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姫路市議会 > 2021-03-04 >
令和3年第1回定例会－03月04日-02号

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  1. 姫路市議会 2021-03-04
    令和3年第1回定例会－03月04日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和3年第1回定例会－03月04日-02号令和3年第1回定例会 　出　席　議　員　（ ４６人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３４番　　三　木　和　成 　　　　１２番　　松　岡　廣　幸　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　伊　藤　大　典 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　３９番　　今　里　朱　美
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　杉　本　博　昭 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４６番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市長公室長　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 　　こども未来局長　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　観光スポーツ局長　　　　　　　柳　田　栄　作 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（３月４日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議席の変更 日程第３　議員提出議案第１号 日程第４　議案第４５号 日程第５　議案第１号～議案第１１号及び議案第１３号～議案第４４号 　　　　　並びに報告第１号～報告第７号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議席の変更 ４　議員提出議案第１号 　(1)　上　　程 　(2)　提案理由説明 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ５　議案第４５号 　(1)　上　　程 　(2)　提案理由説明 ６　議案第１号～議案第１１号及び議案第１３号～議案第４４号 　　並びに報告第１号～報告第７号 　(1)　一括上程 　(2)　質　　疑 ７　散　　　会 　　　　　午前９時55分開議 ○木村達夫　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○木村達夫　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　石　見　和　之　　議員 　　　常　盤　真　功　　議員 　　　竹　中　由　佳　　議員 を指名します。 ──────────────────────
    △日程第２ 　議席の変更 ○木村達夫　議長　 　次に日程第２、議席の変更を議題とします。 　お諮りします。 　お手元に配付の議席図のとおり、議席の一部を変更したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第３ 　議員提出議案第１号 ○木村達夫　議長　 　次に日程第３、議員提出議案第１号を議題とします。 （松岡廣幸議員退席） 　これより提出者に提案理由の説明を求めます。 　登壇の上、ご発言願います。 　26番　宮本吉秀議員。 ◎宮本吉秀　議員　　（登壇） 　ただいま上程されました議員提出議案第１号、松岡廣幸議員に対する辞職勧告決議について、決議文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。 　今般、松岡廣幸議員の市職員に対する威圧的な言動について、市は、姫路市職員倫理審査会の答申を受け、松岡議員の言動を不当要求行為に該当すると認定し、本市議会においても看過できない重大な事件と捉え、真相究明のため地方自治法第100条の規定による事務の調査を行う特別委員会を設置した。 　令和３年２月22日の本会議において同委員会から調査報告がなされ、平成30年度次期道路台帳システム計画策定業務委託、及び令和元年度公園のフェンスの嵩上げ事案における松岡議員の言動については、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例における「不当要求行為」であり、また、姫路市議会議員政治倫理条例における「遵守規定違反」であると認定された。さらには、社会一般通念上のパワーハラスメントにも当たると認定された。 　我々市議会議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚しなければならず、議会と執行機関は、対等の立場でそれぞれの役割を果たしながら市政を推進していくものであり、松岡議員が優越的な地位を濫用し、市職員の公正な職務の遂行を妨げ、姫路市及び市議会に対する市民の信頼を著しく失墜させていることは、まことに残念でならない。 　よって、本市議会は、松岡廣幸議員みずからが議員辞職されることが適当と判断し、ここにそれを求めるものである。 　以上、決議する。 　令和３年３月４日　姫路市議会 　以上のとおりであります。 　議員各位におかれましては、本議案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○木村達夫　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　この際お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議員提出議案第１号、松岡廣幸議員に対する辞職勧告決議についてを採決します。 　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 （松岡廣幸議員着席） 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は改めて連絡いたします。 　　　　　午前10時02分休憩 ────────────────────── 　　　　　午前10時21分再開 ○木村達夫　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 ────────────────────── △日程第４ 　議案第45号 ○木村達夫　議長　 　次に日程第４、議案第45号を議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第45号、姫路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令が改正をされ、第１号被保険者の保険料率の決定に係る基準所得金額が改正されたことから、省令と同様の改正をしようとするものでございます。 　以上で議案の説明を終わります。 　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村達夫　議長　 　提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第５ 　議案第１号～議案第11号及び 　　議案第13号～議案第44号並びに 　　報告第１号～報告第７号 ○木村達夫　議長　 　次に日程第５、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第44号まで、並びに報告第１号から報告第７号までをまとめて議題とします。 　これより質疑を行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　まず、代表質疑を行います。 　登壇の上、ご発言願います。 　市民クラブ代表　三輪敏之議員。 ◆市民クラブ代表（三輪敏之議員）　（登壇） 　おはようございます。 　通告に基づきまして、質問させていただきます。 　世界中が毎日ニュースで取り上げ、今なお人類を脅かし続けている新型コロナ、昨年の１月31日にＷＨＯが緊急事態宣言をし、はや１年以上になります。ウイルスに感染され亡くなられた方々の無念さは言いようもありません。ご冥福をお祈り申し上げます。 　ようやくワクチン接種も始まりました。新型コロナ感染症に対応する方向がよいように変わってくれることを祈るばかりです。そして、常に医療を支えてくださる医療従事者には感謝の言葉しかありません。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 　さて、本市の令和３年度予算が発表されました。市長の所信表明にもありますように、閉塞感が強い中にも、新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式への対応が、これからの必須条件であり、そのような予算編成に重点を置かれたことに感謝申し上げます。 　次年度の市税収入は、新型コロナ感染症により39億円の減収見込みとなっています。一方、歳出は感染症に対する緊急経済対策や支援などにより増大します。また、デジタル化や少子化対策や子ども支援などを重点的に予算の配分をしたものとなっています。 　市税収支の不足に対しては、普通交付税や臨時財政対策債などを活用するとともに、基金の取崩しなどの対策をすると思われます。 　令和３年度予算においては、市税の減収について歳入面でどのように対応されたのでしょうか。 　また、臨時財政対策債は市の借金となりますが、市の貯金である基金の取崩しではなく、臨時財政対策債を発行するのはどのような理由によるものでしょうか。
    　次に、議案第19号に、姫路市事務分掌条例の一部改正が上程されました。組織改正に対する件についてお伺いします。 　次年度から組織改正され、市長公室を名称変更し政策局に改め、都市拠点整備本部は廃止され、姫路駅及び鉄道駅周辺整備室は都市局に、手柄山中央公園整備室と文化コンベンション施設整備室は教育委員会所管の水族館とともに観光スポーツ局へとなっていますが、これらはどのような効果や効率を求めてのものなのでしょうか。 　また、市長公室を政策局に改めるのは、何か趣旨があるのでしょうか。 　また、人員の増削減数など、人員の動きなどはどのようになるのでしょうか。 　次に、ＭＩＣＥ誘致の推進についてお伺いします。 　いよいよアクリエひめじの開館が迫ってきました。オープニングシリーズでの市民のにぎわいを想像するだけで、53万市民の誇りを背負った施設になることが想像されます。 　そのような中、会場予定地をアクリエひめじとした、全国都市問題会議が10月７日、８日に、第72回世界保健機構（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催が10月25日から29日に予定され、大きな会議が続きます。 　特に、世界保健機構（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会の開催は37の国・地域からの参加が見込まれていて、世界文化遺産姫路城がある国際会議観光都市としての歩みを始めるには、絶好のチャンスとしなければなりません。また、ＭＩＣＥ都市としての位置づけを図る好機として取り組まなければなりません。 　市民への周知や、あらゆることを想定する中で、本市がどのようなおもてなしをするのかが、大きなポイントかとも思われます。予算大綱の主要事業の概要では、支援・おもてなしを行うとなっていますが、要人へのおもてなしはどのようにお考えなのかをお聞かせください。 　新規事業の概要で、予算が全国都市問題会議に2,429万円が、世界保健機構西太平洋地域委員会には1,500万円の予算をつけられていますが、どのような内容のものなのかお教えください。 　医療提供体制の充実についてお伺いします。 　県立はりま姫路総合医療センター（仮称）が令和４年度に開院します。本市での医療提供体制の充実が図れますが、より充実した体制も期待します。 　今の本市の医療供給体制の課題は、妊産婦の不安や乳幼児の健全発育に対するケア、生活習慣病への対策、患者への医療に関する情報の共有化の推進、医師の地域偏差、休日・夜間急病センターの利用者数の多さや、感染症に対する国・県への情報提供や検査体制の強化などです。 　市民の健康で安心な市民生活の充実は、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の開院によって早期に解決できる問題ではありませんが、三次救急の不安解消には大いに期待するところです。 　現在、医師不足による製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターの三次救急の大きな不安も課題としてありますが、本市としてどのような支援を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 　また、センター移転後の南西部地域の医療供給体制の課題も顕在化しているものの、今後の展開に期待も大きいものがあります。 　本市はどのような支援をされているのでしょうか。次年度予算では、南西部地域の医療提供体制の確保に２億8,330万円の予算を計上されていますが、主にどのような施策に対する予算をお考えなのか、お聞かせください。 　次に、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構についてお伺いします。 　日ごと姫路駅周辺が変わっていく中で、姫路駅周辺整備が大詰めを迎えています。駅東のイベントゾーンでは、本年２月にアクリエひめじが竣工し、９月の開館に向けて準備が進められています。その東隣の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）についても、建設工事の進展に伴い、その姿が徐々に明らかになってきています。 　一方、病院敷地内の南東に位置する教育研修棟では、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構が開設されることとなっています。 　昨年11月28日の神戸新聞において、獨協学園、県立大学、新県立病院、市の代表として市長、医監らによって、高等教育・研究の紙上フォーラムが開催された記事を拝見しました。当該機構がこの地域における高等教育や医療研究の一大拠点となり、播磨から先端医療を発信し、未来の医療を創っていくという内容に深く感銘を受け、開設への期待が高まったところです。 　同機構は、新病院と同じく令和４年度開設を目指されていますが、約１年後の開設を控え、関連事業費として300万円の予算がついています。現在どのような検討状況をされているのか、進捗状況をお聞かせください。 　また、同機構は、キャスティ21イベントゾーンと高等教育・研究エリアに合致する施設として姫路市が誘致してきた経緯があるものと認識していますが、本市としてどのような支援を考えているのかもお聞かせください。 　次に、手柄山中央公園の再整備についてお伺いします。 　令和８年に開業予定のＪＲ姫路・英賀保駅間の新駅の整備に合わせて、手柄山中央公園の第１期工事がなされています。 　しかし、現在、新型コロナ禍において国内を取り巻く経済状況は非常に厳しいものがあり、経済活動の停滞に伴い、人々の暮らしそのものが立ち行かない状況にあり、本市も来年度予算編成においては前年度比較でもマイナス176億円の減少となり、まさに市長の掲げる「命」、「くらし」、「一生」のＬＩＦＥを守る施策が中心となっています。 　このような状況下において、大型公共事業等についても見直され、スポーツ施設の整備等へも見直しや先送り状況の予算が組まれているようです。税収が落ち込んでいる状況下において、市民生活の維持と新型コロナ対策に必要となる財源を確保するため、投資的な事業の停滞はやむを得ないと考えます。 　しかしながら、本年度、本市ではアクリエひめじのオープンが予定され、電車の車窓から見るその全景は、2,000席を有するホールや4,000平方メートルの展示場などを有したその壮大な景観は、53万人を有する都市としてすばらしい施設ができつつあると誇らしく思えます。 　それと同時に、現在進行中の大規模建設工事として手柄山整備事業があり、5,000席の体育館、50メートル及び25メートルの屋内プール建設が予定されており、これらも本市のスポーツ拠点として大いに期待しているところでもあります。予定されている新駅の整備が図られ、姫路駅同様に駅に隣接したすばらしい施設になることを期待しているところです。 　コロナ禍ではあるものの、既にスタートが切られている事業でもあり、コロナ禍の後のスポーツ振興に大いに寄与するものと思われます。ちゅうちょすることなく進めてもらいたいと考える次第です。 　そこで、以下３項目についてお伺いします。 　まず１点目は、現在の進捗状況と来年度以降の予定についてお伺いします。 　２点目は、新たな施設の運営についてです。 　建設事業などについては、財源が確保されれば一定の進捗が図られると考えられます。問題は完成後の運営についてですが、5,000席の体育館、50メートル及び25メートルの屋内プール、附属の屋外プールなど、実際の利用などについては市民の声などは届いているのでしょうか。 　また、施設は競技者が使い勝手のよい施設となっているのでしょうか。施設は大規模な大会などの誘致が図れるような施設になっているのでしょうか。今後にも検討課題が多いと思われますが、お聞かせください。 　３点目は、姫路球場のナイター照明設備ですが、昨年第４回定例会で阿山議員が質問をされ、非常に前向きな答弁があったものと認識していましたが、来年度の予算編成においては見送りとの方針がなされました。残念なところです。 　コロナ禍における財源不足が原因ですが、経済状況が回復するまでは相当な時間が必要と想定され、今後ナイター照明については、本当にできるのかが不透明になってきたと思われます。今後の見込みについてお聞かせください。 　次に、上程された議案第17号、市立高校の在り方審議会についてお伺いします。 　これは、活力と特色のある市立高校づくりを推進するための在り方審議会を、教育委員会の附属機関として設置しようとするものとあります。 　審議会はどのような構成で、どれぐらいの期間を検討、討論し、また、まとめはいつ頃を予定されているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、デジタル教育の推進についてお伺いします。 　令和２年度予算で、全ての小・中学生全員にタブレット端末が配備され、デジタル技術を活用した学習の充実を図っておられます。そのような中、県立高校ではデジタル端末は自費購入となっていますが、本市の市立３校は同様に自費購入とはなっているものの、新規事業として貸与用学習者用端末の整備として予算を計上されていると思われますが、今後においてどのようにするお考えなのか、お聞かせください。 　次に、地方創生臨時交付金充当事業のクラスター発生施設等事業再開支援事業に2,475万円の予算額を計上され、クラスターが発生した高齢者施設への再開支援を行うとなっています。 　医療機関や高齢者施設は十分な対策をしながらも、クラスターが続発しやすい施設になりやすく、特に高齢者施設への支援は不可欠であり、クラスターが発生した事業所の再開の支援のみならず、全高齢者施設に対する支援が必要と思われます。より大きな予算を伴った支援拡大事業が必要と思われますが、いかがでしょうか。 　次に、ワクチン接種についてであります。 　新型コロナウイルスに対するワクチンの安全性・有効性が国の機関から確認されると、国内の需要が顕著になり、接種スケジュールが気になるところです。マスメディアの報道も連日です。 　新型コロナウイルスが及ぼした社会影響がすさまじく、混乱の終息を狙ったワクチンの接種は、各国全ての人の関心事であり、国際的なワクチンの争奪も社会問題化しています。 　国内では、政府の初期の発表により接種スケジュールが遅くなりつつあります。混迷するかのようです。本市の正式な発表が欲しいところです。広報ひめじ３月にも掲載されたかとは思いますが、医療関係者の接種が優先された後の一般市民のワクチン接種についてお伺いします。 　まず、本市の体制についてお伺いします。 　新型コロナワクチンの接種に関しての窓口の一本化や、特別な組織はあるのでしょうか。 　また、ワクチンの確保はどうするのでしょう。人口比に対する国からの支給か、それとも各自治体の要望に応じ確保するのでしょうか。 　また、接種用の施設や医療機関はどのようになるのでしょうか。それら施設を担当する医療従事者の確保はできるのですか。それらの感染予防方法などはどのようにされるのでしょうか。 　次に、ワクチンの輸送・運搬・貯蔵法に関してお聞きします。 　ワクチンの輸送方法については、どのような方法で、また県などを経由して本市に入ってくるのでしょうか。 　また、低温保存が必要なワクチンに対応できる仕組みはできているのでしょうか、お教えください。 　次に、ワクチン接種数の規模、期間についてですが、ワクチン接種の順番はどんな方法で決められているのか。 　また、通知はどのようにされるのですか。 　また、それらはいつ頃に公表できるのでしょうか。 　個々の判断により、ワクチン接種を希望されない人もいると思われますが、現時点では接種は何人ぐらいと考えておられるのでしょうか。 　また、後に希望を変えた方への対処はどのようになるのでしょうか。 　また、希望する全ての方に接種する期間をどのように予測されているのでしょうか。 　確たる治療薬がない今、接種の努力義務がある反面、受けない人もあるでしょうが、その対応はあるのでしょうか。 　次に、本市が負担する費用についてお聞きします。 　ワクチン接種に関しては国からの無償給付と思いますが、本市がつけているワクチン接種に関する予算はどのようなものがあるのでしょうか。 　次に、姫路市の新総合計画についてお聞きします。 　ふるさと・ひめじプラン2030が本年４月から実施されます。その中で、防災・安全安心の目標は、災害等に強く安全で安心な都市とあります。 　間もなく、東日本大震災から10年がたとうとしています。そして、先の１月17日は阪神淡路大震災から26年の歳月がたち、メモリアルイベントが催されていました。阪神淡路大震災は被災地が近いこともあり、当時のことは今も記憶に残っています。 　当時のボランティアの活動は震災の規模の大きさもあるものの、阪神淡路大震災が起きてからは、ボランティアの活動が激変しました。多くのボランティアが寒空の中、食事の手配をしたり、生活物資を届けたり、介護の手を差し伸べたり、瓦礫の撤去や住む場所の確保など、被災者に寄り添った、いろんなことに力強い支援があったことは報道などでも記憶されていることだと思います。 　それにちなみ、１月17日が防災とボランティアの日になっています。それ以降、各地で起こってしまった被災地では、必ずボランティアの方が手厚い支援をしている光景が報道され、慈愛の日本の姿がそこにあります。 　本市も安全安心な姫路市を目指し、質問をさせていただきます。 　まず、ボランティアの登録状況についてお伺いします。 　本市では、市民活動・ボランティアサポートセンターひめじおんでボランティアの登録制度を実施されていますが、現在の状況をお教えください。 　また、市内でネットワークなどを利用した同様のグループなどの実態はあるのでしょうか、お教えください。 　南海トラフ地震の発生確率が高くなっていると予測されています。発生すると広範囲にわたり起こる被害予測が防災マップなどにより提供されています。 　被害を最小限にするために、減災措置として取り組んでいる１つに、デジタル防災行政無線が整備されました。４月からの本格運用に向け、現在は試験的に毎日コロナ対応の注意喚起などがされていて、市民への周知がされつつ、よい取組だと思われます。 　４月からは本格運用されますが、放送は危機意識の伝達ですが、いつに放送されるのかなどと、一般市民にはうまく伝わらないようです。災害予想なのか、避難準備や勧告なのか、避難を促す避難指示なのかなどですが、どんな場合を想定した運用なのか、お教えください。 　緊急時に的確に行動が取れるような伝達の仕組みとして、防災行政無線のほかに複数の情報伝達手段と連携させるとされていますが、どのような手段をされるのか、お聞かせください。 　また、防災行政無線が聞きにくいところや、高齢者宅用などに戸別受信機で受信できる方法や、それら戸別受信機を希望者に助成制度で配付することなどはお考えにならないのでしょうか、お聞かせください。 　次に、南海トラフなどの脅威に対する大規模自然災害への危機感の高まりについてですが、姫路市の強靭化計画についてお聞きします。 　平成26年に国が国土強靭化基本計画を策定し、これに基づき地方自治体において国土強靭化地域計画の策定が進められています。県の計画は平成28年１月に策定され取組となっていますが、本市も国と県との調和を図りながら、本年度から令和６年度までが計画期間中となっています。 　また、強靭化計画の基本は発災前の取組で、災害予防と減災対策ですが、本市の取組に起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとして、42のリスクシナリオに対する脆弱性評価をし、それに対する123個の個別施策を顕在化させ、それらの対策を繰り返して強靭化させるという手順ですが、それを一覧表にされていて分かりやすくなっていました。 　そこでお聞きしますが、本市の脆弱性評価はどのようになったのでしょうか。評価された所感をお聞かせください。 　また、今後ＰＤＣＡサイクルなどの手法で強靭化を推進していくものと思われますが、それらに対し、今後実施する主要な事業があればお聞かせください。 　次に、自治会活動などのコミュニティ活動などの担い手についてお聞きします。 　どんな立派なお城があっても、どんな新鋭的な文化施設があっても、人はまずコミュニケーションのいい住環境を必要としていると思います。平穏な暮らしの中で、時には助け合いができることが一番必要だと思います。 　新総合計画の基本構想の中の行動指針の中に、「つながり、信頼し合う「地域」づくり」とあります。まさに人のつながりへの強靭化計画が必要だと思います。 　私は、先般ある相談を受けました。子ども会の新役員の方が来られ、子ども会のバレーボールもソフトボールもチームづくりができないと。以前なら町内で紅白試合ができた状況でした。 　少子化の影響もさることながら、最近の傾向として、子ども会に入らないご家族や退会するご家庭が多くなってきたからでした。それは、子どもに窮屈な思いをさせても、役がしたくないからという簡単な事柄がほとんどです。上級生になると世話をする役割が増し、責任も転嫁されてしまう。地域の自治会の中には子ども会、青年会、婦人会があり、老人クラブがありという具合でしたが、もう昔話になってしまいました。 　今や自治会が健全に組織立っているだけになったといっても過言ではないでしょう。しかし、その自治会活動もイベント類はことごとく敬遠されがちです。 　姫路市は自治会加入率が約90％と高いと思われがちですが、笛吹けば踊るといった光景が、踊ると目立ってしまい、役員にされてしまうという概念が働き、いつものメンバーと役員さんだけでイベントが進むといった具合です。これでは、災害に立ち向かうことや子どもの見守りといった連携すら危ぶまれます。 　行政が手薄になる部分は地域で補わなければならないと思われますが、現実には弱体化するばかりです。阪神淡路大震災時に被災者はほとんど隣近所の人に助けてもらい、神戸市民より淡路島の人たちのその救出ぶりが報道され、地域づくりの必要性を認識したにもかかわらず、なぜコミュニティ活動が低調なのか、もっと掘り下げた施策がなくてはならないと思います。 　総合計画では、第１章に都市ビジョンを目指す都市像としての分野目標を、第２章ではその行動指針として個々の目標に対する政策が示されています。市民活動分野では、本市の自治会加入率は全国的に高いことを示し、その特長を生かしつつとあります。 　政策には、多様なコミュニティ活動の推進となっています。実現するための施策として、１つに、活動の担い手の育成・確保とあり、活動の推進団体に対する研修やアドバイザーの派遣とあります。 　しかしながら、自治会を運営する上での悩みのアンケートでは、役員の成り手不足が際立っています。これに対し、総合計画では市民の役割として「一人ひとりがまちづくりの担い手であるという意識の下、コミュニティ活動に参加します。」ですが、現実の役員の成り手不足が基本的なものである以上、衰退の気配を払拭するには脆弱な施策と見えますが、ご意見をお聞かせください。 　次に、脱炭素社会についてです。 　新春話題では、水素社会の幕開けと題し、水素ステーションの操業開始や県内初の路線バスの水素燃料電池バスや公用車への燃料電池自動車の導入など、脱炭素化した水素社会の実現に向けた取組が掲げられています。その取組に１億8,800万円の予算を計上されています。それら取組について質問したいと思います。 　地球温暖化による異常気象が発生し、世界中が雨の脅威に脅かされています。国内にあっても悲惨な豪雨災害は後を絶たないばかりか、より10年に一度とか、50年に一度という警報まで伝わってきます。昨年から始まり、まだ収束がつかない感染症蔓延の中にあっては、避難場所すら安全を担保できずにいます。 　温暖化の影響は、漁獲高の変更、米の品質低下、熱中症の増加、昆虫類など生態系への影響、林野火災、干ばつ、そして脅威なのが異常気象などの要因の風雨災害です。その原因とされる温暖化への対応力に課題があると世界が考えるところです。 　そのような中、各国が脱炭素社会への構築を図っています。ＣＯ2排出量の削減は日本のみならず、本市にとっても積極的に取り組まなければならない問題です。 　そのような中、２月３日付神戸新聞の第１面に、「水素基地姫路に誘致へ」という見出しがありました。これは、クリーンな次世代エネルギーとして期待されている水素社会の実現を見据え、海外から運ばれた水素の受入れ基地を計画するものであるとされています。紙面では、本市とも誘致についての協議を始めているとありますが、現在の状況と過去の経緯などを教えてください。
    　また、県や本市の補助制度を利用し、飾磨区中野田において燃料電池車向けに液体水素を販売する水素ステーションが春頃操業開始予定とあります。県内では、神戸市、尼崎市に次ぐ３か所目ということですが、その水素ステーションの規模や危険性はどのようになるのでしょうか。 　液体水素は今まで一般的にはなじみがありませんでした。その危険性が今までのガソリンスタンドという類いとどのような違いがあるのか。また、周辺の安全はどのように担保されるのでしょうか。また、ないとは思われますが、全国例で起こったヒヤリ例などを含め、状況をお聞かせください。 　また、同様に補助制度を利用した燃料電池バス１台が県内初の路線バスとして導入し、活用される予定となっていますが、脱炭素化事業として注目されるところです。事業そのものの主体は神姫バスですが、今後はどのように展開していくのか、また本市がどのように関わっているのか、お聞かせください。 　また、燃料電池車の公用車への展開も計画されています。本年３月には１台導入となっています。しかし、市民へのアピールも含め、率先して導入に取り組まなければならないと思います。 　そこでお聞きします。 　本市では今後の普及啓発を狙った取組だと思われますが、令和３年度以降の展開をお聞かせください。 　また、民間への普及啓発は１台当たり100万円の助成をしながら、引き続き導入拡大の予定ですが、その目標と令和３年度予算をお教えください。 　しかしながら、そういった取組をしながら、我が国の脱炭素化の状況は先進国に比べ劣勢な状況にあると世界から見られています。 　そのような中、国が昨年10月に、兵庫県では昨年11月に、2050年の二酸化炭素の実質ゼロ、ゼロカーボンシティを表明していました。現在、県内では神戸市と明石市の２市が2050年までに二酸化炭素の実質ゼロを表明していました。 　本市も前月22日に宣言しましたが、神戸市では省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、革新的技術開発の推進という３本の柱とした取組を、明石市は誰もが安心して暮らし続ける社会「ＳＤＧｓ未来安心都市」を目指すとのスローガンを掲げ、行政自らが旗を掲げてゼロカーボンシティにチャレンジしています。 　本市も積極的な取組姿勢が伝わってくるようなスローガンを掲げた取組をお願いしたいものですが、ご所見をお聞かせください。 　次に、消防団員の減少傾向対策について質問します。 　現在、姫路市の８団ある消防団員定数は3,226人ですが、実質には166人減の3,060人となっていて、約95％の充足率となっていますが、これは全国平均約90％と比べるとよい状況と思われます。 　しかし、問題は消防団員数の充足率の減少傾向が止まらないということです。本市の場合、過疎化の地域と市中心部にその傾向が強く、地域の防災力の先行きが危惧されるところです。 　平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されています。 　その基本的な考え方は、東日本大震災や引き続く様々な災害を経験し、さらに近い将来に大規模な地震の発生が懸念され、地域防災力の重要性が増大している。しかし、防災活動の担い手の確保が困難になっていて、住民の積極的な参加の下に、国と地方公共団体も責任を果たしながら、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を目的としてこの法律が制定されました、とあります。 　この法律の目的が、地域防災力の重要性が増大していながら、防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めた法律となっています。 　地域防災力とは住民が自ら行う防災活動で、自主防災組織、消防団、水防団などが、地方公共団体、国などが行う防災活動の適切な役割分担や、相互に連携協力した地域における総合的な防災体制やその能力をいいます。 　また、基本理念を地域に密着し、災害時に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進するとなっています。 　次に、国及び地方公共団体の責務についてですが、「基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。」とあります。また、充実強化に寄与することに意を用いらなければならず、その施策を効果的に実施するため必要な調査研究、情報の提供、その他の措置を講ずるものとなっています。 　また、住民の役割については、「居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする。」となっております。 　これらは、法的に消防団は地域防災力の中核として欠かすことができず、これに代わるものはないとして、その重要性が明記されています。地方公共団体は、その抜本的な強化のため必要な措置を講じなければならないと法に定められています。 　本市ではその地域防災力の要である消防団の抜本的な強化のための措置はどのようなことだと考え、また対策されているのか、教えてください。 　その第３章に、消防団の強化がうたってあります。 　加入の促進、また、公務員の消防団員との兼職に関する特例や、事業所への協力、大学等への協力などです。 　消防団は常備消防と言われる消防署とともに法律に基づいて設けられている消防機関です。消防署に勤めている消防職員は普通の地方公務員であるのに対し、消防団員は特別職の非常勤の公務員としての位置づけです。 　常備消防と消防団は連携協力して、あらゆる災害事故と闘っています。消防団は即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核です。東日本大震災の例にもあるように、厳しい状況下でも組織的な活動をしています。本当になくてはならない存在ですが、その活動内容がまさにボランティアです。 　しかし、この消防団は今大きな課題に直面しています。動員力などの特色を持っていますが、その基本である消防団員数を維持することが難しくなり、このところ減少傾向です。 　減少原因は、少子高齢化、過疎化、サラリーマン化が増え、しかも勤め先が住所地から離れた場合も増えています。コミュニティ活動が変化し、自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちを持つ人が少なくなったためと思われます。 　法律では、団員確保につながるいろいろな法律を設けています。公務員が入団しやすくなるような特例規定では、公務員の消防団員との兼職に関する特例として第10条、一般職の地方公務員から報酬を得ながら、非常勤の消防団員との兼職を求められた場合には、任命権者は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。 　また、第３項で、消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化の観点から、その任命権者等により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとするとなっています。 　そこでお伺いします。 　公務員に対する地域防災力の見直しや団員確保の一助となりますが、本市全職員の中で、消防団員として活躍している職員の実態はつかまれているのでしょうか。 　また、それらの現在、また将来にもどのような取扱いになりますか。 　また、大学生等の入団促進のため、大学等の学生が消防団活動への理解を深めるとともに、円滑に活動できるように大学等に自主的な取組を促すとありますが、本市として大学等への具体的な入団促進への取組事例があるようでしたらお教えください。 　また、消防団員の報酬等が極めて低額であることを踏まえ、地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び支給がなされるよう、必要な措置を講じるとなっています。 　本年１月25日の新聞に、総務省消防庁は、地域で活動する消防団員の減少が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっているとされ、団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めたと報じられていました。 　本市の待遇はというと、団員報酬として一般団員は年間たった１万7,600円です。それに費用弁償がつきますが、出動手当3,500円、訓練手当1,000円となっています。出動手当も、過酷な状態、状況と長時間の活動や待機、そして飲食手当も発生しないことを踏まえると、労務の割には対価は低すぎです。 　また、訓練等は参加人数の制限を設け過ぎ、かなり厳しいものがあり、実態に見合っていません。熱心な団員が手当を度外視した参加になる場合がほとんどと言えるでしょう。 　しかし、消防団員としては対価じゃなくほとんどボランティア精神ですが、若い人たちにとっては昼夜を分かたず出動要請がかかる業務としては、サラリーマンとの両立の価値すら感じられないのでしょう。分団によっては、訓練に多くの時間を費やしているところもあります。 　そこで質問します。 　消防団員に対する国からの交付税単価は、一般団員３万6,500円に対し本市は１万7,600円、出動手当は１回につき7,000円に対し本市は3,500円となっています。本市の報酬や費用弁償は、国から交付の大方半額になっています。 　各地方自治体によって団員報酬や費用弁償は大きな違いが出ています。報酬や費用弁償を引き上げるべきと考えますがいかがでしょう。 　今、消防団員の報酬や費用弁償が分団に支給となっていたものが、令和４年度から個人口座への支給に対する扱いで、各消防団に混乱が生じています。 　その原因となっているのは、分団を運営していく中で、今までは足りていない部分を、団員了解の下でおのおのが補填していたのですが、費用が一度個人の口座に支給されると、運用上の不足分を団員に平等に補填を願うのは難しくなるからと推測されます。 　不公平により、団員が皆同じ方向で見、同じ行動をしていたことが、このことがきっかけになり、集団性に欠け、危険と立ち向かうとき、意思疎通が図れなくなるのではないかと不安を訴える団員も少なくはないようです。 　このことについて消防局のお考えをお聞きしたいと思います。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　三輪議員のご質問中、令和３年度主要事業の概要についてのうち、１点目から６点目及び９点目についてお答えいたします。 　まず、市税収入の不足についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の市税収入は前年度と比べて全体で39億円の減となっております。 　地方公共団体の一般財源の不足につきましては、地方交付税総額が不足する場合、その代替財源として臨時財政対策債の発行が認められております。 　令和３年度予算におきましては、普通交付税と臨時財政対策債を計上し、その合計額は前年度と比べて32億円の増を見込んでおります。 　また、事業の廃止や見直し、先送りなどで歳出面でも抑制を図った上で、収支不足に対しては財政調整基金の取崩しを44億円計上し、必要な施策を実施してまいります。 　臨時財政対策債は、元利償還金相当額の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。 　そのため、交付税措置があり、財政上有利な財源である臨時財政対策債をまずは最大限活用し、市税の減収に対応することとしております。 　次に、組織改正についてでありますが、市長公室の政策局への名称変更につきましては、市政の総合的な企画・調整を担う組織として誰もが分かりやすい名称とし、市長のリーダーシップの下、様々な行政課題の解決に向けて政策機能の強化を図ることを目的としております。 　また、都市拠点整備本部の廃止につきましては、鉄道の高架事業やコンベンション・展示施設等の整備に関して、本部体制としての役割に一定のめどが立ったことから、所管業務を観光スポーツ局と都市局へ移管することにより、組織規模を適正化し、より効率的な組織体制を構築することを狙いとしております。 　さらに、水族館につきましては、手柄山中央公園整備室と合わせて観光スポーツ局へ移管することにより、他の手柄山の施設とともに、観光施設として一体的かつ将来的な在り方検討を行うことを目的としております。 　なお、令和３年度に向けた人員体制につきましては、縦割りの弊害をなくすため、組織の在り方を含めタスクの見直しを行うとともに、限られた人員を効果的に配置し、行財政改革の視点を持ちながら適切な人員配置を行ってまいります。 　次に、ＭＩＣＥ誘致の推進についてでありますが、第83回全国都市問題会議は、本市を含めた全国の市長会等の４団体が主催し、全国の市長、議員をはじめ自治体関係者と学者、研究者が一堂に会し、理論と実際の両面から都市問題、地方自治について討議する場であります。 　来年度の予算につきましては、会場使用料、設営費などの運営経費を計上しております。 　また、当該会議は全国各地から多数の参加者を見込んでおり、例年、会場では開催市が地域の特色を生かしたおもてなし企画を実施しております。本市においても感染対策に十分配慮しつつ、主催団体間で協議を行いながら取り組んでまいります。 　次に、第72回世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会は、ＷＨＯ加盟国のうち、日本を含む西太平洋地域に所属する37の国と地域の年次総会で、域内の事業計画及び保健水準向上に資する対策等について議論する場でございます。 　ポストコロナにおける将来のインバウンド需要の回復を見据え、本市といたしましても発信効果の高い国際会議と認識しております。 　予算につきましては、市長レセプションに加え、同伴者プログラム、アフターコンベンションなど、参加者に姫路を楽しんでいただくためのトラベルデスクの設置など、おもてなしに要する経費を計上しております。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本委員会の参加国・参加者につきましては、現時点では未定であるため、要人への具体的なおもてなし等の内容は今後検討してまいりますが、姫路城を活用した参加者の記憶に残るおもてなしを行ってまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、これらの会議は本市や播磨地域の多彩な歴史や文化、豊かな自然と多様な食文化を全国や世界に発信できる絶好の機会であります。 　本市の国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのブランディングが確立できるよう、地元事業者と連携し、感染症の収束後には姫路にもう一度行ってみたいと思っていただき、参加者の地元や母国で発信してもらえるよう、おもてなしの精神を持って精いっぱい取り組んでまいります。 　次に、医療提供体制の充実についてでありますが、製鉄記念広畑病院の姫路救命救急センターにつきましては、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの開院までの間、県立姫路循環器病センターとともに、本地域の三次医療を担っていただく必要があります。 　一時期、医師確保で大変危機的な状況にありましたが、兵庫県に対する本市の継続的な要望や、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの開院に向けた兵庫県の製鉄記念広畑病院での人材確保の取組等により、姫路救命救急センターにおける常勤医は９人にまで回復しているところであります。 　本市といたしましても、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの開院まで救命救急センターの安定的な運営が確保できるよう、兵庫県や播磨姫路医療圏域の市町と連携し、引き続き財政支援を行ってまいります。 　また、南西部地域の医療提供体制につきましては、社会医療法人三栄会が網干のツカザキ病院と広畑の後医療病院を一体的に運用されることで、新たな医療空白地帯が生じることなく確保できるものと考えているところであります。 　本市では、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に、地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、当該ゾーンにおいて介護施設等の整備を促進するとともに、周辺の道路整備に取り組んでまいります。 　来年度予算には、これまでも実施してまいりました製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターへの運営助成のほか、周辺道路整備に伴う用地取得や物件補償、整備工事費等を計上しております。 　次に、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構についてでありますが、機構の内容につきましては、学校法人獨協学園の開設準備委員会で検討されるとともに、獨協学園、兵庫県、本市の３者で連携方法等について定期的に協議を進めてまいりました。 　同機構の教育部門では、姫路獨協大学の医療系学部の高学年を対象としたサテライトキャンパス、獨協医科大学の大学院医学研究科及び大学院看護学研究科の姫路サテライトが設置されます。 　また、令和２年度には姫路獨協大学において、大学院経済情報研究科に医療マネジメントコースを新たに設置し、同機構への移転に先行して教育・研究を進められているところであります。 　研究部門では、公衆衛生や地域医療に関する研究を行う地域疫学研究センター、カプセル内視鏡やレーザー内視鏡の研究・開発等を行う先端医療研究センター、シミュレーター等を用いた医療従事者への教育研究を進める地域医療研修研究センターの３センターが設置される計画と伺っております。 　来年度には、地域疫学研究センターにおいて、獨協医科大学と本市との共同で先行研究の開始を予定しており、医療系高等教育・研究機構開設関連事業として、本定例会に予算案を提出させていただいたところであります。 　また、議員ご指摘のとおり、同機構は本市が誘致を進めてきた経緯もありますことから、その支援といたしましては、平成29年５月10日に獨協学園、本市、兵庫県で締結した３者協定により、使用料の３分の１に相当する金額を上限に補助することとしております。 　加えて、地域医療研修研究センターにおきましては、医療人材育成など地域医療の充実に資するシミュレーション機器の導入についても支援を検討しているところであります。 　次に、手柄山中央公園の整備についてでありますが、第１期整備として、公園北西部エリアにおいて、新体育館や新市民プールの整備をＰＦＩ方式で実施することとし、現在事業者募集の手続を進めております。 　来年度以降のスケジュールにつきましては、４月に入札公告を行い、10月頃に事業者選定委員会において落札者を決定し、12月頃に事業契約を締結する予定であります。 　契約後は、ＰＦＩ事業者が設計、建設、開業準備等を行い、令和８年10月の供用を目指しております。 　新体育館等と新駅整備を同時に進めることで、公園北西部エリアが公園の新たな玄関口となり、感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出を目指してまいります。 　手柄山スポーツ施設の規模や機能につきましては、現在の総合スポーツ会館の機能を基本としつつ、市民利用からトップスポーツにも対応しております。 　市民の皆様からの意見聴取につきましては、まず計画全体の構想について、都市計画変更に関わる地元説明会や市民説明会などを５回にわたって開催し、貴重なご意見をいただいてまいりました。 　さらに、施設の具体的な内容を決めていくために、市民利用の代表である市体育協会等の競技団体に対するアンケート調査や、利用が想定される18団体を対象としたヒアリング調査を実施し、その結果を反映しております。 　また、公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会にもヒアリング調査を行い、動線の確保や段差の解消、使い勝手など、障害のある方の利用にも配慮した内容とするよう努めております。 　加えて、運営事業者へのサウンディング調査や本市を拠点とするトップチームとも意見交換を行い、大規模イベントや興行等も視野に入れつつ、トップアスリートが使用できる施設となるよう検討しております。 　その結果、新体育館につきましては当初の計画を見直し、観客席5,000席を有する施設とし、国際大会等、大規模な大会の開催が可能な規模としております。 　なお、大規模大会やスポーツイベントなどの積極的な誘致につきましても、ＰＦＩ事業者の募集の際に要求水準書に盛り込むこととしております。 　今後とも、議員ご指摘の要素も考慮しながら事業者選定を行い、本市スポーツの拠点として整備してまいります。 　また、姫路球場のナイター照明設備につきましては、今年度、学識経験者、野球関係者、地域住民の代表の方々を委員とする姫路球場利活用促進検討会議を設置し、夏場の熱中症対策にも有効である等の答申を受け、検討を進めてきたところであります。 　しかしながら、コロナ禍における市税収入の大幅な減など厳しい財政状況の中、コロナ対策経費などに十分な予算を配分するため、姫路球場のナイター照明、スコアボード整備等につきましては、令和３年度の予算化を見送ることとなりました。 　今後、財政状況等を踏まえながら整備時期について検討してまいります。 　次に、クラスター発生施設への支援拡大はについてでありますが、本市におきましては高齢者施設に対し、感染拡大当初から厳重な感染防止対策を図りつつサービスを継続するよう要請しており、施設に対して度々周知を図ってきたところであります。
    　しかし、マスクや消毒液などが入手困難となり始め、感染拡大の危機に瀕している現場の状況を聞き、全ての施設を対象とする衛生用品の購入補助制度を昨年４月に本市独自で設けました。 　また、クラスター発生予防策として、施設の新規入所者及び新規採用職員向けのＰＣＲ検査を実施しております。 　これらの取組を通じて新たな感染者やクラスターの発生を予防してまいりましたが、昨年11月以降、高齢者施設においても数件のクラスターが発生しており、施設への水際対策だけでは感染拡大を防ぐことは困難な状況となっております。 　感染者が発生した施設からは必要な支援について聞き取りを行っており、事業再開に当たり、感染症対策の見直しや職員の離職対策等の面で支障が生じているとの回答がございました。これを受けて、クラスター発生施設の事業再開支援事業を本市独自で行うこととしたものであります。 　これまでの支援事業は、国や県の補助対象でないものであっても、現場の声を聞いた上で必要な対策を実施してまいりました。 　今後も現場のご意見を踏まえ、必要な支援を迅速に行ってまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの新総合計画についてお答えをいたします。 　１点目のボランティア登録についてでございますが、まず、平成21年５月に開設した市民活動・ボランティアサポートセンターひめじおんの登録状況につきましては、開設当初登録団体数60団体、個人ボランティア登録者25名でスタートしましたが、令和２年９月末現在では登録団体数は373団体、個人ボランティア登録者は426名になっております。 　近年の登録数の推移につきましては、登録団体数はおおむね横ばいで推移をしておりますが、個人ボランティア登録者は平成27年度をピークに徐々に減少をしております。 　社会全体の人口減少や高齢化の進行とともに、今後団体・個人ボランティアとも減少が懸念されますが、登録要件の緩和等も視野に入れつつ、積極的にセンターの事業や相談支援機能をＰＲしていくことにより、登録数を増やしてまいりたいと考えております。 　また、市内でネットワークなどを利用した同様のグループなどの実態につきましては、現在姫路市内には一部活動支援を行っている団体はあるものの、市民活動・ボランティアサポートセンターと同様の幅広い分野でボランティアやＮＰＯ活動などを支援する組織はございません。 　その一方で、ＮＰＯやボランティア、行政機関、社会福祉協議会、また各種団体等が集まる姫路市ＮＰＯ法人ネットワーク会議が設置されており、本市もこのネットワーク会議に参加して様々な市民活動に関する情報交換を行っております。 　今後も、同ネットワーク会議を通じて情報共有や連携を深め、市民活動やボランティア活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目のデジタル防災行政無線についてでございますが、まずどのような場合を想定した運用なのかにつきましては、本市では台風などの風水害に備える注意喚起や災害発生時の避難情報などの防災情報のほか、新型コロナウイルス感染症への注意喚起などの行政情報について、適宜放送をしてまいりたいと考えております。 　また、Ｊアラートと連携し、気象庁等から発信される緊急地震速報、特別警報などの気象情報や弾道ミサイル情報などの国民保護情報についても瞬時に連動させて放送してまいります。 　次に、複数の情報伝達手段との連携につきましては、本年４月から本市が運用している登録制メールひめじ防災ネットやＦＭ　ＧＥＮＫＩ、姫路ケーブルテレビなどと連携し情報発信をいたします。 　さらに、防災アプリ全国避難所ガイドとの連携によって、お手持ちのスマートフォンで、本市のデジタル防災行政無線の放送内容が直ちに確認することができるようになります。 　また、デジタル防災行政無線に付随した新たな情報伝達手段として、放送内容を改めて確認できる登録制電話・ファクス配信サービスやデジタル防災行政無線聞き直しテレフォンサービスなどについても運用を開始いたします。 　これら様々な手段を活用し、多重・多様な手法で市民の皆様に迅速な情報伝達を図ってまいります。 　また、お尋ねの戸別受信機につきましては、高齢者など防災情報が届きにくい方への情報伝達手段として有効であると考えております。このため、令和３年度にその在り方を検討し、令和４年度の導入を目指すほか、導入に当たっては設置に係るコスト面や設置者の自己負担も踏まえ、その対象や助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　今後も、市民の皆様へ各種の広報媒体や様々な機会を通じて、デジタル防災行政無線の運用の周知に努めてまいります。 　次に、３点目の姫路市強靭化計画についてでございますが、姫路市強靭化計画の脆弱性評価に対する所感につきましては、当該計画の策定に当たっては、議員ご指摘のとおり、42のリスクシナリオに対する脆弱性評価の実施をしております。 　全てのリスクシナリオに対する本市の脆弱性を整理したことにより、自然災害等に対する備えを計画的に進めるための課題を把握し、これにより効果的で重点的な推進方策を設定することができたと考えております。 　また、今後実施する主要な事業につきましては、住宅・建築物等の耐震化や総合的な治水対策、道路交通機能の強化など、いずれも重要であると考えており、今後ＰＤＣＡサイクルにより進捗状況の共有化を図り、庁内各局で連携しながら事業を着実に実施してまいります。 　最後に、４点目のコミュニティ活動の担い手についてでございますが、近年、地域社会を取り巻く環境の変化や住民意識の多様化などにより、地域におけるつながりが希薄化し、役員の担い手不足など、各地域が共通の課題を抱えておられること、また市からの様々な依頼事項が自治会の負担となっていることは認識をしており、市としても支援していく上で重要な課題であると認識しております。 　役員の担い手不足への対応といたしましては、自治会活動の必要性や重要性を多くの住民の方に改めてご認識いただくことや、地域社会を住民みんなで支えていくという意識を共有することが重要であると考えております。 　そのため、広報ひめじの掲載などにより、各地域の自治会活動の紹介を行い、自治会活動の必要性や重要性について情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　また、地域の個別の課題に対しましては、希望する自治会等に対し専門的な知識を持つアドバイザーを派遣するなど、地域の課題解決や活性化を支援しているほか、自治会の事務的な負担につきましては、庁内各部署と連携し、連合自治会のご意見も伺いながら、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後とも、３年に１度行う自治会アンケートなどにより自治会の課題やニーズをしっかり把握し、自治会への支援を効果的に行えるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの脱炭素社会についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の水素基地誘致の経緯と展望はについてでございますが、兵庫県は平成30年度の兵庫水素社会推進構想策定に際して水素受入基地に関する調査を行い、姫路港が、基地として必要な要件を満たし、立地ポテンシャルが高いとの結果を示しており、本市も同様の認識を持っております。 　議員ご指摘の新聞記事につきましては、県が同構想に基づき、水素社会の実現に向けた取組の具体化や、さらなる推進を図るために設置している兵庫水素社会推進協議会に本市職員がオブザーバーとして参加している点を捉えて当該記事のような表現をしているものと推測いたしております。 　協議会では、記事にあった事業も含め、兵庫県内における水素関連事業の可能性について広く話し合っており、現時点では個別具体の事業の推進について協議している状況ではございませんが、水素は将来的に発電事業での利用が想定されており、発電所が立地する本市におきまして、将来大量の水素需要が発生する可能性があり、受入基地の誘致については兵庫県と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の水素ステーションの操業についてでございますが、まず水素ステーションの規模につきましては、用地面積約800平方メートル、充填用ディスペンサー１基を備えており、液化水素貯蔵供給設備による水素供給能力は普通自動車約300台分でございます。 　水素は可燃性の気体の中でも着火性が高いものの、気体の中で最も軽く、拡散性が高いため、密閉された空間で一定の濃度になるなど、非常に限定的な条件下でしか着火することはございません。 　ガソリンスタンドと比較した際の顕著な違いといたしましては、ガソリンスタンドが油槽を地下に埋設しているのに対して、水素ステーションは液化水素タンクを地上の風通しのよい場所に露出させて設置しているという形態上の違いがございます。 　水素ステーションの建設・運営には、高圧ガス保安法が適用され、火気距離・保安距離や使用部材などが厳しく定められております。また、水素の漏えい防止と早期検知や、万一漏れた場合の滞留防止や引火防止のための様々な安全対策が施されており、現時点で国内におけるヒヤリハット事例は確認されておりません。 　次に、３点目の路線バス・公用車への燃料電池車導入をについてでございますが、路線バスは乗用車に比べて非常に多くの燃料を消費するため、環境性能の高い車種へ転換することで大きな効果が期待できることから、これまで本市では運送事業者向けに天然ガスバスやハイブリッドバス等の低公害車の導入に対する補助を行ってまいりました。 　本年度は水素ステーションを誘致し、さらに環境性能が高い燃料電池バスを導入できる環境が整ったため、補助の対象に加え、バス事業者が１台導入することとなりました。 　令和３年度には、新たにタクシー事業者を助成対象に加えることで制度拡充を図っており、これらの支援策を効果的に運用することなどにより、さらなる公共交通の環境負荷の低減に努めてまいります。 　また、本市では事業者としての立場から、環境への負荷低減に向けた行動を率先して実行し、市域全体における温暖化対策を牽引することを目的として燃料電池自動車１台、電気自動車３台、ハイブリッド自動車11台、天然ガス自動車３台、計18台を公用車として導入してまいりました。 　燃料電池自動車や電気自動車といった環境性能の高い次世代自動車は、現時点においては車種が限定的であり、また車格、価格が同等の従来車に比べて高価格となっておりますが、今後加速度的なコストダウンと幅広い車種の展開が見込まれるため、用途、価格、燃料等の充填をはじめとした運用上の課題を見極めながら、積極的に導入してまいりたいと考えております。 　また、燃料電池自動車の普及目標についてでございますが、水素ステーションの自立的な運営が可能となるためには１か所当たり約900台分の顧客が必要とされており、国の計画では2020年代後半での達成が見込まれております。 　本市におきましても、まずは国の目標値を達成できるよう燃料電池自動車の普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えており、令和３年度につきましては、運送事業者以外の事業者向けの５台分とタクシー事業者向けの２台分の合計７台分の補助額として560万円の予算を計上をいたしております。 　次に、４点目のゼロカーボンシティの宣言についてでございますが、2050年に市域で排出される温室効果ガスの排出を実質ゼロとするためには、市民、事業者の積極的な取組が不可欠であり、市の積極的な姿勢を内外に示すため、本定例会の冒頭、市長より所信表明においてゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。 　本年度は、環境分野の最上位計画である姫路市環境基本計画を策定をし、本市が目指すべき環境像として「自然とひとが調和した持続可能な環境にやさしいまち・ひめじ」を掲げ、環境施策に関する基本的指針を示したところでございます。 　今後、国の地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策推進法の改正等を踏まえ、本市の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に実施するための姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を予定しており、同計画の改定に当たりましては、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策に加え、本市の積極的な取組姿勢が伝わり、市民の皆様や事業者の皆様方と連携・協力して、ゼロカーボンシティの実現に取り組めるようなスローガンを検討してまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、１項目めの令和３年度主要事業の概要についてのうち、７点目及び８点目についてお答えいたします。 　まず、７点目の市立高等学校在り方審議会についてでございますが、社会が急激に変化し、求められる能力も刻々と変わり続けていくといった予測困難な時代を迎えつつある中、少子化による将来的な生徒数の動向も見据えながら、高等学校教育のさらなる充実に向けた市立高等学校の在り方について検討する必要があると考えております。 　来年度設置する予定の審議会におきましては、市立高等学校の魅力及び特色づくりの方向性や望ましい規模・配置など、市立高等学校の在り方に関する基本的な考え方について審議していただきたいと考えております。 　審議会の委員構成につきましては、学識経験を有する方、各種団体からご推薦いただいた方、公募委員などにより20名以内で組織することを考えております。 　現時点では詳細は未定でございますが、様々なご意見をいただくことができるような構成にしたいと考えております。 　検討する期間につきましては、審議の状況にもよりますが、年末までを目安に答申をいただくことができればと考えております。 　次に、８点目のデジタル教育の推進についてでございますが、市立高等学校におきましては、令和４年度の入学生から教育委員会が指定した端末を保護者に購入していただき、それを学校や家庭で使用する、いわゆるＢＹＡＤにより１人１台端末環境を目指していきたいと考えております。 　これに先立ちまして、国の補正予算により、高等学校段階の端末の購入が困難な家庭等の生徒が使用する端末整備が支援されることとなりました。 　それを受け、市立高等学校において経済的に苦しい家庭に貸与できる学習者用端末を令和３年度中に準備し、令和４年度からの１人１台端末環境のスムーズな展開につなげたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　２項目めのワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、１点目の市の体制づくりについてですが、市の準備体制として、１月１日付で保健所内に新型コロナウイルスワクチンプロジェクトチームを新設し、現在８名の職員を配置しています。 　また、コールセンター及び事務センター業務は委託により、常時20名ずつが業務に当たる体制を確保しています。 　ワクチンの確保については、ワクチンは国から支給され、接種実績と接種予定数に応じ定期的に配送される予定でございますが、供給量が限られている間は、国が人口比等により割り振るものと想定しております。 　接種については、医療機関での個別接種を中心としつつ、必要に応じて集団接種も組み合わせてまいります。 　高齢者施設への入所者は施設で接種するほか、職域での接種、保健センター等での集団接種の併用を想定しており、従事者の確保などの体制整備を進めております。 　また、接種場所では、検温、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等、感染予防対策を徹底してまいります。 　次に、２点目のワクチンの輸送や貯蔵についてでございます。 　当初供給されるファイザー製ワクチンは、マイナス75℃での保管が必要で、国から配送されるディープフリーザーで保管することとなります。本市には、２月中に基幹病院等に６台が配置され、最終的に合計33台が設置される予定です。 　ディープフリーザーまでは国が配送し、接種場所までの小分け・配送については現在国において検討されているところですが、市が行うことも想定し、外部委託を含め方法等を検討中です。 　次に、３点目のワクチン接種数の規模、期間についてです。 　ワクチンの供給量に限りがあるため、接種順位を設け、順次接種を行う計画となっており、現時点のワクチン接種の優先順位及び接種時期は、３月中旬以降に医療従事者等、４月以降に65歳以上の高齢者、６月以降に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳までの方、次いでこれら以外の方となっております。 　２月24日には高齢者の接種を４月12日に開始するとの政府発表がございましたが、その時点でのワクチンの供給がごく僅かのため、本市における接種開始は未定でございます。 　しかし、遅くとも４月26日の週には本市にもワクチンが提供される見込みであることから、まずは入院中または施設入所中の高齢者の方々から接種を開始したいと考えております。 　接種に先立ち、３月中旬以降65歳以上の高齢者の方から順次ワクチンの接種券を送付いたします。接種券の発送につきましては、ワクチンの供給状況に応じ国から指示がございますので、決定次第公表をいたします。 　接種人数については、現時点では16歳以上の市民約46万人を対象とし、接種率90％を目標としております。 　後に希望を変えられた方への対処につきましては、令和４年２月末までの接種期間内であれば接種を受けることができますが、ワクチンの廃棄等につながらないよう留意してまいります。 　なお、ワクチンについては、ワクチン接種による感染症予防の効果と副作用の双方について正しく理解していただいた上で、より多くの市民の皆様に接種していただけるよう広報に努めてまいります。 　希望する全ての方に接種する期間につきまして、国が定める接種の最終期限は令和４年２月28日でございますが、できる限り早期に接種を終了することができるよう努めてまいります。 　しかしながら、実際に終了する時期はワクチンの供給の状況に影響を受けるため、現時点では明確ではございません。 　接種を受けない方への対応につきまして、ワクチンは新型コロナウイルス感染症の発症予防は期待できますが、他人への感染予防についてはまだ明らかではありません。 　また、ワクチンを受けた方も受けていない方もともに社会生活を営んでいくため、引き続き全ての方にマスク着用、手洗い、３密の回避、消毒などの感染予防対策を継続していただくよう呼びかけてまいります。 　次に、４点目の本市が負担する費用についてですが、ワクチン接種に係る予算につきましては、現計予算に加えて、３月から令和４年３月までの事務に必要な経費として、今定例会に約28億円の令和２年度補正予算案を提出し、ご議決をいただきました。 　歳出予算の主なものとしましては、医療機関にお支払いする新型コロナウイルスワクチン接種費用、接種券等の印刷・発送業務、コールセンター業務、受付のためのシステム構築業務等の費用、ディープフリーザーから医療機関へのワクチン搬送業務費用、接種券等の発送郵便代、必要な備品、消耗品等の購入費用でございます。 　ワクチン接種に係る費用につきましては、国の負担金、補助金によって全額負担されることとなっております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　柏原消防局長。
    ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの消防団員の減少傾向対策についてお答えいたします。 　まず、１点目の本市の地域防災力の強化の措置でございますが、本市の団員数は全国平均に比べ高い充足率を維持しておりますが、近年は減少傾向となっております。 　今後、南海トラフ巨大地震や超大型台風など大規模な災害の発生が懸念される中、地域の安全安心を守るためには、地域に密着した消防団を中心とした地域防災力の充実強化が極めて重要であります。 　この地域防災力の充実強化につきましては、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の多様な主体が適切な役割分担を行い、相互に協力して取り組むことが不可欠であることから、地域に密着した消防団がその中核的な役目を果たし、あらゆる機会を通じて、住民に対し火災予防をはじめ防災意識の啓発を図っております。 　今後も、自主防災組織及び企業との連携訓練の実施、地震や台風等の大規模災害を想定した地域一帯での実地訓練を、消防団が主体となって実施できるよう働きかけてまいります。 　次に、２点目の消防団の強化についてのうち、市職員の入団状況でございますが、兼職する職員は令和２年10月１日現在、92人であり、担当業務に支障のない範囲で、その他の団員と同様の活動を行っております。 　東日本大震災以降、国においても公務員が団員を兼職することの考え方が緩和され、積極的な入団促進が求められておりますので、減少する団員を確保していくためにも、市職員の積極的な入団は必要であると考えております。 　若手や女性職員の入団は、消防団の活性化だけでなく、訓練等による規律や技術の習得、また地域や住民との深いつながりができるなど、市全体の災害対応力の向上も期待できるため、新規採用職員への積極的な入団促進を図ってまいります。 　また、大学への入団促進についてでございますが、市内には６つの大学及び短期大学がございます。大学等への働きかけの必要性は認識しておりますが、今のところ具体的な取組は行っておりません。 　今後は、市内の大学の学生を対象とした消防団インターンシップ事業や若手や女性団員との意見交流等を通じて、大学生の消防団への理解を深めてまいります。 　次に、３点目の低すぎる対価と言われている現状についてでございますが、近年、災害の多様化・激甚化、また団員数の減少により団員一人一人の役割が大きくなっており、士気高揚や団員を確保する上で、報酬等の適切な引上げは必要であると考えております。 　これまで、本市では平成25年度に報酬を、出動手当等費用弁償を平成29年度に引き上げておりますが、それぞれ全国平均を下回っている状況でございます。 　現在、国において消防団員の処遇等に関する検討会が開催されており、今後、国の検討結果や他都市の状況も踏まえ、適切な処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の報酬・費用弁償の個人口座振込による混乱についてでございますが、報酬や出動手当等は、その性格上本人に支給されるべきものであるとの認識の下、現在、各団及び分団において団員一人一人から委任を受けた団長等の代表者が管理する代表口座へ一括支給しており、その一部については分団運営に充当されているところもあると聞いております。 　しかしながら、本来的には団員一人一人への明確な支給が望ましいことから、現在、個人口座への振込につきまして、各団長と協議、調整を行い、団本部におきましては既に今年の２月から実施しており、残り全ての団員につきましては、令和４年度分の支給からとしております。 　また、これら支給方法の変更により、これまで行ってきた分団運営に支障が生じないように、現在、分団内の全員での周知期間を設けております。 　今後は、各分団の意見、また各世代や女性の意見を共有しながら、新しい分団運営を目指してまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　市民クラブ代表　三輪敏之議員。 ◆市民クラブ代表（三輪敏之議員） 　いずれも親切、丁寧なご回答ありがとうございました。 　何点か質問させていただくんですが、まず市長にお伺いしたいんですが、製鉄記念病院の絡みで、救命救急センターの人員が今９名体制っていうふうにおっしゃいましたけども、本来何名あたりが一番、本当に適正だったのかという話と、新県立病院ができるんですが、その絡みで、この救急救命の類いの、播磨全域でやるっていう場合は、何名ぐらいが必要になってくるのかなっていうのが、ちょっと疑問点で残ってきます。県とのつなぎが最近よくなってるようですけれども、県からそういう、いいような回答が得られてるのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 　ワクチンの接種ですけれども、16歳以上が46万人というふうにおっしゃいましたけれども、53万都市で46万人っていうのは、もうほとんどの数がいくんじゃないかなと思うんですけども、これはやっぱり全員を対象というふうに、頭からそういうふうに考えていらっしゃるのかなっていうことを思いましたけれども、もう一度、それをちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 　それと、コミュニティ活動の担い手の話なんですが、最近、自治会の市の広報を配布してて思うんですけれども、あれも本当に市から補助金もらいながらですけれども、ああいうのもコミュニケーションの一部だというふうに思ってるんです。市の関与することっていうのはいろいろあると思うんですが、方法とか策がいろいろあると思うんですが、そういうふうにいずれも市民が、上からトップダウンでもいいから、そういうようなことで活躍できるような仕組みを、やっぱりもっともっと考えていけば、自然にコミュニティ活動に参加できるんじゃないかなというふうに思うんです。 　それは、私は市の広報を配っていてそういうふうに思ったという次第ですけれども、これについてもいいお考えがあれば教えてほしいなというふうに思ってます。 　それから、水素燃料の路線バスですけども、今日の新聞に、神姫バスが１億円というふうに新聞記事がありましたけれども、その中で今後の展開っていうのは、あの記事を見ると難しいのかなというふうに思いますけれども、神姫バスさんとどういうお話ができてるのかなと、もう一度それだけお聞きしたいというのと、それと、ＭＩＲＡＩという車が入るということなんですけども、それの単価を教えていただきたいというふうに思ってます。 　それから、消防なんですけども、報酬や費用弁償の件なんですけども、報酬が上がったからって、それだけで消防団員の数の減少がストップにかかるかといっても、そんな単純なことじゃないということは、私は十分認識しておるんですが、しかし、最近神戸市が、その報酬を全国から、政令都市から比べても物すごく高いものにしたということで非常に話題性がある。この話題性があるっていうことは、やはり庶民的に、俺も消防団へ入ってみようかなというようなことはあると思うんです。 　だから、本当に私たちが望むことは、何でも話題性があるといいと思うんですが、姫路市も費用弁償を上げていただいて、報酬費、費用弁償等々上げていただいて、話題づくりをしていって消防団員の数を増やしてほしいというふうに思っております。 　以上、よろしくお願いします。 ○木村達夫　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　三輪議員の２問目、質問に対して、分かる範囲でございますけれども、お答えさせていただきます。 　三輪議員のほうからは、理想的な救命救急医の体制は何人ぐらいかということでございますけれども、まず私も救命救急医をしばらく香川大学の高度救命救急センターに勤めていたっていう実地のことも含めて、ちょっと不確定な部分もあってはいけないんですが、実は救命救急の加算っていうものはその病院の方向性によって随分違ってきて、働く者の立場からいけば、たくさんの医師がいればいるほど助かります。 　しかしながら、今現在、例えば、広畑病院のような、製鉄記念広畑病院は三次救急を標榜されておりますので、通常の循環器系疾患だけではなくって、交通外傷などの高エネルギー災害等の対応をしようと思うと、幅広い専門知識のある指導医も必要となってまいります。医師の頭数だけで何人が適正かっていうのも非常に難しいところがございます。 　私はいろんな専門医を持っているんですが、救命救急専門医っていうのはそれなりのキャリアとそれまでの実績が必要ですから、本当の指導医を集めていくというのは非常に困難を極めており、私も姫路市の救急医療体制のことを、一昨年、いろいろなところに行って調べたときに、２名まで下がってしまったときには、本当に広畑病院そのもので三次救急を執ることは困難になってきたと。神戸大学のほうに、医師派遣していらっしゃるので、またお聞きすると、やはり救急医が神戸大学そのものでも非常にいなくなって大変だということで、最終的には救急体制を維持するためにも、統合の方向に１つかじを切っていった理由があるのではないかと考えています。 　また、病院の保険診療のやり方で、包括なのか出来高なのかによって、また細かな人員体制の配備も変わってきます。 　現状９名で足りているかということを、救急医だった経験から申し上げていくと、３交代のシフト、もしくは２交代のシフトをするのに、専門性も加味すると９名でも少ないと思います。 　ですから、やはり姫路市全体の三次救急体制をというふうに考えたときには、１つに集約して二次救急を担当するところとの連携ネットワークをつくるとか、これは県立の病院であったりとか、今民間の病院であるので、市当局が理想的な医師数を明確にするよりも、決して十分な数ではないので、それに対して市民の命を守るという観点からは、しっかりとした支援策を講じていくこと、また人を救えるのは人であるという観点から、人材育成をオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で、指導医から研修医からたくさんの職種を絡めていくことの重要性等について応援していくのは、恐らく行政の在り方かなと思います。 　なかなか理想的な救急医療を実践できている地域っていうのはございません。東京のようなところでも救急車のたらい回し事案がたくさん起こったりするわけでございますので、少なくともこの医療機関再編のこの時期においては、やはり本市と兵庫県、また医師会、そういったところの連携に基づいて、しっかりとした一次、二次、三次の連携機構がちゃんと賄えるような体制を相談していきたいと思っております。 　あと最後に１点、やはり三次救急医療体制を確立するためには、まず住民の一次、二次、三次に対する役割分担の認識も重要と考えております。 　ちょっと熱があるとか風邪を引いたっていう形でウォークインの三次救急をすることによって、本当に高度救命救急が必要な人員が割かれてしまうことによって、三次救急体制が崩れていくことも結構あります。 　ですから、身近にあったとしても三次救急でかかれる疾患と一次救急を利用する場合、いわゆるかかりつけ医、それから二次救急、一般病院レベルでしっかりとかかりつけ医紹介医という形の医療レベルの層別をきちっと住民の方々も理解して、三次医療を守るという形で地域の医療機関として認知を高めていくことも、公衆衛生業務を担当する市としても重要な役割と考えております。 　十分な回答とはなりませんでしたけれども、そのように考えておりますので、今後も引き続き協議等を進めて、しっかりとした支援を行ってまいります。 　ありがとうございます。 ○木村達夫　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　 　先ほどの議員のご質問で、ちょうど平成30年度に自治会のアンケートがございまして、これ97％の回答で非常に回答率が高いんですが、その中で役員の成り手不足、これは３分の２の自治会から課題として挙げておられます。また、役員の荷が重いというのも、２分の１弱、また行事への参加者が少ないというのが３分の１の自治会から挙がっているということで、本当に市域全体の課題というふうに捉えております。 　役員については、いきなり役員に就かれると、やはり荷が重いということが負担になってるのかなと思います。 　したがって、地域社会で小さな役割を最初担っていただくというか、軽いといいますか、そういったものをご経験いただくことによって、役員の方がこれだけ苦労されてるんやなということを分かっていただくと、少しずつ我々も協力しようという意識が芽生えてくるのかなというふうに考えております。 　ですので、そういったことを少しずつ進めていただけることによって、支えていただいてる側から支える側に少しずつシフトするような、そういった意識醸成が必要なのかなと思っております。 　我々もしっかり応援してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　水素の路線バスの今後の展開ということでございます。 　ＦＣバスにつきましては、我々は制度導入、導入促進という形でやっていきたいと思っておるんですけれども、やはり今事業者のほう、コロナ禍の中、なかなか状況が厳しいということで、令和３年度については予算は計上はいたしておりませんけれども、制度としては続けていくということで、事業者の皆さん方としっかり話をしながら導入促進を図っていきたいと考えております。 　ＭＩＲＡＩにつきましては、車体価格700万円台と聞いておりますので、そのようにお伝えをしたいと思います。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　ワクチン接種の対象者でございますが、国の示したマニュアルによりますと、薬事承認において接種の適応とならない者は接種の対象から除外されることになるとされております。 　ファイザー社のワクチンについては、薬事承認の内容で、接種の適応を16歳以上としておりますので、16歳以上が接種の対象というふうになっております。 　ただし、国外ですが、ファイザー社が現在16歳未満の方に対しても治験を行っていると聞いておりますが、将来我が国の薬事承認において、年齢が広がるということもあり得るかというふうに考えております。 ○木村達夫　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　 　議員ご指摘のとおり、消防団は地域防災力の中核として本当に欠かすことができず、これに代わるものはないとして活動していただいております。また、近年の災害の多様化や激甚化によって、団員の役割が本当に大きくなってきております。 　このような中で、やっぱり団員を確保する上で、とりあえずの方策として、費用弁償、報酬の引上げは、必要であると考えております。 　議員ご指摘のように、神戸市が４万2,500円に引き上げて、全国の平均よりも高くなったというふうに聞いております。 　答弁でもさせていただきましたが、現在、国において処遇等に関する検討会が行われております。それも踏まえまして、やはり適切な処遇改善を図ってまいりたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○木村達夫　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　以上で、市民クラブ代表質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時20分とします。 　　　　　午後０時16分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時18分再開 ○木村達夫　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　公明党代表　有馬剛朗議員。 ◆公明党代表（有馬剛朗議員）　（登壇） 　早速ですが、通告に基づき、公明党を代表して、以下11項目について質問させていただきます。 　１項目めは、姫路市総合計画についてお伺いいたします。 　少子高齢化と人口減少が見込まれる地方が抱える課題に官民挙げて取り組む必要があり、どうすれば若い世代を呼び込むことができるのか、東京圏への一極集中が緩和されない中で、その悪影響はかねてから指摘されております。 　国はこれを踏まえ、2014年に地方創生を打ち出し、持続可能な社会経済への移行が求められてきました。若者に魅力ある地域づくりに向けた政策の再設計を短期と長期、両方の視点で地域の特色を生かした取組に知恵を絞り、進めて行かなければなりません。 　本市においては、令和３年度を初年度とし令和12年度を目標年度とする姫路市のまちづくりの方向性を示した、姫路市総合計画の基本構想案が昨年12月に可決されました。 　姫路市まちづくりと自治の条例に基づき初めて策定されたこの総合計画では、目指す都市像を「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」と定めています。 　昨年実施された内閣府の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、東京圏に住む20代の27.7％が地方移住への関心が高まったと回答があり、特に東京23区では35.4％と顕著で、地方創生への追い風が吹いています。
    　そこでお聞きします。 　１点目は、本総合計画では、ひめじ創生戦略の人口ビジョンにおいて2030年時点での目標として定めた定住人口51.8万人の実現に向け、どのような考えの下で取り組まれるのか、お示しください。 　２点目は、地方分散型社会へ転換が迫られる中、人材を育成し、活躍の場を確保する取組を加速させる今がその契機と捉えることが重要です。 　その１は、人材を育成し、活躍の場の確保について、その２は、女性活躍の視点への認識についてお聞かせください。 　２点目は、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　メニューの１つであるひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクトは、高校教育の魅力化や高校生の支援活動を通じて地域と高校生のつながりを深め、高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目指し、姫路市内の市立高等学校３校、私立高等学校５校を対象高校とし、ふるさと納税の寄附申込みの際に、今までの７つの選択から２つ増やし、寄附金の使い道として対象高校を選んで応援していただくことができる制度が昨年より始められました。 　このふるさと納税を活用したひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクトの事業内容の詳細についてお聞かせください。 　また、卒業された方をはじめ、１人でも多くの方が本市の高校の教育環境等の充実と高校生の応援をしていただくことのできる本事業への参加を促すための周知方法について、あわせて、今後ふるさと納税の寄附額の向上のための方策についてお聞かせください。 　２項目めは、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 　コロナ禍収束の決め手となるワクチン接種を何としても成功させなければなりません。 　私たち公明党は、１月20日に石井啓一幹事長を本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置しました。 　私たちはネットワークの力を生かし、国・県・市・町の議員が緊密に連携し、国や自治体の取組をしっかりと支え、この世紀の大事業であるコロナウイルスワクチン接種を大成功させるために頑張っていく決意です。 　新型コロナウイルスのワクチン接種が、２月17日から全国の国立病院など100か所の医師や看護師ら約４万人が先行接種の対象で始まりました。 　先行接種で使われるのは米製薬大手ファイザー製のワクチンで、遺伝情報を記録したメッセンジャーＲＮＡの一部を人工合成した新たなタイプで、零下70度で保管する必要があり、原則３週間の間隔を空け２回接種します。同社の臨床試験で95％の予防効果が確認され、日本の治験でも有効性が認められたため、２月14日に薬事承認されたものです。 　重大な副反応はごくまれとされ、厚生労働省は医療従事者４万人のうち２万人については接種後28日間の対応の変化や疲労感の有無などを記録し、副反応の頻度などは分析して公表するとしています。国は、残る医療従事者ら約370万人の接種を３月中旬に始め、高齢者約3,600万人については４月１日以降の開始を目指し、その後、基礎疾患を持つ人などに拡大されます。 　そこでお聞きします。 　１点目は、姫路市のコロナウイルスワクチン接種体制について、準備状況とワクチン接種のスケジュール及び対象者人数と接種率についてお聞かせください。 　あわせて、個別接種、集団接種の接種率はどのようにお考えか、お聞かせくだい。 　２点目は、介護施設、障害者施設、療養型施設などの入居者への対応と職域接種の取組状況をお聞かせください。 　第３点は、コロナ後の医療体制についてお聞きします。 　姫路市には市民病院がないため、市は姫路赤十字病院と国立病院機構姫路医療センターに市民病院の役割をお願いし、また各病院はその自覚を持って医療の役割を担ってきたと考えます。両病院に対して地域医療の中核を担い市民のために貢献してくださっていることに感謝と敬意を払い、これからも地域医療の中核を担っていただくことをお願いしなければならないと思います。 　そのことを踏まえた上で、今後の姫路市の高度医療の中心となるはりま姫路総合医療センター（仮称）、姫路赤十字病院、姫路医療センターの３病院に姫路市が加わり、今後の姫路の高度医療の計画と将来像について検討するべきではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。 　３項目めは、命をつなぐ骨髄バンクドナーの支援についてお伺いいたします。 　血液の疾患は、現在では医療技術の飛躍的な進歩もあり、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法や骨髄・末梢血管細胞・臍帯血から採取される造血管細胞の移植療法により治る時代に入りました。それでも、患者の中には治療の選択肢の中で移植でしか治らないという方もたくさんおられます。 　骨髄等の移植を必要としている患者は毎年2,000人以上おられます。移植を行うには、数万通りある白血球の型がドナーとの間で適合する必要があります。白血球の型は、兄弟・姉妹間では４分の１の確率で一致しますが、親子間ではまれにしか適合せず、非血縁者間の場合、数百～数万分の１の確率で大幅に低下します。 　登録できる年齢は18歳～54歳までで、2020年12月現在の登録数は、全国で累計52万9,140人で、40歳～50歳です。ドナー候補者になり得るドナー数は39万6,645人ですが、実際の骨髄採取は20歳以降となり、55歳になり次第、年齢超過で毎年２万人の方が登録取消しになるため、若い世代の登録が求められております。 　そこで１点目は、本市のドナー登録者数と骨髄移植件数及び血液疾患罹患数について本市の現状をお聞かせください。 　次に、ドナー登録者を増やす対策についてお聞きします。 　毎年10月は骨髄バンク推進月間であり、特に若者の登録が望まれます。 　そこで、若者や仕事を持っている方たちへのドナー登録のさらなる周知・啓発、登録推進についてのお考えをお聞かせください。 　３点目は、骨髄バンクドナーへの支援についてお伺いいたします。 　骨髄移植や末梢血管細胞移植では、ドナーは通常10日間程度の通院と入院が必要となり、仕事を長期間休めない、休業で収入が減ってしまう等の理由で、骨髄バンクに登録していても提供を断念し、実際には骨髄などの提供が行われない場合があります。 　ドナーを支援する制度の１つに、勤務先が通院・入院日数を特別休暇として認めるドナー特別休暇制度があります。勤務先に休暇制度があることは、ドナーの心理的・経済的な負担の軽減になります。 　２月１日現在、ドナー休暇制度を導入している企業は全国で649社あります。一方で、地方公共団体にもドナー休暇制度がありますが、本市職員でのドナー特別休暇制度の取得実績についてお伺いいたします。 　休業などによるドナーの経済的な負担の軽減のため、１人でも多くの骨髄・末梢血管細胞移植の実現を推進し、骨髄提供しやすい環境づくりのために、１月15日現在で、43都府県736の自治体で骨髄提供ドナーへの助成制度が導入されています。43都府県のうち26都府県で自治体へ予算の半分の補助を行っています。 　ドナーへの助成内容は、骨髄等の提供に係る通院・入院の日数に応じて１日２万円を助成し、７日を限度とする自治体が多く見受けられます。西宮市では市独自で昨年４月１日から実施し、10人分を予算化しています。近隣では大阪府で６市、滋賀県で４市が市独自で、京都府・岡山県では府・県からの補助を受けて全市町村で導入しています。 　本市でもドナーへの助成制度が導入されれば、非正規従業員のため特別休暇が適用されない方や学生もドナーになれます。 　兵庫県は、ドナーが骨髄提供しやすい環境づくりに取り組む企業に10万円の支援金を交付する制度を実施しています。 　本市においても、令和３年度より骨髄提供ドナーへの助成制度を導入予定とのことですが、どのように制度を周知・運用し、ドナー登録者数の増加や血液疾患の方の命を救う取組につなげる予定でしょうか。ご所見をお聞かせください。 　４項目めは、保健事業におけるリスク拡大防止対策の強化についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により政府が緊急事態宣言を出して以降、がん検診は事実上中止・延期の措置が取られました。また、検診再開後も検診を控える傾向にあり、早期発見の遅れが懸念され、がん検診が大幅に低下しているのが現状です。 　今回、がん検診が事実上中止・延期となり、慎重かつ適切に対策を講じなければならない、やむを得ない措置だったと思いますが、コロナ禍においてもがん対策もおろそかにしないことが、全体としての健康を守ることにつながります。 　がんは約40年にわたり日本人の死因の首位を占めています。例えば、死亡数が最も多い肺がんの５年生存率はステージ１で84.6％ですが、進行するごとに50.2％、25.1％と下がり、ステージ４では6.3％にまで低下します。早期発見ができれば９割が完治し、救えたはずの命が受診控えの影響で病気が進行してしまった場合には助けられなくなってしまう可能性があります。 　もちろん、今は新型コロナウイルス感染症に対する徹底的な感染予防対策と経済活動の継続等、市として対応すべきことが山積している状況ではありますが、市民の命を守るがん検診についても新型コロナウイルス感染症による環境の変化に柔軟に対応することで、受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していく必要があります。 　国内のコロナウイルス感染者数は、３月３日時点で43万4,356人、死亡者数は7,984人に上っていますから、もちろんコロナウイルスへの対策は今後も重要です。一方で、日本では年間約97万人近くの方ががんに罹患し、約37万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。 　受診行動に影響を与える３大因子として、意識の向上、障害の除去、きっかけの提供があり、適切なメッセージによる個別勧奨がきっかけの提供に当たります。 　また、住民の意識調査によると、がん検診受診のきっかけとして最も影響が大きいとされたのは、自治体から送られてくる受診案内であったとする結果も出ています。 　このような状況を踏まえ、今後は新型コロナウイルスの対応と並行してがん対策も怠ることのないよう、日本で最も死亡者数が多く、なおかつ早期発見の場合の生存率が高い一方で、発見が遅れた場合の生存率が著しく下がる肺がん検診についてお伺いいたします。 　１点目は、受診者の方々の健康・安全を第一に考慮し、３密回避と感染リスクを最大限下げるために、個別検診の導入、拡大についてお聞かせください。 　２点目は、受診回数と時間の短縮により受診者の負担を軽減できる特定健診との同時受診の実施、それに伴うオプトアウト方式の導入へのお考えをお聞かせください。 　３点目は、がん検診実施における受診期間の変更、延長、繰上げ等のお知らせ等をコロナ禍であるからこそ、ふだんできることをしっかりやっておくこと、そのための正しい情報を提供することが非常に重要だと考えます。 　がん検診を受診して初めて早期に見つけて治療できる。受診者の立場に立って、感染リスクを回避しながら、受診の行動変容を促すための個別勧奨、個別通知についてお聞かせください。 　４点目は、感染症における重症化予防の必要性についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人が感染すると重症化する危険性が高いことが分かってきております。日本糖尿病学会と日本糖尿病協会は、本年１月４日に、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中、糖尿病患者の方に向けて声明を発表し、不安な気持ちで過ごす患者に対し、かかりつけの医療機関の定期的な受診を継続することを呼びかけられました。 　糖尿病が重症化するリスクの高い、医療機関の未受診者・治療中断者について、適切な受診勧奨により医療につなげることが重要であります。特に長期間治療を放置している治療中断者は、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高い方であり、さらに、活用するレセプトデータは法定保管期間の５年間分のデータとすることで、より長期に糖尿病を放置している透析ハイリスク群への対応が可能になります。 　本市のレセプトデータを活用した、特定健診受診者層も含めた治療中断者への対策についてお聞かせください。 　５項目めは、母と子を守る子育て支援施策の充実についてお伺いいたします。 　実家で過ごせない産婦の精神的な負担が増えています。さらに、本年はコロナ禍で入院中の面会や出産時の立会いも制限され、マスクを着用し独りでの出産となり、孤立感や育児への不安・ストレスや社会経済的な発症要因の増強によって、産後うつの可能性がある母親の割合が２倍以上になっていることが専門家による調査で分かりました。対応が遅ければ、乳児虐待や育児放棄、自殺を招くおそれもあると指摘されています。 　そこで１点目は、産後うつの有病率が高まっていることについてどのように認識し、また対策についてのお考えをお聞かせください。 　出産後は、ホルモンの劇的な低下により疲労と精神的に不安定になり、心身ともに大変な時期に赤ちゃんとの関係を深めながら、待ったなしの育児がスタートします。今までの生活が一変し、10％～15％の産婦が産後うつを発症する状況にあります。 　公衆衛生として、大きな課題として、このような状況の解消に向けて、国は2017年に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを発表しました。その後、2019年に改正された母子保健法では出産後１年と明記されており、心身のケアや育児の相談支援を定められた３つの実施類型のどれかでサポートを受け、子どもにとっても情緒や体の長期的な発達として人生の心理的健康のスタートであり、最も大事な時期に母親となった心身を癒やし、親子の愛着形成を促すことは、親として健やかな生活へ自ら立ち上がり、その後の子どもの社会的・心理的健康につながると考えます。 　本市においても、平成28年度から生後４か月未満の母と子を守る産後ケア事業を実施しておりますが、産後ケア事業の対象者を出産後１年まで延長するべきだと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 　また、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産後間もない時期に産婦に対する健康診査の重要性が指摘されています。産後健康診査費用の一部、上限5,000円を助成する事業については、兵庫県内41市町のうち19市町が実施していますが、助成事業の導入についてのお考えをお聞かせください。 　２点目に、本市では子育て世代包括支援センターにおいて電話相談、面接相談が実施されておりますが、コロナ禍における産後うつや孤立した産婦に寄り添い、一人一人のニーズに即したオンライン相談は実施されておりません。 　もっと気軽に育児相談できるように、産婦にも個別のオンライン相談や数組単位の子育てオンラインセミナー等により、孤立しがちな産婦が安心して子育てできるよう、産婦へのオンライン相談体制の構築が必要だと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。 　６項目めは、脱炭素社会の構築についてお伺いいたします。 　昨年、衆参両院が、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は極めて大きいと考えます。脱炭素社会の実現に向けては、現在の社会の延長線上では目標に到底たどり着かず、今の社会システムをそのままに、経済活動や人の移動を制限するだけでは効果は限られており、気候危機を回避するには、経済社会の再設計や取組の抜本的強化が必要であることや、目標から逆算したとき、今どういうインフラを造る必要があるか、そのためにどんな政策が必要かといった足元にあるべき政策を、具体的な課題を明確にしなければなりません。 　気候危機を突破するには、パリ協定のより厳しい温度目標1.5度を達成するには2050年カーボンニュートラルが求められております。 　この実質ゼロのイメージとしては、自動車や工場などによる人為的な排出量から植物が光合成などを通じて吸収した量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を指すもので、排出を絶対しないものではないとされていますが、2018年度時点で日本の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン、吸収量は5,590万トンにとどまり、その差は約22倍に上っています。そのため、再エネの本格的な普及に加え、ＣＯ２を回収・再利用するカーボンリサイクルなど新技術の確立が不可欠であります。 　昨年12月に経済産業省が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、住宅・建築物分野は2050年カーボンニュートラルに向けて鍵となる分野であり、一度建築されると長期ストックとなる性質上、早急に取り組むべき分野であるとされています。 　そこで第１点として、公共施設のＺＥＢ化についてお尋ねします。 　ＺＥＢとは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。 　ＺＥＢを実現することで、エネルギー消費量の削減に伴い、光熱費が削減されます。また、災害等の非常時においても必要なエネルギー需要を削減することができ、さらに再生可能エネルギー等の活用により、部分的にではあってもエネルギーの自立を図ることができ、災害に対する強靭性が向上します。 　ＺＥＢには、建築物におけるエネルギー消費量の50％削減を実現するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙや75％削減を実現するＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢなどの区分があり、国からは、その区分に応じて、災害時の活動拠点施設への高機能換気設備等の導入による感染症対策を兼ね備えたレジリエンス強化型ＺＥＢへの改修費用に対する補助が受けられます。 　将来的には全ての公共施設の完全ＺＥＢ化を目指すべきであると考えますが、公共施設の新設や大規模改修時には少なくともこれらＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ化やＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ化を、災害時活動拠点施設にあっては感染症対策機能の付加を今からでも進めるべきだと考えます。これらについて、ご所見をお聞かせください。 　第２点は、民間戸建て住宅へのＺＥＨの普及啓発についてお尋ねします。 　ＺＥＨとは、断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システム導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。 　さらに、国は、ＺＥＨよりも高い省エネ性能を備え、再生可能エネルギーの消費拡大を目的としたＺＥＨ＋や、令和元年度からは停電時にも自立可能なレジリエンス強化に資するシステムを備えた次世代ＺＥＨ＋Ｒの区分を新たに追加し、新築住宅での年間一次エネルギー消費量の実質ゼロ化に加え、再生可能エネルギーの自家消費拡大や自然災害等に伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進しています。 　公共施設をはじめとするビルなどの建築物のＺＥＢ化と並行して、一般住宅における省エネ・省ＣＯ２を推進するためにも、戸建て住宅のＺＥＨ化を促進し、その普及啓発を進める必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 　第３点としては、使用電力のグリーン化についてであります。 　2019年10月に立ち上げられた我が国独自の取組である「再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」は、自治体や企業などが使用電力を遅くとも2050年までに100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する枠組みであります。「再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」発足時の参加団体は28団体でしたが、2021年１月現在では106団体に増加し、岩手県久慈市など基礎自治体が参加する事例も見られるなど、その認知度は高まっています。 　また、国の機関や自治体が所管施設の使用電力を100％再生可能エネルギーとする契約に切り替える動きが活発になるなど、公的機関においても使用電力のグリーン化の動きが加速しています。そのような取組の中には、電力消費量の多い複数の施設をまとめて１つの契約で調達することでコストを増加させずに再生可能エネルギー比率を高めた事例もあります。 　このような状況を踏まえて、本市においても公共施設で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を図るべきではないでしょうか。 　今後、公共施設の使用電力を再生可能エネルギー由来とする契約に切り替えることはもちろんですが、例えば、未利用の市有地に再生可能エネルギー設備を導入し、その電力を公共施設で使用すれば、遊休不動産の活用と電力のグリーン化が同時に実現し、一石二鳥の取組になるのではないかと考えます。 　「再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」への認識も含め、使用電力のグリーン化に向けた本市のお考えをお聞かせください。 　７項目めは、農林水産業についてお伺いいたします。 　姫路市は、平成18年の合併により県下でも有数の豊かな自然環境や地域資源を有する都市となりました。さらなる発展の可能性を持つ大きなポテンシャルを有する一方で、担い手の減少と高齢化などの課題も明らかであります。 　また、農林水産業を取り巻く環境の悪化は全国的に進み、姫路市も例外ではありません。市民の命に直結する１次産業をどのように守り、栄えさせていくかは、まずもって第一に考えなければならないと考えます。 　まず、農業についてお聞きします。 　農業を成長産業化するためには、生産性の向上、効果的なブランド戦略等による輸出競争力の強化、６次産業化を通じた付加価値の創造によって有望な成長産業としての可能性があります。農業の生産性向上は、事業規模の拡大、若者など強い農業のための担い手の育成、専業度を高めることにより農業の競争力を向上させる等、生産性向上の取組と労働力確保の取組が重要です。また、販路拡大についても重要な課題と考えます。取組状況をお聞かせください。 　また、農産物や食品のブランド力を高める努力についてもお聞かせください。 　農業再生の起爆剤としての６次産業化も大切な取組と考えます。姫路市の農業における６次産業の取組の現状についてお聞かせください。 　次に、水産業についてお伺いします。 　漁業の役割として、漁獲による食料確保以外に、経済活動により人間が陸上から海に流した大量の有機物を再び陸上へ戻す物質循環の補完的役割があります。 　また、漁港の役割としては漁獲物の流通のみならず、津波などの災害から生命や財産を守る重要な役割も担っています。 　その他、水質の浄化作用や稚魚の育成場となる藻場、干潟の整備・保全を図るとともに、海洋ごみの回収・除去、排水等汚染源の監視、海岸の環境保全活動に取り組んでおり、漁業の営み自体が沿岸域の環境を守り、生態系を維持する機能を果たしています。 　このような重要な意義を持つ水産業を支えていく必要があります。 　そこでお伺いします。 　姫路市の漁港や漁場の整備の現状についてお聞かせください。 　後継者育成等人材の確保策が喫緊の課題です。また、栽培漁業及び資源管理型漁業推進事業による資源の維持拡大と経営の安定を図るべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
    　次に、林業についてお聞きします。 　国は、林業の成長産業化を推進しています。現在、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は、森林資源が造成期から利用期に移ってきており、木材需要は住宅以外の建築物への木材利用など構造変化が起き、木材生産の現場で機械化が進展し、これまでにない大きな変革期が到来しています。 　成長産業化に向けた取組として、意欲ある林業経営者の育成により原木生産の集積拡大、加工の生産性向上、木材の需要拡大と利用促進が重要な課題です。 　姫路市の林業について、現状と今後の取組についてお聞かせください。 　次に、商工業の振興についてお伺いします。 　本市の強みの１つはものづくりであり、ものづくりを支える中小企業や地元企業の安定と成長が本市の発展を支えています。 　まず初めに、本市のものづくりに対する支援はどのようになされているのか、お聞かせください。 　次に、雇用・就業対策についてお伺いします。 　生産年齢人口の減少に対応するため、女性や高齢者への就業機会の提供やフリーター等の若者に対する就業対策が求められます。働く意欲がある女性や高齢者、フリーターなどの能力開発と就業環境の整備促進についてどのように進めていくのか、お聞かせください。 　また、移住定住の促進による人材確保、いわゆるＵＪＩターンについても労働力確保に有効な施策と考えます。支援策をお聞かせください。 　さらに、企業が安定的に雇用に努め、多様な労働力を確保できるための施策についてもお聞かせください。 　次に、企業立地の促進についてお伺いします。 　企業立地は、外部資源導入による地域振興策のほか、内発的な発展にも重要な役割を果たします。雇用の創出や税収の増につながり、若者の定着率も高くなる利点が考えられます。 　本市においては、これまでも積極的に企業立地の促進に取り組まれてきたところであります。積極的な企業立地支援は、本市の発展のため、今後も大切な事業であると考えます。 　本市の企業立地の促進に向けた取組状況についてお聞かせください。 　最後に、姫路市中心市街地活性化基本計画についてお聞きします。 　姫路市中心市街地活性化基本計画は、令和２年３月30日付で内閣総理大臣から認定を受け、第３期計画がスタートしています。 　第３期計画では、これまでの２期にわたる基本計画で創出した姫路駅周辺や姫路城等の高質なストックを活かすとともに、さらなるにぎわいと回遊、滞留を促す事業を展開し、中心市街地の活性化に取り組むとされています。 　まず初めに、この計画が目指すところをお聞かせください。 　しかし、昨今のコロナ禍にあって中心市街地も大きな影響を受けていると考えます。本市の中心市街地の現状をどのように分析しているか、お聞かせください。 　この計画の基本テーマとして「国内外の人々が行き交い愛され、市民が愛着をもつ城下（まち）」とありますが、計画に大きな狂いが発生していると考えます。計画の見直しや期間の延長が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。 　８項目めとして、政府は、2011年に発生した東日本大震災の教訓を生かすべく、強くしなやかな国民生活の実現を図ることを目的に、防災・減災等に資する国土強靭化基本法を施行し、2018年には、西日本豪雨や台風21号の被害を受け、特に緊急に実施すべき対策をまとめた防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が閣議決定され、2018年から2020年度までの期間で人命を守るための、「Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持」、「Ⅱ．国民の経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の２つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として約７兆円の予算を計上し、３年の期間をかけて集中的に実施しております。 　そこで第１点として、国土強靭化３か年緊急対策で取り組まれた本市の事業について、その概要をお聞かせください。 　2020年度は、前段で述べたように国土強靭化３か年緊急対策の最終年度となっておりましたが、政府が2025年度まで延長し、今後５年間で国土強靭化のさらなる加速を図るため、国土強靭化５か年加速化対策を打ち出し、約15兆円の予算で、１つに激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、２つに予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、３つに国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進と、３つの柱に基づく123の対策を実施することとなっております。 　本市におきましては、本年度より令和６年度までの５年間を計画期間とする姫路市強靭化計画を策定されております。本計画の推進に当たっては４つの基本目標を掲げ、事前に備えるべき目標、リスクシナリオ、脆弱性評価をされた上で、強靭化に向けた推進方針を定め取り組むこととされております。 　新年度予算では、姫路地域強靭化の推進として、道路・河川等社会基盤の整備や地域防災力の向上を進め、災害に強いまちづくりを進めるとし、特に道路・河川分については、令和２年度２月補正を含め84億8,990万円の予算を計上し、事業を推進されることとなっております。 　第２点目として、国の進める国土強靭化５か年加速化対策では、３本柱を中心に事業展開をしてまいりますが、姫路市強靭化計画を推進していく上で、３本柱のそれぞれの最優先で取り組む事業について当局のご見解をお示しください。 　９項目めは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における本市における持続可能な観光施策についてお聞きいたします。 　当局にお聞きしたところ、１月末時点における本市への観光客数は前年比80％程度の減と推測されるとお聞きしました。日本だけにとどまらず、全世界の経済観光の新型コロナ感染症による大打撃であります。 　「いつになったら以前のように楽しく観光ができるのですか。」という質問をいろいろな方からお聞きします。今まで経験したことがない状況なので、ワクチンの接種の経過や世界の感染状況などを考え、手探りで打開していくほかないのかもしれません。 　言えることとして、今後も観光は人間にとっても社会にとっても大切であるということと、今回のコロナ禍による観光の制限が、人間にとって観光が欠かせないものであると多くの人が感じているものと思っております。 　落ち込んだ観光事業の活性化を図るため、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンなどで回復を図っていますが、一時的なカンフル策であり、恒久的な策ではありません。今後、持続可能な観光地、市町への転換には相当な努力が必要となります。 　観光庁は、日本版持続可能な観光ガイドラインを発表し、地方自治体やＤＭＯ向けに効果的で持続可能な観光地マネジメントへの取組を促しています。 　新型コロナウイルスの発生前と後では、観光の形態が変わっていくと考えます。ＡＩ・ロボットの活用など先進技術の活用や女性・子ども・障害者・高齢者等を含む全ての人に安全で容易に利用できる輸送システムなど誰もが訪れやすいユニバーサルなまちづくりなど課題は多くあります。 　そこでお伺いいたします。 　コロナ禍における新たな取組として、姫路観光コンベンションビューローの主催で姫路城バーチャルツアーや姫路の魅力を紹介する動画の配信などをされております。現在までにどのような新たな取組を行ったのか、その実績、また今後の課題についてお聞かせください。 　また、令和３年度予算についても観光関連施策が計上されておりますが、アフターコロナを見据えた本市の観光についてどのように取り組むのか、お聞かせください。 　10項目めは、若者支援施策の充実についてお伺いいたします。 　厚生労働省が本年１月に公表した人口動態統計では、2020年の１月～11月までの出生数は80万3,000人で、前年同期比で２万497人減少し、出生数の大幅な減少と少子化の加速が懸念されています。また、結婚する男女の減少傾向が続いています。 　本年はコロナ禍で、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産に対する様々な要因が複雑に絡み合っていますが、実際には経済的な理由によるところが大きいと考えられます。 　公明党は、全国で行った若者との懇談会、ユーストークミーティングや政策アンケート、ボイス・アクションでは、婚活や新婚世帯の支援を望む多くの声が寄せられ、その結果を国に届け、若者支援の充実を求めてきました。 　政府の2015年度補正予算に始めて結婚新生活支援事業が盛り込まれて以降、段階的に拡充が取り組まれたこの事業は、2016年に始まり、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などの支給金を国と自治体で半分ずつ出し合う仕組みで、現在は281市町村で実施され、2019年度までに5,090世帯の夫婦が同制度を利用しています。 　利用者へのアンケート調査結果では、「結婚が地域に応援されていると感じた。」とする割合が９割を占めていることからも、本事業は結婚を希望する若者が経済的理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしています。 　また、独自に上乗せ支給する茨城県日立市は、引っ越し費用が上限を上回った場合、プラス５万円まで市単独の予算から支給し、対象から外れる駐車場代なども独自にカバーしています。 　このような事業成果を踏まえ、国は、令和３年度より対象年齢を34歳から39歳に引き上げ、収入要件についても、世帯年収約480万円を540万円に緩和させます。 　また、都道府県が中心となって市区町村との連携を強化することで、本事業をさらに推進するため、都道府県主導型市町村連携コースを新設し、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は補助上限額を60万円に倍増するなど、手厚い支援を行うこととなっています。 　兵庫県内では、神戸市、高砂市、三木市、加東市、稲美町など９市町で実施されています。 　姫路市において令和３年度より新婚世帯への新生活支援の新規事業が実施される予定です。本事業により若者の結婚を後押しするとともに、新居を姫路市に定めることにつながり、結婚して選ばれるまちとしてのＰＲにもなります。 　本事業でどのような効果を見込まれているのか、お聞かせください。 　また、今後の課題と取組方針についてお聞かせください。 　11項目めは、将来を見据えた教育の実現についてお伺いします。 　公立小中学校の学級編成は、現在の40人が標準になっており、教職員の定数も学級数に応じて決まる基礎定数と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分される加配定数に分かれています。小２については、現在、教員の加配によって１クラス35人以下になるように編成されています。 　しかし、児童・生徒一人一人は性格も異なり、学力にも差があります。学力を伸ばし、子どもたちの特性や学習状況、家庭環境に応じたきめ細かな教育を推進していくことが必要です。 　また、社会性を身につけ生活技術を十分に体験できていないというケースが増えていることや、近年のいじめや不登校が増加し、子どもの学力格差などの課題があり、多様な個性を持った子ども一人一人に丁寧な指導を行う必要があります。 　また、コロナ禍で改めて学校の福祉的な役割が注目され、さらにＩＣＴの活用などの観点からと、様々な問題を抱える子どもたちに細かく目配りすることが求められています。 　本市は、小学校４年生までは35人学級の取組は進められていますが、５年生・６年生、また中学校の少人数学級の今後の取組についてお聞かせください。 　次に、学校へのＩＣＴ環境整備は教育の質向上につながり、校内での双方向型の一斉授業や子ども一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業などが可能になり、今年度は小中学校で１人１台端末が実現し、ＩＣＴ教育強化へ大きな一歩を踏み出した一方で、高校での環境整備は遅れており、取組加速が急務であります。 　ＧＩＧＡスクール構想の今後の取組についてお聞かせください。 　第３点として、学ぶ機会の確保についてお伺いします。 　不登校の状態にある児童生徒は、2019年度、18万1,272人に上ります。 　一方で、自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒は、2018年度286人、2019年度608人と増えているものの、不登校の児童生徒の総数に比べれば僅かにとどまります。 　本市の不登校の児童生徒がオンラインにより学ぶ機会や、教職員、友人とつながる機会を持つことについて、今後の取組をお聞かせください。 　また、オンラインによる自宅学習を指導要録上の出席扱いとすることについてどのようにお考えか、お聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○木村達夫　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　有馬議員のご質問中、姫路市総合計画についてお答えいたします。 　まず、ひめじ創生戦略の人口ビジョンの取組についてでありますが、新総合計画の基本構想の人口ビジョンでは、ひめじ創生戦略において人口目標として定めた2060年の定住人口約47万人を長期的に目指すこととし、2030年時点の推計値である51.8万人を目指す定住人口と定めております。 　この人口目標は、少子高齢化が進む中、急激な人口減少を避けるとともに、世代間のバランスが取れた、安定した人口構造の実現に向け設定したものであります。 　このため、まずは、若者の移住・定住の促進、企業誘致、創業支援の推進などにより、若い世代を中心に人口の社会増を図る取組を進めていくことが重要と考えております。 　あわせて、結婚及び妊娠、出産期の支援、幼児期・保育の支援などの少子化対策・子ども支援を推進し、出生率の向上につなげてまいります。 　次に、地方分散型社会への転換についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークやワーケーションなど、働き方に変化が生じており、議員お示しのとおり、地方移住への関心も高まっていると認識しております。これを地方分散型社会への転換点として捉え、ひめじ創生を推進する人材を育成してまいります。高校生等をターゲットとした海外都市との交流などを実施し、姫路に住む若者が国際的な意識と広い視野を持ちつつ、住み慣れた地域で活躍できるＳＤＧｓの理念を持ったグローカル人材を育成いたします。 　また、そのほかにも、人や企業の本市への流れをつくっていくため、大学をはじめとする教育機関や研究機関等と連携し、姫路で活躍していただける専門的知識や技術を有する人材の育成のほか、保育、介護等の福祉分野や農林水産業の担い手の育成など、幅広い分野における人材の育成に取り組みます。 　このような人材の姫路での活躍の場を確保するため、企業のデジタル化の促進や新事業・新分野への進出支援、若者や女性など多様な人材の活躍に着目したオフィス系企業を含む企業誘致、個人の創業支援などに取り組んでまいります。 　また、女性活躍の視点として、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場面での男女共同参画の実現が重要であり、雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保や、テレワークの実施などによるワーク・ライフ・バランスの促進、子育て支援の充実などに取り組み、様々な分野において性別や年齢、障害の有無等にかかわらず、あらゆる人が活躍できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、ふるさと納税についてでありますが、まず、ひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクトの事業内容につきましては、ふるさと納税制度を活用し、高校教育の魅力化や高校生が自分たちのまちに誇りを持てる環境をつくることを目的に創設しました。 　昨年10月から市立３校、私立５校の計８校を対象として募集を始め、対象校の中から１校を選択していただき、その寄附額の９割分を、それぞれの学校において、教育環境の充実や学生の活動支援に有効に活用させていただく制度となっております。２月末時点で259件、1,303万7,000円の寄附をいただいております。 　次に、参加者を募るための周知方法についてでありますが、これまで広報ひめじやチラシなどを活用し、周知に努めるとともに、各学校にも卒業生などに積極的にＰＲしていただいております。来年度におきましては、ふるさと納税の掲載サイトを４サイトへ増やすことで、情報発信の強化に努めてまいります。 　次に、ふるさと納税の寄附額増加の方策についてでありますが、今年度より、姫路城の瓦記名権を付与するガバメントクラウドファンディングの創設や、新型コロナウイルス感染症対策の寄附項目の創設など、市内外在住者からの寄附を集める取組を推進しております。 　また、返礼品につきましても、ふるさと納税の地域資源認定制度を活用した県内日本酒のセット商品や姫路城御城印帳など、姫路ならではのプレミアム感のある市独自の返礼品開発に取り組んでおります。 　今後も、地域の課題解決や社会貢献に向けて新たにガバメントクラウドファンディングを活用するなど、寄附者が共感でき、より魅力的に感じるメニューや商品を開発してまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの持続可能な観光施策についてお答えをいたします。 　まず、１点目の新たな取組実績と今後の課題についてでございますが、コロナ禍における新たな取組として、特にデジタル技術を活用した動画の配信などにつきましては、昨年11月28日と12月６日に落語家の春風亭昇太さんなどによる有料の姫路城バーチャルツアーを実施をいたしました。同ツアーでは、２日間で想定を超える628人にご参加をいただき、大変好評でございました。 　また、昨年10月１日には、姫路城観月会を初めてオンラインで開催し、本市の郷土芸能や特産品のＰＲに努め、約２万3,000人の方にご覧をいただきました。 　そのほか、昨年12月に姫路城三の丸広場で開催したライトアップイベントｈｉｔｏｔｏｓｅでは、ＡＲがつくる春夏秋冬の景色などを約４万人の方に体験をいただきました。同じく12月からは、お笑いコンビミルクボーイさんによる姫路の見どころをテーマにした漫才など、ユーチューブで計14本配信しているところでございます。 　このほかにも、外国人が好む忍者や地酒、和菓子などのコンテンツを活用したインバウンド向け動画を制作して配信するなど、コロナ禍の中で観光産業は大変厳しい状況ではありますが、今後の誘客に向け、国内外の観光客に対する旅行意欲の喚起に努めているところでございます。 　今後の課題といたしましては、バーチャルツアーをはじめとするオンラインツアーや動画の配信は、多くの方がどこにいても参加や視聴することができることから、今後も効果的に活用していきたいと考えております。加えて、海外からも参加や視聴することが可能であるため、多言語化にも対応する必要があると考えております。また、オンラインツアーの販売に加えまして、ｅコマースと組み合わせた地場産品の販売など、収益力のある魅力的なツアーを造成することにも取り組んでまいります。 　次に、２点目のアフターコロナを見据えた観光の取組についてでございますが、新型ウイルス感染症の影響により、当面インバウンド需要の回復は見込めない状況の中で、令和３年度は、播磨圏域や姉妹都市、また歴史遺産がある都市など本市と交流している市町と連携をしたキャンペーンなどを通じ、効果的な観光地域づくりに取り組んでまいります。 　また、昨年、県内や近隣府県からの修学旅行が増加した実績を踏まえまして、改めて本市での平和学習をテーマとした教育旅行の誘致活動にも積極的に取り組んでまいります。 　このほか、姫路城を舞台に、復元着物の展示や活用、酒井家の大名行列を実演するなど、歴史的な出来事を再現することにより、姫路城の新たな魅力を創造したいと考えております。 　今後とも、令和３年度中に登録ＤＭＯ化を目指している観光コンベンションビューローと連携し、観光資源の磨き上げやプロモーションを通じて、アフターコロナの誘客に努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）
    　議員ご質問中、私からは、10項目めの若者支援施策の充実についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の新婚世帯への新生活支援事業の効果の見込みについてでございますが、本市の結婚に関する状況を申し上げますと、婚姻数につきましては、平成15年に3,000件を下回り、それ以降は増減を繰り返しております。近年では2,600件程度で推移をしておりますが、少子化による若い世代の減少に伴い、今後も減少傾向が続くものと推測をいたしております。 　また、本市が平成27年に、市内に居住される20歳から39歳の男女2,000人を対象に実施をいたしました結婚・出産・子育てに関するアンケートで、将来の結婚意向について尋ねましたところ、76.6％の方が結婚したいと回答しておられる一方で、結婚する上で不安に感じていることに対して、半数を超える51.1％の方が経済的に余裕がないことと回答しており、これが結婚への大きな阻害要因の１つであると考えております。 　本事業は、経済的な不安によって結婚をちゅうちょしている未婚者を後押しするため、結婚に伴う新生活のスタートに必要な新居の家賃や引っ越しなどの費用の一部を市が負担するものであり、本事業の実施により、婚姻数の減少に歯止めがかかるものと期待しておるところでございます。 　次に、２点目の今後の課題と取組方針についてでございますが、本事業は新規事業であることから、まずは婚姻届出前のカップル等に本事業を広く認知していただくことが重要であり、市民の皆様にいかに周知していくかが課題であると考えております。 　その方法といたしましては、広報ひめじや市ホームページのほか、若者に情報収集のために多く使われるＳＮＳによる発信に加えまして、ブライダル関係や不動産会社、引っ越し業者等へチラシを配布するなど、広く周知してまいりたいと考えております。 　また、本事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施するものでございますが、この交付金には、各市区町村が単独で実施をいたします一般コースと、議員ご指摘の都道府県が主導し、市区町村と連携しながら実施をする都道府県主導型市町村連携コースがあり、令和３年度は、一般コースにより市単独で実施することとなりますが、補助上限額や補助率が有利な都道府県主導型市町村連携コースでの実施に向け、今後、兵庫県に対し働きかけを行い、１組でも多く若者の希望する結婚をかなえられるよう、支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、１点目のワクチン接種体制についてですが、準備状況については、組織体制として、１月１日付で保健所内に新型コロナウイルスワクチンプロジェクトチームを新設し、現在８名の職員を配置しております。 　予算措置については、現計予算に加え、３月から令和４年３月までの事務に必要な経費として、今定例会に約28億円の令和２年度補正予算案を提出し、ご議決をいただきました。 　ワクチン接種の準備作業としまして、接種券の印刷・発送、接種管理・予約管理システムの開発・運用、コールセンター・事務センターの運営等につきましては、委託事業者を決定し、国の示すスケジュールに間に合うよう準備を開始しております。 　ワクチン接種のスケジュールにつきまして、現時点の優先順位及び接種時期は、３月中旬以降に医療従事者等、４月以降に65歳以上の高齢者、６月以降に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳までの方、次いでこれら以外の方となっております。 　２月24日の政府発表では、高齢者の接種を４月12日に開始するとのことでございましたが、その時点のワクチンの供給がごく僅かのため、本市における接種開始は未定でございます。しかし、遅くとも４月26日の週には本市にもワクチンが提供される見込みであることから、まずは入院中または施設入所中の高齢者の方々から接種開始したいと考えております。 　接種人数につきましては、16歳以上の市民約46万人を対象としております。 　接種率については、ワクチン接種は同意がある場合に限り行われるものであり、接種を受けたくないとされる方が一定数おられることを想定して90％を目標としています。 　ワクチンの接種については、医療機関での個別接種を中心としつつ、必要に応じて集団接種も組み合わせてまいります。 　高齢者施設への入所者は、施設で接種するほか、職域での接種、保健センター等での集団接種の併用も想定しており、希望する方々全てに接種を行ってまいります。個別接種、集団接種ごとの接種率の目標は設定しておりませんが、全体として90％を目標に接種を行ってまいります。 　２点目の施設入居者と職域での接種に向けた取組状況についてでございますが、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を実施するに当たり、クラスター対策も考慮し、高齢者施設に入所中の方々から接種開始を予定しております。既に、２月初旬から介護保険施設、老人福祉施設等対象施設の把握、施設に対する接種体制の説明、接種予定者数や接種医療機関の調査を行っております。 　今後、施設の嘱託医等が接種医療機関に該当しない場合の医師会等との調整、巡回接種の検討などを経て、接種予定者数及び接種医療機関を確定してまいります。 　障害者施設等についても、同様に調査把握を行う予定でございます。 　職域での接種につきましては、現在、国において職場での集団接種を検討中でございますが、本市におきましても、今後64歳以下の方々の接種に向けて、産業医や労働衛生機関等への働きかけを行ってまいります。 　３点目の姫路市の高度医療と将来像についてでございますが、本市ではこれまで５つの基幹病院と他の医療機関とがそれぞれ特色を生かし、連携と役割分担を行いながら、医療を提供されてきたと認識しております。 　コロナ禍におきましても、新型コロナウイルスに係る医療体制等について、基幹病院等と医師会及び市が、毎週定期的に、ウェブ会議で意見交換、情報交換を行っており、信頼関係を築きながら対応を協議してまいりました。 　なお、公立・公的な医療機関等については、各医療機関で2025年を見据えた公的医療機関等2025プランを策定することとなっており、本市も参画しております兵庫県の地域医療構想調整会議におきまして、同プランを基に役割分担等の検討を行っているところでございます。 　コロナ後におきましても、市開催の地域医療連絡会議や兵庫県開催の中播磨地域健康福祉推進協議会医療部会等の機会も活用し、基幹病院や医師会、医療関係者等から継続的にご意見をいただきながら、市の医療課題の解決や方向性等について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○木村達夫　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、３項目め、４項目めの１点目から３点目まで、並びに５項目めについてお答えをいたします。 　まず、３項目めの命をつなぐ骨髄バンクドナーへの支援についての１点目、ドナー登録者数と骨髄移植件数及び血液疾患の罹患者数についてでございますが、本市在住の骨髄バンクのドナー登録者数は、令和２年３月末で2,071人、骨髄バンクを介して骨髄を提供した件数は、令和２年３月末までの累計で108件、血液疾患の罹患者数は、平成28年の最新データで年間224人でございます。 　２点目のドナー登録のさらなる推進についてでございますが、ドナー登録の周知・啓発について、赤十字血液センターや姫路地区骨髄バンク推進センターと協働し、市内の看護学校や大学の学園祭で骨髄バンクパネル展を開催するとともに、若い世代へ普及啓発するため、成人式にてリーフレットを配布し、10月の推進月間には市内の中学校、高等学校、専門学校、大学及び企業に対し、骨髄バンクに関するポスター掲示を依頼しております。 　また、登録を推進するため、大学、企業、地域での各種イベント時に、献血に並行した骨髄等ドナー集団登録会を開催するほか、企業に対しては、商工会議所との連携により登録会を開催する企業を募っております。 　今後は、これまでの取組に加え、新たな助成制度の周知を行い、若い世代へのさらなる普及啓発を図ってまいります。 　３点目の骨髄提供ドナーへの支援についてでございますが、本市では平成14年４月にドナー休暇を導入し、平成22年度以降、９名の職員が延べ37回ドナー休暇を取得しております。 　令和３年度からは、造血幹細胞移植促進のため、骨髄等を提供された方に対し、通院・入院または面談の日数に応じて20万円を上限として助成する制度、及び公的さい帯血バンク提携医療機関に対し、採取報奨金の対象外となった採取１件につき2,000円を助成する制度を開始いたします。 　制度実施に当たっては、赤十字血液センターや骨髄バンク推進センター、兵庫さい帯血バンク等と協働し、学校や企業等に対するリーフレットの配布やホームページへの掲載、各種イベントやドナー登録会等により周知を図り、登録者の増加に努めてまいります。 　次に、４項目めの保健事業におけるリスク拡大防止策の強化についての１点目、個別検診の導入、拡大についてでございますが、肺がん検診については、２名の異なる医師が所見を確認した上で判定することが求められております。 　個別医療機関での検診後に、二次読影医師の確保や撮影データのやり取りなど読影体制の確保、精度管理などの課題があり、現状では直ちに導入することは困難であると考えておりますが、今後も医師会等と協議を継続してまいります。 　２点目の特定健診との同時受診の実施についてでございますが、平成27年度から導入した特定健診と同時受診が可能なセット検診は、胃、肺、大腸の３つのがん検診をセットした形で実施をしております。特定健診と複数のがん検診の希望者のみを申込み対象としており、検診当日に希望により検診項目を減らす場合もあることから、実質的にオプトアウト方式を取り入れたものとなっております。 　令和２年度当初は、特定セット検診を71回予定しており、令和３年度についても同様の回数を実施するよう関係機関と調整中でございます。特定セット検診は希望者も多いため、検診日の増加に向けて関係機関と協議をしてまいります。 　３点目の受診の行動変容を促すための個別勧奨についてでございますが、現在、40歳、50歳、60歳などの節目年齢の方に対するがん検診無料クーポン券の送付と、未受診の方へは再度勧奨することにより、市民の皆様にがん検診の重要性を知っていただき、受診行動を取るきっかけづくりに努めております。 　また、乳がん・子宮がん検診等については、播磨圏域連携中枢都市事業として、広域での啓発イベント等も実施をしております。今後も効果的な啓発や健康ポイント制度などの導入などについても検討をしてまいります。 　次に、５項目めの母と子を守る子育て支援施策の充実についての１点目、産後うつの有病率の認識と対策についてでございますが、本市では、産婦全員について実施する赤ちゃん訪問時に、産後うつ質問票等により心身の状況を聞き取っており、支援を要する産婦は全体の16％程度、そのうち産後うつの心配が高い産婦は６％前後でございます。産後うつの対策としましては、現在、医療機関と連携した養育支援ネットシステムの妊産婦連絡票等を活用し、出産後の早い段階で必要な支援を行うことができるよう、関係機関と連携や調整を図りながら、妊娠中から子育て期まで切れ目のない支援を実施をしております。 　今後、令和５年度の稼働開始を目指しております（仮称）母子健康支援センターにおいて、妊娠期から産後うつについての啓発に取り組むとともに、早期発見・早期支援に向けた相談機能を整備することで支援の充実を図ってまいります。 　２点目の産後ケア事業の対象者の産後１年までの延長についてでございますが、議員ご指摘のとおり、改正母子保健法で、産後ケア事業の利用期間が出産後１年の努力義務とされたことは承知をしております。 　現在、本市では助産師を中心とした産後ケアを実施しているため、ガイドラインに沿って、出産後４か月未満を対象としており、未熟児やその他必要な方には期間の延長を行っております。 　また、産後ケア事業の利用後も支援の必要な産婦や乳児には、担当保健師や子育て世代包括支援センターの相談員が、子育て期に至るまで継続支援を行っております。これらのことから、当面は現行制度を継続したいと考えております。 　また、産婦健康診査費用の助成につきましては、健診が産後うつの予防を図る効果も期待できることから、今後、産婦人科と精神科との連携体制を整備した上で、先行自治体の状況を参考に、導入に向けて検討をしてまいります。 　３点目の妊産婦へのオンライン相談体制の構築についてでございますが、現段階ではオンライン相談体制が未整備のため対応できておりませんが、オンライン相談は、相談者の利便性を飛躍的に高めるとともに、ウィズコロナやアフターコロナの時代に有効な相談方法の１つと捉えておりますので、導入に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの保健事業におけるリスク拡大防止策の強化についての４点目、感染症における重症化予防の必要性についてお答えいたします。 　本市の糖尿病治療中断者等への対策につきましては、特定健診受診者のうち、健診結果データから生活習慣病重症化予防事業の基準に該当する方を抽出した上で、レセプトデータの照合等により糖尿病の受診歴を確認し、医療機関未受診者や過去に糖尿病治療歴があり、最終の診療から３か月程度を経過しても受診した記録がない方を治療中断者として抽出しております。 　対象者には、文書で医療機関への受診勧奨を行った上で、国民健康保険課の保健師または管理栄養士が電話または訪問で受診勧奨の確認や保健指導を実施しております。 　引き続き、対象の方が適切な医療への受診や生活習慣を改善することで、血糖のコントロールを良好にし、感染症の重症化リスクが軽減されるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　井上環境局長。 ◎井上泰利　環境局長　　（登壇） 　私からは、６項目めの脱炭素社会の構築についてお答えいたします。 　１点目の公共施設のＺＥＢ化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、住宅などの建築物は一度建築されると通常数十年以上の長期にわたって使用され、そのエネルギー効率のよしあしが環境へ与える影響は非常に大きく、住宅・建築物分野はカーボンニュートラルの取組を進める上で重要な分野であると考えております。 　特に、耐用年数が長い公共施設におきましては、高効率な省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入によりＺＥＢ化を進める必要があると考えております。 　また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、災害時の活動拠点におきましても、３密を避ける取組や十分な換気の励行など、感染防止対策が求められており、高機能換気設備等の導入は有効な対策であると認識しております。 　なお、災害時活動拠点施設における感染症対策の１つとして、避難所を兼ねる市内の小学校と義務教育学校に大型扇風機とスポットクーラーを導入することとし、令和３年度末までに配備を完了する予定でございます。 　一方で、公共施設のＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ化等を含むＺＥＢ化や災害時活動拠点施設への高機能換気設備等の導入につきましては、物理的な制約のほかコストの増加を伴うことが大きな課題でございます。 　したがいまして、まずは公共施設の照明ＬＥＤ化などエネルギー使用量の削減に取り組みつつ、国の交付金など有利な財源を活用できる機会を捉えて、公共施設の新設や大規模改修時には可能な範囲でＺＥＢ化や高機能換気設備等の導入を進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のＺＥＨの普及啓発についてでございますが、本市におきましても、住宅のＣＯ2削減のための施策として、令和元年度まで戸建て住宅への太陽光発電システムや燃料電池（エネファーム）の設置に対する助成を行ってまいりました。 　令和２年度の新規事業として、平時には再生可能エネルギーの自家消費によるＣＯ2の排出を削減し、災害など停電時には電力供給等の機能を発揮してレジリエンス強化を図る家庭用蓄電システムの設置費用の助成を実施したところ、令和２年12月末で申請受付額が予算額に達し、同月で申請受付を終了いたしました。 　また、令和３年度からは、新たに充放電設備（Ｖ２Ｈ）導入費用の助成制度を設けることとしており、戸建て住宅のＺＥＨ＋化及びＺＥＨ＋Ｒ化を促進し、省エネ・省ＣＯ2化とレジリエンス強化に取り組んでまいります。 　今後、住宅分野におきましては、ＺＥＨをはじめ、省エネ改修の推進や高効率機器・再生可能エネルギーの導入、建築物における木材利用の促進について広く啓発し、その普及に努めてまいります。 　３点目の使用電力のグリーン化についてでございますが、本市におきましては、今後、ゼロカーボンシティを目指していく上で、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めていく姿勢を示す必要があると認識しております。 　また、議員お示しの未利用の市有地に再生可能エネルギー設備を導入し、その電力を市で活用する取組につきましては、脱炭素化に加え、災害時など非常時の電力の供給ができることからレジリエンスの向上にとりましても有効な手法でございますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　一方で、国内外におけるカーボンニュートラルへの取組の加速化により、企業による再生可能エネルギー由来のグリーン電力への需要が急速に高まっており、今後、グリーン電力の供給量不足が懸念されます。 　さらに、国においては、カーボンプライシングの導入について議論が開始されており、資金調達面や費用負担面などからグリーン電力を必要とする企業と行政との競合も起こり得るため、本市の「再エネ100宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」及び使用電力のグリーン化につきましては、その影響や適切な導入量、時期など諸課題を整理し、電力市場の動向を見定めた上で判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは、７項目め、農林水産業についてお答えいたします。 　まず第１点目、農業の生産性向上についてでございます。 　販路拡大の取組では、農林漁業まつりや地産地消フェア等の開催を通じて、地元農産物や加工品の販路や消費の拡大を図っているところです。 　今年度は、新たな取組として、コロナ禍での開催となった地産地消フェアのイベント会場において、店頭で商品を販売するのではなく、農産物やその作り手を写真等で紹介し、ＱＲコードを読み取り産地直送ＥＣサイトで購入する「売らない店」を実証的に実施し、農家に新しい販売方法を提示いたしました。 　次に、ブランド力を高める取組では、本市の農産物ブランド姫そだちの取扱店の拡充や販売促進キャンペーンの実施により、関係機関と連携しながらブランド化を推進しております。 　６次産業化の取組では、市外の６次産業化に取り組む農業生産法人を誘致し、協力事業者と連携して試験栽培を進めております。 　また、市内企業の異業種参入、生産性向上に資する耕作規模拡大や加工施設設置に向けた支援を行っております。 　担い手の確保策では、農業振興センターの帰農塾や林田チャレンジ農園で実践的な講習・指導を行い、新規就農者の育成に取り組んでおります。 　次に２点目、水産業についてでございます。 　漁港整備では、坊勢漁港の防波堤や係留施設などの地震・津波対策、漁港施設の長寿命化対策を計画的に実施しております。 　漁場整備では、資源増殖を目的に魚礁の設置を続け、その有効性を調査するほか、海底耕うんによる環境改善の取組も支援しております。 　資源の維持拡大では、有用魚種の種苗生産や中間育成、養殖技術の開発のほか、漁業者が実施する漁場監視への支援も行っております。 　漁業経営の安定化では、人材育成の面でも重要であり、漁業の近代化を図る機器等の資金調達に対する利子補給、水産物直売イベント等による消費拡大のＰＲ、水産物のブランド化の推進などに積極的に取り組んでまいります。 　次に３点目、林業の現状と今後の取組についてでございます。 　本市では、搬出間伐による木材生産を続けながら、森林を管理する循環型林業に取り組んでいるところです。
    　近年、搬出間伐面積や素材生産量も増加傾向にありますが、国産木材の一層の活用をはじめ、防災安全面や水循環による環境保全面における重要性からも、林業後継者や林業事業体の育成に一層の取組が必要であると考えております。 　今後は、森林環境譲与税等を活用し、森林資源量等の調査結果を踏まえながら森林林業施策を充実することで、林業後継者が林業に従事できる環境整備や林業事業体の育成強化を進めてまいります。 　また、木材の需要拡大と利用促進を図るため、関係部署と連携して、新年度においても公共施設への木造・木質化を促進してまいります。 　いずれにしましても、林業振興には県や周辺市町との連携が重要であると認識しており、情報共有を図りながら、共同事業の取組について協議を重ねてまいります。 　次に４点目、商工業の振興についてでございます。 　ものづくりは、本市産業の大きな強みでもあり、ものづくり企業の育成強化を目指し、研究段階から新製品の開発、情報発信、海外展開を含めた販路拡大まで、伴走型で支援をしております。 　また、優れた新製品・新技術開発に対するものづくり開発奨励補助金やものづくりＩＴ化推進事業、ものづくり販路拡大支援事業など、令和３年度からの経済振興ビジョンに基づき、ものづくり支援策を展開してまいります。 　次に、雇用・就業対策のうち、女性への支援では、出産や育児等で離職した方に対し、スキルアップ研修を実施し、企業とのマッチングにより就職につなげる女性就労支援事業に取り組みます。 　また、女性・高齢者等を積極的に雇用する企業を地域密着型就職支援サイトＪＯＢ播磨で紹介する仕組みづくりを、関係各課と連携し進めてまいります。 　移住定住の促進では、奨学金返済負担軽減制度や、ＵＪＩターンにより県外から若者を雇用した中小企業に対する助成を行います。そのほか、姫路の魅力体験ツアーの実施、ＡＩ面接の導入支援、オンラインジョブマッチング「ずっと姫路」などの施策を展開してまいります。 　さらに、将来的な雇用確保につながる先行的な取組として、高校生に地元企業の見学や職場体験を通じて、その魅力や仕事を学ぶ高校生向けフィールドスタディに取り組んでまいります。 　次に５点目、企業立地の取組についてでございます。 　市外企業の誘致では、企業の投資動向やニーズに関するアンケート調査結果を踏まえ、本市の強みや支援制度を紹介するパンフレットを活用し、職員による企業訪問を通して情報提供・情報収集を行っております。 　また、市内企業の工場増設や設備更新による事業拡大は、雇用創出にとどまらず、その関連企業や取引企業の本市への立地につながるという利点も期待できます。 　本市の工場立地促進制度は、奨励金の交付期間・対象が充実しており、中でも機械設備増設や中小企業の設備更新も対象とするなど手厚い支援制度となっております。今後も、制度活用を図り、市内企業の事業拡大や事業展開に対する支援を行ってまいります。 　最後に６点目、姫路市中心市街地活性化基本計画についてでございます。 　第３期基本計画の計画期間は、令和２年度から５年間で、都心部のハード整備が進んだことを受け、本計画ではソフト面を重視し、市民レベルでの自主的なまちづくりへの参加など中心市街地活性化につなげていくことを目指しております。 　現状としましては、コロナ禍の影響等により、歩行者等通行量調査の結果、６月は前年の６割程度、10月は前年の８割程度と著しく減少している状況です。 　また、昨年末に実施した商店街空き店舗調査では前年に比べ３割以上増加し、集客イベントも中止・縮小が続いており、にぎわいや活気は低下していると認識しております。 　今後は、新たにウォーカブル推進事業を計画に盛り込むとともに、第３期基本計画に掲げる事業を着実に推進し、中心市街地のにぎわいづくりに取り組みます。 　計画の見直しにつきましては、コロナ禍の影響など経済動向を勘案しながら、期間の延長も含めて注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇） 　私からは、８項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の国土強靭化３か年緊急対策事業についてでございますが、30年度からスタートした防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を踏まえ、本市においても、防災・減災、国土強靭化に関する事業を推進してまいりました。 　具体的には、八家川第５ポンプ場の新設や姫路駅周辺の幹線道路の整備、学校トイレの洋式化・ドライ化など、防災のための重要インフラ等の機能維持や、経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に取り組んでまいりました。 　次に、２点目の姫路市強靭化計画と重点項目取組事業についてでございますが、令和２年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進について、重点的に取り組むこととされております。 　本定例会に提案しております令和２年度補正予算案及び令和３年度予算案では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策として、手柄山中央公園の再整備や汐入川才西川放水路幹線の整備などに、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として、学校施設の改修などに引き続き取り組むこととしております。 　また、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進につきましても、デジタル防災行政無線の整備等、必要な対策に取り組んでおります。 　姫路市強靭化計画に掲載している事業は、いずれも重要であり、５か年加速化対策に係るメニューを最大限活用して、防災インフラ整備の取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、11項目め、将来を見据えた教育の実現についてお答えいたします。 　まず、１点目の少人数学級の今後の取組についてでございますが、小学校５年生、６年生の少人数学級につきましては、今後、県の35人学級編制の方針に合わせ、本市でも円滑に導入できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。中学校につきましては、今後の国や県の動向を注視し、必要となる教員の配置について県に要望をしてまいりたいと考えております。 　また、少人数学級だけによることなく、担任と加配教員による少人数指導及び複数指導の充実やＩＣＴを活用した授業改善により、個に応じた学びが可能となるような指導の工夫に努めてまいります。 　次に、２点目のＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想は、小・中・義務教育学校の１人１台端末と、高速大容量通信ネットワーク整備を一体的に行うもので、本市におきましては、本年２月末をもって完了いたしました。 　今後の取組としましては、学校生活のあらゆる場面で端末を日常的に活用させることで、基本的なスキルやモラルを身につけさせてまいります。 　このような日常使いを進めながら、分かる授業づくりとして、端末を活用した主体的・対話的で深い学びの実現を目指してまいります。 　また、個別最適な学びとして、個人の習熟に応じたドリル学習ソフトの活用や興味関心に応じた調べ学習等の探究的な学びを推進してまいります。 　さらに、遠隔教育の充実として、他校との協働学習やオンラインによる外国語教育を進めてまいります。 　市立高等学校での環境整備につきましては、令和４年度の入学生から教育委員会が指定した端末を保護者に購入していただき、それを学校や家庭で使用する、いわゆるＢＹＡＤにより、１人１台端末環境を目指していきたいと考えております。なお、端末の購入が困難な家庭等の生徒へは貸出用の端末を準備いたします。 　次に、３点目の不登校児童生徒のオンライン学習についてでございますが、まず不登校児童生徒がオンラインにより学ぶ機会や教職員・友人とつながる機会を持つことについての今後の取組につきましては、オンラインによる面談や学習教材の活用など、ＩＣＴを活用した支援が有効であると考えております。 　具体的な手段としましては、教職員や友人とのオンラインによる面談、授業や板書記録などの配信、ドリル学習ソフトの提供などが可能でございます。 　今後は、個人情報の扱いや不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないようにすることなどに留意しつつ、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。 　また、オンラインによる自宅学習を指導要録上の出席扱いとすることにつきましては、今後、市のガイドラインを作成し、ガイドラインの要件を満たすケースにつきましては指導要録上の出席として扱ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　公明党代表　有馬剛朗議員。 ◆公明党代表（有馬剛朗議員） 　ご丁寧な答弁ありがとうございます。 　子育て世代を取り巻く環境ですけども、社会構造の変化によって、周囲に相談できる人が極端に少なくなっているのがやっぱり現状やと思います。 　これはコロナ禍もありますけども、人間関係の希薄化やら、不安や孤独を抱えてこれから子育てが始まっていくいう、そういう現実があると思うので、産後１か月も集中していろいろケアやるいうふうなご答弁の内容だと思うんですけども、ハイリスクのそういう産婦さんを見つけようと思ったら、集中的に健診とか、そういう身体的なものだけではやっぱり判断ができないと思うので、様々な理由で産後うつを発症するハイリスクの、そういう方が高まっている。また、長期化もするいうことが懸念されておりますので、産後１年間のどこで起こっても、それはおかしくないいう、こういう今の現状がありますんで、ぜひとも、１年間、切れ目のない、そういう支援を今後検討していただいて、導入をお願いしたいと思いますけども、またそこのところご答弁いただきたいと思います。 　そして、兵庫県内41市町のうち19市町が実施している助成事業ですけども、これも何とか配慮いただいて、こういう制度を導入していただきたく思います。 　そして、これから母子健康支援センターとして、思春期保健や母子保健の包括的支援拠点を整備予定いうことで、令和５年度の供用開始を目指されておりますけども、そういうハード面の、その施設はすごく重要なんですけども、やっぱり重層的に支援をして切れ目なく行っていこうと思ったら、先ほど述べましたように、オンラインとかそういう数組単位での、そこに行きたくてもなかなか行けない、またそういう環境が整ってない人もたくさんいるわけで、そういう重層的に、子育ての産婦への相談体制をこれから構築していただきたいと思いますので、これは大きな意味で少子化対策にもつながっていくと思います。大変重要な施策と考えていますので、そこのところ、もう一度ご答弁願いたいと思います。 　それと、ドナーの候補者になる方がいらっしゃるんですけども、その中で４割の方が骨髄の提供を断念している、そういう事実があります。 　これは、それだけドナー提供者が減れば、骨髄移植を受けられない方が当然出てくるわけで、これはやっぱり今後の大きな課題だと思ってますんで、この課題に関して本市はどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 　今、登録が求められているのは、登録取消しになることも含めて、やっぱり若い世代が登録を幅広くしていただかないと全然成り立たないので、そういう方に登録をしていただこうと思ったら、広報誌とかホームページとか、様々なＰＲされてますいうふうなおっしゃってました。これもＳＮＳを有効に活用していただいて、フェイスブックやツイッターやＬＩＮＥとか様々なツールがあると思うんで、そういうところにこのドナー登録の協力を、若い人に身近に触れていただくような、そういう工夫もこれから必要になると思いますんで、効果的に、響くような形で、ＳＮＳの活用、広報については、いかがでしょうか。 　そういうことをもう一度お考えをお示しいただきたいと思います。 　それと、児童生徒の可能性を最大限に引き出すために、教育の、先ほどの学ぶ機会の確保で不登校児童のオンラインのことを、また何とか前向きにいうことを答弁いただきましたけども、本当に、これを導入していただいて、憲法に保障された学ぶ権利を皆さんが享受できるように、これからしっかりと児童生徒の教育を、共々に確立していっていただきたいと思いますんで、そこのところも答弁よろしくお願いいたします。 ○木村達夫　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　有馬議員から４点、ご質問いただきました。 　まず、１点目の子育て世代、特に産後ケアの部分について、出産後４か月未満というふうなこと。 　これは先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたように、産前産後のサポート事業のガイドラインに、助産師を中心とした実施体制での対応が望ましいと。これは特に、出産後４か月頃までの時期はというふうなことが、ガイドラインに明記をされております。本市の場合、これに沿って実施をしておりまして、その後、先ほどの答弁でも申し上げましたように、未熟児とかその他必要な方には延長を、状況に応じて行っております。 　また、そのケアの利用後も支援の必要な方には、担当保健師とか子育て世代包括支援センターの相談員が継続支援をやってると、こういうことで対応しております。 　今後も充実に努めてまいりたいなというふうに思います。 　それと、２点目の産婦健康診査費用の助成についてでございます。 　議員お示しのとおり、実施している自治体も増えてきてるということで、先ほども申し上げましたが先行自治体の事例も参考に、導入に向けて検討してまいりたいなというふうに考えております。 　それと３点目です。 　母子の重層的な相談支援体制ということで、令和５年の稼動開始を向けて母子健康支援センター、基本設計、３年度実施設計に取り組んでまいりますけれども、それに合わせて、センターのコンセプトですとか、備えるべき機能についても、意見交換会を、本年１月から、外部の有識者も交えた意見交換も開始をしております。３年度も向けて、引き続き意見交換をやって、備えるべき機能について検討してまいりたいなというふうに考えております。 　それとは別に、オンライン相談体制につきましては、まさにコロナの時代の相談の手法として非常に有効な手法と考えますので、早期の導入に向けて検討したいなというふうに思っております。 　それと最後の４点目、ドナーですけれども、ドナーの周知広報とそれと集団登録会につきましても、このコロナ禍によりまして、やはりその実施回数ですとか、そういったことも減ってまいっております。 　議員お示しのＳＮＳの活用、特に若い方の登録に向けた効果的な手法についても、検討してまいりたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○木村達夫　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　議員ご指摘の不登校児童生徒の、本当に増加傾向っていうのは姫路市も喫緊の課題だと私も感じております。 　学ぶ機会をしっかりと与えられるように、それから、社会的自立に向けて子どもが成長できるように、全力でしたいと思います。 　それはオンラインで、先ほども申しましたけども、教職員や友人とのオンラインによる面接とか、授業や板書記録の配信とか、ドリル学習ソフトの提供などが可能だと考えておりますので、全力でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○木村達夫　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　以上で、公明党代表質疑を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時50分とします。 　　　　　午後３時18分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時47分再開 ○木村達夫　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　自由民主党・無所属の会代表　汐田浩二議員。 ◆自由民主党・無所属の会代表（汐田浩二議員）　（登壇）
    　自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、通告に基づき、15項目の質問をさせていただきます。 　「その火事を防ぐあなたに金メダル」を全国統一標語として、３月１日から７日までの間、春の全国火災予防運動が展開されているところです。 　空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期を迎えていますので、お一人お一人がふだんの生活の中で防火に対する意識を高めていただくことをお願いいたしたいと思います。 　さて、我が国を取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受け、極めて厳しい状況にあります。 　感染拡大により都市への一極集中のリスクや非正規雇用問題、中小・小規模事業者の苦境、デジタル化・オンライン化の遅れなど、多く課題やリスクが浮き彫りになりました。 　これらの課題解決に向け、そして新たな日常を構築するため、新しい働き方や暮らし方を推進し、子どもから高齢者まで全ての人が安全・安心に暮らせる社会をつくっていく必要があります。 　本市の令和３年度の財政状況は、歳入においては大幅な減収、歳出面においては毎年増加する扶助費や繰出金などの社会保障関係経費の拡大や新型コロナウイルス感染症対策が大きく影響し、非常に厳しい状況です。 　したがって、限られた財源の中、中長期的な視点を持ち、継続可能な行財政運営を行うことで、「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政の実現に期待するところであります。 　そこで、令和３年度予算案についてお聞きいたします。 　全会計を合わせた予算規模は過去第７位、うち一般会計は過去４位となっていますが、一般会計における経常的経費は前年度比49億円増の1,869億円で過去最大となっており、令和２年度２月補正予算を加えると1,902億円に達しています。そのうち義務的経費は金額、比率とも過去最大となっています。 　厳しい財政状況の中、感染症対策、デジタル化、少子化・子ども支援の３つの最重点分野に集中的に予算を配分されており、収支不足は前年度より13億円増の44億円となっています。 　コロナ禍による税収減は致し方ない面があるかもしれませんが、令和３年度予算は災禍に負けないまちづくりを進める未来強靱化予算という位置づけですので、その評価について当局のご見解をお聞かせください。 　２点目は、収支不足に対する財源措置として財政調整基金44億円を取り崩し、令和３年度末残高見込が約75億8,000万円となっています。 　一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％から20％が適正と言われていますが、本市の財政調整基金の適正な積立て規模をどのように考えられていますか。 　地方債の状況は、一般会計地方債の未償還残高見込は2,243億円、特別会計79億円、企業会計1,141億円、全会計では3,463億円で、前年度比16億2,000万円、0.5％の増となっております。地方債現在高の現状について当局のご見解をお聞かせください。 　４点目は、一般会計予算額に占める自主財源比率は50.3％、前年度比0.1ポイントの減。依存財源は県支出金や地方特例交付金の増等により49.7％、前年度比0.1ポイントの増で、自主財源比率が年々減っています。 　自主的・安定的な行財政運営を行うためには、できるだけ自主財源の確保を図る必要がありますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 　２項目めは、姫路市総合計画についてお聞きします。 　令和３年度を初年度とする、今後10年間の姫路市のまちづくりの方向性を示した姫路市総合計画の基本構想が昨年12月に議決されたところです。この基本構想において、本市が目指す都市の姿とその実現に向けた基本的なまちづくりの目標や方向性が示されました。今後、基本構想で示すまちづくりの方向性に基づき、実施計画が策定されると聞いております。 　実施計画で示される本市が取り組む施策や事業の達成すべき指標・目標値をどのように設定されるのでしょうか。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済情勢が大きく変化しており、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着をはじめ、検査体制や医療提供体制の強化や、生活、雇用・事業を守る緊急措置が講じられているところです。 　特に、ウィズコロナ、ポストコロナを現状の課題として施策に位置づける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、姫路市総合計画を着実に推進するためには、市役所が一丸となり、それぞれの部署での実現に向けた取組が非常に重要であると考えます。職員一人一人の意識が計画の成否を分けると言っても過言ではありません。 　職員の総合計画達成に向けた意識醸成をどのように図っていきますか。当局のご見解をお聞かせください。 　３項目めは、姫路市強靱化計画についてお聞きします。 　今年で阪神・淡路大震災から26年、東日本大震災から10年が経過しますが、災害の経験や教訓が風化している兆候が懸念されています。 　さらに、我が国の至るところで地震や暴風雨等による被害が発生しており、今後南海トラフ巨大地震が発生することが危惧されています。 　自然災害から市民の「命」と「くらし」を守るため、国土強靱化基本法第13条に基づき、姫路市強靱化計画が令和２年６月に策定されたところです。 　そこで、２点についてお聞きいたします。 　１点目は、本市の最上位の計画である総合計画、自然災害等の基本的な政策をまとめた地域防災計画、公共施設等の総合的な管理や保有量の最適化等をまとめた姫路市公共施設等総合管理計画との関連性と、姫路市強靱化計画の位置づけについてお教えください。 　次に、姫路市強靱化計画において自然災害等に起因する最悪の事態を避けることができるように、８つの事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態を想定されていますが、その中の消防・救急関係の重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてお聞きします。 　消防団員の令和元年度の充足率95.7％を令和６年度に100％にしようとする取組です。 　令和２年４月現在、本市消防団員の定数は3,226人に対し、実数3,060人で年々減少しております。また、2020年の全国の消防団員数は過去最少の約81万8,000人で、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっています。 　このことを受け、総務省消防庁は地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めています。 　そこで、今後いかにして消防団員の確保を図っていかれるのですか。 　また、消防団員の労苦に報いるための団員報酬を見てみると、一般団員報酬の全国平均は３万925円に対し、本市の団員報酬は１万7,600円にとどまっています。 　消防団員確保の有効策として、報酬や手当を引き上げることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、傷病者受入照会回数４回以上の割合7.6％を令和６年に４％未満、救急車の現場滞在平均時間18分04秒を令和６年までに３分以上短縮しようとする目標値です。 　総務省消防庁は、医療機関に受入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始まで30分以上かかった場合を救急搬送困難事案と分類していますが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大による病床の逼迫により、救急搬送困難事案が４週連続で40件を超えるなど急増しています。 　救急車の現場滞在平均時間についても、平成30年度、18分04秒であったものが、令和元年度においては18分27秒と滞在時間が延びています。このような中で、救急搬送時における受入先医療機関の選定が困難な事案の解消や病院到着時間短縮をＩＣＴ（情報通信技術）を利活用して取り組むとのことですが、その概要についてお示しください。 　４項目めは、姫路市公共施設等総合管理計画の改訂案についてお聞きいたします。 　平成27年度、国の要請を踏まえ公共施設のマネジメントに関する基本方針を改訂し、新たに道路・橋梁や上下水道などの社会基盤施設も対象に加え、本市が保有する全ての公共施設を対象とした姫路市公共施設等総合管理計画が策定されました。 　将来にわたって公共施設サービスが持続的に提供できるように、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むとのことですが、そこで３点お聞きいたします。 　まず、令和２年12月18日から令和３年１月22日に実施されました、姫路市公共施設等総合管理計画（改訂案）に関するパブリック・コメントの件数と主な意見はどのようなものでしたか。 　２点目は、公共建築物の多くは昭和40年代から50年代にかけての経済成長期に整備されており、整備後おおむね30年を経過した床面積は、全体の71.7％を占めています。 　また、施設面積では教育系施設が48.5％、市営住宅等が22.3％で、この２つを合わせると全体の約７割を占めています。 　これらの公共建築物の多くは同時期に集中的に整備されたため、今後、ほぼ同時期に改修や更新を迎えることになりますが、どのようにして財政負担の平準化に取り組まれるのでしょうか。 　３点目は、今後、廃止、集約化、複合化、転用等の在り方検討が必要な施設を対象に個別実施計画を策定するとのことですが、対象施設はどのぐらいに上っていますか。また、個別実施計画対象施設とそうでない施設はどのようにして選別されたのですか。個別実施計画が必要な施設の位置づけをお示しください。 　５項目めは、コロナ禍の避難所運営についてお聞きします。 　令和２年６月に、兵庫県は災害時に新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることを柱とした避難所運営ガイドラインを改訂しました。 　それによると、感染防止のためのソーシャルディスタンスを確保するため、３人家族に必要な居住面積について、従来の２倍超の約20平方メートルを推奨しています。不足する場合、高さ1.4メートル以上の間仕切りを設置することが望ましいとしています。 　さらに、避難所での消毒液やマスクなどの備蓄や、避難者の受付前に健康チェックする専用窓口の設置などの考え方が示されました。 　そこで２点お聞きします。 　タイムライン形式で市町の実施事項や留意点を整理した避難所運営ガイドラインの改訂を受け、本市の避難所運営対策はどのように変わるのか、お教えください。 　２点目は、神戸新聞社の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最大規模の地震が発生した場合、予想される避難者数が指定避難所で定員超過に陥るおそれがあるとのことです。 　本市は、山崎断層帯地震で最大18万2,000人の避難者が出ると想定していますが、コロナ禍で収容できるのは約12万人です。 　３密対策で１人当たりの間隔を広く確保する必要が生じることから、民間施設など新たな避難所の確保が必要となってくるのではと考えますが、当局のご見解をお願いします。 　６項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 　新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけると期待されるワクチンが特例承認され、医療従事者向けの先行接種が開始されたところですが、市内にいつ届き、どのように接種が進むのか、まだまだ不透明なところがあります。 　特に、ワクチンの納入時期や数量が未確定で接種の計画が立てにくい、接種情報の入力時にかかる医療機関の負担が大きい、ワクチンを誰が何度接種したかという情報の一元管理について大きな不安があります。 　２月16日の予算決算委員会において、各議員から新型コロナウイルスワクチン接種についての質疑があり、接種時期、接種場所や予約の方法等が当局から示されました。 　それによると、接種時期は３月中旬以降から医療従事者等、４月以降から65歳以上の高齢者、６月以降から基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の人となっており、それ以外の人は７月以降となる予定です。 　接種場所については市内の医療機関、予約の方法はコールセンターへの電話やスマートフォンやパソコン等のインターネットを利用して行うとのことでした。 　しかしながら、国におけるワクチン確保がなかなか進んでいない状況から、ワクチン接種の計画が相当遅れるのでないかと言われているところ、政府は高齢者向け接種を４月12日から開始すると表明しました。 　そこで、４点について進捗状況をお聞きします。 　接種券の印刷・発送状況、コールセンター・事務センターの設置状況、ワクチンの配送に対する準備状況、接種に係る関連システムの構築状況は、現在どのような状況でしょうか。 　居住地を原則とする新型コロナウイルスのワクチン接種場所に関しては、複数の市町村が連携して共同接種体制を整えた場合は、他の市町村でも接種可能との方針を厚生労働省が示しています。共同接種体制を構築した自治体を同一とみなすというものです。 　姫路市は、中播磨が１つの通勤・通学、そして日常生活を送る上での生活圏となっています。姫路市民には通勤・通学者も含まれるものと思いますので、市民のワクチン接種の利便性を考慮すれば、居住地を原則とする接種場所ですが、周辺自治体と連携した共同接種体制を構築する必要性があるのではと考えますが、当局のご見解をお願いします。 　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種について、新聞報道においてはおおむね６割以上の方が接種を希望されておりますが、市民の信用と信頼を得るには今後の情報開示にかかっています。 　新型コロナウイルス感染症の感染状況や接種後の副反応等の情報を迅速かつ分かりやすく発信する必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、お示しください。 　７項目めは、押印見直し（原則廃止）についてお聞きします。 　総務省は令和３年２月15日に押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令を公布しました。 　国における行政手続１万4,992手続のうち、１万4,909手続、99.4％が押印廃止の決定、または廃止の方向で検討されております。内部手続は307手続のうち、248手続、80.8％が押印廃止と決定されています。 　今後、押印見直し対象となったものは、原則年内に政省令や告示の改正を行い、法改正が必要な事項については、2021年通常国会に一括法を提出することを検討しています。今後、本市においても国の法改正等に合わせ条例等の改正を行う必要があります。 　そこで３点お聞きします。 　原則押印廃止とする行政手続や内部手続はどのぐらい存在するのでしょうか。 　そして、本市における押印見直しをスムーズに実施するための推進体制はどのようになっていますか。押印見直し作業手順については、現在どのような段階でしょうか。 　そして、行政手続のオンライン化を順次進め、令和７年度末までに原則オンライン化を目指すとのことですが、今後の計画等についてお教えください。 　８項目めは、歩行者利便増進道路（通称ほこみち）の道路指定について３点お聞きします。 　本市は、道路法の改正により創設された歩行者利便増進道路制度を本市のシンボルロードである大手前通りにおいて活用するため、全国に先駆けて指定したと発表されました。 　指定により、歩道に飲食ブースや休憩スペース等を設置し、ＪＲ姫路駅と姫路城を結ぶメインストリートの活性化につなげる狙いがあるとお聞きします。歩行者の安全や円滑な通行を確保した道路利用とはどのようなものになるのでしょうか。 　２点目は、指定したのは本市ですが、この事業の運営主体は誰が担うのでしょうか。 　そして、事業開始までの今後のスケジュールをお聞かせください。 　３点目は、この定例会に議案第35号、姫路市附属機関設置条例の一部を改正する条例が上程されておりますが、その姫路市歩行者増進道路占用予定者選定等委員会の委員構成と役割についてお聞かせください。 　９項目めは、姫路球場利活用促進に係る基本方針についてお伺いします。 　本市では、健康増進や趣味で行っているスポーツに加え、トッププロなどの競技を身近に観戦し、スポーツの持つ魅力をじかに感じることができる「見るスポーツ」に力を入れる方針であると伺っています。 　「見るスポーツ」の機能強化のために、スコアボードの更新やナイター照明を設置することで、大規模大会などのスポーツイベントを誘致しやすい環境を整える。飽和状態になっている休日昼間の利用を夜間に分散し、パブリックビューイング等の多目的な利活用も図るというものでした。 　令和３年度に設計、令和４年度に着工・完成というスケジュールでしたが、ナイター照明・スコアボード設備整備事業がこのたび先送りされました。 　コロナ禍における厳しい予算編成と思いますが、その経緯をお示しください。 　そして、今後の整備スケジュールをお示しください。 　10項目めは、令和３年姫路市緊急経済対策が令和３年２月12日に改定され、国の第３次補正予算等を踏まえ、令和２年度２月補正と令和３年度当初予算を一体的に編成し、令和３年においても引き続き切れ目のない経済対策に取り組むということが示されました。 　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設けられた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業について３点お聞きします。 　姫路市緊急経済対策第５弾において打ち出された中小企業のデジタル化補助金事業は、補助率４分の３、１事業当たり最大300万円で、昨年の11月20日から申請受付を開始されておりますが、現在の申請実績と令和３年度の事業見込みについてお教えください。 　２点目は、プレミアム付き商品券事業です。 　販売価格１冊１万円、プレミアム分2,000円で、予算額５億2,000万円の事業です。事業主体及び実施時期、購入限度額等をお示しください。 　３点目は、商店街活性化事業補助金についてです。 　市内14商店街が取り組むプレミアム付き商品券等の発行を支援するため、１団体当たり1,200万円を補助する県市協調事業です。事業の目的と事業内容をお示しください。 　11項目めは、脱炭素型のまちづくりの推進についてお聞きします。 　令和３年２月16日に地球温暖化対策推進法改正案の概要が判明しました。 　主な改正点は、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に明記されたこと。都道府県や政令市、中核市が作成する実行計画に再生可能エネルギーの導入目標が義務づけされたこと。企業の温室効果ガス排出量は原則電子システムで報告というものです。
    　そこで５点お聞きします。 　このたび、２月22日の清元市長の所信表明で、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言がありました。今後、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改訂が必要となってくると思いますが、どのように改訂されるのか、お示しください。 　２点目は、公共施設の脱炭素化の取組として、公共施設等の照明のＬＥＤ化と再生可能エネルギー設備を活用した避難所についてお聞きします。 　公共施設ＬＥＤ化推進事業で市役所本庁舎の照明をＬＥＤ化し、温室効果ガスを削減するとのことですが、それによりどの程度温室効果ガス削減の効果があるのでしょうか。 　また、街路灯においても予算額6,312万円で街路灯のＬＥＤ化を推進するとのことですが、その概要についてお教えください。 　また、温室効果ガス排出量が多い小中高等学校等の教育施設や支所等その他の公共施設についても、優先順位をつけＬＥＤ化を実施する必要があると考えますが、当局のご見解をお願いします。 　次に、再生可能エネルギー設備を活用して避難所機能の強化を図るため、避難所に太陽光パネル・蓄電設備や充放電設備を設置するための実施計画及び工事を計画されていますが、その事業内容についてお教えください。 　12項目めは、南西部地域の医療提供体制の確保についてお聞きします。 　（仮称）県立はりま姫路総合医療センターは、令和４年度開院に向け準備が着々と進められております。 　開院後は本市の医療提供体制や救命救急体制が格段に向上しますが、本市南西部の医療提供体制が脆弱になるのではと危惧する声があります。 　製鉄記念広畑病院移転後には、社会医療法人三栄会による後医療機関の開院及び介護施設等の誘致に向け関係機関とともに支援・協力するとのことですが、その概要についてお示しください。 　製鉄記念広畑病院移転後の跡地を医療・介護ゾーンに位置づけ、市道など周辺整備を行うとのことですが、その概要をお示しください。 　３点目は、このたび鉄道周辺整備プログラムを更新し、乗降者数3,000人未満の山陽電鉄夢前川駅などの鉄道駅のバリアフリー化に取り組むとのことですが、その事業内容についてお教えください。 　13項目めは、ＳＤＧｓの推進についてです。 　ＳＤＧｓは持続可能な開発目標として、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2030年までの国際目標です。 　地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を基本理念として、国際社会全体が経済、社会、環境等の広範な課題に総合的に取り組むこととしています。 　我が国においては、2016年５月に推進本部を設置し、ＳＤＧｓ実施指針を策定、目標の達成に向けた取組が進められています。 　2019年12月に改定された実施指針の現状の評価によると、日本は格差の拡大に伴う貧困の問題やジェンダー間の格差、気候変動への対策といった分野で達成の度合いが低いと評価されており、目標の達成に向けてさらなる取組が求められております。 　そこで２点についてお聞きします。 　令和３年度新規事業として、高校生等をターゲットとしたＳＤＧｓに基づく国際人材育成・定住促進事業を展開されるとのことですが、事業の趣旨と事業内容についてお教えください。 　２点目は、内閣府において平成30年８月に、ＳＤＧｓの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現と官民連携による具体的プロジェクトの創出を目的とした、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが設置されました。本市はその趣旨に賛同し会員となっております。 　地方創生の目標は、人口減少と地域経済縮小の克服とまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立にあります。そして、地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現につながるものと言われています。 　そこでご提案ですが、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的な取組を推進するＳＤＧｓ未来都市を目指してはと考えますが、当局のご見解をお願いします。 　14項目めは、デジタル教育についてお聞きします。 　児童・生徒が１台ずつ情報端末を使えるようにするＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍により、当初の予定よりも前倒しして整備が進みましたが、ＩＣＴを活用してどんな教育を目指すのかといったビジョンやロードマップが不十分で、学校現場で活用するには準備不足という声も聞かれています。 　特に、教員のＩＣＴを活用した児童や生徒への学習指導方法が確立されていないということです。 　しかしながら、新学習指導要領の説明の中に、生涯にわたって能動的に学び続けるとありますように、世の中はどんどん変化しており、学校教育の中だけで教育は終わりません。 　社会に出て独りで勉強するとき何を使うかというと、コンピューターを使うことになり、学校にいるうちからコンピューターを使って勉強し、ＩＣＴを活用するスキルを高めておく必要があります。 　文部科学省は、公立小中高等学校の教員がＩＣＴを活用した授業方法を学ぶ研修を受講しやすくするため、勤務校にいたまま受けられるオンライン方式を４月から拡充します。 　2019年度にＩＣＴ研修を受けた公立小中高の教員の割合は全国平均で50.1％、兵庫県は57.9％でした。 　そこで３点お聞きします。 　昨年度における教員のＩＣＴ研修の受講状況はどのようになっていますか。 　また、４月以降教員のさらなるＩＣＴを活用した指導力向上にどのように取り組まれますか。 　２点目は、ＩＣＴ支援員を拡充配置される予定ですが、配置状況及びＩＣＴ支援員の活用方法をお教えください。 　３点目は、学習者用デジタル教科書の実証実施についてです。 　新年度において、小学校19校、中学校８校においてデジタル教科書を試験導入されます。学習者用デジタル教科書の活用は、新学習指導要領が狙う主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行い、教育の充実を図ることを目的とされているとお聞きしています。 　そこで、学習者用デジタル教科書導入のメリットと課題についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。特に、導入に当たり注意や配慮しなければならない点がございましたらお示しください。 　15項目めは、議案第17号、姫路市立高等学校在り方審議会条例についてお聞きします。 　このたび、教育委員会の附属機関として、活力と特色のある市立高等学校づくりを推進するための基本的な方向性について審議するために審議会を設置されるとのことですが、どのような点について議論されるのでしょうか。 　２点目は、文部科学省は中央教育審議会の特別部会において、高校の普通科を３つに再編する案を示しました。現行の普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科をつくることを認めるというものです。 　その背景には、普通科での学びが大学入試のための画一的な学習に偏り、多様な人材育成につながっていないという危機感があったことが挙げられます。 　また、2001年生まれの子どもを対象とする調査において、授業に魅力があるとの回答は中学１年時点で７割超だったものが、高校２年生になると５割程度に低下しています。 　そこで、今後の市立高等学校の普通科再編についてどのような手順で進めていかれるのか、お教えください。 　３点目は、新たな高校の在り方について検討を進めていた文部科学省が、全国の高校に対し学校ごとの教育方針を示すスクールポリシーの策定を義務づける案が示されました。 　これまで、学校目標などを掲げている高校は多いですが、抽象的で校内外に浸透していないといった指摘がありました。ポリシー策定は学校の特色を明確化し、中学生の進路選択を助ける狙いがあります。 　全ての高校が教育理念に即した入学選抜や教育課程編成、卒業認定などの方針を策定するようにして、これからの時代に求められる人材育成や生徒の才能を伸ばす教育内容に転換するものです。 　今後、スクールポリシー策定についての取組について当局のご見解をお願いします。 　これで私の第１問といたします。 ○木村達夫　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　汐田議員のご質問中、令和３年度予算案についてお答えいたします。 　まず、コロナ禍による税収減を踏まえた未来強靭化予算の評価についてでありますが、令和３年度一般会計予算額は2,182億円で、過去４番目の予算規模となっております。 　歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症により市民生活や地域経済が大きな影響を受け、市税が前年度と比べて39億円の減となる中、市税収入の減等による収支不足に伴い、財政調整基金の取崩しが前年度と比べて13億円増となりました。 　歳出につきましては、投資的経費では、アクリエひめじ等の大型投資事業の完了による減や単独事業の事業費抑制、先送り等により202億円の減となる一方、経常的経費では、社会保障関係経費の累増や感染症・緊急経済対策等の増により49億円の増となっております。 　このような厳しい財政状況の中でありますが、令和３年度予算においては、地方交付税や臨時財政対策債などの国からの財政措置等により一般財源を確保し、行政サービスの水準を維持できているものと考えております。 　さらに、ＬＩＦＥを守り、支える７つの重点施策に加え、ＬＩＦＥに跨る３つの最優先課題、「新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式への対応」、「市民の利便性向上を目指したデジタル化の加速」、「少子化対策・子ども支援の推進」に、集中的に予算を配分することで、将来を見据えた災禍に負けないまちづくりを進める未来強靭化予算とすることができたと考えております。 　次に、財政調整基金の適正な積立て規模についてでありますが、財政調整基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや災害により生じた経費の財源に充てるために積み立てているものです。 　積立て規模の明確な基準は定められておりませんが、本市においては、標準財政規模の10％～20％程度を適正な水準として維持してきました。 　令和２年度には、世界規模の災害であるコロナ禍の中、緊急経済対策の財源として財政調整基金を活用するとともに、令和３年度予算においても、感染症対策や緊急経済対策などを含め、必要な諸施策を実施することによる収支不足に対し、44億円の取崩しを計上しております。 　今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、適正な積立て規模を維持できるよう努めてまいります。 　次に、地方債現在高の現状についてでありますが、令和３年度一般会計予算における地方債発行額は267億円であり、アクリエひめじ等の大型投資事業の減により、令和２年度一般会計予算の354億円と比べて87億円、24.5％の減となっております。 　一方で、その発行額が元金償還額の210億円を上回っているため、令和３年度末の地方債残高は、令和２年度末の見込残高2,185億円と比べて、58億円、2.6％の増となる見込みとなっています。 　地方債残高が増加する主な要因は臨時財政対策債によるものですが、これに加えて、整備が計画されている手柄山スポーツ施設や公共施設の老朽化対策などにより、今後も増加していくものと見込んでおります。 　地方債は、現在と将来の市民の皆様の世代間の負担の公平性を図るものでありますが、その発行は後年度の財政負担を増加させ、財政を圧迫するおそれもあります。 　地方債を財源とする投資的経費については、効果や必要性を十分検討するとともに、地方債の発行に当たっては、交付税措置の有無などの有利性を精査しつつ、発行額と償還額とのバランスを考慮し、財政収支見通しや市債マネジメントにより、適切な残高の管理に努めてまいります。 　次に、自主財源の確保についてでありますが、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 　そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。 　特に、主要な自主財源である市税につきましては、課税客体の適正な把握や徴収率の向上等に努めるとともに、企業誘致や都市基盤整備による生活環境の充実、少子化対策・子ども支援施策などを通じて、人口増や経済の活性化を図り、増収につなげてまいりたいと考えております。 　また、ガバメントクラウドファンディングの企画や、姫路ならではのプレミアム感のある、市独自の返礼品の開発を通じて、ふるさと納税を推進するとともに、未利用財産の処分も含めた市有財産の有効活用を図るなど、あらゆる面で自主財源の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、12項目めの南西部地域の医療提供体制の確保についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の後医療機関の開院と介護施設等の誘致についてでございますが、南西部地域の医療提供体制につきましては、社会医療法人三栄会が網干のツカザキ病院と広畑の後医療病院を一体的に運用されることで、新たな医療空白地帯を生じることなく確保できるものと考えております。 　あわせて、本市で製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、周辺の道路整備に取り組むとともに、当該ゾーンの整備について、策定中の第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に盛り込むこととしているところでございます。 　同計画では、令和３年度から５年度の間に、医療・介護ゾーンに特別養護老人ホームを90床、指定特定施設を80床整備する方針でございます。 　後医療機関の開院後には、三栄会により広域を網羅する救急機能の充実が図られることや、コロナ禍における医療機関の状況も踏まえながら、兵庫県とともに三栄会と協議し、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目、市道などの周辺整備でございますが、病院南側に接する幅員８メートルの東西道路及び東西道路と国道250号とをつなぐ幅員９メートルの南北道路が私道であることから、それらを市道に編入するとともに、跡地の西側の医療ゾーンと東側の介護ゾーンの間に歩道を備えた幅員９メートルの南北道路を設け、山陽電鉄夢前川駅を経由して病院西側の姫路市道広畑232号線へ接続させることで、周回可能な道路とする予定でございます。 　最後に、３点目の山陽電鉄夢前川駅等の鉄道駅のバリアフリー化についてでございますが、平成28年に策定をいたしました姫路市鉄道駅周辺整備プログラムに基づき、利用者3,000人以上の駅のバリアフリー化など、緊急を要する課題を中心に取り組んでまいりました。 　現行プログラムは今年度末をもって計画期間が満了することから、令和３年度から令和７年度までの５年間を新たな計画期間とするプログラムの更新作業を進めております。 　国におきましては、令和２年にバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標についての最終とりまとめを公表され、その中で、バリアフリー基本構想に位置づけられた2,000人以上の駅のバリアフリー化や、2,000人未満の駅についても、利用者のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等に鑑み、バリアフリー基本構想等の作成状況、その他の地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化するとの考えが示されました。 　これらを踏まえ、次期プログラムでは、利用者3,000人未満の駅のバリアフリー化にも取り組んでまいりたいと考えております。 　対象となる駅はＪＲで２つ、山陽電鉄で５つございます。山陽電鉄につきましては、製鉄記念広畑病院跡地の医療・介護ゾーンのエリアに隣接する夢前川駅を優先的に着手してまいりたいと考えております。 　その他の駅につきましても、早期にバリアフリー化してまいりたいと考えておりますが、事業主体である鉄道事業者も新型コロナウイルスの影響を大きく受けていることから、鉄道事業者と継続的に協議をし、早期の事業化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、13項目めのＳＤＧｓの推進についてお答えをいたします。 　まず、１点目の高校生等をターゲットとした国際人材育成・定住促進事業につきましては、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、それぞれの国や主体が、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことを目的としており、この活動を今後継続的なものとしていくためには、若者に関心を持ってもらうことが重要であると考えております。 　本市としましては、海外都市との交流等により、姫路に住む若者が、ＳＤＧｓの国際的な意識と広い視野を持ちつつ、住み慣れた地域で活躍できる、いわゆるグローカル人材を育成してまいりたいと考えております。 　具体的には、初等・中等教育段階から海外都市との交流、高等教育段階における姉妹都市交流事業、ＳＤＧｓについて意見交換し、政策提言をするひめじ創生ＳＤＧｓカフェなどの取組を考えております。 　次に、２点目のＳＤＧｓ未来都市を目指してはとのご提案につきましては、ＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定される国の取組であり、提案に対する評価等を考慮し、2021年度においては30件程度選定される予定でございます。 　本市では、これまで取り組んできましたひめじ創生カフェやアワードなど若者の取組を踏まえ、次世代国際人材の育成をテーマに、本年３月１日に内閣府に対し、2021年度のＳＤＧｓ未来都市の申請をしたところでございます。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　　（登壇）
    　私からは、２項目めと３項目めの１点目についてお答えします。 　まず、２項目め、姫路市総合計画についての１点目、実施計画について（達成すべき指標・目標値）でございますが、実施計画においては、施策、事業のほか、政策の進捗をはかる指標とその目標値を示し、３年ごとに実施する政策評価を軸としたＰＤＣＡサイクルと、毎年度の事業形成過程における単年度のＰＤＣＡサイクルを組み合わせて進行管理を行ってまいります。 　この政策評価において政策の進捗をはかる指標として、市民意識調査項目とＫＰＩ（重要業績評価指標）を政策ごとに複数設定しております。 　市民意識調査につきましては、市だけではなく、市民、地域コミュニティ、企業・団体の幅広い活動を踏まえた、政策に対する市民実感をはかることができる指標と令和４年度に向けての方向性を示し、ＫＰＩについては、同じ原則として令和４年度における達成すべき目標数値を設定しております。 　次に、２点目のウィズコロナ、ポストコロナを現状の課題として政策につきましては、新たな総合計画の基本構想において、新型コロナウイルス感染症に関し、まちづくりの前提となる潮流として捉えております。 　また、関連する分野や政策において現状と課題を整理し、その対策として、市民の命を守るための危機管理対策や暮らしを支えるための新しい生活様式への対応、事業継続に向けた取組などを方向性に盛り込んでおります。 　この基本構想に示す方向性に基づき、実施計画に掲げる具体の事業にしっかりと取り組み、対応してまいります。 　次に、３点目の総合計画達成に向けた職員の意識醸成についてでございますが、総合計画策定に当たり庁内検討委員会及び同部会を設置し、全庁挙げてまちづくりの課題や目標、方向性を検討・共有しながら取り組んでまいりました。 　総合計画策定後も、社会情勢の変化に対応しながら、総合計画に掲げる目標達成に向けて職員の意識を醸成していくことは、まちづくりの課題や目標を全職員が意識を高く持って共有することが重要だと考えております。 　そのため、政策の進捗をはかる指標の目標達成状況や、これに基づく今後の対応方針を検討し公表するなど、庁内各部局とも連携を図りながら総合計画の進行管理をしっかりと行ってまいります。 　次に、３項目めの１点目、姫路市強靭化計画の位置づけ（総合計画・地域防災計画等との関連）についてでございますが、姫路市強靭化計画は、議員お示しのとおり、国土強靭化基本法第13 条に規定されている国土強靱化地域計画として策定しており、国の国土強靱化基本計画及び兵庫県強靱化計画と調和を図りながら、本市域における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画でございます。 　総合計画との関係につきましては、地域防災計画及び公共施設等総合管理計画と同様に、総合計画の基本構想を具体化する個別計画として位置づけております。 　地域防災計画が、防災・減災対策に加え、災害発生後の復旧・復興対策について定める計画であるのに対し、強靭化計画は、災害発生前における社会基盤の整備や災害予防などを推進するものであり、相互に役割分担して、防災・減災と迅速な復旧・復興を図るものでございます。 　また、公共施設等総合管理計画は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むものであり、強靭化計画に掲げる公共施設の整備についても、同計画の趣旨も踏まえ、相互に連携を図りながら、効果的に推進してまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　柏原消防局長。 ◎柏原浩明　消防局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの２点目、重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてお答えいたします。 　まず、アの消防団員の確保と処遇改善についてのうち、団員の確保についてでございますが、本市の団員数は、全国平均と比較すると高い充足率を維持しておりますが、令和２年10月１日現在の充足率は94.8％、昨年の同時期と比べて1.1％減と減少の傾向にございます。 　そのような中、消防団が、東日本大震災後に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、地域防災力の向上に欠かせない存在として位置づけられていることを市民や各地域にＰＲするとともに、団員の確保は、消防団はもとより、自治会・企業等の共通課題と捉えてもらえるよう働きかけております。 　従来から実施しております実体験型講座である「スマート消防団にズームイン！」等のインターンシップ事業や若手団員同士の意見交換会への女性団員の参加など、消防団活動の活性化により、入団の促進を図ってまいります。 　また、本市の団員の被雇用率が80％を占めていることから、団員確保には、企業の理解と協力が不可欠なものと認識しております。 　今後は、消防団協力事業所への登録促進や事業所で活動する団員のＰＲなどに取り組んでまいります。 　さらに、国においても公務員が団員を兼職することの考え方が緩和されたため、団員を確保するには、市職員の積極的な入団は必要であり、これにより、規律、技術の習得や地域住民との深いつながりができるなど、市全体の災害対応力の向上が期待できるため、新規採用職員など若手職員の入団促進に努めてまいります。 　次に、報酬や出動手当の引上げについてでございますが、平成25年度に報酬額を、出動手当等費用弁償については平成29年度に引き上げて以降、支給額については据置きとしており、全国平均を下回っている状況でございます。 　消防団は、従来からボランティア精神に基づき、地域に密着し、献身的に活動しておられます。 　近年、災害の多様化・激甚化と団員数の減少により、団員一人一人の役割が大きくなっている現状を鑑みますと、その労苦に報いる処遇改善は不可欠であると考えており、団員のモチベーションの向上、ひいては団員の確保に資することとなります。 　現在、国において消防団員の処遇等に関する検討会が開催されており、検討結果や他都市の状況も踏まえ、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 　次に、イの救急搬送困難事案の解消と病院到着時間短縮の取組についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年から新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特に救急搬送困難事案の急増や現場滞在時間が延伸しております。 　これまで、中播磨・西播磨地域におきましては、受入照会４回以上の割合が県平均の約３倍となっており、県下で最も高い状態で推移しております。 　このような状況を解消するため、救急搬送支援システムを導入いたします。 　このシステムは、県下の他の地域や全国各地で導入され、受入状況改善の効果が現れております。 　令和３年10月に、姫路市消防局・西はりま消防本部・赤穂市消防本部の３本部が共同し、播磨圏域連携中枢都市圏の事業として、中播磨・西播磨地域５市６町の広域で運用開始を予定しております。 　運用開始後の効果としましては、参加医療機関の診察可否情報と救急隊の搬送実績状況を相互にリアルタイムで共有することができ、また広域で実施することにより、効率的な受入交渉が可能となります。 　このシステムを効果的に運用し、救急搬送困難事案の解消や病院到着時間の短縮に努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇） 　私からは、４項目め及び７項目めについてお答えを申し上げます。 　まず、４項目めの姫路市公共施設等総合管理計画についての１点目、改訂案に関するパブリック・コメントについて（件数・主な意見）でございますが、総論に関する意見が21件、各論に関する意見が19件、合わせて16通40件のご意見をいただきました。 　主な意見といたしまして、「今後、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対応した適正な施設規模・配置等に努めてもらいたい。」というご意見がございました。 　本市の考え方といたしましては、新型コロナウイルスの影響に伴い、今後の財政状況の見通しがさらに厳しくなることが予測されることも踏まえ、本計画の長期的な方針につきまして、人口推計に基づき、計画策定時から40年間で施設の床面積総量の20％削減を目指すということに改めました。 　また、その他、「公民連携を推進し、サービスの向上や維持管理費の縮減に取り組むべき。」などがございました。 　次に、２点目のおおむね30年を経過した施設の改修等における財政の平準化でございますが、財政負担の平準化の取組としましては、施設の大規模改修や更新時に合わせ、当初期待された施設パフォーマンスが維持できているかを確認するフリカエリ評価を実施し、改修・更新の必要性や時期等について検討を行っております。 　また、公共建築物保全計画等に基づき、施設寿命を標準的な60年から75年以上への長寿命化を図り、長期的視点に立った公共施設のライフサイクルコストの縮減に努めております。 　引き続き、これらの取組を着実に実施するとともに、公共施設の床面積総量の削減にも努め、財政負担の軽減・平準化に取り組んでまいります。 　次に、３点目の個別実施計画について（対象数・対象施設数の位置づけ）でございますが、今回の計画改訂後に個別実施計画の策定対象となる施設は、公民館や市民会館をはじめ19種別、合計192施設でございます。 　選定方法としましては、利用率が継続的に低迷している施設や役割・機能が重複している施設などを対象としております。 　また、位置づけにつきましては、公共施設等総合管理計画の各論に記載する今後の方向性に基づき、より具体的な見直し内容や時期等を示した計画としております。 　今後は、個別実施計画策定に向けたロードマップに基づき、地域や利用者の方々のご意見等をお聞きしながら、計画の策定に努め、公共施設の適正配置に取り組んでまいります。 　次に、７項目めの押印見直し（原則廃止）についてでございます。 　まず、押印見直しのための推進体制といたしましては、行政管理課、法制課、行財政改革推進課を中心として、今年度末をもって行政手続の押印が原則廃止できるよう申請窓口となる関係各課と調整をいたしております。 　押印見直しに向けた作業手順といたしましては、内閣府が発出した地方公共団体における押印廃止マニュアルを踏まえまして、行政手続における押印見直し指針を本年１月に策定をいたしております。 　この指針に基づき、市民や事業者、各種団体が行う行政手続の押印について、全庁的な見直しを実施しておりまして、現在精査中ではございますが、行政手続では、およそ3,000件のうち、約95％の押印廃止を予定をしております。 　また、職員を対象とした内部事務手続、約160件につきましても、約99％の廃止を見込んでおりまして、その他の内部手続につきましても、引き続き調査を行ってまいります。 　今後の行政手続のオンライン化の取組につきましては、令和７年度をめどに原則オンライン化を目指しており、申請件数が比較的多い手続、子育て・介護などの来庁が困難な方を対象とした手続を優先するなど、計画的なオンライン化を進めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めのコロナ禍の避難所運営についてお答えいたします。 　まず、１点目の避難所運営ガイドライン改訂に伴う避難所運営対策についてでございますが、本市の避難所運営に当たっては、国の通知や県の改訂されたガイドラインなどを参考に、昨年６月に本市の避難所運営マニュアルを改訂するとともに、新たに新型コロナウイルス感染症を踏まえた姫路市避難所運営のポイントを作成し、これらに基づき、コロナ禍における避難所運営対策を講ずることとしております。 　具体的には、特に避難所開設・受入れ・運営のフェーズにおいて、避難所の区画割りによるソーシャルディスタンスの確保、受付での体温測定等による健康状態の確認、体調不良者専用スペースの確保、確実な換気、避難者の手洗いやせきエチケットの徹底などの対策を行うこととしております。 　このため、学校体育館、公民館等の避難所には、マスク、消毒液、非接触型体温計などを既に配備しており、また現在、感染症対策用品として高さ1.4メートルのパーティション、扇風機やサーキュレーター、蓄電池等の配備を進めております。加えて、学校体育館等には、床面からの一定の距離が取れることで感染症対策にも効果がある段ボールベッドを順次配備しており、これらは３月末までに完了する予定でございます。平時のうちに事前の準備を確実に行い、災害時に備えてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の指定避難所の定員超過に伴う新たな避難所の確保についてでございますが、姫路市地域防災計画における山崎断層帯地震の被害想定では、本市の避難者数を最大18万2,000人としております。片や、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した場合の本市の指定避難所の収容人員は約12万人ではありますが、地震発生直後には、指定避難所に避難されるほか、公園や緑地等の指定緊急避難場所などに一時的に避難されることも想定しており、山崎断層帯地震において発災10時間後に約４万7,000人と想定されている避難生活者を収容できるものと考えております。 　また、風水害時においては、まず、市民に適切な避難行動を取ってもらうことが大切であると考えております。避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる方は、必ずしも避難所に行く必要はございません。自宅等の災害リスクをハザードマップ等で確認した上で、自宅２階や安全な親戚・知人宅などへの避難により安全を確保することも可能とされております。 　密を避けた避難を促進する上では、避難場所を数多く確保することが効果的であると考えることから、現在、地域防災貢献事業所として本市に登録いただいている事業所に避難場所として協力いただけることとなっており、また大型商業施設等を避難場所として確保すべく、調整を進めているところでございます。 　今後も引き続き、民間施設も含めて避難場所の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　　（登壇） 　６項目めの新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 　まず１点目、ワクチン接種の準備状況のうち、接種券の印刷・発送につきましては、国が示すスケジュールに沿って、発送に向けた準備を進めております。 　次に、コールセンター・事務センターの設置状況につきましては、３月１日からコールセンターを開設し、市民のワクチン接種の一般的な問合せに対応しており、今後、ワクチン接種時期に接種の予約ができるよう準備を進めています。また、事務センターについても３月１日から開設し、ワクチン接種の各種事務処理を行う準備を整えております。 　次に、ワクチン配送に対する準備状況につきましては、ディープフリーザー設置施設まで国が配送しますが、接種場所までの小分け・配送については、現在国で詳細に検討されているところですが、市が行うことも想定し、外部委託も含め方法等を検討中でございます。 　次に、接種に係る関連システムの構築状況につきましては、ワクチンを接種する医療機関、日時を予約する予約管理システムについて、３月１日に構築を完了しており、ワクチン接種時期に合わせて稼働することとしております。市民の皆様には、コールセンターへの電話またはパソコン、スマートフォン等からのインターネットによる予約をしていただくことになります。 　次に、２点目の周辺市町等との共同接種体制についてでございますが、周辺市町とはワクチン接種準備の進捗状況等について情報共有を行うなど協力連携を図っております。現時点では共同接種体制についての話は持ち上がっておりませんが、今後、ワクチンの接種状況、接種場所である医療機関の状況により、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種の利便性の観点からは、国で検討されている職場での接種についても情報収集等を行ってまいります。 　次に、３点目の信用と信頼を得る広報の発信についてでございますが、市民の皆様から信用と信頼をいただくためには、まずワクチンについて正しく理解をしていただく必要がございます。国内外の最新の情報も含め、先行接種者の健康状況調査の結果や副反応等を含めたワクチンに関する正確な情報をコールセンターやホームページなど、場合によっては市長の動画配信でお知らせし、市民の皆様に安心して接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　志々田技術管理監。 ◎志々田武幸　技術管理監　　（登壇） 　私からは、８項目めの歩行者利便増進道路（通称ほこみち）についてお答えいたします。 　議員お示しのとおり、このたびの道路法改正により創設された歩行者利便増進道路制度を本市のシンボルロードである大手前通りに活用するため、令和３年２月12日、全国に先駆けて道路指定したところでございます。 　この道路指定により、従来は人が歩くための通り、姫路城に行くための通りであった大手前通りの歩道に、新たに休憩施設や飲食、購買施設等の滞留空間を設け、これからは、くつろぐことができ、行ってみたいと思う、にぎわいを発信する空間に変えていこうとするものであります。まさしく、道路もニューノーマルな時代へと変わってまいります。 　１点目の歩行者の安全や円滑な通行を確保した道路利用についてですが、令和２年３月に完成した大手前通り（十二所前線以北）再整備事業においては、歩いて楽しい、大好きなお城への道をコンセプトに、歩行者や自転車の通行空間に加えて、ウッドデッキやベンチを整備しており、安全かつ円滑な通行を確保した上で、規制緩和により滞留空間として有効活用したいと考えております。 　次に、２点目のこの事業の運営主体は誰が担うのか、そして、事業開始までの今後のスケジュールについてですが、今後、占用予定者となる民間の事業者を公募し、審査の上決定することとしております。このたび、道路指定を行いましたが、現在、占用の対象となる利便増進誘導区域の指定に向けて、所轄警察署、関係者との協議を進めているところでございます。 　さらに、令和３年度は、占用予定者を募集するために必要となる公募占用指針の策定、公募、審査・選定を行い、令和４年度から、決定した事業者が計画に基づき道路占用許可を受け、事業が開始できるよう準備を進めてまいります。 　３点目の姫路市歩行者利便増進道路占用予定者選定等委員会の委員構成と役割についてですが、委員会は公募占用指針の策定と占用予定者の選定を目的としており、委員の方々にはそのために必要な審議・審査を実施していただくことになります。その構成は、道路法に規定のある学識経験者を中心に、行政関係者、建設局と産業局の連携を主眼に置いた構成を想定しております。 　いずれにいたしましても、今後、このほこみち制度を有効に活用し、姫路駅から姫路城への道路空間を歩いて楽しい、止まって憩える新たな魅力づくりに公民連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの姫路球場利活用促進に係る基本方針についてお答えいたします。 　まず、１点目のナイター照明・スコアボード整備先送りの経緯についてでございますが、令和３年度の予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な減少が見込まれています。
    　この厳しい財政状況を乗り越えるため、所信表明でも示されているとおり、「新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式への対応」、「市民の利便性向上を目指したデジタル化の加速」、「少子化対策・子ども支援の推進」を最優先課題として、集中的に事業展開することとし、そのため、公共事業の一部について、先送りまたは見直しを行うこととしました。 　予算編成過程の中で何度も検討を重ねた結果、やむを得ず新規事業であります姫路球場におけるナイター照明やスコアボードの整備については見送ることとしております。 　以上が経緯でございます。 　次に、２点目の今後の整備スケジュールについてでございますが、本年、学識経験者や野球関係者を委員とする姫路球場利活用促進検討会議を開催し、意見交換を行ったところ、現状、休日昼間の利用が飽和状態となっていることへの解消が図れることや、夏季の熱中症対策等に有効であることなど、夜間利用のニーズは高く、ぜひナイター照明を設置してもらいたいとの意見が多数ございました。 　また、スコアボードにつきましても、設置から20数年が経過しており、更新が必要となっております。 　これらを踏まえまして、姫路球場利活用促進に係る基本方針を策定し、準備を進めてきたところでございます。 　今後、新型コロナウイルス感染症対策等について一定のめどが立った時点で、経済状況等を踏まえつつ、関係部局とも連携し、整備時期について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは、10項目め、姫路市緊急経済対策についてお答えいたします。 　１点目の中小企業デジタル化推進補助金でございます。 　本事業は、コロナ禍において新しい生活様式への対応が求められる中、リモートワークや非接触型サービスなど、業務のデジタル化を推進するための導入費用の一部を補助するものでございます。 　まず、令和２年度の実施状況は、申請受付期間を昨年11月20日から本年２月１日までとしておりましたが、12月15日に申請額が予算額に達したため、受付を締め切りしました。 　受け付けた申請書類を審査の上、２月12日までに交付決定を行っております。 　交付決定件数は1,163件、交付決定総額は８億1,899万8,000円、１件当たりの補助金額の平均は約70万4,000円となっております。 　２月24日現在、71件の事業完了を確認し、補助金確定通知を送付いたしております。 　完了確認については、写真や領収書など関係書類の確認に加え、一部、職員が現地訪問し完了確認を実施していることから、時間を要しております。早期に補助金交付ができるよう努めてまいります。 　次に、令和３年度におきましても、同様の枠組みによる事業実施を計画しております。 　補助金総額は約５億円、件数は700件程度を見込み、申請受付の開始時期は夏頃を予定しております。 　次に、２点目のプレミアム付き商品券事業についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費需要を喚起し、地域経済の活性化を目的とするプレミアム付き商品券の発行を計画しております。 　実施主体は、地域の商工団体を中心とした協議会または商工団体等を予定しております。 　実施概要としましては、プレミアム率20％、１冊当たり１万2,000円分の商品券のつづりを１万円で販売。販売冊数は17万5,000冊、１人当たり購入上限は２冊とする予定です。 　本事業の実施に当たり、登録事業者の皆様には、商品券が利用できる商品やサービスの提案など、創意工夫していただき、幅広い業種の事業者を対象とすることで事業効果を高めてまいりたいと考えております。 　実施時期は、可能な限り早い時期を考えておりますが、準備期間を考慮いたしますと、夏頃からの見込みでございます。 　次に、３点目の商店街活性化事業補助金についてでございます。 　地域の消費需要を喚起し、販売促進を目的として商店街等が取り組む、地域・期間限定のプレミアム付き商品券やポイントシール発行事業を県と市が協調して支援するものでございます。 　本事業の補助対象者は、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合及びそれに準ずる団体、またはそれらの団体で構成される連合体とし、事業実施の希望を募った上で決定いたします。 　補助対象経費は、上限を20％とするプレミアム分相当額と事業実施に係る事務経費を支援してまいります。 　取組を行う商店街が事業計画を策定し、事業の実施期間は、地域の実情に応じて令和３年10月末までの間の２か月程度で設定していただく予定でございます。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　井上環境局長。 ◎井上泰利　環境局長　　（登壇） 　私からは、11項目めの脱炭素型のまちづくり推進についてのうち、３点目以外の４点についてお答えいたします。 　１点目のゼロカーボンシティ表明に係る姫路市地球温暖化対策実行計画の改定についてでございますが、現在、国において、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しが進められております。 　さらに、今国会におきましては、議員お示しのように、地球温暖化対策推進法の改正が予定されております。 　また、兵庫県においても、今年度末に地球温暖化対策推進計画を見直し、2050年の将来像と取組の方向性を示すとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標を強化することとしております。 　そのような中、本市では、ゼロカーボンシティ宣言を行い、今年度に策定する新たな姫路市環境基本計画において、2050年に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを明記いたしました。 　この目標を実現するために重要となる2030年までの取組を加速させるためには、姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しが重要な課題であると考えております。国・県の計画の見直し内容や最新の社会情勢を反映しつつ、産業・家庭・運輸などあらゆる分野における脱炭素化に向けた具体的な指針となるよう、計画の見直しを遅滞なく進めてまいります。 　次に、２点目の市役所本庁舎の照明ＬＥＤ化による温室効果ガス削減効果でございますが、令和元年度の本庁舎における電灯電力量は、52万7,690キロワットアワーであり、本庁舎全体の照明ＬＥＤ化により削減できる電灯電力量を20万キロワット程度と見込み、ＣＯ2に換算して年間約68トンの削減効果が期待できるものと試算しております。 　次に、４点目の学校等の教育施設や支所等のその他の公共施設のＬＥＤ化でございますが、市の事務事業による温室効果ガス削減方策の中で、公共施設の照明ＬＥＤ化が費用対効果が最も大きく、また、早期に着手することでその効果をより高めることができる手法であると考えております。 　一方で、対象となる施設数が多く、人的資源の不足やコストの抑制といった課題の解消と事業実施におけるスピード感が同時に求められることから、本庁舎のＬＥＤ化の実施に当たっては民間事業者の活用を検討しており、本庁舎における事業手法を本市の公共施設のＬＥＤ化モデル事例にすることを視野に入れ、取り組む予定でございます。 　今後の教育施設や支所等を含めた公共施設のＬＥＤ化につきましては、各施設の消費電力量や大規模改修時期などを把握し、効率的な公共施設のＬＥＤ化計画を策定し、実施することで、市の事務事業における脱炭素化を着実に進めてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の再生可能エネルギー設備を活用した避難所機能の強化でございますが、令和３年度の事業内容につきましては、市内の指定避難所から選定した公共施設に太陽光パネルと蓄電設備を設置し、平時の温室効果ガス削減と非常時の電力供給機能の確保を図り、公共施設の脱炭素化と強靭化の同時実現を目指すものでございます。 　あわせて、避難所の電源対策として、電動車から施設へ給電できる充放電設備Ｖ２Ｈを設置し、避難所機能のさらなる強化を図るものでございます。 　本事業実施後には、費用対効果や機能面から検証を行い、今後の事業展開について検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは、11項目めの３点目、街路灯ＬＥＤ化推進事業についてお答えいたします。 　姫路市が市道の安全確保のため設置している道路照明灯のＬＥＤ化は、消費電力量の削減や灯具の耐久性が優れているなどのメリットがあることから、温室効果ガスの削減に寄与するものと考えており、本市においても平成23年度から道路照明灯のＬＥＤ化に着手し、平成27年度からは、球切れ時にも併せてＬＥＤ球への取替えも行っております。 　令和３年１月末現在、市が管理している道路照明灯は約7,800基、ＬＥＤ化率は約68％となっており、令和３年度も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 　今後も予算確保に努め、令和６年度末を目標に、全ての道路照明灯をＬＥＤ化する計画としております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、14項目めのデジタル教育について、及び15項目めの議案第17号、姫路市立高等学校在り方審議会条例についてお答えいたします。 　まず、14項目めの１点目、教員のＩＣＴ研修の現状とＩＣＴを活用した指導力向上への取組についてでございますが、昨年度の本市におけるＩＣＴ研修を受けた教員の割合は54.4％で、各校担当者を対象に集合研修を実施いたしました。 　今年度は、コロナ禍ということもあり、集合研修ではなくオンライン方式を取り入れ、対象を担当者のみではなく、全教職員に拡充して実施いたしました。 　また、１人１台端末整備に併せて、指導主事が全中学校ブロックを訪問し、小・中合同校内研修も実施することで教員全体のＩＣＴを活用した指導力の向上を図りました。 　来年度は、教員のＩＣＴ活用スキルや活用目的に応じた系統的な教員研修を、オンラインと集合研修を組み合わせて実施する予定でございます。 　また、学校単位でＩＣＴを活用した指導力をボトムアップするために、ＩＣＴ支援員を定期的に派遣し、各校の実情に応じた校内研修の支援を行ってまいります。 　次に、２点目のＩＣＴ支援員の拡充配置と活用方法についてでございますが、現在は、主に授業支援と教員向けの操作講習を行うＩＣＴ支援員７名と、保護者向け資料の作成や技術支援に当たるＧＩＧＡスクールサポーター８名の計15名を配置しております。 　来年度につきましては、人数、活用方法ともに拡充を予定しており、研究協力校の重点的な支援や全ての学校を対象にした定期訪問支援、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと協働した外国語教育のオンライン授業支援などに取り組んでまいります。 　次に、３点目のデジタル教科書導入のメリットと課題についてでございますが、主体的・対話的で深い学びの実現には、個に応じた学びの充実が不可欠であると考えております。 　学習者用デジタル教科書導入のメリットとしましては、拡大表示、ルビ表示、音声の読み上げ等があり、学習上の困難を軽減したり、動画やアニメーション等の豊富なコンテンツにより効果的に学習を進めたりするなど、今まで以上に個に応じた学びが期待できることが挙げられます。 　課題としましては、児童生徒の健康面への配慮や教員の指導力向上、通信回線等のインフラ整備やＩＣＴ支援員等の人的配置の整備が考えられます。 　使い方によっては視力低下や姿勢悪化などを招く可能性が考えられるため、国の実証事業の成果を踏まえつつ、児童生徒の健康を第一に考えた上で、導入や活用を図ってまいります。 　また、日々の授業で活用したり、校内研修で活用事例を共有したりすることで、指導力の向上を図れるよう、引き続き指導してまいります。 　さらに、本市の約４万5,000人の児童生徒がストレスなく利用でき、安心して学習に取り組めるよう、インフラ環境や人的支援体制を計画的に整備してまいります。 　次に、15項目めの１点目、審議会における審議の論点についてでございますが、高度情報化社会の進展や人口減少社会の到来など、社会情勢が大きく変化する中、高等学校教育のさらなる充実に向けた市立高等学校の在り方について検討する必要があると考えております。 　審議会では、市立高等学校の魅力及び特色づくりの方向性や望ましい規模・配置など、市立高等学校の在り方に関する基本的な考え方について審議していただきたいと考えております。 　次に、２点目の市立高等学校普通科の再編についてでございますが、普通科改革につきましては、中央教育審議会の答申を受け、現在、文部科学省において検討されている状況でございます。審議会におきましても、そういった動向も注視しながら、さらなる市立高等学校の魅力化、特色化に向けて審議していただきたいと考えております。 　次に、３点目の学校ごとの教育方針を示すスクールポリシーの策定についてでございますが、スクールポリシーの策定につきましても、中央教育審議会の答申を受け、現在、文部科学省において検討されている状況ではございますが、スクールポリシーは各学校で策定するものでございますが、設置者として市立高等学校の存在意義や社会的役割等を示していく必要があり、このことについても審議会で審議していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　自由民主党・無所属の会代表　汐田浩二議員。 ◆自由民主党・無所属の会代表（汐田浩二議員） 　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 　ちょっと１点だけ第２質問させていただく前に、ＳＤＧｓの未来都市、これ３月１日、内閣府で申請していただいたということで、大変うれしく思っています。指定されることを願っております。 　１点お聞きしたいのは、姫路市の公共施設等総合管理計画で、総務局長のほうから今回床面積を20％削減、そして個別実施計画については192施設ということがありましたけれど、今後、特に市民とか地域に対して本当に丁寧な説明が必要となってくると思うんですけれど、そのあたりについてもう一度ご答弁をお願いします。 ○木村達夫　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　 　今回、20％削減という目標を立てました。 　今の計画は、３年度からまた５年間ということですけれども、計画策定後から40年間という目標でございます。 　議員がおっしゃいましたとおり、それぞれ地域には地域の事情がございます。利用者の方のご意見もあると思いますので、そこは丁寧に説明させていただいて、行革も所管課と一緒になって推進していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○木村達夫　議長　 　代表者の質疑は終わりました。 　関連質疑はございませんか。 （「なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　以上で、自由民主党・無所属の会代表質疑を終了します。 　お諮りします。
    　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○木村達夫　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日５日午前10時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後５時35分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　木　　　村　　　達　　　夫 　　会議録署名議員　　　　　　石　　　見　　　和　　　之 　　　　　同　　　　　　　　　常　　　盤　　　真　　　功 　　　　　同　　　　　　　　　竹　　　中　　　由　　　佳...
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