• 緊急地震速報(/)
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  1. 姫路市議会 2021-03-16
    令和3年3月16日総務委員会−03月16日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和3年3月16日総務委員会−03月16日-01号令和3年3月16日総務委員会 令和3年3月16日(火曜日) 総務委員会 第1委員会室 出席議員  重田一政、森由紀子、竹尾浩司、駒田かすみ、  川島淳良、山崎陽介、杉本博昭、石見和之、  三木和成、坂本 学 請願人の趣旨説明 ○委員長   請願第12号について、請願人から趣旨説明をしたいとの申し出を受けているが、許可してよいか。 ◆各委員   異議なし。  請願人 入場  請願第12号について、趣旨説明。  請願人 退場 開会               10時05分 市長公室             10時07分 前回の委員長報告に対する回答
    防災行政無線の運用について、行方不明者の捜索などにあっては当該町域だけではおさまらない可能性も考えられることから、防災行政無線の放送内容については事の重大性も十分留意した上で検討されたいとのことについて  本市では、認知症高齢者の方等が行方不明になった場合に備え、一刻も早く発見・保護するために、姫路市認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークを組織し、警察、消防、地域包括支援センターや市民のご協力をいただきながら捜索を行っている。  防災行政無線は、電波法や市の運用規程に基づき緊急放送と一般放送を行っており、緊急放送は、地震、台風等緊急情報に関すること、一般放送では、おおむね市民生活に影響を及ぼす事項や防災訓練に関することなどを放送している。  現在、このような内容に限定して放送しており、災害以外の情報を流した場合、市民の混乱を引き起こすおそれがあることなどから、防災行政無線による積極的な行方不明者の放送は行っていない。  しかしながら、市民の生命に関わる緊急事態で放送する効果が期待できると判断した場合は、警察等と協議の上で放送することは可能と考えられる。  行方不明者の放送については、その重大性は認識しているが、個人情報や市民の理解を得るなど、解決しなければならない課題も多く、市民の安全・安心の確保のために、引き続き課題の解決に向け、警察や関係機関と協議を行っていきたい。 付託議案説明           10時10分 ・議案第18号 姫路市名誉市民条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市まちづくりのための市民アンケートの結果について ・姫路市総合計画実施計画(令和3年度〜令和5年度)(案)について ・令和2年度播磨圏域連携中枢都市圏連携事業進捗状況について ・防災行政無線の整備等について ・地域防災力の向上に向けた取り組みについて 質疑・質問            10時50分 ◆問   9月24日の総務委員会で、ユニバーサルスポーツについては、姫路市総合計画実施計画に記載するとのことであった。  実施計画スポーツ・文化活動への支援という項目が挙がっているが、具体的にどのような事業内容を想定しているのか。 ◎答   ユニバーサルスポーツについては、健康福祉分野と観光・スポーツ分野に分けて掲載している。  障害者や高齢者の方も含めて、全ての人が参加できるスポーツということで、障害者ジョイフルスポーツフェアの開催や障害者大会におけるスポーツ教室の開催などを実施する内容を掲載している。 ◆問   実施計画に個別の計画が記載されているが、事業の詳細については、これからもっと具体的に記載していくのか。それとも実施計画が詳細に書かれたものなのか。 ◎答   事業の詳細については、各局の個別計画の中で整合を図りながら掲載される。実施計画の内容としては、ここまでである。 ◆問   各局から個別の詳細が出てくるという認識でよいか。 ◎答   基本的には、予算を含めて実施する事業になるので、実施計画は毎年更新する形にしている。 ◆問   防災行政無線戸別受信機については、これから検討するとのことであるが、導入する場合、国庫補助など、国や県に使える補助メニューはあるのか、それとも市や受益者の全額負担となるのか。 ◎答   戸別受信機を単独で貸与する場合に限り、措置率70%の特別交付税がある。  また、既存の防災行政無線の機能拡充や一体整備の場合には、緊急防災・減災事業債の活用も可能となっており、いずれも令和2年度までであったものが、現在令和7年度まで延長となっている。 ◆問   防災行政無線の使用が想定されているものとして、山崎断層帯地震南海トラフ地震のほかに、どのようなものがあるのか。 ◎答   近年、大型の台風が頻繁に来る可能性があるので、風水害や地震等を想定している。 ◆問   山崎断層帯地震南海トラフ地震について、地震の検知から放送までどれぐらいの猶予があるのか、分かる範囲で答えてもらいたい。 ◎答   緊急地震速報などは自動発信されるため瞬時のことである。緊急地震速報を受けて、瞬時に放送することを考えている。 ◆問   緊急地震速報から実際に地震が来るまでの時間と、緊急地震速報を受けて放送する時間との時間差はどれぐらいあるのか。  また、警報から津波の到達までどれぐらい時間がかかるのか。 ◎答   緊急地震速報に関しては、P波とS波があり、最初にP波、それからS波が来るが、その距離にもよる。  山崎断層帯地震であれば、震源の深さにもよるが、距離によっては数秒で本震が来る。  また、南海トラフ地震に関しては、距離もあり、時間的余裕があるので、対応は取れるとは思っている。  津波に関して、姫路で1メートル以上の波が来る時間は120分を想定しており、最大2.5メートルの津波が来ると予想されている。 ◆問   地震が発生してから津波が到達するまでの2時間の間にできることがあると思う。  ハード整備に依存するのではなく、その2時間を活用して、どのように協力体制を取るのかというソフト面が大事になってくると思う。  防災行政無線など、これからどのように周知を図っていく予定なのか。 ◎答   現在、自主防災組織との連携を強化する事業に力を入れている。  市民周知に関しては、広報や回覧などもあるが、今回、3月7日に行われた総合防災訓練で、防災行政無線を使って避難してもらうような取組も実施した。  市民への意識づけにもなることから、今後も防災行政無線を活用していろいろなことに取り組んでいきたい。 ◆問   名誉市民の関係で、弔慰金などの水準はどういうふうに決まっているのか。  また、本人、遺族の希望によって、無償で墓地を提供することができるという項目があるが、場所だけでなく墓石や石碑なども市が用意するということなのか。 ◎答   弔慰金の関係の基準については、一応基準等もあるので、交際費等も考えながら協議しているのが基本的な形である。  墓地の件については、土地だけの提供となっており、墓石などは遺族の方が建てている。 ◆問   地方創生の関係で、サンテレビの番組でいろいろやっているとの説明があったが、サンテレビの視聴率は把握しているのか。 ◎答   直近の報告分では、平均視聴率は2.6%である。 ◆要望   サンテレビの視聴率については、広報費を使ってやる以上は、市民の認知度もしっかり把握しながら、費用対効果も意識した取組を行ってもらいたい。 ◆問   防災行政無線スピーカーから、毎日午後5時15分にコロナの放送を流していたが、非常に聞きとりにくい状況があった。ただ、あまりに音が大きいとうるさいということで、音量を絞っていたということも仄聞している。本当の能力はどれぐらいあるのか説明してもらいたい。 ◎答   コロナの注意喚起放送については、2月5日から急遽、行ったものである。  当初は、中音量で放送していたが、市民の声も踏まえて、2月9日から大音量で流している状況である。  また、機械の音声で聞きとりにくかったり、ゆっくり過ぎて聞き取りにくかったりということで、スピードを速めるなど、途中で改善も行っている。 ◆要望   防災行政無線については、現状が最大音量となると少し弱いように感じるし、また、屋内にいるとどうしても聞こえないので、評価としては、いまいちである。  市民に音が届かなければ意味がない。市民に情報を届けるという目的を達成するために戸別受信機が有効というのは分かるが、その必要性については、市民ニーズも多様化しているので、検討の中で、その辺もしっかり把握しながら進めてもらいたい。 ◆問   東部析水苑グラウンドは、平成29年に姫路市防災訓練の会場として、約1,760万円をかけて整備されたのか。 ◎答   平成29年度に防災訓練を行ったが、それに伴い工事を実施している。 ◆問   下水道管理センターの土地とはいいながら、防災訓練を行うために、また1つの防災拠点にするために約1,760万円の公金を入れて整備を行っているが、記憶では1回しか訓練は行われていない。  その後、いろいろな経緯を経て違う目的で使われることになっているが、本市の防災行政に対しても、この東部析水苑が当初の目的どおり活用されているのか、危機管理室としての考え方を聞かせてもらいたい。 ◎答   防災訓練を行う会場の確保が課題としてあった。  平成29年度に訓練を行うために工事を行ったが、翌年度はグラウンドに活用するというふうに聞いた。  場所の確保は常に課題としてあり、令和元年度はエコパークのほうにそういう会場があるということで、そちらで行ったという経緯がある。 ◆意見   1,760万円もかけて、防災拠点を整備したにもかかわらず、どのような経緯でグラウンドとして活用することになったのか。  これについては、現理事が就任する前のこととはいいながら、本市の防災に対する考え方として、毎年、会場を考えなければいけない状況になっていることについては、問題意識を持つ必要があると考える。 ◆問   東部析水苑のことについて、1,760万円をかけて整備したのは、防災訓練の基地として、長年ずっと使っていくつもりで整備したという認識でよいのか。 ◎答   はっきりした金額は記憶にないが、訓練会場として使用するために整備したものである。 ◆問   姫路市の防災行政計画そのものが変更されたという認識でよいのか。 ◎答 
     東部析水苑の場所を活用して、防災訓練をするつもりでいたが、公園として活用するというふうに、建設局から聞いたと記憶している。 ◆問   そうではなく、整備に当たり1,760万円の費用をかけて、今後、防災訓練に使っていくという姫路市の防災に対する姿勢を示しておきながら、わずか1年で変わってしまう姫路市の防災行政とはどうなのか。 ◎答   平成29年度にそれだけの金額をかけて整備しているということは、今後の防災訓練の会場として確保したということだと、私は認識している。 ◆問   いろいろな検討や経費をかけて防災訓練基地にするという方向性を示して、僅か1年で変更するには、何かの理由があったはずである。  きちんとこの辺の経緯について、誰がその指示を出したのか調べて報告してもらいたい。 ◎答   (委員会終了後に資料配付) ◆問   防災行政無線については、大雨でも、雨戸が閉まっていても屋内で聞こえるのかという議論をさんざんしてきた。このたび整備が終わり、屋外で聞こえない不達地域に関しては、調整をしたということであるが、今日の答弁では、大音量でも屋内では聞こえないという話である。これは、初めから屋内では聞こえないことを想定して、防災行政無線を整備したのか。 ◎答   屋内で聞こえにくいことは想定していた。 ◆問   今までの議論の中でそんなことを言っていたか。そんなことを言っていたのであれば、防災行政無線の整備はやめるように言っている。  現状、屋外で聞こえない不達の地域は調整したとのことであるが、今後、屋内で聞こえるようにスピーカーの増設などは考えないのか。  補完すると言っているが、防災行政無線は初めから補完ありきのものなのか。 ◎答   屋内で聞こえづらいというのは事実としてある。  屋外で聞こえないということについては、スピーカーの増設や向きなどの改善は図っていく。  他都市でも整備後も常に改善を図っているような状況である。 ◆問   スピーカーの増設などの計画は立てているのか。 ◎答   音が聞こえにくい状況を把握するたびに行うことになると思うが、なかなか把握しにくい状況がある。 ◆問   把握するには聞いてみるしかないが、屋内ではみんなはっきり聞こえないと思うがどうか。 ◎答   屋内で聞こえるかどうかということについては、気象条件等の影響もあるので、屋内で全て聞こえるようにするのは困難であると考えている。 ◆問   大方の人が聞こえないと言っているが、どの程度まで持っていこうと考えているのか。  防災行政無線注意喚起とか、耳を傾けてもらうと言っているが、家の中ではそれすらできないような状況の中で、今後どのように運用していこうと考えているのか。 ◎答   屋内で聞こえない方に対しては、情報伝達ツールを用意しており、屋内のほうが手厚くしているような状況である。  ただ、これについては知らない市民もたくさんおり、啓発を強化していかなければ意味がないので、防災行政無線の整備を契機として、様々な情報伝達ツールがあることを、また連携しているツール以外にもテレビやラジオから情報を取得することが可能なので、啓発をしっかり行っていきたい。  屋外については、緊急地震速報など音に反応してもらうことが非常に重要になってくるので、例えば、サイレンの音を契機に避難行動を取ってもらえるよう啓発を強化するとともに、サイレンが聞こえるように改善や工夫を行っていきたい。 ◆問   整備後、どのように対応していくのか聞いている。  災害等により大規模な停電が発生すると、テレビや固定電話などの機器が使えなくなり、防災行政無線しか機能しない状況になる。  戸別受信機については、補助の期間が延びたから言っているだけであり、あくまで防災行政無線の補完である。まずは、家の中でも防災行政無線を聞こえるようにして、少なくとも注意喚起ができるようにしてもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答   まず、防災行政無線を屋外で聞こえるように・・・。 ◆問   屋外については、検証を行い、不達の地域を聞こえるようにしている。  屋内で聞こえないところに戸別受信機を配布するなら分かるが、屋外だけを対象にして聞こえるようにしても何の意味もないと思うがどうか。 ◎答   屋内にいる全ての人に完璧に聞こえるようにするのは難しいと考える。できる限り、屋内でも聞こえるように改善を図りたいと思う。 ◆問   具体的に、いつからどのように作業にかかろうと思っているのか。 ◎答   整備後、改善を図っていきたいと思っている。 ◆問   整備はもう済んだのではないのか。 ◎答   防災行政無線に関しては、今まで委員会等を含めていろいろな議論がなされており、防災行政無線が聞こえるレベルをどこに想定するのかが議論の中心になっていると考える。  防災行政無線の整備というと、家の中にいてもほぼ聞こえることを想定していたと思う。  防災行政無線の聞こえるレベルについて今考えているのは、屋内の状況に関わらずサイレンが聞こえ、何らかの行動を起こせることを最低のレベルに持っていきたいと考えている。  スケジュールについては、来年度、こういう工事のために幾らの予算を取るというような考えは持っていないが、随時、話を聞きながら、1つ1つ時間をかけて対応していきたいと考えている。  その導入として、年に4回のJアラートサイレンを連動させて鳴らし、訓練の中で防災行政無線の周知や行動につなげられるようにしたいと考えている。  その際、サイレンサイレン後の放送が聞きとりにくいなど、いろいろな意見が出てくると思うので、その中で、具体的に調整していければと思っている。  住民へのアンケートという話もあったが、整備後で防災行政無線の周知があまりできていない状況でアンケートを取ってもどうかという部分もあるので、アンケートについてはタイミングを見て考えていきたいと思っている。 ◆要望   姫路市総合計画実施計画の防災・安全安心分野において、「地震や台風などの災害に対する被害軽減対策が進んでいると思いますか。」という設問の結果は27%となっており、これが市民の評価である。  市民の意識を上げるためにも、また市民の安全安心を守るために、しっかり対策を立てて取り組み、できる限り防災行政無線が聞こえるようにしてもらいたい。 ◆問   本会議の質問で、副市長が東京に出張したという話があったが、その出張の内容を説明してもらいたい。  また、平成30年12月11日、平成31年5月26日、及び令和元年11月15日に松岡議員の調整で上京中に黒川副市長及び隈田都市局長が東京で会ったとのことであるが、もともと黒川副市長は公務でどこに行く予定であったのか説明してもらいたい。 ◎答   資料が手元にないので、詳細は分かりかねるが、基本的には、国土交通省と総務省への要望のためだと思う。 ◆問   もともと副市長と市職員だけの出張とのことであるが、なぜ松岡議員はその日程を知り得たのか。 ◎答   都市局の要望等はほとんどが公開されているので、知っていたのではないかと思う。 ◆問   どこで公開しているのか。副市長がいつ出張するのか、どこで調べたら分かるのか。 ◎答   市長公室に聞いたらすぐに分かる。 ◆問   議員が聞いたからといって、副市長の出張の日程は教えてくれるのか。  公務なので教えないわけにはいかないとは言いながら、都市局長の本会議答弁では、相手先すら言えないという話であったが、それはどうなのか。 ◎答   市としての要望事項以外に、影響力のある人のところに行くこともある。そういう部分で相手方に迷惑がかかるので、名前は言えないという答弁であったと思う。 ◆問   相手先の名前は言えなくても、出張に行く日と場所については、誰が聞いても答えるのか。 ◎答   基本的にスケジュール等を聞かれたという・・・。 ◆問   一般市民が聞いても答えるのか。 ◎答   そういう電話はあまりないが、市民には言っていない。基本的に、公務等で行かれる場合は、公人に対しては、聞かれれば答えている。 ◆問   一般市民スケジュールを教えてもらいたいと言えば、答えるという理解でよいのか。 ◎答   基本的に、公務のイベント等については、答える可能性はある。 ◆問   東京出張でどこに行くのかも答えるということなのか。 ◎答   一般市民には答えない可能性もある。 ◆問 
     なぜ議員には答えるのか。 ◎答   公人から聞かれた場合、詳細までは答えていないが、出張の日程は言っていると思う。 ◆問   公開していると言ったり、市民には答えられないと言ったり、議員なので答えたと言うし、情報の出し方に整合性が取れていないのではないのか。 ◎答   原則、基本的なスケジュールは変更もあるので答えていない。市長の公の出張等については、1週間前に予定を出しているが、副市長については出していない。ただ、その中で行事と要望事項の行事等については発表している。 ◆問   副市長が東京に出張に行く話があり、それに同行したり、東京で会おうと思うと出張の行程や宿泊先が分からないと難しいし、また、個人的に連絡を取らなければいけない。  市長公室の見解として、公務で東京に出張している中で、それは認められるのか。 ◎答   公務の延長線上にあることであれば、お受けすると思うが、基本的にプライベートの部分については、それぞれの判断だと思う。 ◆問   その辺、疑念を抱く部分が出てくる。  高馬副市長と松岡議員が行かれたことはないのか。 ◎答   把握していない。 ◆問   調べて報告してもらいたい。 ◎答   スケジュールの確認だけでなく、副市長本人にも確認したが、同行した実績はないとのことである。 ◆問   名誉市民の対象となる人物はどのように把握しているのか。 ◎答   想定する人物については、姫路市出身で海外もしくは国内等でいろいろ貢献された方、また市政に多大なる貢献をいただいた方としている。  今回の改正については、現条例でも、生者関係なしに名誉市民の称号を与えることができるが、文言によって、死者は駄目だと判断されないように、今回の待遇の改善に合わせて、条例を見直すものである。 ◆問   まちづくりのための市民アンケートの回答方法について、紙とネットの割合はどのような状況なのか。 ◎答   インターネットによる回答は300くらいあり、回答全体の2割弱となっている。 ◆問   今回の回答率は61.2%になっているが、過去と比較してどのようになっているのか。 ◎答   市民アンケートの比較については、今回初めて実施したものである。今後、3年に1度くらい実施していきたい。 ◆要望   今後、アンケートが浸透してくると回答率も上がってくるので、有効に活用してもらいたい。 ◆問   アンケート結果を全て棒グラフで表示しているが、割合であれば、積み上げ棒グラフや円グラフにしたほうが見やすかったと思う。見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   アンケート結果の表示については、アンケートの回答が5つあることも踏まえ、市民が見やすい形を考えて、棒グラフにしている。 ◆問   グラフについては、他の質問項目との比較のしやすさなども含めて検討してもらいたいがどうか。 ◎答   市のホームページに掲載する際には、もう一度見やすさを検討したい。 ◆問   姫路市総合計画実施計画でKPIの基準値が設定されていないものが幾つかあったが、それについてはどのように評価をするのか。 ◎答   市民意識調査の項目については、全て数値的な目標値は設定せずに、今回の意識調査の結果よりも上を目指すものである。  また、KPIの項目の中で、基準値も含めて目標値を設定してないものは、今回新しくKPIを設定し、これから調査するため、現状の数値が把握できないものであり、全体で3項目ある。 ◆問   KPIが設定されていない3項目については、早急にアンケート等を行うなど調査してもらいたいがどうか。 ◎答   この3つの項目については、調査は行っていたが項目として上がっていなかったものである。  次回の調査の段階で、この設問を追加することで対応したい。 ◆問   防災行政無線に関しては、戸別受信機も必要だと思うが、スマートスピーカーにスキルを乗せることによって防災行政無線の放送が聞けるようになると聞くが、姫路市としての対応は検討しているのか。 ◎答   スマートスピーカーとの連携については、今後、調査研究していきたい。 ◆要望   スマートスピーカーについては、画面つきのものであれば、画面でも見ることができたり、光らせたりすることができ、聴覚に障害がある人には便利である。  戸別受信機も大事であるが、スマートスピーカーなどのあるものを活用した情報伝達も非常に重要だと思うので、早急にスキル検討してもらいたい。 ◆問   避難誘導に関して、ひめじ減災プロジェクトで得られた情報を連動させるようなことは考えているのか。 ◎答   ひめじ減災プロジェクトは、ウェザーニューズとタイアップし、災害情報も含めて情報共有できるシステムであるが、今のところ連携はできていない状態である。 ◆要望   防災減災に関して、ひめじ減災プロジェクトウェザーニューズの情報を共有しているのであれば、通行ができないぐらいの情報は、表示できるように考えてもらいたい。 ◆問   賞味期限が近づいた災害用の備蓄物資のフードドライブについては、どのように考えているのか。 ◎答   備蓄関係については、現在アルファ化米を5年間で更新しており、更新前に訓練などいろいろな事業で活用しているが、それでも余った分に関しては、フードバンクのほうに提供して、有効活用を行っている。 休憩               11時55分 再開               12時56分 ◆問   国の方針で避難に関する個別計画を立てなければならなくなるような話を聞いたが、その準備や方針についてはどのように考えているのか。 ◎答   健康福祉局が支援協議会を所管しており、その活動を支援するような形であるが、なかなか計画までたどり着いていない現状がある。  危機管理室としては、現在、自主防災組織との連携強化を考えており、その中で防災リーダーを通じて、個別避難計画についてもいろいろアドバイスや支援ができればと考えている。 ◆要望   防災行政無線をみんなに聞こえるようにするのも大事であるが、基本的には人の命が助かるのが一番である。放送を聞いた人が、耳の聞こえない人を助けに行くなど、密な計画ができれば、助け合いも進むと思うので、福祉関係ともしっかり協力しながら、防災に生かしてもらいたい。 ◆問   名誉市民の称号を贈られた人は何人いるのか。  また、直近で名誉市民になられた人には、どのような人がいるのか。 ◎答   全部で7人おり、直近は石見前市長で、その前は堀川元市長である。 ◆問   名誉市民になられた人への弔慰金は、具体的に幾らなのか。 ◎答   金額は決まっておらず、功績等で決めている。 ◆問   他都市や他県の状況は調べていなかったのか。 ◎答   本市の条例は、故人にも出せるという規定であるが、規定の中で、「亡くなられたときに、こういう待遇をすることができる。」と書いており、誤解を招くおそれがあった。  他都市でも、本市と同じように故人にも出している例があり、それについては調査している。 ◆問   今回は、条文の整理を行っただけということなのか。 ◎答   昭和33年から一度も見直してなかった。最初の対象者である都筑医師が原爆関係の権威の方で、保健所に来られて研究もできるような形にするため、保健所などの文言が入っていた。  そういうことも含めて、今回整理させてもらうものである。
    ◆問   まちづくり市民アンケートについては、調査対象者が3,000人というのが気になる。  インターネットでも回答できるのであれば、もっと対象者を増やせたのではないのか。 ◎答   短期間での集計などを考慮した場合、400〜500のサンプルを集めてほしいという話があり、対象者を3,000人にすれば、十分それぐらいの回答が集まると考えたものである。 ◆要望   できるだけいろいろな階層の多様な意見を集めて集計するというのがアンケートのねらいだと考えるので、その辺も含めて再考してもらいたい。 ◆問   播磨圏域連携中枢都市圏連携事業について、アクリエひめじを中心に、関係市町を巻き込んで播磨全体の音楽を盛り上げるような事業の発想はないのか。 ◎答   文化を含めた交流という形でいうと、各市町それぞれの思いを持って文化センター的なホールを持っている。  まずは自分のところのホールを使ってもらいたいという思いがあるが、アクリエひめじについては、コンベンション施設も備えているため、近隣の市町から見学したいという声も聞いている。そういった声も含めて、今後の計画の中に入れていくべきと考えている。 ◆要望   アクリエひめじのこけら落としに約9,000万円の費用をかけてウィーン・フィルの指揮者を呼ぶとのことであるが、そこまでお金をかけるのであれば、播磨地区の音楽団体の活動へのサポートなどもできると思うので検討してもらいたい。 ◆問   防災行政無線については、聞こえにくいというのが圧倒的な意見である。欠陥工事という認識はないのか。 ◎答   欠陥工事ではない。  気象や周辺の騒音、建物の気密性などの影響により、屋内で完璧に聞こえるようにするのは困難だと考える。 ◆問   完璧は求めていない。調査の結果、市内全世帯の1割ぐらいしか聞こえていなければ問題だと思うが、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   実際に聞こえる範囲の妥当性については、他のメーカーや他都市との比較もできるので、その辺については、今後研究していきたいと考えている。 ◆問   防災行政無線の定時放送を毎月17日の17時15分に行うとのことであるが、本来であれば大雨が降る梅雨や台風の時期にすべきだと思う。実験的なことは考えていないのか。 ◎答   旧町では、これまでの慣例でもっと頻繁に行っているが、旧市については、今回防災行政無線を初めて整備したので、とりあえずは月1回で対応したいと考えている。  また、定時放送以外の行政放送にも有効活用しながら、市民に周知を図っていきたいと考えている。 ◆問   定時放送が悪いとは言っていない。定時放送も行いながら、天候の悪い日にも試験的に放送することも必要ではないかと言っている。見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   事前の注意喚起も必要だと考えているので、適宜、改善を図っていきたい。 ◆問   いざというときに頼りになるのはやはり放送だと思う。できるだけ多くの市民に伝わるような方策を考えてもらいたい。  また、本市の防災行政無線を整備した業者が他都市で行った防災行政無線の聞こえ方も一度調査して、報告してもらいたい。 ◎答   少し調査に時間をもらいたい。 ◆問   播磨圏域連携中枢都市圏連携事業の実施状況については報告があったが、その成果があまり見えてこない。  コロナの関係でセミナーなどの中止はあったとしても、実績値がゼロというのが多い。新産業の創出支援やものづくり支援事業、企業誘致の推進などの成果を聞かせてもらいたい。 ◎答   企業誘致に関しては、コロナの影響により、実績がなく成果を収めていないものもあるが、連携中枢の中での経済の牽引は、雇用等にも直結するので、企業誘致は外せないことから、連携市町と協力しながら、できるだけ成果を上げていきたい。  また、令和3年3月に連携中枢都市圏ビジョンの改定版を出し、その中できっちり進捗管理を行うとともに、成長戦略会議の中でいろいろな人々から意見をもらいながら、しっかりやっていきたいと考えている。 ◆要望   連携中枢都市圏の連携事業は、近年に行った事業もあるとのことであるが、平成28年度からの事業もあるが、成果として出てきていない。  客観的に頑張っているというのではなく、しっかり数値として出すべきであり、実績値がゼロというのは真摯に反省する必要があると考える。  委員会で審査を行うためにも、分かる範囲でよいので、もう少し丁寧に数値化して成果を出してもらいたい。 ◆問   姫路市総合計画実施計画について、旧の総合計画とある程度似ている部分があるが、数値目標が小さい部分があるのではないかと思うが、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   数値目標については、基本的に個別計画でもKPIを設定しており、方向性を間違えないように、基本構想との整合を図りながらしっかり進行管理を行う考えである。 ◆要望   総合計画のKPIについて、数値を出してもらわないと委員会審査の中で成果が見えにくいので、考えてもらいたい。 ◆問   総合計画実施計画の老朽危険空き家解消件数については、基準年度の件数が116件であるのに対して、目標値が236件となっている。解体費も相当必要となり、予算との整合も必要になるが、予算措置については、どのような認識を持っているのか。 ◎答   基本的には、予算措置がある事業を挙げているので、その目標に向かって取り組むものである。  空き家の件については、令和元年度までの基準値が116件で、令和4年には236件となっているが、これは累積件数であり、3年間で120件という目標になっている。現在の予算等をやりくりしながらやっていきたいと考えている。 ◆問   防災行政無線に関しては、スピーカーの向きによって、聞こえたり聞こえなかったりするため、簡単に調整はできないと考える。また、季節によっても状況は異なってくる。目標としては、できるだけたくさんの人に防災無線が聞こえるように、そしてどうしても聞こえないところをどのように対応していくのか、その点を丁寧に説明する必要があると思うが、認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   防災行政無線を契機として、避難行動をとってもらうことが大前提としてあるため、できるだけスピーカーからの音声を聞こえるように努力していく必要があり、特にサイレンは聞こえるようにしなければならないと考えている。  一方で、どうしても聞こえないところについては、屋内でも確認できる情報伝達ツールがたくさんあるので、市民にしっかり周知を行い、総合的な防災力の強化に取り組みたいと考えている。 ◆要望   防災行政無線が鳴ったとき、市民がそれに反応して聞き耳を立てるような形にもっていくには、やはり周知が重要だと思うので、その手法については検討してもらいたい。  また、スピーカーからの音をできるだけ多くの人に聞こえるようにするには、スピーカーの向きの微調整など時間がかかると思うことから、整備した防災行政無線が有効に活用できるように早急に取り組んでもらいたい。 ◆問   百条委員会の中で問題となった、白浜糸引八木地区対策協議会について、本会議で総務局長が答弁していたが、その中で市の見解については答弁がなかった。  市長に一番近い市長公室で聞くのがよいのか分からないが、同対策協議会に対する市の見解及び対処方法について聞かせてもらいたい。 ◎答   所管が異なるが、基本的には総務局長が答弁したとおり、工事費の一部を協力金として求めていることについての是非は庁内全体で考えるべきことだと思っている。 ◆問   なぜ総務局が所管なのか理解できないので、あえて市長公室に聞いているが、その是非について庁内で研究するとはどういう意味なのか。 ◎答   工事を所管している課の職員が業者に挨拶に行くように電話をしていたのではないかという話が出ているので、現在、基本的には総務局が所管となっている。市長に近い市長公室ということであっても、これは市全体に関わることなので、所管課にも確認しながら検討すべきことだと考えている。 ◆問   工事請負費の1%を要求し、それを原資に要望活動をしていることについて、市としては正当なやり方だと考えているのか。 ◎答   それに関しては、個人的には考えておらず、答弁しにくいというのが現実である。 ◆問   同対策協議会のやり方が、別に問題がないということになれば、どこの団体でもできることなので、姫路市全体でこのような手法が起こってしまうことになる。  これに対してコメントもないということは、容認しているということなのか。 ◎答   本会議で総務局長が答弁したとおり、市としての見解を出すということだと考えている。 ◆問   まだ市としての見解を出しておらず、あまりにも時間がたち過ぎている。  このまま対処しなければ、他の校区でも同様の事例が出てきてしまうので、早急に対応すべきと考えるがどうか。 ◎答   今、一番疑いが持たれている部分である。各委員会での内容も含めて、早急に対応していきたい。また、上にも伝えたい。 ◆要望   早急に報告してもらいたい。 ◆問   姫路市まちづくり市民アンケートの結果について、「多様な市民ニーズに的確に対応し、信頼ある行財政運営が行われていると思いますか。」という質問に対して「思う」という回答が4.2%、「充実した教育環境が整い、子どもたちの心の豊かさやたくましさを育む教育活動が行われていると思いますか。」という質問に対して「思う」という回答が12.5%、また、「障害のある方やその家族にも暮らしやすいまちだと思いますか。」という質問に対して「思う」という回答が7.5%など、行財政運営関連や教育関連、健康福祉関連などで非常に低い数値が出ていることについて、率直な感想を聞かせてもらいたい。 ◎答   アンケートによっては、今後クロス分析等が必要になると思うが、回答者の年齢層なども影響していると考えている。  市としては、「思う」及び「やや思う」という人を増やしていくことで、よい方向に向かっていくと考え、取り組んでいきたいと思う。  今後、いろいろな分析を行うとともに、「思う」という人を増やすことは、啓発も含めて大切なことだと思うので、しっかり取り組んでいきたい。 ◆要望   総合計画実施計画を進めるに当たっては、市民アンケートでの意見を真摯に受け止めるとともに、各部局と連携して進めて行ってもらいたい。 ◆問 
     姫路市総合計画を進めるに当たり、今後姫路市がどのようにしていきたいのか、もう少し明確に分かるように重点政策企画チームのような部署をつくって取り組んではと思うがどうか。 ◎答   今回の組織改正については、戦略部分を強化する目的もあり、それを市民に分かりやすくするというのも1つの方法だと思うので、しっかり取り組んでいきたい。 ◆要望   市長も所信表明の中で、子育て支援策に重点を置くようなことを言われているが、はっきりこういうまちにしたいということが見えてこない。所信表明で述べたことを実現できるような政策を行ってもらいたい。 ◆要望   防災行政無線については、放送が聞こえるのかどうか、現状把握をしたほうがよいという意見が出ていた。先日、高浜小学校区で防災訓練があったが、あらかじめ連合自治会に声をかけておいて、訓練のときに感想を聞くなど、何か手だてがあったのではないかと思う。  多額の経費をかけて整備していることから、今後、十分活用できるように改善してもらいたい。 ◆問   避難時の非常食の備蓄について、アレルギー除去食の備蓄は進んでいるのか説明してもらいたい。 ◎答   アレルギー対応食の備蓄も進めており、現在、アレルギー品目を含まないアルファ化米14万4,996食を備蓄している。またミルクについても、備蓄用ミルクの3%を目標に、アレルギー対応の備蓄を増やしており、備蓄用ミルクの3%がアレルギー対応となっている。 ◆問   副市長及び松岡議員の東京出張について、東京で副市長が議員と会食をしたか、調査は行ったのか。 ◎答   会食とかそういうのはなかったように聞いている。  空いている時間に、お茶を飲んだかどうかまでは確認していない。 ◆問   東京出張に関して、補助金を盾にされ職員が忖度しないといけないような事実があったのであれば反省しなければならない。  今後、副市長という立場で、一議員と東京などに出張すべきではないと思うがどうか。 ◎答   国等への要望の際、必要な場合にはそういうこともあると思うが、今現在は実施するような形ではないと考える。  今後、議員と一緒に出張に行く必要性が出てくる場合もないとは言えないので、それまでに議会と相談しながらきっちりルールづくりをしたいと思う。 ◆意見   黒川副市長が反省すべき点があったと述べたことは、しっかり受け止めてもらいたい。 ◆問   白浜糸引八木地区対策協議会の要望の件については、副市長は松岡議員と一緒に東京へ出張し、補助金を盾に、地域からの要望ということで同対策協議会の存在が明らかになっている。これに関して、市長公室としては答えられないというのは納得できない。見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   本会議答弁と同じになるが、同対策協議会から要望が上がっている場合もあれば、自治会から要望が上がっている部分もあったので、今まではその要望に応じた事業を行ってきた。それが、行き過ぎとか反省という言葉につながっていると思う。  先日来、本会議や各委員会でも話題になっており、市長公室としては、きっちりルールをつくり、このようなことが2度と起きないようにすべきであると考えている。 ◆要望   市民の信頼回復に努めてもらいたい。 市長公室終了           13時42分 【予算決算委員会総務分科会(市長公室)の審査】 休憩               14時34分 再開               14時40分 財政局              14時40分 前回の委員長報告に対する回答 ・市の財産である土地の処分に当たっては、今後、市にとって有利となるよう、少しでも高く売るための工夫をされたいことを。また、交通事業用地として随意契約により売却する以上は、安易に転用できないようにするとともに、交通網の維持と市民の利便性向上を事業者に求められたいことを。さらに、土地の利活用を審議する用地事前審議委員会での議論等については議事録を作成するとともに、必要に応じて議会に情報提供できるように改善されたいことについて 市川衛生センター跡地については、前回定例会の委員会での審議を経て、神姫バス株式会社に対し、土地公示価格の再検討について交渉したが、最終的には、神姫バス株式会社から予定価格での購入という回答があったため、令和3年2月24日付で予定価格の3億2,462万6,484円での土地売買契約を締結した。  今回の契約に当たっては、契約書に買戻し特約の条項を設けることで、安易な転用等を予防するとともに、交通網の維持と市民の利便性向上を申し出ている。今後も引き続き、事業者に求めていきたい。  土地の処分については、市にとって有利となるよう、処分方法等について十分検討・工夫をしていきたいと考えている。  また、用地事前審議委員会については、本年2月に開催した同委員会より会議要旨を作成している。 付託議案説明           14時43分 ・議案第43号 市川町外三ケ市町共有財産事務組合議会議員の選任について 報告事項説明 ・姫路市市税条例の一部を改正する条例の概要 ・令和元年度決算 姫路市財務書類 質疑・質問            15時00分 ◆問   昨日の文教・子育て委員会において、教育委員会が発注した教室の背面整理棚の改修工事や砂場と高鉄棒の移設、防火設備などの工事において、分離発注の随意契約が見受けられたが、契約等の内容に関して、財政局としての見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   金額が130万円までの軽微な工事であれば、入札等の事務手続を省略するという意味で随意契約が可能であり、2者以上の見積もりにより、ある程度の競争性を担保するという運用を行っている。また、契約規則にも規定を設けている。  ただし、道路工事の延長分を分割分離することによって、130万円までに抑えるというような運用や、同時期に一括して入札で発注すべきものを、分割分離するような運用については、適切ではないと考える。 ◆問   小規模な建築工事の随意契約が20件ある中で、18件が同じ業者で、偏りが見受けられるが、そのようなことについて、規定等、法的な縛りはないのか。また、契約課としての見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   業者指名について、特に法律あるいは条例・規則で縛る規定はない。  土木工事であれば、現場に近い業者を選定するという方法がよく使われている。ただし、あまり偏らないほうがよいと考える。 ◆問   教育委員会の答弁では、土木を主にしている業者が多く、建築できる業者が少ないため、校区には当該業者ぐらいしかいないということであった。  教育委員会が答弁した内容は事実なのか、また登録業者のランク一覧を示した資料はあるのか。 ◎答   契約課のホームページ上で、登録業者のランクを公表している。 ◆問   白浜市場線東ルート整備の影響で事業が止まり、令和2年度当初の予算とは使途の相違が出てきている部分があるが、財政を管理している部署としての見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   予算化しているものなので、しっかり執行するべきだと考える。  ただ、予算要求あるいは予算編成以降、実際に事業を進めるに当たり、状況や事情の変更により執行できないケースもあるとは思う。 ◆問   当該地域では、追加工事が多いとよく聞くが、どのような場合に追加工事が発生し、同じ業者が行うことになるのか、流れについて説明してもらいたい。 ◎答   事業を推進する各課の状況によるが、緊急性のある工事が突発的に出てくることもあれば、予算要求時点では、あくまでも見積りなので、実際に事業を進めようとしたときに、事業費が大きくなったり、小さくなったりというようなこともあると考える。  これについては、予算化の目的や趣旨に沿ったようなもので、工事の担当課が必要と判断すれば、事業を進めることになる。  もちろん一定金額以上は、財政合議も必要になるが、実際に事業を進めるに当たり、追加や削減など、どうしても先送りせざるを得ない状況もあるのではないかと思う。 ◆問   白浜小学校相撲場の新築工事における一般競争入札では、10社中6社が辞退しているが、理由について説明してもらいたい。 ◎答   辞退の理由として、技術者の不足、積算が間に合わない、あるいは下請けの確保が困難などによる。  また、一般競争入札に電子入札を導入しているが、入札への参加の仕方として、まず一定期間中に入札参加の申込みをする必要があるが、とりあえず申込みを行って、積算や状況などを見て、入札を辞退する業者もいる。 ◆問   一般競争入札において、過去一番辞退が多かったのはどれぐらいなのか。また、どれぐらいが辞退の割合が高いなどの基準のようなものはあるのか。 ◎答   入札の結果なので、特に基準は設けていないが、実績として、50%以上が辞退した率は、平成30年度が13.8%、令和元年度が13.6%、令和2年度が15.0%となっている。これは一般競争入札の結果であるが、全ての入札でも同じような割合である。  業種で見ると、建築工事は土木工事よりも辞退した率は高めになっている。 ◆問   辞退の理由として、技術者の不足等との説明であったが、ある部材の値段が分からず、目星をつけられないという部分もあると聞いている。仕様書や設計書で、特定の業者しか分からなかったり、取扱いができないようなものがあることは、行政の契約として、どのように考えているのか。 ◎答   特殊な建物などを建築するということであれば、それは必要なものということになる。同等品などで替えることができるかを確認できる材料使用承諾の手続も行っている。 ◆問   入札の不調以外で入札をやり直すようなことはあるのか。 ◎答   入札で落札者がいなかったり、参加者がいなかったりした場合は、再度、工事の設計を見直して発注することはある。 ◆問   ある地区対策協議会が工事費の1%を寄附金として求めているような実態があるが、工事の契約額自体に、そのような費用も入っているものなのか。 ◎答   基本的に一般競争入札であれば、積算内訳書を提出させており、そこには直接工事費や一般管理費、共通仮設費、現場管理費などの経費の区分があるので、入札の参加業者はその内訳を見て入札してくるが、業者がどのような形で入札金額を決定しているのかは我々では分からない。
    ◆問   地域によって、地元対策に費用が必要な部分があり、業者は入札金額にその分を上乗せしないといけないという声を聞くことがあるが、仮にそのような事実があった場合、正常な入札及び契約と言えるのか。 ◎答   どのような形で入札金額に対策費が反映されるのか分からない。  あくまでも契約のための入札であり、予定価格と最低制限価格の中で、落札して契約するものである。 ◆問   百条委員会で提供された、平成28年4月1日から令和3年1月末日までの白浜・糸引・八木地区における工事発注状況を示した資料を見ると、白浜小学校で背面整理棚の改修工事が3件あり、工事金額108万9,000円の同額で、同じ業者が2020年3月、4月、5月に1か月刻みで受注している。これに関しては、昨日の文教・子育て委員会で議論になり、学校施設課長は分離発注したのは不適切であったと発言していた。  このような工事の出し方は法令違反ではないかと思う。本来、これは300万円を超える工事なので、契約課で入札にかけて発注するべきであった。また、砂場と高鉄棒の移設工事についても、砂場と高鉄棒を一体で動かすと200万円を超える工事になるため、別々に同じ業者に出している。  このような工事の出し方が、教育委員会だけでなく、建設局でも同様に行われている。  本来であれば、契約課で入札にかけなければいけない仕事が原局で分離発注され、特定の業者に工事をさせていることに対して、財政局として、どのような認識を持っているのか。 ◎答   入札・契約事務は契約課の業務となっているが、分割や分離という部分に関しては、契約課では分からず、手続は所管課の権限で行っているので、関与できないのが実情である。  130万円を超えるものについては、原課から契約課への入札依頼を受けて契約課で入札事務を行い契約という手続の流れになっているので、その手続に沿ってやってもらっている。  各担当課の軽工事と言われているものが、どの時点で、どのような形で発注されているのか、契約課では把握していない。  工事請負であれば、1,000万円までは財政課の合議が必要ないので、担当課の執行によって、契約まで完了するというのが、今の姫路市の事務の運用である。 ◆問   このように細かい部分というのは、本当は内部統制の中でしっかりチェック機能が働いていくべきものであると考える。  今回のようなことが市役所内部で行われていることに対して危機意識を持たなければいけないと思う。また、本来、予算要望を受けて査定を行い、各局に予算をつけて、最終的な予算の執行まで管理を行うのは財政局の仕事だと思う。予算の執行段階で各局が行うことに関して、財政局は全然分からないということで、本当によいと思っているのか、改めて認識を聞かせてもらいたい。 ◎答   それでよいということではなく、現状では把握できない状況にあるということである。  契約に関しては、年に1度、全庁を対象に契約事務の研修を実施しており、その中で軽工事に関する注意も行っている。また、不適切な事務を防止するため、軽工事の結果の公表なども考えている。 ◆意見   工事を分けていろいろな業者に仕事をしてもらうことはあるかもしれないが、今回のように特定の業者だけに発注が偏っていることに疑念を抱く。  白浜小学校の相撲場に関連する工事に関しては、3月末に予定しているこけら落としに間に合わないからといった理由であった。  本市の財政を所掌する部署として、今後の在り方を検討してもらう必要があるが、もう少しチェック機能を働かすことが必要だと考える。 ◆問   このたびの百条委員会で問題になった姫路市基本地形図データ再構築及び道路台帳更新業務プロポーザルのうち基本地形図データ再構築について、どのような経緯で総務局の情報政策室から財政局の工事技術検査室に所管が移ったのか。 ◎答   もともと基本地形図に関しては、技術系の部署が所管をしていた。それから情報政策室に移ったが、やはり技術系の部署のほうがよいということで、現在の工事技術検査室に所管が移ったと聞いているが、詳細は把握していない。 ◆問   どこに聞けば分かるのか。 ◎答   組織のことなので、総務局ではないかと思う。 ◆問   本会議で、なぜ中央卸売市場の移転先の土壌汚染対策を業務委託にしたのかという質問があった。  高馬副市長の答弁は、土木作業が発生するため、業務委託か工事請負か、契約課や営繕課、法制課などと協議した結果、移転予定地の土壌汚染を浄化するのが目的であり、工事請負のように構造物を作って、引き渡しを受ける形ではないので、業務委託が適正との判断をしたという説明であった。  道路や橋を修繕し、適正な状態に戻すことは工事ではないという認識なのか。全く理解できない。  具体的にどのような相談を受けて、どのような判断で業務委託になったのか説明してもらいたい。 ◎答   これは民法の関係になるが、請負契約と委任契約というものがあり、委任契約の中にも準委任契約がある。委任契約とは法律行為で、法律行為でないものとして準委任契約がある。民法上、工事は請負契約、業務委託は委任あるいは準委任契約という区分になっており、一定の成果物の提供があるのが請負契約で、一定の作業や行為の実施は委任契約と準委任契約という分け方と理解している。  土壌汚染対策については、土壌を改良する行為の実施ということで準委任契約となり、工事請負か業務委託かということになれば、業務委託契約という範疇に入るため、委託契約で発注したものである。 ○委員長   契約課に相談があったのか。 ◎答   詳細は承知していないが、法制課も含めて相談を受けていたということである。 ◆問   本会議の答弁では、構造物を作って引き渡すから請負で、そうでなければ業務委託という話であった。一方、南部学校給食センターは建築工事の中で一緒に土壌汚染対策を行ったから請負になっており、それ以外で土壌汚染があった場合は、おそらく業務委託になるという答弁であった。契約課としては、その判断でよいと考えているのか。 ◎答   新市場の予定地と全く同じような状況であれば、業務委託契約になると思うが、南部学校給食センターのように工事請負の中の一部ということになれば、全体を見て判断することになる。土壌汚染対策の業務だけというような特定のものであれば、同じように業務委託で発注する。 ◆問   公募型プロポーザル方式により、浜手緑地の複合施設の遊具設置が3,498万円で契約されたが、地元からの安全面などの要望により、最終的な支払金額は5,562万円となっている。  建設局長の本会議答弁は、プロポーザル方式とは、知識や専門的な技術を持っている会社が何社か出てきて、予算の範囲内でできることを、安全性などいろいろなことも考慮して提案してもらい、それに点数をつけて評価点が一番高かった業者にお願いするものであるとのことであった。  地元から安全面で指摘されるような提案をした業者に任せたこと自体の問題点と公募型プロポーザルの在り方について、どのように考えているのか説明してもらいたい。 ◎答   委員が言われたように、公募型プロポーザルとは、技術力や実績などを重視し、技術的あるいはデザイン的な提案をしてもらい、価格も含めた提案内容により相手方を決定する方法で、地方自治法上のすみ分けでいうと随意契約という範疇に入る。  このたびの金額が約3,500万円から約5,000万円になった話については、もともとプロポーザルで提案があった部分の安全性というものではなく、遊具を設置した周辺の安全確保にかかる分と理解している。 ◆問   同工事の契約変更に当たり、財務部長までの合議となっており、契約変更の前に、副市長や財政局、契約課には協議していたと建設局長は本会議答弁をしているが、どのような協議があったのか説明してもらいたい。 ◎答   地元の要望や自治会との立会い等を含め、安全性等を考慮して、追加という形で変更契約の依頼があったものである。変更契約に当たっては、金額によって財務部長までの合議が必要であり、合議の後、契約課に変更契約の依頼という形で手続が進んだものである。契約金額の変更は1回だけとなっている。 ◆問   松原公民館での地元要望の中では、松岡議員が国の補助金を取ってきたので、1億円ぐらい、少なくとも5,000万円の遊具が設置されることを松岡議員から聞いているというようなことを地元の人が言っており、3,500万円であったものが、最終的には約5,000万円の遊具になっている。  このやり取りは建設局のことなので、当該建設委員会の中でもいろいろ議論されていると思うが、財政局としては金額だけの判断をするのか、必要性の判断までするのか。 ◎答   予算を編成し配当しているが、財政課の役割というのは、決裁ではなく合議である。  予算には、款・項・目があり、目の中にも細かい事業がある。金額によって財政課合議が必要かどうか決裁規程で決まっており、合議の際には、原課の執行伺の内容を見ながら、予算化したときの目の事業の目的・趣旨に合っているのかどうか、金額も含めて確認を行っている。 ◆意見   この案件は、総務委員会の所管ではないため、どこまで聞いてよいのか難しい部分があるが、契約の在り方や金額が膨らんでいくプロセスをみると、公金を扱っている意識があるのかという思いがある。その点については、また違う場で議論していきたい。 ◆問   修繕などに対応するため、明確に箇所づけされていない、お金も必要だと思うが、この枠内という予算の中に、あの相撲場のような予算を含めることはよいものなのか。 ◎答   財政課が予算を査定する際、枠内という言い方をするが、基本的には1件ずつ査定を行っている。ただ、事業課や施設を所管している部署には、修繕費という形で、枠で予算化しているものがある 事業の中で、箇所づけしている予算もあれば、修繕的なものを一括して全体で幾らという査定を行うものがある。  ただ、1件ずつ査定をしても、事情によって先送りにすべきもの、また補助事業で内示がつかず予算を執行できない場合や入札差金等が出る場合もあるので、そういったものも含めて、枠内で執行という考え方である。 ◆問   1件1件の積み上げで、契約差金等で余った予算を目的の範疇の中であれば、流用できるというのは分かるが、今回、教育長が文教・子育て委員会で答弁したのは、施設の維持補修など箇所づけせず、枠として措置されているものがあり、その予算の中で事業の緊急性・必要性を総合的に判断したので、優先順位で執行するということであった。  また、ほかの小学校の相撲場は、改築や修理で対応しているのに、なぜ白浜小学校だけ6,000万円もの大金を投じた新築なのか。さらに、初めは新設と言っていたが、その後の答弁では維持補修で使うための科目から支出したと言っている。  この予算の使い方は正しいのか。 ○委員長   今の話は、修繕等のために2億円ぐらいの予算があり、相撲場の新築工事約6,000万円が、その予算で執行されている。そのことに何か問題がないのか聞いているので、その点について答弁してもらいたい。 ◎答   合議について、事業の目的や趣旨から大きく外れるようなものを、執行するのは認められないが、事業の目的や趣旨に合ったようなもので、補助金の内示等の理由などにより工事を施工できない場合に、優先順位や緊急性を原課が意思決定して、判断したものであれば、その趣旨等を確認して合議するようなことはある。  ただ、当初予算のときにゼロ査定であったものの執行は認めていない。 ◆問   当初2,000万円から2,500万円ぐらいで、相撲場を施工する予定であったので、その金額が6,000万円から7,000万円ぐらいに膨れ上がっても、当初の目的から逸脱しておらず問題はないというふうに、今の答弁から理解すればよいのか。 ◎答   妥当性という部分になってくるが、その部分での審査は必要だと思っている。 ◆問   相撲場の金額については、当初2,000万円から2,500万円であったものが、6,200万円に膨らんでいる。これに関して教育長は、大事な学校を直す事業に影響がなかったのかという議員の本会議質問に対し、影響はなかったと答弁した。  答弁書を見ると、「施設ごとに予算が措置された事業については、適切に執行しており」ということで、要は箇所づけされた事業はきっちりやっていると、質問に対して全く適切な答弁をせずに、はぐらかすような答弁であった。  1件1件積み上げた事業の中で、相撲場の影響で執行できなかった事業で、次年度に先送りになったものはないのか。また、道路の話にもつながってくるが、重要な道路の予算を停止して、翌年に改めて予算を要求されていることについて、厳しい予算査定を行っている財政局の所見を聞かせてもらいたい。 ◎答   箇所づけの部分について、その額はあくまでも予算要求時のものなので、実際に事業を行うときには金額の増減は出てくると思うが、原則箇所づけしていない部分の執行は認めていない。  ただ、工事請負であれば1,000万円未満については、財政課への合議はなく、所管課の意思決定で行うものになっている。  1,000万円以上の工事請負については、財政課合議でその部分をチェックしており、緊急性や優先順位の状況で、担当課から意思決定されたものであっても、単に受け入れるのではなく、財政課あるいは契約課のほうで内容は確認している。 ◆要望   財政を握っている部署がしっかり手綱を取り、しっかりチェック機能を果たすように取り組んでもらいたい。 ◆問   枠予算の話について、いろいろな使い方ができると言ってしまえばそうかもしれないが、教育長が本会議で答弁したように、ほかの事業に影響はありませんといえるほど、財政としては、余裕を持って枠予算をつけているのか。 ◎答 
     事業によって、箇所づけをしていない部分がどれぐらいあるのかという部分が大きい。  維持補修など1件ずつ査定ができない事業がどれぐらいあるのかは、その事業によって異なる。  箇所づけしていない予算がある事業とない事業があるので、必ず余裕があるかと言えばそうではない。 ◆問   箇所づけをしていない修繕費等については、毎年1学校当たりに30万円から50万円をつけているが、どの学校もそんな金額では足りないと言っている。それにもかかわらず、その枠予算の中から2,000万円、3,000万円を余分に使っても影響がないと言い切れるほど余裕があるのか。 ◎答   今回、問題となっているのは小学校費の中の付属施設整備事業費のことであるが、全小学校69校から上がってくる要望を全て予算化しようとすると、2倍ぐらいの金額になる。それだけの額を措置するのは困難なので、修繕に係る部分はある程度の上限を設けた形で、その枠の中でお願いしたいということで、毎年大きな増減はない。その中で優先順位をつけて、教育委員会のほうで考えてやってもらいたいという予算になっている。 ◆問   学校はもっと予算をつけてほしいと要望しているが、財政は要求額の7割〜6割ぐらいで配分していると思うが、それでも教育長は影響がないと言う。  財政は厳しく査定して削っており、本来の目的のために使うべきだと言うべきではなかったのか。なぜ合議ができたのか。 ◎答   財政としては、そういう判断をしたが、指示が出たため、指示に従ったものである。 ◆問   誰の指示なのか。 ◎答   高馬副市長の指示である。 ◆問   我々議会は、財政が厳しい査定をしていると思い信頼していたが、どういうことなのか。全く財政が機能していないことになってしまう。  浜手緑地の公募型プロポーザルも、東ルートに関する20校区26路線の件も、最終的には指示があったので従ったということなのか。 ◎答   担当課から合議が回ってきた際、財政課として、各案件に関して、過度ではないか、また必要なのかと指摘は行っている。 ◆問   全て高馬副市長の指示があって、合議したということなのか。 ◎答   全てではない。 ◆問   東ルートの20校区26路線の話に関して、建設局長は、流用するのはまれなことだと答弁した。一方、26路線を止めてまで、4億円という予算を使って東ルートをしようとしたものである。我々議会はそのような予算は認めていない。あくまでも26路線を工事する予算を認めたものである。  議会は、財政がきちんと予算を査定しているから信用できるのであって、相撲場や20校区26路線、プロポーザル、時計台の話を聞くと、どのような査定をしているのかと言いたくなる。  このたび、いろいろ問題が出てきている案件については、全庁が一丸となり、知恵を絞って対応しており、東部析水苑の件については、材料は入札にかけているが、技能労務職の職員を500人以上使ってグラウンドの整備を行っている。金額にすると5,000万円ぐらいの工事になる。そのようなことが認められるなら、何のために予算を審議しているのか分からない。  誰かから指示があり、仕方なく合議したというのであればまだ理解するが、財政の法律にのっとって合議したというのであれば、もう予算審議なんかできない。見解を聞きたい。 ◎答   財政課は職責を果たすために、査定のときから厳しいことを言っている。執行や合議の場合も、財政課としての考えや今までのことも含めて、同じように対応しているが、いかんせん最後のところで指示が出たのは事実である。 ◆問   どの案件に関して指示があったのか。 ◎答   26路線の工事を止めて予算を流用した、東ルートの補償の件である。 ◆問   東部析水苑グラウンド整備はどうなのか。 ◎答   当時の状況は承知していない。 ◆問   中央卸売市場事業特別会計から130万円を支出してバックネットを買ったのは認められるものなのか。 ◎答   その件についても、当時のことは承知していない。 ◆問   基本的にそのような使い方ができるのか。 ◎答   需用費には財政課合議がないため、契約課で入札した物品は原課から直接契約課に入札依頼している。  工事については、1,000万円以上が財政課合議の対象であり、それ以外は原課の意思決定のみで執行している。 ◆問   一般的な考え方として、市場の特別会計から130万円のお金を出して、グラウンドに置くネットを買うということはあり得るのか。 ◎答   事業の目的、趣旨に合致するようなものであれば、合議の判断としては認めることになる。  ただ、それが趣旨に沿っているかどうかである。 ◆問   趣旨に沿っているかどうかを聞きたい。 ◎答   詳細を承知していないので何とも言えない。 ◆意見   今回のことは全て、市場に関することと、地元の要望ということで片づけている。  基本的な考え方として、市場の特別会計から130万円を支出して、グラウンドに置くネットを買うということがあり得るのか。一般会計から繰り入れまでして、130万円を支払う余裕があるのであれば、もっと違う使い道にすべきである。  地元の要望であれば何でもよいということに関しては、全く納得がいかない。  これ以上、財政局に聞いても仕方がないので、詳細については、高馬副市長に来てもらって聞きたいと思うので、委員長、また検討してもらいたい。 ○委員長   了解した。 ◆問   高馬副市長から指示があった各工事を分かる範囲でリストアップしてもらいたい。 ◎答   私が指示を受けたのは2件だけであり、工事ということであれば相撲場だけである。 ◆意見   副市長のことに関しては、日程のこともあるので、また調整してもらいたい。  いずれにしても、委員会に出席してもらい、なぜそのような指示を出したのかということを聞かない限り、納得ができない。 財政局終了            16時18分 【予算決算委員会総務分科会(財政局)の審査】 選挙管理委員会事務局       16時51分 報告事項説明           16時51分 ・期日前投票所の見直しについて 質問               16時53分 ◆問   西と東に期日前投票所を増やすことで、人口的には平準化されると考えてよいのか。 ◎答   大まかに言うと、そのように考えられる。人口で見ると、網干地区が約5万2,000人、東部地区が約4万2,000人、北部3町が約4万人という分布になっている。 ◆問   旧町の期日前投票所の統合には、人口的な問題があったように思う。このたび増設する東部というのは、どの地域の人を対象に考えているのか。 ◎答   どこの期日前投票所に行かなければならないという決まりはないが、新しく設置する西と東の期日前投票所については、旧姫路市域の人を対象とする予定である、旧市域の人は北部と家島、坊勢を除いて、どちらでも投票は可能である。 ◆要望   期日前投票所を増やすことがよい方向に向かい、自由度が低くならないようにしてもらいたい。 ◆問   新たに設置予定の期日前投票所の場所は決定しているのか。 ◎答   西は網干市民センター、東は東市民センターで調整中である。 ◆問   網干より広畑に設置すべきではないのか。 ◎答   以前は広畑の図書館で期日前投票を行っていたが、駐車場が狭かったので、一度だけイトーヨーカドーで実施したものの、閉店になってしまった。そのとき、イオン姫路リバーシティーから店内への投票所開設について提案をもらった経緯がある。今回、期日前投票所を増設するに当たっては、投票の秘密や確実な場所の確保など、いろいろな条件を考慮した結果、網干市民センターで調整しているものである。 ◆問   期日前投票所は、みんなが行きやすいイオン大津やリバーシティーのほうがよいのではないのか。
    ◎答   リバーシティーでは引き続き行う予定である。  イオン大津とは話をしたが、店内に空きスペースがなく、提案された場所は屋外であった。  それでやむを得ず、網干市民センターで調整しているところである。今後、他の施設でよいところがないか時間をかけて研究していきたい。 ◆要望   広畑や大津の人は網干には行かないと思うので、ぜひとも再考してもらいたい。 ◆問   新たな期日前投票所は、両方とも土足のままで投票ができるのか。 ◎答   どちらも土足のままで大丈夫である。 ◆問   人材確保も大変だと思うが、期日前投票所1か所当たり何人ぐらいの人が必要になるのか。 ◎答   管理者1人、立会人2人、そこに職務代理者として市の職員を配置している。さらに週末で投票者が増えてくると市の職務代理者と補助者を投入しないといけない。  それ以外にも、受付や投票用紙の交付など、委託業者だけで9人は必要になるが、投票用紙の種類が増えると、さらに人が必要になる。 ◆要望   職員の負担が大きくなり過ぎないよう人材確保にも努めてもらいたい。 選挙管理委員会事務局終了     17時04分 【予算決算委員会総務分科会(選挙管理委員会事務局)の審査】 監査事務局            17時11分 付託議案説明           17時11分 ・議案第41号 包括外部監査契約の締結について 報告事項説明 ・「姫路市監査基準」の一部改正について 質疑・質問            17時17分 ◆問   このたびの監査基準の改正は、より分かりやすく、厳しくなったということなのか。 ◎答   そうではない。  今まで一定の基準を設けて行っていたが、昨年、法の位置づけができたので、主に文言整理を行うもので、あわせて他都市を参考によりよいものになるよう改正を行うものである。 ◆問   今回、松岡議員の一件でいろいろな問題や疑義が生じてしまった。今後このようなことが起こらないよう、もっと細かく丁寧に監査することを考えた場合、現状の人員体制で問題ないのか、見解を聞かせてもらいたい。 ◎答   定期監査の話と受け止めて回答すると、当局の事務の執行に当たり、その背後に圧力等があったのかどうかという目線で監査は行っていないので、人数が増えたからといって、いろいろな不正や違法なことが監査によって見いだせるという保証はない。  結果として、違法な行為が発見され摘発される場合もあるが、監査の視点というのは、あくまでも適法性と有効性を確保するために行っている。監査事務局の資産を十分に活用しながら対応していきたいと考えている。 ◆要望   丁寧な監査の執行を、議会も頼りにしているので、引き続き、できる限りの監査をお願いしたい。 監査事務局終了          17時22分 【予算決算委員会総務分科会(監査事務局)の審査】 【予算決算委員会総務分科会(公平委員会事務局)の審査】 公平委員会事務局         17時28分 質問               17時28分  質問なし 退職者挨拶            17時29分 公平委員会事務局終了       17時30分 協議事項             17時30分 ・高馬副市長の総務委員会への出席要請について ○委員長   財政局の委員会審査において、高馬副市長から財政局に対して、白浜市場線東ルート及び白浜小学校相撲場の件に関して指示があったとの話があった。  この件に関して説明を求めるために、高馬副市長に総務委員会への出席を求めたいと思う。また、日時については、正副委員長に一任願いたいと思うが、それでよいか。 ◆委員   (了承) ○委員長   委員会への出席のタイミングについては、他の局の委員会及び分科会審査が終わった後、意見取りまとめの前にしたいと思うので、よろしくお願いしたい。 散会               17時31分...