姫路市議会 2020-12-07
令和2年第4回定例会−12月07日-04号
令和2年第4回定例会−12月07日-04号令和2年第4回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 汐 田 浩 二
２番 小 林 由 朗 ２５番 井 川 一 善
３番 白 井 義 一 ２６番 宮 本 吉 秀
４番 中 西 祥 子 ２７番 西 本 眞 造
５番 山 口 悟 ２８番 宮 下 和 也
６番 常 盤 真 功 ２９番 石 堂 大 輔
７番 井 上 太 良 ３０番 三 輪 敏 之
８番 三 和 衛 ３１番 酒 上 太 造
９番 金 内 義 和 ３２番 梅 木 百 樹
１０番 竹 中 由 佳 ３３番 妻 鹿 幸 二
１１番 村 原 守 泰 ３４番 三 木 和 成
１２番 牧 野 圭 輔 ３５番 松 岡 廣 幸
１３番 伊 藤 大 典 ３６番 森 由紀子
１４番 苦 瓜 一 成 ３７番 谷 川 真由美
１５番 大 西 陽 介 ３８番 坂 本 学
１６番 江 口 千 洋 ３９番 今 里 朱 美
１７番 東 影 昭 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 萩 原 唯 典 ４１番 阿 山 正 人
１９番 竹 尾 浩 司 ４２番 八 木 隆次郎
２０番 駒 田 かすみ ４３番 蔭 山 敏 明
２１番 有 馬 剛 朗 ４４番 山 崎 陽 介
２２番 川 島 淳 良 ４５番 木 村 達 夫
２３番 重 田 一 政 ４７番 竹 中 隆 一
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欠 席 議 員 （１人）
４６番 八 木 高 明
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 黒 川 優
副市長 高 馬 豊 勝
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 松 田 克 彦
医監 北 窓 隆 子
技術管理監 志々田 武 幸
防災審議監 舟 引 隆 文
水道事業管理者 石 田 義 郎
市長公室長 和 田 達 也
総務局長 福 間 章 代
財政局長 三 河 美 徳
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 井 上 泰 利
健康福祉局長 立 岩 眞 吾
こども未来局長 坂 田 基 秀
観光スポーツ局長 柳 田 栄 作
産業局長 佐 野 直 人
都市局長 三 輪 徹
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 牛 尾 咲 子
消防局長 柏 原 浩 明
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
文化コンベンション施設整備担当理事
福 田 陽 介
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議 事 日 程
第４日（１２月７日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１３１号〜議案第１６２号及び議案第１６４号〜議案第１６６号
並びに報告第３４号〜報告第４２号
日程第３ 請願第９号及び請願第１０号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１３１号〜議案第１６２号及び議案第１６４号〜議案第１６６号
並びに報告第３４号〜報告第４２号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
(3) 委員会付託（報告第３４号〜報告第４２号を除く）
４ 請願第９号及び請願第１０号
(1) 一括上程
(2) 委員会付託
５ 散 会
午前９時57分開議
○石堂大輔 副議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
八木高明議員から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○石堂大輔 副議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
川 島 淳 良 議員
東 影 昭 議員
伊 藤 大 典 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第131号〜議案第162号及び
議案第164号〜議案第166号並びに
報告第34号〜報告第42号
○石堂大輔 副議長
次に日程第２、議案第131号から議案第162号まで、及び議案第164号から議案第166号まで、並びに報告第34号から報告第42号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
20番
駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員 （登壇）
おはようございます。
昨日も
クラスター発生のニュースがありましたが、
新型コロナウイルス感染症により、連日大変な思いをされている方々にお見舞いを申し上げますとともに、医療機関の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げます。
本会議の一般質疑・質問も本日が最終日で、既に同様の質問と重複する点もあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき質問いたします。
第１項目として、新しい生活様式への対応についてお伺いいたします。清元市長は常々、デジタル化に非常に前向きな姿勢で取り組んでいらっしゃいますが、今後の姫路市としての方針についてお聞かせください。
まず１点目は、お薬手帳の電子化と防災対策について。
新型コロナウイルスによる感染症の流行が顕著になると同時に、高齢者の皆さんや基礎疾患をお持ちの方による感染を恐れての受診控え等、医療機関の減収のみならず、本来必要なお薬を処方してもらう手段がなくなる可能性もあり、日常生活への弊害も懸念されています。
そんな中、電話や
オンライン診療という新しい形に対応する医療機関は、姫路市内で24か所に上ります。
また、薬の処方を受けた場合にも同様に、電話やオンラインによる服薬指導や薬の配送も可能となりました。その際、従来の紙ベースでのお薬手帳ではなく、電子お薬手帳という形であれば、複数の医療機関での薬剤履歴だけでなく、日常の
バイタル情報の共有を含めた体調管理にも非常に効果的ではないかと思います。
私自身、この夏に市内で電子お薬手帳の活用について提案を伺い、健康福祉局に情報提供させていただきました。また、実際に加西のイオンモールにて、電子お薬手帳を活用した薬局の店内放送を聞く機会もありました。
普段、健康な方はあまり病院に行く機会がないため、お薬手帳を受け取っても持ち歩く習慣がなく、複数冊になってしまう場合やシールで追加内容をもらっても貼り忘れてそのままになってしまうなど、お薬手帳としての情報の蓄積につながりにくい事例も耳にします。
お薬手帳が
スマートフォンアプリなどの普段から持ち歩く物の中に統合されていることのメリットは大きいのではないでしょうか。
実際、令和２年版情報通信白書においても、モバイル端末全体の保有率は96.1％、
スマートフォンの保有率は83.4％とされています。
また、インターネットの利用率でいけば、60代で90.5％、70代で74.2％、80代以上でも57.5％と既に過半数がネット環境を活用していることから、今後、
スマートフォンのアプリを活用したお薬手帳の需要は非常に高いものと思われますし、さらに、
マイナンバーカードへの
健康保険証機能の追加、
運転免許証等との統合を踏まえ、薬剤情報についても早期にデジタル化を図ることで重複調剤を防止できるなど、患者さん・医療機関・行政にとって三方よしとなるのではないでしょうか。
国としても、データの活用等によるリスクの早期発見・予防、健康・医療・介護サービスの高度化、地域社会における
高齢者等生活支援サービスの実現のための取組を進めるとしており、姫路市としても、早期にお薬手帳のデジタル化に踏み切る必要性が高いと思われますが、ご見解をお聞かせください。
また、災害等での避難が長期に及ぶ場合、紙のお薬手帳がなければ避難所において薬剤情報が得られず服薬の継続が難しいという状況も、お薬手帳の電子化によって防止できるのではないかと思われます。
清元市長ご自身、東日本大震災の際に薬剤情報を得られない困難を体験されていることと推察を申し上げますが、電子化によって薬局での調剤情報がそのまま
バックアップとして即時に利用できるシステムであれば、非常時にも対応可能と伺っております。
災害時に薬剤情報を活用するためにも、早急に電子お薬手帳を導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、お薬手帳の電子化にあわせて、例えば活動量計での歩数や心拍数を
スマートフォンの機能を介して同期も可能ですし、血圧等を測った際に入力していく形であれば、日常での
バイタル情報を診察の際に参考にしていただくことも可能と思われます。
ご高齢の方で操作が難しい場合であっても、
認知症カフェなどで実際にやってみるなど普段から活用する機会をつくっていくことで浸透を図れば、健康や認知症予防への意識づけにもつながり、
認知症カフェの活性化も図れるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
以上の視点から、姫路市として
マイナンバーカードと健康保険証の統合に向けて、早急にお薬手帳の電子化を推進し、防災対策や認知症の予防にも活用すべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
２点目に、
各種イベントの実施方法や観光施策についてお伺いいたします。
例年であれば、11月にはあいめっせ
フェスティバル、３月には
国際交流スプリングフェスティバルなど屋内での
ステージイベント、２月には
世界遺産姫路城マラソンなど、姫路市が主体となって
各種イベントが開催されていますが、本年度は密を避けるなどの配慮が必要なため、
イベント自身が中止となったり、開催方法の変更により縮小されたりしています。
反対に新しい試みとして、観光施策としても、
姫路城バーチャルツアーなど
ニューノーマルに対応した形の取組が実施されていることから、今後のイベントや観光に関して、以下３点についての考え方をお示しください。
まずは、
各種ステージ系のイベントについて。
今秋、初めて実施された
オンライン観月会は、私自身も
リアルタイム配信を見て、自分が見たい方向を随時見ることができないというデメリットはあるものの、通常の
ステージイベントとは違い、表情などの細かい部分まで見られることや視聴者からのメッセージが直接運営側に届くメリットなど、今後も活用していく必要性を十分に感じました。
観月会ほどではないものの、あいめっせ
フェスティバルの講演会は申込みが多数で抽選になることもあるのですが、今年度は密を避けるため人数は半数程度、通常は各種団体が開催していたイベントも掲示メインと非常にコンパクトな形でした。
特に今回、講演内容自体が非常に楽しんで学びを得られるものだっただけに、大勢の方に聞いていただく機会を持てたらよかったのに、と少々もったいない気持ちになりました。
また、
国際交流スプリングフェスティバルでは、
各種ステージイベントの
オンライン配信等については、各団体の個別対応という形になりました。
しかしながら、男女共同参画や国際交流等、姫路市の主要な施策として、市民への周知によってその推進が求められるイベントに関しては、観月会のように
オンライン配信等を行う必要性があるのではないでしょうか。
もちろん、各種権利関係上、問題があるのであれば事前申込み制を採用するなどの手段を講じることも必要と思いますが、今後、アクリエひめじのオープニングイベント等様々な
ステージイベント等についても、
オンライン配信によって市民の皆様に知っていただく機会を増やすことが重要と思われます。姫路市としてのお考えをお聞かせください。
次に、
スポーツイベントの
デジタル活用による分散化・ＶＲ化についてお伺いいたします。
これまでにも複数の議員からも質問がありましたように、ｅスポーツの導入は非常に重要になってくると思われます。
特に自転車の世界では、
Ｚｗｉｆｔ等のアプリを活用して、斜度に合わせた負荷を再現して
インドアサイクリングを行うことは、もはや当然となっておりますし、実際にバーチャル・ツール・ド・フランスという世界的なレースが開催されただけでなく、アマチュアであっても同じコースを体験できるなど、ＶＲは非常に身近なものになっております。
また、ＶＲでなくとも、県内でも
各種スポーツイベントは分散化を図る形で開催されています。
例えば、コウノトリチャレンジライドという
サイクリングイベントは、例年は１日に大勢の方が時間内にコースを走る形ですが、９月から11月の３か月の間の好きな日程で同じコースを時間制限なしで走ることで完走認定を受けられるコウノトリチャレンジサイクリングという形で参加者の分散化を図り、参加ハードルを下げて地域の魅力を発信されています。
加西では、昨年初めて開催されたカサイチを、カサイチ100チャレンジラリー・フリーライドという形で４日間に分けて開催のほか、開催日外でも
デジタルスタンプラリーを実施したり、東播地域では、いなみ
野ため池巡りロゲイニングとして５〜30キロをウォーキング・ランニング・自転車で参加可能とするなど、様々な手法で
スポーツイベントを開催されています。
姫路市でも、マラソンのみならず、一定期間内にＧＰＳでの
チェックイン記録を提出する
オリエンテーリング方式で完走認定証を発行する形で分散化を図ったり、ＶＲでの自転車コースを作成して世界に発信し、姫路の風景を楽しんでもらうなど、デジタル化・ＶＲ化することで、
新型コロナウイルス感染症の危険性を極力減らした
スポーツイベントを開催してはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
また、2018年の第３回定例会でも姫路城へのＶＲ登閣について質問させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対策が重要性を増す中、今後の観光施策として、ＶＲ登閣の必要性はさらに増したのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、人と
防災未来センターでは、
一般社団法人ＶＲ革新機構の協力を得て、コロナ禍により外出を控えている方や来館が困難な方にもパソコンや
スマートフォンにより西館の展示物を見学していただくため、５Ｇ対応３Ｄビュー＆ＶＲ映像を制作し、令和２年11月３日火曜日から無料公開されており、「この映像をご覧になった多くの方が、当センターにお越しになり、実際の展示物をご覧いただくことを期待しています。」と今後の来館へとつなげるための施策であることも明示されています。
姫路城においても、収束後のインバウンドの呼び水とするために、普段は見ることができないエリアも含めて有料で
ＶＲ登閣可能なシステムの導入が必要ではないかと思います。
そんな中、
姫路城バーチャルツアーとして、11月28日に
春風亭昇太師匠と巡る姫路城の縄張り編が、12月６日にはお城マスターの千田博士とお城好き博士ちゃんとの
非公開エリア潜入調査編が開催されましたが、参加者数や参加者の感想はいかがでしょうか。今後の姫路城のＶＲ登閣についてのお考えをお聞かせください。
３点目として、各種資料や古文書等のデジタル化についてお伺いいたします。
まず、現在の姫路市の、これまでの公文書等の紙資料の保管状況やデジタル化の状況についてはどのようになっているでしょうか。
議会では、本年度からデジタル化が完了し、全ての資料は基本的にタブレットを通して配信され、重要事項については、希望する
メールアドレス等にも更新情報が送信されるようになったことで、全議員が外出先等を含めて即時情報共有可能な形になっています。
これにより、市民の皆様からのお問合せ等にも対応しやすくなっただけでなく、例えば水害等で紙の資料が参照できなくなってもデータとして確認できる体制が整い、非常にデジタル化の重要性を実感しております。
以前に、姫路市の各種文書等の資料について委員会で伺った際には、
姫路市役所本館地下に保管文書を一定年数保存しているとのことでした。
また、地下では浸水被害等の危険性もあるため早期にデジタル化を図る必要があるのではないかとの危惧については、一部資料に関しては事前に夢前に移動させるなどの対策が検討されているとのことでしたが、どのような書類を保管される予定でしょうか。
さらには、市役所だけでなく、各支所・地域事務所・出張所等に分散している書類や、公民館ごとでの書類など、部署ごと・地域ごとの保管状況について、どのように把握しておられるのでしょうか。
国においては、「行政機関の長は、保存期間が満了した
行政文書ファイル等について、法第５条第５項の規定による定めに基づき、
国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。」とされており、移管とされた歴史資料として重要な
行政文書ファイルなどは、保存期間満了後、全て
国立公文書館等に移管する仕組みとなっていますが、姫路市には独立した公文書館は存在しません。
庁内等で保管するに当たっても、保管場所次第では逸失の危険性があるため、姫路市として公文書等をデジタル化し、これまでの資料を含めて保管及び
バックアップを図る必要があるのではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
次に、古文書等の保管及び
バックアップとその活用についてお伺いいたします。
平成28年第２回定例会において古文書の取扱いに関して質問させていただき、その際の答弁では「市史編集室が市史編さんのために収集した歴史的史料につきましては、市史の発刊が完了した後の、将来的な保存管理や学習スペースを含めた利用方法等について、どのような仕組みを構築していくのか、それが今後の課題であると認識をしております。平成18年に合併した旧町の史料につきましても、その中に含めて、市全体としての方策を検討する必要があると考えております。」とのことであり、さらに「収集した姫路城等に関する資料等につきましては、ホームページでの公開や、紙焼き製本して閲覧室に配架するなど市民の利用に供しているところでございます。今後も、調査・研究に必要な資料、文献等を収集いたしますとともに、それらを積極的に公開し、各地域の資料等につきましても幅広く市民の利用に供するように取り組んでまいりたいと考えております。」とのことでした。
そこでお伺いいたします。
平成28年のご答弁以降、古文書の保管及び
バックアップ、さらにはその利活用について、姫路市としてどのような検討がなされましたか。
また、新しい生活様式に対応し、幅広く市民の利用に供するためには、積極的なデジタル化だけでなく、
データベース化等が必要になってくると思われますが、ご所見をお聞かせください。
第２項目として、
コミュニティサイクルの今後についてお伺いいたします。
平成26年、平成27年の２回の社会実験を経て、平成28年７月から10か所の
ステーションで正式にスタートした姫路市の
コミュニティサイクル、ミミちゃん
号西松屋チェーン姫ちゃりは、現在20
ステーションで150台が運用されており、令和元年度には１台平均で１日当たり2.43回転と、姫路市民だけでなく観光に来られる方にとっても、既に重要な交通手段として定着しております。
その中で、最初の社会実験から６年が経過し、整備が不十分なものや車両本体が傷んできているものなど、定期的な更新も重要な課題となってきております。
また、午前中の
姫路市役所ステーションのように、車両の集中が顕著なところもあり、今後の運用に当たって、車両や
ステーションの在り方についても見直しが必要な時期が来ているのではないでしょうか。
実際、昨年度に
スマホ式シェアサイクルの社会実験も行われました。
こちらは、１日の中でも毎回課金であったことや、姫ちゃりと
ステーション場所が重複していたことなどから、私自身も２回しか利用することがなかったのですが、姫ちゃりとの役割分担によって活用することができるのではないかと考えました。
そこで、
コミュニティサイクル全体を通して、以下の３点についてお伺いいたします。
まず第１点として、姫ちゃりの
ステーションについて。
現在の姫ちゃりの20か所の
ステーションの利用状況は、設置場所によって違うものと思われますが、今後、アクリエひめじや（仮称）
県立はりま姫路総合医療センター、
ＪＲ手柄新駅等、様々な施設がオープンする中で、車による中心部の渋滞緩和等を考えても、
ステーションの設置が必要と思われます。
これまでの説明では、
ステーションに関しては増設ではなく、利用率や位置関係を考慮して移設という形で対応していくとのことでしたが、利用環境の整備による利便性の向上を考えるのであれば、毎年１か所ずつでも計画的に増設していくことが必要ではないでしょうか。
また、
ステーション増設と同時に、車体本体の更新についても、傷みの激しいものから交換するサイクルを設定する形で運用する必要があると思われますが、現在の交換サイクルはどのようになっているでしょうか。
姫ちゃりの今後の
ステーション構成と車体の運用に関してのご所見をお聞かせください。
次に、姫ちゃりでの
コミュニティサイクルは運用が難しい地域への
スマホ式シェアサイクルや１日定額料金の導入についてお伺いいたします。
香寺町
まちづくり協議会においても、旧町時代にはレンタサイクルがあったのに、姫路市になってから廃止となったため、駅から町内の観光資源に対する移動手段を確保してほしいという要望が上がっておりましたが、姫路駅近郊の
ステーション設置箇所の周辺部だけでなく、
ステーションのない地域でも姫ちゃりを利用しておられる姿を時々見かけます。
私自身、
姫路赤十字病院の付近や
市立姫路高等学校のすぐ南側、市川橋付近など、姫ちゃりの
利用想定範囲外で乗車されている姿を見かけ驚いたこともあります。
しかしながら、このように姫ちゃりの
ステーションから離れた場所への利用では、継続乗車時間が長くなってしまうため、予想外に高額の請求となってしまう場合もあるのではないでしょうか。
そこで第２点として、昨年社会実験が行われたような
スマホ式シェアサイクルを導入してはいかがでしょうか。
私自身、視察研修で他市を訪れた際には、時間の許す限り現地の
コミュニティサイクル等を利用しています。
これまでに、
スマートフォン対応で運用されている東京のドコモバイク、電動アシスト付の仙台のダテバイク等をはじめ、様々な形態のシェアサイクルに乗車してみましたが、自転車の返却場所は指定されているものの、機械式の
ステーション設備が不要なものも多数存在します。
地域事務所等でのレンタサイクル運用については、土日の貸出し・返却の受付人員が確保できないために困難ということであれば、スマホ式で金銭の受渡しや貸出し・返却に関して人員が不要なシェアサイクルを導入することで解決することが可能と思われます。
そこでお伺いいたします。
姫ちゃりの
ステーション設置になじまない地域でレンタサイクルの要望がある地域に関しては、
スマホ式シェアサイクルを導入して、地域活性化に役立てていただけないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
第３点として、
コミュニティサイクルの中でも、一度に長時間の利用が見込まれる場合に、１日料金を導入してはいかがでしょうか。
例えば、ドコモ・バイクシェアの場合には、30分150円で超過すると30分ごとに100円の１回会員、１か月2,000円の月額会員、1,500円の１日パスと３パターンの料金が設定されています。
ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧでは、上限が12時間1,000円、ＣＯＧＩＣＯＧＩでは、12時間2,100円、24時間2,400円、48時間3,600円でのレンタルが可能など、
コミュニティサイクルでも長時間レンタルの料金設定が増えています。
姫ちゃりの場合、60分以内で返却すれば100円ですが、例えば10時から18時の８時間継続でレンタルした場合には1,500円、利用時間の７時から20時と目いっぱいレンタルをすると2,500円と、割高感は否めません。
そこで、先ほど述べた
スマホ式シェアサイクルについては、１日利用料金を設定し、姫ちゃりと共存させる形で運用してはいかがでしょうか。
これにより、姫ちゃりのウィークポイントである
ステーションの設置場所以外での利用や長時間レンタルへの対応が可能となるものと思われますが、ご所見をお聞かせください。
第３項目として、地方創生に関してお伺いいたします。
１点目は、ふるさと納税の活用による地域振興の可能性について。
姫路市のふるさと納税に関しては、過去にもその在り方について様々な質問が行われてまいりましたが、
新型コロナウイルスによる減収支援としてのクラウドファンディングや、応援寄附という形でのふるさと納税についてはどのようにお考えでしょうか。
本年度10月から、市内の市立高校及び私立高校に対するひめじ創生市立・私立高校支援プロジェクトが創設され、ふるさと納税によって、卒業生をはじめとする多くの方々が姫路市の高校の教育環境等を充実させるプログラムに参加できる形となりました。
また、私の所属している姫路ゾンタクラブで設立以前から支援させていただいているチャイルド・ケモ・ハウスでは、神戸市のふるさと納税として、平成29年度から公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金が神戸医療産業都市公益事業推進寄附金のメニューに追加されています。
こちらは公益財団法人ですので、通常の寄附であっても所得控除や税額控除が受けられるのですが、一般的な寄附型クラウドファンディングについて支援者が控除を受ける場合には寄附先が認定ＮＰＯ法人や学校法人などの一定の条件を満たしている必要があり、さらに確定申告の必要性があります。
一方で、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を活用することで、支援者が確定申告をすることなく申請が可能で自動控除となるため、支援する側にとって手間もなく、同じ寄附を行うにしても簡単に感じられるのではないでしょうか。
実際、姫路市内でも様々な寄附型クラウドファンディングが実施されておりますが、姫路市として一定の基準をクリアするような寄附型支援に関して、ふるさと納税のメニューとして活用する形を導入してはいかがでしょうか。
姫路市にとってその継続的な支援が観光資源として、または地方創生の中で重要な活動として認知されていることや、姫路市として直接的な支援は難しくても重要性の高い事柄などの基準を定めての運用であれば、導入のメリットがあるものと思われます。
先に述べた代表的な支援先として、例えば日本玩具博物館はミシュラン・グリーンガイド２つ星を獲得し、日本全国だけでなく世界的に重要な玩具の博物館として認知されているにもかかわらず、これまでも定例会での質問のたびに、個人立であることから姫路市として直接的な支援は不可能とのご答弁をいただいておりました。
先日、運営に関してクラウドファンディングも実施され、目標の150％を達成し、存続を求める支援の輪が広がっています。
しかしながら、通常のクラウドファンディングは期間が決まっており、終了後に継続的に支援したいと思う方がおられても、その受皿が別途必要となります。姫路市のふるさと納税のメニューとして日本玩具博物館の運営支援寄附があれば、次に訪問することを楽しみとしたふるさと納税につながるのではないでしょうか。
同様に、例えば安富町のかかし、夢前町のハーブやマラソンコースの菜の花など、姫路市の地方創生の中で重要な意義を持っていても、行政の事業期間終了後、直接・永続的に支援することが難しい民間の事業についても、ふるさと納税として全国の方に知っていただき、寄附を募ることで継続を図ることができるのではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。
２点目として、国の地方創生推進交付金の期間が終了した地方創生事業についての総括と今後の地方創生の在り方についてお伺いいたします。
姫路市の地方創生としては、平成26年度より国の地方創生推進交付金を受けて、平成27年度にひめじ創生戦略を策定し、アクションプランの改定によってバージョンアップしながら推進されており、これまでに多くの魅力的な事業が実施されてきました。
その中で、地方創生推進交付金の計画期間終了後、姫路市として、現在も継続している事業と、民間に移行するなど市としては一旦終了した事業とがありますが、各事業の現状と地方創生推進交付金を活用した結果の総括について、ご所見をお聞かせください。
まず、はりまクラスター型サイクルスタイルについては、引き続き播磨圏域の自転車活用推進事業を展開するとされていますが、現時点ではどのような形で展開されているのでしょうか。事業終了とともに閉鎖されたサイクル
ステーションも存在する中で、民間事業者が継続実施するに当たっての姫路市としての自転車活用に対する関わり方をご教示ください。
次に、姫路・石巻縁推進事業に関しては、交付金事業が終了した後、この事業で得たノウハウを今後の事業に活用していくとのことでしたが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。先日、好古園入口では観光推進キャンペーンとして、松本市・鳥取市・石巻市在住の方は入園料を購入せず右奥窓口へお進みくださいという掲示がされていましたが、縁事業終了後の交流状況についてご教示ください。
東京オリンピック・パラリンピックの効果が次世代に引き継がれるレガシーの創出事業は、本来であれば本年度に開催される予定であったオリンピック・パラリンピックが
新型コロナウイルスにより延期となっている中で、現時点での状況についてもご教示ください。また、オリンピック・パラリンピック延期による影響や、来年度以降の方針についての考え方も含めてお教えください。
民間交流から始まるインドネシアお友だちプロジェクトに関しては、事業終了後も、ムスリム対応の個別指導の実施等フードダイバーシティーを推進するとされています。
先日も在大阪インドネシア総領事が姫路に来られ、積極的に各種交流が行われている中で、地方創生としての方向性はどのようにお考えでしょうか。市内にもインドネシア人研修生が多数在籍する中で、
新型コロナウイルス感染症の影響等についてもお教えください。
酒米の王様・山田錦を擁する日本酒のふるさとはりまプロジェクトについては、本年３月にＧＩはりまという形で魅力発信の機会が増えてきたものと思われますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本酒の売上げが減少しているとの報道もあり、他市では農家への発注量を減らさないために酒米を販売するなどの試みも行われています。
姫路でも
オンライン観月会に向けた日本酒のセット販売なども実施されていましたが、日本酒のふるさとはりまを守るための現在の取組状況についてお教えください。
３点目として、地方創生の取組が実施される中で、姫路市としての事業終了に当たっての方針や、その後のフォロー体制についてどのように考えているのかをご教示ください。
様々な事業を国の交付金等がある間だけ、という形ではなく、実際に姫路市民の中で定着し、民間に任せるのであればその事業の実施がきちんと採算ベースに乗る形までのフォロー体制を事業期間内に整える必要があると思われますが、民間移行した事業に関して姫路市としてやりっぱなし、任せっぱなしという状況に陥ってしまっていないか、また、そのフォロー体制が属人的ではなく部署として対応可能になっているかをご教示ください。
以上で、私の１問目を終わります。
○石堂大輔 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
駒田議員のご質問中、新しい生活様式への対応についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、お薬手帳の電子化と防災対策についてでありますが、災害時だけでなく、救急搬送時や日常の診療時も含め、処方薬の情報を把握し活用することは、市民の皆様の健康を守るために非常に重要であります。
議員ご指摘のお薬手帳の電子化につきましては、国における
マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化に向けた工程表の中で、令和５年度以降に環境整備を踏まえ、実施することとされております。
加えて、
マイナンバーカードの健康保険証利用においては、医師及び薬剤師がマイナポータルにおいて薬剤情報を閲覧できる仕組みの導入が予定されております。
また、災害時における薬剤情報の重要性につきましては、処方薬を多く使用している高齢者への周知が重要であることから、認知症サロンにおいて、姫路薬剤師会と連携して健康講座の開設を案内する等の取組を進めております。
今後、薬剤情報の電子化に向けた国の動向を注視し、的確に対応できるよう情報収集に努めてまいります。
次に、
各種イベント・観光についてのうち、
ステージイベントのインターネット配信についてでありますが、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、本年実施予定の観光イベントや各種講演会など、
ステージイベント等のほとんどが中止となりました。
そのような状況の中、新しい生活様式を取り入れたイベントとして、本年10月に姫路城西の丸庭園において、第38回姫路城観月会をオンラインで開催いたしました。観月会では、２万人を超えるネット視聴と4,000人以上のケーブルテレビ視聴があり、好評をいただきました。
また、本年12月18日から実施する姫路城ライトアップイベントｈｉｔｏｔｏｓｅでも、公式ホームページ上で会場内の混雑状況をリアルタイムで確認できるライブカメラを設置し、来場者の平準化につなげることを予定しております。
ステージイベントとの組合せも含めた
オンライン配信は、コロナ禍において会場内の３密の緩和などの感染拡大防止や、若年層やイベント会場に出向けない方など、幅広い皆様への情報発信などの効果も期待できます。
今後とも、イベントの規模や内容、配信に要する経費やネット環境などを勘案しながら、イベントの
オンライン配信について積極的に取り組んでまいります。
次に、
スポーツイベントのデジタル化についてでありますが、世界中で盛んに行われているｅスポーツは、オンラインでの参加が可能であり、様々な形式でのイベントが開催できます。
議員お示しのとおり、
Ｚｗｉｆｔ等のサイクリングアプリを利用した大会が各地で開催され、比較的簡単に参加できることから、自転車愛好家の中では、ｅスポーツは身近な存在となっております。
ウィズコロナの時代において、オンラインでのイベント実施は、参加者の分散化を図る上でも非常に有効であり、本市の魅力発信も期待できることから、今後、新たなイベント開催の手法の１つとして注目しております。
現在、実際に体を動かすフィジカルスポーツとｅスポーツを組み合わせたイベントや、ＧＰＳ搭載のアプリケーションを使ったロゲイニングなどについて調査を進め、実施したいと考えているところであります。
今後とも、ウィズコロナの時代を踏まえ、ｅスポーツの活用を進めてまいります。
次に、姫路城へのＶＲ登閣についてでありますが、コロナ収束後も見据えたインバウンド対策としてのＶＲの活用は、誘客に大変効果的であると認識しております。
姫路観光コンベンションビューローが11月28日土曜日と12月６日日曜日に実施いたしました
姫路城バーチャルツアーでは、それぞれ269名と359名の合計628名の参加がありました。
アンケート調査では「定期的に開催を計画してほしい」や「次回もぜひ参加したい」、「参加できて楽しかった」など大変好評を得ております。
令和３年度には姫路城において、外国語ガイドによる英語バーチャルツアーの実施を検討しているところであります。オンラインを活用したバーチャルツアーは、城郭の構造上登閣が困難な高齢者や障害者などの方にもその魅力を体感できるツールであり、ユニバーサルツーリズムの観点からも取り組むべきものであると考えております。
今後、ＶＲなどのデジタル技術を活用することにより、姫路城の魅力を国内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの地方創生の取組についてお答えをいたします。
まず、１点目のふるさと納税の活用についてでございますが、今年度から姫路城の保存継承やジュニアオーケストラを支援するため、事業目的を明確にし、短期間で寄附を募るガバメントクラウドファンディングを創設したほか、
新型コロナウイルス感染症対策や姫路市内の市立・私立高校への支援など幅広い事業に対応できるよう、使い道のメニューを増やすことにより、納税者の寄附意識の高揚を図る取組を行っております。
その効果もあり、ふるさと納税の今年度の実績といたしましては、11月末時点で、前年度同月比で約３倍となっております。
今後も、本市が継続的に実施している事業の支援策として、ふるさと納税が活用できるよう検討してまいります。
次に、議員ご提案の民間事業へのふるさと納税の活用につきましては、一般的に民間の事業に対して補助金等の支援を行う場合には、事業目的、内容の公益性や公平性、補助対象などを精査した上で要綱等を定め、交付の適否を判断する必要がございます。
また、その財源としても、ふるさと納税を活用することが適切であるかどうかについても併せて検討していく必要があると考えております。
次に、２点目の地方創生推進交付金終了事業の総括と現状についてでございますが、まず、はりまクラスター型サイクルスタイルの構築につきましては、播磨圏域内において、交付金事業で設置をいたしましたサイクルエイド
ステーション17か所、サイクルラック43か所、クロスバイク12台をそれぞれ設置したほとんどの場所において、民間事業者に引き続き管理または運営をしていただいております。
また、本市としましても、当該事業を市のホームページや動画、サイクルマップなどを活用し、継続して情報発信を行っているところでございます。
次に、姫路・石巻縁推進事業につきましては、交付金事業終了後も、当該事業や復旧・復興による職員派遣で構築をした石巻市とのつながりを基に、市立高等学校生徒会サミットに石巻市の高校生に参加いただいているほか、姉妹都市等観光推進キャンペーンとして、石巻市民を対象に、姫路城をはじめとした施設の入場を無料にするなどの交流を続けております。
次に、東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトにつきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら、来年度に向け、新たなオリンピック・パラリンピックを通じてスポーツの魅力を感じていただけるイベントを検討しているところでございます。
また、来年度にはオリンピックの聖火リレーやフランス柔道選手団の事前合宿など、関連事業を実施していくこととしており、交付金事業で培った経験を生かし、本市の新たな魅力発信と市民一人一人の心に残るレガシーとなるよう事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間交流から始まるインドネシアおともだちプロジェクトにつきましては、播磨圏域を紹介するファムツアーや、旅行関連会社との商談会を開催したほか、市内の多くの飲食店にムスリム対応への理解を深めていただくため、ムスリムフレンドリー講演会や食事や食材に関する個別指導等を行いました。
これらの経験が、今後、本市を訪れる外国人へのおもてなしや、来年度に予定されている第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催時に、食の多様性事業として活用していただければと期待しているところでございます。
また、お尋ねの
新型コロナウイルス感染症対策によるインドネシア研修生等への対応としましては、本市では、インドネシアをはじめとする外国人の方が感染防止対策等の対応に不安を感じておられる中で、市のホームページで多言語による情報提供や、姫路市外国人相談センターでの個別相談などの周知に努めているところでございます。
次に、酒米の王様・山田錦を擁する日本酒のふるさとはりまプロジェクトにつきましては、播磨地域の酒蔵の皆様の長年にわたるご努力や、各種の交付金事業の展開により、本年３月にお酒の地理的表示ＧＩにはりまが指定されました。
これらを踏まえまして、９月27日には姫路城を舞台にＧＩはりまオンライン一斉乾杯を実施したほか、大阪国税局のご支援により、首都圏においてＧＩはりまに関する地下鉄の中つり広告やＪＲ主要駅にパンフレットを置いていただくなど、ＧＩはりまを中心とした日本酒のふるさとはりまの情報発信、これをさらに積極的に進めているところでございます。
最後に、３点目の今後の在り方とフォロー体制についてでございますが、地方創生交付金事業は、先駆的な取組として採択される事業が多いため、当該事業終了後もその効果を継続できるよう、市としても引き続き効果的な事業を実施するほか、民間事業者等が事業を引き継いでいただけるよう、関係機関との調整や広報活動など側面的な支援に取り組んでいるところでございます。
また、事業終了後の本市のフォロー体制につきましては、交付金事業終了後に、それぞれの事業ごとに地方創生推進室から所管部局に引き継ぎを行い、継続した取組となるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目、各種資料・古文書等のデジタル化推進と活用のうち、総務局所管部分についてお答えを申し上げます。
まず、現在の姫路市の公文書等の保存状況やデジタル化の状況についてでございますが、行政文書は本庁舎の地下書庫等に保存箱にして約１万6,000箱を定められた保存年限に基づき保存をしております。また、文書のデジタル化につきましては、平成18年に文書管理システムを導入して以来、システムで行われた電子決裁のデータを文書と同様、保存年限に基づいた保存をいたしております。
次に、地下書庫から夢前に移動させ保存する予定の文書につきましては、現在、旧夢前情報センターの建物を転用した歴史的文書等書庫を整備しており、令和３年度から使用を開始する予定でございます。
こちらには、地下書庫等に保存している文書のうち特に重要な資料として位置づけている長期保存文書の一部を移動することとしております。
次に、各支所・地域事務所などの保管状況の把握についてでございますが、文書の取扱いにつきましては、姫路市文書取扱規程において各課への文書取扱責任者の設置など、全庁共通の必要事項を定めており、各所属において適切かつ責任のある取扱いがなされているところでございます。
最後に、公文書等をデジタル化し、保管及び
バックアップを図る必要があるのではないかについてでございますが、文書の保存も含めました文書事務について、適正な文書管理を徹底するため、必要に応じ、公文書管理に関する通知を発出するなど職員意識の維持・向上を図っております。
また、文書管理システム上で行われた電子決裁については、決裁情報や添付の電子データなど全て一元管理、
バックアップを行っております。
今後も、公文書の適正な管理を行っていくために電子決裁の徹底をより一層図りまして、行政文書のデジタル化を推進してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの新しい生活様式への対応についての３点目、各種資料・古文書等のデジタル化推進と活用のうち、古文書の保管及び
バックアップとその利活用並びにデータベース化についてお答えいたします。
市史編集室では、市史編さんのため長年にわたり史料の収集を行い、現在、寄贈史料２万2,804点、寄託史料6,897点を保管しております。
古文書等の貴重な史料の長期保存と保管スペースの有効利用を図るため、木箱から中性紙箱への移替えを毎年計画的に進め、史料の適正な保存管理に努めております。
特に劣化しやすいマイクロフィルムで保管している史料につきましては、ＣＤへデータの移替えを行い、現在、約2,700枚のＣＤに移替えを完了しております。
昭和56年からスタートした市史編さん事業も、残すところ１冊となり終盤を迎えております。これまで市史編さんの過程で収集した史料は、郷土の歴史を明らかにする貴重なものであることから、市民による歴史学習や研究者による史料調査にも対応できるよう、史料の悉皆調査とデータベース化に取り組み、積極的に史料の利活用を図りたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めの
コミュニティサイクルの今後についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、本市の
コミュニティサイクル事業姫ちゃりにつきましては、現在、20か所のサイクル
ステーションを設置し、150台の自転車で運用しております。
利用状況でございますが、令和元年度は、１日１台当たり2.43回、年間13万回ものご利用をいただいており、平成30年度と比較して1.2倍と増加しております。
本年度は、コロナ禍の影響による観光客の激減したこともあり、４月から７月にかけ利用者が前年を大きく割り込みましたが、８月以降は回復傾向にあります。市民には姫路駅からの通勤や買い物等に、観光客にはお城のほか周辺施設の散策利用など、市街地のラストワンマイルの交通手段として広く活用されているところでございます。
１点目のサイクル
ステーションの追加設置につきましては、議員ご提案のように、アクリエひめじのオープンや新県立病院の開院、また手柄新駅の開設など、市街地の施設間移動の利便性向上や自家用車等の流入抑制の観点から、ポートの増設が必要であると考えております。
しかしながら、増設するためには
ステーション新設の初期費用や車両の再配置に要する人員を増やすことに伴う運営経費の増加などの課題もございますので、
ステーションの新設につきましては、各施設の位置、利用状況などを見極めながら移設を中心に対応してまいりたいと考えております。
また、車両の更新につきましては、これまで同規格車両を毎年50台程度更新しておりますが、安全かつ安心してご利用いただくため、今後も車両の状態を確認しながら効率的に更新してまいりたいと考えております。
次に、２点目の姫ちゃり非対応地域へのスマホシェアサイクル導入についてでございますが、
スマホ式シェアサイクルは、料金支払いや鍵の解錠を
スマートフォンで行うため、貸出し・支払いのための
ステーション設備が不要となることや狭いスペースでも設置可能であることなど、拡張性が高く低コストでの管理運営ができる等のメリットがあることから、郊外部をはじめ、市内各所で展開が可能であるということが期待されております。
一方で、乱雑に駐輪されるケースや
スマートフォンの専用アプリで事前登録が必要であること、現金利用ができないこと、バッテリー課題など、多くの課題もございます。これらの対応も含め、
コミュニティサイクルへの目的に照らしつつ、現在、研究しているところでございます。
次に、３点目の１日レンタル料金の導入についてでございますが、ご存じのように姫ちゃりはシェアサイクルとして、都心部の回遊性向上を主目的とし、１台の車両を多くの方々でシェアできる特徴がございます。
今後、老朽化していく現在のシステム機器の更新や運営の方法の見直しなど、新たなシェアサイクル事業の在り方を含めた具体の検討を進めていく中で、長時間利用を可能とした１日レンタル料金サービスについても検討してまいりたいと考えております。
今後とも、姫ちゃりが身近な移動手段の１つとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
20番
駒田かすみ議員。
◆駒田かすみ 議員
それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、第２問をさせていただきます。
電子お薬手帳についてですが、国として最終的に目指す方向性は承知しておりますが、政府として、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金について、2020年度第３次補正予算や2021年度当初予算での計上を検討しているとの情報もあります。
一部試算では、お薬手帳の電子化により、薬剤費に関して最低10〜20％の削減も期待できるというデータもあるだけでなく、ＷＨＯ西太平洋地域委員会のホスト市として、電子お薬手帳を通して日常の血圧情報等を記録したり、活動量計との連動や認知症サロンでの活用を図り、先進事例として発表することで、姫路市が３つのＬＩＦＥを重視し、推進する都市としてＰＲすることも可能ではないかと思われます。
できる限り早急に導入するほうがメリットは大きいと思いますが、いかがでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトについては、先日の報道でも、ホストタウンの
新型コロナウイルス感染症対策と市民と選手との関わり方の両立に関する問題がクローズアップされていました。
せっかくの機会ですので、市民にも選手にも姫路がホストタウンでよかったという思い出が残るような取組をお願いしたいと思いますが、レガシーとして市民に定着させるための具体的な検討はされていますか、ご答弁をお願いいたします。
インドネシアおともだちプロジェクトについてですが、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりインバウンド自体が非常に困難な中、ミルザ・ヌールヒダヤット総領事は、これまでに何度も姫路市を訪れ、清元市長とも友好関係を築いておられます。
この機会に、アフターコロナを見据えて、世界遺産を有するだけでなく、平和のまちという意味を持つなど姫路市と共通点の多いジョグジャカルタ市等と姉妹都市や友好都市を検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
以上です。
○石堂大輔 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
駒田議員、ご質問ありがとうございます。
私のほうからは、先ほど質問していただきました、お薬手帳の電子化デジタル化の早期導入のことについてのご質問にまずお答えしたいと思います。
本件、私自身も平成の時代、いろいろな離島診療や僻地診療等を行っていく中で、香川、そして宮城県の遠隔診療や、最低でもミニマルデータセットとしての医療情報の共有が、災害時のみならず、いろいろな分業が進む医療の中で、医療情報、つまりどんなお薬を飲まれているのかということが分かるだけで、どれだけ医療資源が守られていくかということを痛感しておりましたので、ぜひ積極的に導入を考えていきたいと考えております。
その中で、１つやはり大きな要件は、このデジタル化ということに関して、国の大きな政策に現在なっているということでございます。
先進事例として早急に導入していくことによってのメリットと、一方では、システムを入れてしまうことによって、大きな国の流れとして進んでいくデジタル化とシステムが違うことによって、先行導入によってかえって導入コスト、更新コストが上がってしまうというリスクもございます。
これまでデジタル化の議論は国会の中でも多く議論されておりまして、厚労省や総務省やそれぞれいろいろな分野で遠隔やデジタル化、情報共有のことが検討されてまいりましたが、この10年間を見ましても、やはり実証の範囲から出ていないと。
各地域で行っている医療情報の統合に関しては、それぞれの地域地域で発展してきたところが、やはり国全体のシステムとしては統合されていかないという問題点をはらんでおりますので、このたび、内閣のほうの方針として、アフターコロナを見据えて、大いなるデジタル化への推進ということが掲げられている以上、姫路市単独事業としてこれを進めていくことの危惧を若干持っていることも事実でございます。
そういうことで、先ほどの私の答弁といたしましても、国の動向を注意しつつ、また
マイナンバーカードとの突合等、利便性を図れるシステムになるためにも、国の事業にのっとった先例事例としての手上げができることがベストだと考えて、今調査しております。
また、インドネシアとの交流事業については、本当に草の根の交流を続けてこられた駒田議員の活動にも触れることができましたが、本当に平和を使った国際的な協力や互いの都市を理解することからアフターコロナのインバウンド増につながる形になればと考えておりますので、本件につきましても前向きに検討していきたいと思います。
その他の項目については各部局からの答弁とさせていただきます。
○石堂大輔 副議長
高馬副市長。
◎高馬豊勝 副市長
ジョグジャカルタとの姉妹都市については、先ほど市長、答弁されたとおりでございます。
あと、市民の皆様への定着を図るいわゆるオリンピック・パラリンピックのレガシーの創出の関係ですが、先ほど申し上げたように聖火もまいります。そして、これまで進めてきておりますフランス柔道チームとの交流、特にそのフランスとの交流は、川石酒造之助氏との関連もありますし、また銀の馬車道もございますので、今後もフランスとはですね、交流を深めていきたいと考えておりますので、そういった、フランスに限りませんけれども、様々このオリンピックの契機として市民の皆様方がスポーツに親しんだり、あるいはオリンピックで海外の方がたくさん来られますので、そのときにぜひ姫路を訪れていただいて、再度姫路を訪れたり、あるいは自国に帰られてから、姫路のよさをＰＲしていただくようなそういった取組をしっかりしていきたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
以上で、
駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員 （登壇）
おはようございます。
最後、最終日でお疲れとは思いますけれども、早速ですが通告に基づき、７項目をお願いいたします。
師走に入って早くも１週間たちました。
今年の１月末、コロナウイルス感染者が我が国初めて確認されて１年が経過しようとしていますが、これから寒い時期を迎えるに当たってコロナ感染の陽性者数が急増しつつあり、コロナ問題は政府の対策の迷走ぶりをあざ笑うかのように、全く収束の兆しが見えていません。
９月半ばに誕生した菅内閣は、所信表明で、目指すべき社会像として自助、共助、公助と発言されました。
しかしながら、平和な社会経済状況の中で、国民の生活が平穏な場合ならまだしも、今日のように先行きが全く見えない、まさに私は超緊急事態というふうに思っておりますけれども、このような状況下では自助という言葉は非常に違和感がございます。また、不適切だと思います。
折しも、昨年10月の消費税増税は、日本経済がちょうど景気の後退局面に移行する中で強行されたことから、現在、日本経済はリーマンショック以上の深刻な不況に転落しております。
各おのおのの個人は、日々生活のために一生懸命頑張っております。しかし、不幸にして、諸般の事情によりどうにもならない壁に当たることもあります。
昨日の神戸新聞一面には、県内自殺者10月急増101人の見出しで、コロナ感染症の長期化に伴う経済状況の悪化により、兵庫県では衝撃的な増加数と危機感を募らせていると報じられています。
このような社会状況だからこそ、私は、何よりもまず公の責任で、優先して困っている市民に救いの手を差し伸べるのが行政の役割・使命であると考えます。また、公を担う機関の力量が問われるときだと思います。
ちょうど３か月前の９月７日も神戸新聞に、しんぐるまざあず・ふぉーらむというＮＰＯ法人のひとり親家庭の調査結果が掲載されました。多くの調査項目がありますが、主な項目を簡単に説明したいと思います。皆さんの日々の食事と比較しながら、よくお聞きください。
まず、母子家庭の18％が食事回数を減らし、約15％が１回の食事の量を減らしている。また、約20％がお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えた。また、約50％が炭水化物だけの食事が増えたと。そして、54％がインスタント食品が増えた。さらに、約10％が家賃や水道代、そして電気代などを滞納し、約37％もの世帯では学校の一斉休校に伴う子どものオンライン事業に必要なタブレット端末やパソコンを持っていなかったと回答しています。
新型コロナの影響が、勤務先の休廃業や労働時間の短縮などにより、元から少ない収入がさらに減少し、約８割もが雇用や収入に影響があったと回答しています。
さらに、学校給食の停止により食費が増加するなど、支出を切り詰めても困窮状態にあるひとり親世帯に追い打ちをかけているのは、実態が見て取れます。
また、アンケート調査の自由記述欄には、「子どもが２食で我慢してもらい、私は１食が当たり前で、体重が激減した。子どもを守れない自分が嫌で死にたい。」という、痛ましい切実な言葉が並んでいます。
この調査は７月のインターネット調査ですけれども、それから５か月も経過しており、現在このようなシングルマザーの置かれた状況はさらに悪化していると推察されます。
このような格差を固定しないためにも、日頃から公的支援が必要とされるゆえんでもあります。
そこで伺います。
ちょうど今議会の始まる27日の質問通告日の朝刊の一面に、国がですね、後ればせながらではありますけれども、ひとり親世帯再び給付金と大々的に報道されていました。
しかしながら一方、市民の命と健康を守る身近な、まさに基礎的な自治体としての姫路市は、ひとり親家庭への支援策をどう考えているのかとの思いがあります。
経済的苦境にある世帯への十分な支援策について、取られる対策を時系列的に、その意義と内容及びその支援策を伺います。
あわせて、折しも予算要望の時期でございます。新たな支援策など、次年度予算への反映等々今後の支援の拡充策について伺います。
以上で、第１問を終わります。
○石堂大輔 副議長
坂田
こども未来局長。
◎坂田基秀
こども未来局長
本市における
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯への支援といたしましては、まず、本年６月から11月にかけまして、ひとり親家庭への地場産品支援事業を実施いたしました。
この事業は、所得の低いひとり親家庭へ地場産品を提供することで生活支援を行うとともに、地元の食材等の生産者やタクシー事業者の支援にもつなげるもので、児童扶養手当の全部支給世帯に対して、１月6,000円相当分の地場産品を６か月分、３回に分けて配送いたしました。
また、本年７月から国のひとり親世帯臨時特別給付金事業を実施しております。
この事業は、低所得者のひとり親世帯について、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため臨時特別の給付金を支給するものでございまして、児童扶養手当受給者等に基本給付として児童１人に５万円、２人目以降は１人当たり３万円、さらにコロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少している世帯に対して、追加給付として１世帯当たり５万円を支給するものでございます。
なお、基本給付につきましては、児童扶養手当受給者だけではなく、コロナウイルス感染症の影響を受けて直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯も対象といたしております。
このほか、ひとり親世帯を含む子育て世帯に対する支援として、本年６月から国の子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施し、児童手当の受給者に対して児童１人当たり１万円を支給いたしました。
さらに、本年10月には
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民生活へ大きな影響を及ぼしている状況に鑑み、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、臨時の子育て支援として、特例給付を含む児童手当の受給者に１人当たり２万円を支給する子育て応援臨時給付金事業、並びに本年４月の28日から来年４月の１日までの間に出生した新生児を対象に１人当たり10万円を支給する新生児臨時特別給付金事業を、市単独事業としてそれぞれ開始いたしております。
コロナ禍におけるひとり親世帯への今後の支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や影響、また先日国においてひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の一部支給について発表がございましたが、これら国・県の新たな施策の動向等を踏まえて、適宜検討、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
ちょっと訂正があればご指摘願いたいと思いますけれども、これ最初の支給というのは市独自ではなく、国庫の補助事業として、６月からのこの臨時特別給付金ですよね。
ちょっと確認お願いしたいと思います。
○石堂大輔 副議長
坂田
こども未来局長。
◎坂田基秀
こども未来局長
ひとり親世帯の臨時特別給付金事業、これは国の事業でございまして、７月からでございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ちょっと１月間違って、要するに７月からということで、いろいろ資料を見ますとですね、市独自事業としてはまあ何と11月からのスタートということで、金額も児童１人当たり２万円ということですね。
ところがいろいろ調べてございませんけれども、子育て支援に非常に厚い明石市はですね、いち早く４月16日の記者発表では、コロナ支援対策の一環としてひとり親世帯への支援の充実を図るため、５月11日支給の児童扶養手当に合わせて１世帯当たり５万円の給付ということになってございます。
それとまた、明石市はですね、第２回目として給付金を支給すべき予算案をこの12月に提出して、来年１月以降、１世帯当たり５万円を支給するということでございます。
それと、また制度の趣旨は違いますけれども、子どもの養育費緊急支援事業として、１か月５万円まで明石市が立替えをするというようなこの支援をしてございます。
何が言いたいかといいますと、先進的なところはいろいろあろうかと思いますけれども、一番比較しやすい近くの明石に比べてですね、この姫路の場合はどうもいまいちこの支援策の内容もさることながら、実行のスピードがちょっと遅いんではないかなと私は感じてございます。訂正があれば、ご指摘ください。
明石市はですね、特にいろいろ資料を見る限りでは、ひとり親世帯の現実の経済状況、生活状況を事細かにとは言いませんけれども、やはりそういう把握してるような努力の跡が見えるような気がします。
その点姫路はどうなのかなという感じしますけれども、そこら辺についてちょっと局長のほうからご答弁いただけたらと思います。
○石堂大輔 副議長
坂田
こども未来局長。
◎坂田基秀
こども未来局長
本市でも、国の子育てへの臨時特別給付金、この事業を国が決定したということで実施しましたが、その直前に、前の過去の議会でも答弁申し上げましたけども、これと同じぐらいのタイミングで国ができないのであればというか、国がやる前に、本市単独事業として同様の何らかの給付というのを検討しておりましたけども、国が実施するということでこちらにシフトをしたというような経緯もございます。
それから、今まで市民の方からのご要望等、いろんな声を聞きまして、このたび、この10月からは子育て応援臨時給付金、これもう児童手当をもらってる方、それのみならず、その限度を超えて特例給付をもらってる方についても拡大して、１人２万円という事業を今現在実施しております。
また、新生児の臨時特別給付金につきましても、これも市民からのご要望等も踏まえまして、今現在も実施しているようなところでございます。
それから、生活状況の把握という点につきましては、地場産品の給付の際にですね、こども未来局の職員も配送に加わりまして、その時の声をお聞きしたり、または地場産品、この11月の半ばで終わりましたけども、最後の３回目の配送の時にアンケートの調査用紙を地場産品の中に入れまして、ご回答いただくというようなことで今回答を集めて、その結果を把握しているようなところでございます。
そういったところを通じて、ひとり親世帯に限らず、子育て世帯の声というのも把握には努めているところでございます。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
それなりにいろいろご努力はされているということは理解できます。
今言われたように、地場産品につきましてもですね、また改めてアンケートとかありましたけれども、ちょうど私その次に質問しようと思ったんですけれども、やはりどう言うんですか、ひとり親世帯というのは特に親は忙しいということでやっぱりなかなか声をですね、役所のほうに届けにくいところがあるんかなというふうに思います。
だからこそですね、市のほうがいろんなツールを使ってですね、そういうニーズを酌み取って、やはりこのスピード感を持った支援をですね、今後ともぜひともお願いしたいと思います。
できればですね実態調査とは言いませんけれども、悉皆じゃなくてもですね、ある程度任意でやはり苦境にあるひとり親世帯のですね、調査をぜひともお願いしたいと思いますが、最後に局長の思いを聞かせてください。
○石堂大輔 副議長
坂田
こども未来局長。
◎坂田基秀
こども未来局長
まさに議員からご指摘ありましたように、なかなかひとり親世帯の方に十分にお話を一人一人聞くというのは難しい状況にはございます。
ですから先ほど言いましたような機会を捉えてしてますし、８月に児童扶養手当の現況届、これに絶対に来られまして、じかに会ってお話することはあります。その時も、手続でなかなか時間取れませんけども、簡単にどうですかっていうようなお声をかけさせていただいたりいうことをしております。
こういったことを通じて、極力ひとり親世帯の現状というものを把握するように今後も努めてまいりたいと思います。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
できるだけ、緻密なとは言いませんけれども、やはりひとり親世帯、そういうところに寄り添った形での温かい支援をお願いしたいと思います。
２問目に移ります。
次は、いわゆる「姫路モデル」のコロナ対策の発信についてでございます。
ご承知のとおり、この現在のコロナ対策の柱は、緊急を要する感染抑止策と経済振興のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業ですけれども、私はもう完全に二律背反ではないかと思ってございます。これはあたかもですね、大津波の特別警報を発しながら海水浴キャンペーンを張るようなもので、全く矛盾ではないかなと私は思ってございます。
また、今年１月28日に当時の安倍内閣は新型コロナ感染症を結核やＳＡＲＳなどの第二類相当指定感染症に区分しましたけれども、仮に第二類相当指定が妥当とするなら、コロナは最大級の警戒を要する感染症のため、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン展開などはもう全く私は間違った政策ではないかと考えております。
さて、このように迷走する国のコロナ対策はさておいて、未曽有のコロナ禍にある市民のまさに命と健康を守るこの役所は、市民に寄り添い、保健医療サービスを提供する義務があります。
我が姫路は、全国約1,800もの自治体の中でも、最高幹部にドクター２人も在職しており、市民にとっては他のどの都市よりも保健や医療面で安心・安全ができるサービスが受けられると、大きな期待が寄せられてございます。
さらに、昨年、市長の所信表明で、英語の単語ＬＩＦＥに込められた３つの意味に対して、多くの市民は保健医療面での手厚いサポート感を持ったと私は思います。
そこで伺いますが、このような市民の熱い思いに応えることを期待される医監という職務をですね、どう認識されておられるのか、まず伺いたいと思います。
あわせて、現在ＰＣＲ検査では先進的と評価される東京都世田谷区の「世田谷モデル」よろしく、保険分野において、さすが姫路やと言われるような「姫路モデル」を積極的に発信すべきと考えますが、保健医療分野での最重要の喫緊の課題をどう認識し、それについて前向きな対処方針を伺います。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る医監の職務の認識についてでございますが、医監は姫路市
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、本部長である市長、副本部長である副室長を補佐し、各班の班長を統括しております。
これまでの取組としましては、国内で初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認された本年１月の時点で、医監をはじめ保健福祉の部署だけでなく、観光や教育、保育、救急などの関係部署を幅広く招集し、感染症連絡会議を開催し、情報共有を行い、連絡体制を構築をいたしました。
その後も感染状況等を踏まえ、移行した危機警戒本部では、イベント開催に関する本市の基本的な考え方や職場の業務継続計画、職場及び個人の感染対策における注意点などに、専門的かつ幅広い知見から適切な意見、指摘をいただいております。
また、早い段階から姫路市医師会と共同で感染予防の徹底を呼びかけるなど、感染症対策で特に重要とされる初動対応で、スピード感を持った感染症対策を講じております。
その後も、医監も含め庁内の関係部署が
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関と定期的に情報交換するためオンライン会議を開催し、医療機関の現場と情報共有や意見交換に努めながら感染症対策を推進しているところでございます。
次に、喫緊の課題の認識と対象方針でございますが、現在兵庫県では医療機関や社会福祉施設などでクラスターが発生し、フェーズが感染拡大特別期に入っており、本市でも新規感染者が急増をいたしております。
このような状況に当たり、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の実施、患者搬送などの業務が著しく増大していることから、これまでの体制を強化し、12月１日に
新型コロナウイルス対応プロジェクトチームを保健所内に設置をいたしました。
また、高齢者施設等の検査の徹底に係る厚生労働省の通知を踏まえ、ハイリスクホルダーへ資源を有効に活用するため、これまで検査希望者も含め幅広くＰＣＲ検査を実施することで感染の封じ込めを図り、クラスター化を予防していた方針を転換し、高齢者や濃厚接触者を中心に、感染拡大につながるコアな部分にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止と患者の重症化防止を図ることをしております。
今後も引き続き、市長及び医監の強いリーダーシップの下、適宜市民に情報を提供し、医療現場の声を踏まえて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
正確な答弁ありがとうございます。
引き続きよろしく頑張っていただきたいと思います。
次にですね、今現在、いろんなコロナ対策、今国のほうはいまいちという発言しましたけれども、私やはり地方自治体は独自にですね、やはり国に対して積極的な提言というか要望をしていくべきだと思いますけれども、その１つとしてですね、私はこの新型コロナのもう第二類相当指定感染症をですね、インフルエンザ並みの第五類に変更すべき、これはもう私が言ってるんじゃなくて、専門家の多くの方がそういう見解を示しておられますけれども、また、それから感染症が落ち着くまで、このＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業の一時の休止をですね、県内の市町やそれから県、それから都道府県も含めてですが、国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
医監は厚生労働省におられたということで、幅広い人脈とかいうことで、これまでにもですね、初期の頃に病院でクラスターが発生した時にも、専門家を招いたりとか、そういうふうな対策をいち早く講じてまいりました。
先ほどの国への要望につきましてはですね、兵庫県下、井戸知事を中心に、関西広域連合等も含めですね、様々な機会を捉えてそういった場があるものと承知しておりますが、今現在こういうふうな感染状況の中で第二類から第五類にというふうなことは、井戸知事もかつておっしゃっておられたかと承知しておりますが、慎重にあるべきかなというふうには考えております。
以上です。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
時間の都合で、慎重にという今発言がありましたけど、それはまたのときに議論したいと思います。
次に、今この対策としてですね、ご存じの方が多いとは思いますけれども、「笑うカイチュウ寄生虫博士奮闘記」という面白い表題の著書がございます。
ご案内のとおり、これ感染免疫学の権威である藤田紘一郎さんという東京医科歯科大学の名誉教授でございますけれども、この先生は、「新型コロナは風邪やインフルエンザと同様に、人の免疫で十分対応できる病原体だ。このウイルスは、高齢であっても免疫力の強い人には手出しができない。コロナ禍にあっても食生活の改善により免疫力を上げて感染症に打ち勝てる。」と断言されてございます。
現在マスクの着用や外出の自粛などなど、日々マスコミなどによってですね、我々はもう過剰な恐怖感をあおられて、日常生活や社会経済活動が萎縮してるような状況にございます。
だからこそ、私はこの藤田先生の意見を参考にですね、市民に対していたずらに危機感や恐怖をあおるのではなく、正確なコロナのリスクを周知しながら、日頃から市民の体力、あるいはこの免疫力の強化策の発信をですね、姫路はぜひとも積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
お答えをいたします。
冒頭、議員のほうからご指摘ありましたように、ドクターである市長からもですね、市民の皆様への感染防止については、３月の第１回目を皮切りにですね、先月11月までに延べ12回、そのうち動画でのメッセージを７回、動画でメッセージを発信をさせていただいているところでございます。
今後も、市民の皆様に必要な感染防止対策を積極的にメッセージとして発信してまいりたいというふうに考えております。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
発信の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、工夫をしていただけたらと思います。
ここでですね、先日これちょっと日にちは忘れましたけれども、こういう県民だよりという、こういうタブロイド判の１枚ものの非常にこれ分かりやすい、ちょっと字が読める人やったら大概分かるんではないかと、こういう発信の仕方をですね、もっとこう工夫して、いろいろ広報の仕方はありますけども、やはりネットとかはなかなか高齢者とか子どもが見にくいので、こういう目で見て分かるような、そういう発信方法をぜひとも検討していただきたいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、ＰＣＲ検査についてでございます。
私は４月の30日の臨時会で感染対策の基本は検査と隔離が、これは世界の常識、これ当たり前のことですけれども、その時の市長の答弁は陽性率４％にすぎず、積極的なＰＣＲ検査の必要はないという答弁をされてございます。
現在、コロナの感染症では無症状の感染者が多数存在しており、感染を広げると指摘されてございますけれども、まさにこのＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌが感染拡大の原因になっていることは明白と考えます。
まず何よりも重要なのは、高齢者、基礎疾患を持つ人や医療・介護従事者への感染を防ぐことだと思います。
そこで、神戸市は検査体制を拡充するため、12月からドライブスルー方式のＰＣＲ検査が可能になりまして、感染リスクが減少するほか、１日の検査可能件数がこれまでの20件から40件に倍増するとのことでございます。
これから感染の季節を迎えるに当たってですね、姫路のＰＣＲ検査体制は大丈夫なんでしょうか、まず伺いたいと思います。
それから、あわせてこの12月４日の金曜日でございますが、たしか読売新聞のみだったと思いますが、姫路市ＰＣＲ方針の見直しとの報道がありました。
折しもちょうど議会の開会中で、私を含めて議員の質問項目に関連するようなこのような重要施策の変更が事前に議員に周知されることなく、一部の報道機関のみに提供されることについてどうなのかなと思いますけれども、いかがでしょうか、まず伺いたいと思います。
○石堂大輔 副議長
三木議員に申し上げます。
２点目の「姫路モデル」のコロナ対策の発信をという関係に関しまして１点目から５点目までですね、続けてご質問いただきまして、そこから答弁に入らせていただきたいと思いますので、３項目め以降、ご質問をお願いいたします。
２点目の質問を全て終えていただきまして。
◆三木和成 議員
続けてですが、この「姫路モデル」と言いましたけれども、これ参考としてるのは、東京の世田谷区でございます。ご承知の方もおられると思いますが、東京世田谷区は人口90万の大都市でございます。
ここで、今年の７月頃にですね、保坂区長と東京大学の先端技術研究所の児玉龍彦名誉教授との連携によりですね、ＰＣＲ検査について対象を拡大して行うという「世田谷モデル」が提案されてございます。
この「世田谷モデル」では、ＰＣＲ検査はもう社会的な検査という考えの下に、１回9,000円を区の負担で学校や保育所、介護施設、児童施設、障害施設などなど、感染予防のために定期的に検査を行おうとするものでございます。
一方、北九州市では、ＰＣＲ検査の価格の破壊が起こっております。北九州市とソフトバンクの子会社である
新型コロナウイルス検査センターが覚書を交わして、無症状の患者であっても唾液検査を広げ、１回2,000円で検査が可能になってございます。北九州の350か所の介護施設約３万人を対象に、唾液ＰＣＲ検査を行うこととし、北九州市は１億8,000万の補正予算を組んでございます。この検査センターは検査だけの役割分担で、陽性の場合は病院や保健所が対応する役割分担ができているので、医師会や保健所の負担を少なくし、万一必要な場合は対応可能な体制を取っているということのようでございます。
こういう例を挙げましたけれども、私はこの世田谷区とか北九州市のＰＣＲ検査の考え方が、この姫路市とはですね、若干ちょっと違うんではないか。反対とは言いませんけれども、それに比べてどうなのかなという、不安を抱いておりますけれども、北九州市、それから「世田谷モデル」の取組をどう評価されるか、伺いたいと思います。
それから、最後にですね…。まずそれについて伺いたいと思います。
○石堂大輔 副議長
三木議員に申し上げます。
２点目の「姫路モデル」のコロナ対策の発信をというテーマの中の１点目から５点目までの項目を全てご質問いただきまして、それに対して答弁を求める形を取らせていただきますので、３点目、４点目、５点目も併せてご質問をいただきたいと思います。
◆三木和成 議員
そしたら次にですね、これはご存じの方もいらっしゃるかも分かりませんが、帯津良一さんという有名な医師がおられます。西洋医学に中国医療や代替医療を取り入れて、医療の東西融合という新機軸を元にですね、がん患者などの治療に取り組んでおられる方でございます。
この方が言われるにはですね、ある雑誌で私たまたま拝見したんですが、「免疫力の源泉は呼吸にある。」と。「その呼吸で大事なのは、息をしっかり吐き切ること。マスクをすれば呼吸が浅くなり、マスクをすればするほど免疫力を低下させて、新型コロナに感染しやすくなるという矛盾を理解すべきだ。」と言われておりました。
また、目は口ほどにものを言うという言葉がありますが、口の存在はもう極めて大事で、マスク越しの会話では話が通じ合わないという発言もされてございます。
一方、この海外では緩やかなコロナ対策を進めておるスウェーデンではマスクの着用を進めておらず、保健当局の信頼は厚いというような報告もございます。
コロナウイルスはこの症状がない無症状の感染者が、今現在増えてございますけれども、この感染者はウイルスを発している一方、医療介護施設での感染は増加傾向にございます。ゆえにその社会的な検査は、必要性は増大しつつあるため、感染症を広く捉えて対策を講じる必要があるのではないかというふうに思います。
特に重要なのは、先ほど言いました高齢者とか基礎疾患を持つ人、また医療や介護従事者を守ること。そのために必要な私最低の措置は、検査を徹底的に拡充することではないかと思います。
最後ですが、私の主張を無理強いはもちろんできませんけれども最後に、新たにですね、医療や介護、保育、スーパーの店員さんなどなど、コロナウイルスの感染リスクと隣り合わせながらですね、私たちの社会生活に不可欠な基盤を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーに対してですね、姫路市は無料で定期的な検査をぜひともお願いしたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
ＰＣＲの検査体制でございますが、本市におきましては、環境衛生研究所及び民間検査機関、医師会、基幹病院合わせて１日当たり590件の検査が可能となっておりましたが、11月末からは感染者の急増に対応するため、ＰＣＲ検査とほぼ同等の精度が確保できる抗原定量検査を新たに導入をいたしております。
これにより、１日当たりの検査可能件数が約500件増加し、現在では１日当たり約1,100件の検査に対応することが可能となっており、同時に複数の施設で感染者が発生した場合でも十分に対応できる体制が確保されるというふうに認識をいたしております。
議員ご指摘の「世田谷モデル」ですけれども、いつでも、誰でも、どこでも、何度でも受けられるというふうなことがセールスポイントのＰＣＲ検査かというふうに承知しておりますが、既に報道等もありましたように、なかなか行政検査としては認められず、なおかつその無症状の感染者を１人残らず見つけ出すためには、定期的に検査を繰り返す必要があるというふうな、いろんな様々な課題がありまして、報道では暗礁に乗り上げるいうふうな報道もあったかというふうに承知しておりますが、現時点では、本市では先月中旬から議員ご指摘の高齢者、あるいは障害者の施設の新たな入所者の方に、入り口でＰＣＲ検査をするというふうな検査にも新たに対応しておりますし、現状ではそういう対応でＰＣＲ検査を推進していきたいなというふうには考えております。
以上です。
○石堂大輔 副議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
子どもたちのマスク着用についてでございますけども、市立学校園では文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、
新型コロナウイルス感染症への対策を進めております。
このマニュアルは、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の医師の参画を得て作成されており、感染症に関する医学的見地、エビデンスに基づく内容であると認識しております。
その中では、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきとされた上で、熱中症への対応を優先すべき場合であることも記載されております。
これを受けて本市では、登下校時などは必要に応じマスクを外し、熱中症対策を図るよう６月１日に全校に通知いたしましたほか、その後も通知や公聴会での説明により周知を重ねてまいりました。
子どもたちのマスク着用につきましては、熱中症リスクなどメリットばかりではないことは承知しておりますが、発熱などの症状がない感染者もおられる中で、
新型コロナウイルスの感染経路を遮断し、新たな感染を防ぐことが重要でございます。
今後も、文部科学省のマニュアルの考え方に基づき、他のリスクに対しても適切に配慮しながらマスク着用につき、指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
教育長の今の答弁、それはもうあくまで形式的なことであって、私もたまに登下校、特に下校時のですね、子どもを見るんですが、やはりまだマスクをつけておられるお子さんが結構おられるというふうに思います。
そこは前も言いましたように、学校を通じてですね、できるだけ外すようにという指導を徹底とは言いませんけれども、もちろんしたい人はしたらいいと思いますけれども、できるだけ幅広くやっていただきたいと思います。
次にですね、いろいろ時間の都合で恐縮なんですが、飛びますけれども、この大規模事業の見直しですが、我が創政会の妻鹿議員からもありましたけれども、今めじろ押しにこういう大規模工事がですね、平たく言えばいけいけどんどんのように進行しておると思いますけれども、今一方ちょっと冷静に考えますと、議会や市民への説明を十分に尽くしていると私は思いません。
市長は議会と行政は車の両輪という認識はされておるようですけれども、いま一度ですね、計画中の大規模事業を見直していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○石堂大輔 副議長
三木議員に申し上げます。
３項目めの大規模事業という話でございますけれども、明確な質問にはなっていないと思いますので、どういう内容で大規模事業に対してのご質問をなされているのか、もう一度お願いをしたいと思います。
◆三木和成 議員
すいません。
４日のですね、井上議員の質問中、令和３年度の予算編成についての公共工事への影響について質問がございましたけれども、その時の高馬副市長の答弁では、新型コロナ感染の拡大が続き、一般財源の大幅な減少が見られると、財政状況も非常に厳しくなると想定されると。３年度の予算編成に当たっては、新しい生活に対応した事業形態の取組とか組替えを行ってですね、徹底した見直しを実施する必要があると力強く答弁をされました。
こういう事務的経常経費だけでなく、投資的経費の事業を見直すと言明された以上ですね、我が会派の妻鹿議員のそういう質問についてもですね、勇気を持って見直しを実行していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○石堂大輔 副議長
三木議員に申し上げます。
ご質問の事業内容につきまして明確にしていただきたいと思うんですけれども。
◆三木和成 議員
今アクリエ姫路とか南部の給食センター工事中ですけれども、そういう指摘があればですね、新卸売市場、それから手柄山中央公園の再整備、それから新体育館、新駅整備などなど、こういう今現在計画中の事業についてということでございます。
○石堂大輔 副議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
卸売市場につきましてお答えいたします。
本市場は市内における青果物、水産物の経由率約４割を今も維持しておりまして、市場は市民の皆様の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品の安定供給を担う必要不可欠な都市基盤施設でございます。
しかしながら、現市場は開設後60年経過しておりまして、施設の老朽化が進み、流通拠点としての機能が十分に発揮できなくなってきております。
このため、国の補助採択を受け、新市場についてはコールドチェーンによる品質管理、また物流効率化など施設設備面での機能強化を図りまして、市民の皆様に安全・安心な生鮮食料品の安定供給、これを図るため、本事業につきまして推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
東田
都市拠点整備本部副本部長。
◎東田隆宏
都市拠点整備本部副本部長
私からは手柄山中央公園再整備と手柄山中央公園の周辺整備についてお答えいたします。
現状におきましても、ＪＲ西日本とは新体育館と新駅の整備が相乗効果を期待する一体的な事業としてともに計画を計画どおり遅れることなく進めていくことで合意しております。
加えて、新体育館及び新市民プールにつきましては、老朽化が進む総合スポーツ会館に代わる本市スポーツの拠点として、市民スポーツのみならずみるスポーツにも対応した施設とし、各スポーツ団体や利用者からも期待され、早期の完成が望まれていることから、遅らせることなく事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
時間の都合で次に移りたいと思いますが、次は姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクトでございます。
今現在このプロジェクトについていろいろ問題があるんですけども、ちょっとかいつまんで申し上げたいと思います。
まずですね、この拙速感があるという感じなんですけれども、この９月議会では補助金は作成していないという答弁ですが、その理由は何かお聞かせいただきたい。
それと、規則違反という認識はなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
それとですね、次にプロジェクトチームの基本的なスキームのこのプロジェクトの発案は姫路市なのか実行委員会なのかということを１点伺いたいと思います。
それから、これ今補助ですよね。しかしちょっといろいろ調べてみればですね、そこら辺を姫路市が仮に主体であるとすれば、委託事業ではないかなということで、補助と委託の違いをお聞かせいただけたらと。
それから、そもそも事務費が3,800万円とありますけれども、この100％補助というのはあり得るのかなという疑問でございます。
それと人件費補助に600万円、これについてもちょっとコメントをいただけたらと思います。
それとついでにですね、この事務費が3,800万円ですけれども、この全額補助のスキームというのはこの時代にマッチしていないと私考えますし、この辺のルールの逸脱もあるんではないかということで、現在財政課主導で全庁的な見直しの中、補助金は50％が上限と聞きますけれども、いかがなもんでしょうか。主にル・ポン音楽祭とか全国陶器市、それからお城まつりなど、この財団が行う事業の概算の経費と補助率をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○石堂大輔 副議長
三木議員に確認させていただきます。
４項目めの２点目の質問も同時にしていただきたいと思いますが、質問はなしということでよろしいでしょうか。
◆三木和成 議員
いいです、はい。
○石堂大輔 副議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクトの１点目、事業計画から実施に至るまで、十分に精査をされたのかというご質問でございますが、やはり前回の議会でもご答弁いたしましたが、コロナが拡大し始めた当初、飲食店につきましては、前年同月比で50％以上減少するという飲食店が約８割あるというような調査結果がございました。
これを踏まえまして、まずは早急にこれら飲食店の皆様をご支援する必要があると考え、今回の事業をスタートしたところでございます。
現在は、このチケット利用をしていただいている状況でございますので、来年１月末までの期限以内の中でご利用いただけるように対応するとともに、事業の進捗状況等の把握にも努めまして、適正な事務処理、これについてチェックを行い、本事業の完成に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
これ、補助金ですよね。補助金が、なんて言うんですか、100％いうのはあり得るんですかね。
どうですか。
○石堂大輔 副議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
本事業のまずそもそもですが、発案としましては姫路市のほうから実行委員会のほうにお話を持ちかけ、実行委員会形式での事業のスタートとなりました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、迅速に事業を行いたいということで、最も迅速に行われるであろうこの方法を採ったわけでございます。実行委員会に対しましては、姫路市は補助金を支出する側となります。
これにつきまして、その意思決定におきましては、本来ですと補助金交付規則に基づきまして要綱を制定し、補助金を支出するという一般的な流れがございます。
しかしながら、本事業につきましては、実行委員会自身が今回の交付対象であります１者でございます。これについては要綱を定めるというものではなく、当該実行委員会による実施方針、これに関しまして、決裁によりルールを含め意思決定を行い、実行を行っております。
事業費に関しましては、４割のプレミアムをつけるということで、チケット売上額２億円に対し本市として8,000万円を補助をするという形での事業スキームとなっておりますので、補助率というものにつきましては8,000万円が補助金であるというものでございます。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
34番 三木和成議員。
◆三木和成 議員
ありがとうございます。
時間の都合で込み入ったあれはちょっともうできませんけれども、とにかくですね、まずこれ市の事業であると言いながら補助金を出しておると。それでしたら、むしろ私は委託ではないかなというふうに思うんです。それやったら納得もできるところはあるんですけど。それ以上ちょっと時間の都合で言いません。
それとですね、最後に、ちょっと時間の都合で恐縮なんですが、この寄附支援者27名、32万1,000円に対して、返戻対応の予備費で600万円、これをどう配分するのか、最後にちょっと伺いたいと思います。
それともう１点、すいません、幹事長は産業局長になってございますけれども、これは国の交付金でもし賄われているとすれば、会計の対象となって管理責任が問われた場合にはですね、誰が一体責任を負うのか。
そして最後ですが、この補助事業の検査は誰が行うのか、ちょっと最後教えてください。
以上です。
○石堂大輔 副議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
まず、600万円の予備費として事業費、事務費の中に置いてました部分につきましては、元々事業を実施しました場合に、店舗において閉店等になってしまうという事態も想定されました。
そういう中でどういう対応ができるのか。例えば購入者の方に対して何か考えられるのか。そういうようなことも想定する中で予備費として置いておいたものでございますが、現状につきましては、牧野議員のご質問にもお答えしましたように、各店舗において事前に実行委員会にご連絡をいただき、その中で利用者に何とかチケット利用していただけるよう取り計らっているところでございます。
それと、これの私は幹事として実行委員会に入っておりますが、これにつきましては、実行委員会自身の立ち上げから課題があった、それを認識した上で事務執行をしっかりやるという意味で入らせていただいております。
幹事としての立場で、当然事務のチェックを行い、最終的に補助金交付という意味では、姫路市、産業局におきまして、これらの補助金交付が適切かどうか、領収書も含めましてチェックをするというものでございます。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○石堂大輔 副議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
44番 山崎陽介議員。
◆山崎陽介 議員 （登壇）
公明党の山崎陽介でございます。
通告に基づき、６項目について質問をさせていただきます。
まず１点目は、新型コロナ対策についてであります。
これから冬を迎えるに当たり、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対策が重要となります。
感染症から市民の命と生活を守るため、社会的、経済的活動を維持しながら感染拡大を抑え込むことが求められております。そのためには、検査が必要な人が迅速に検査を受けられるよう体制整備をしなければなりません。併せて、季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えた対策も急務であります。
今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関に対し、財政的な支援や個人防護具の無償配布などを実施し、適切に診療・検査ができる体制を速やかに整備する必要があります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、検査体制の充実と季節性インフルエンザとの同時流行への対策についてであります。
次に２点目は、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応についてお伺いいたします。
11月以降、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省は、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。
従来は、原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、12月からは、かかりつけ医などの身近な医療機関において相談・ＰＣＲ検査を受けられるようになると聞いております。
まず、10月中に厚労省に対して、県を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関の追加について具体的にお聞かせください。
医療機関リストの市民への公表についてはどう考えているのかもお聞かせください。
また、厚生労働省は、ＰＣＲ検査に協力していただける機関を診療・検査医療機関（仮称）としており、各自治体で名称を決めてよいと聞いております。本市においてはどのように考えているのか、お聞かせください。
さらに、新しい体制で一番重要なことは、相談をした市民がトラブルなく、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのかお聞かせください。
新しい体制により、本来業務の上に、コロナ対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の状況はどのようなのかもお聞かせください。
３つ目は、医療機関への財政的支援、防護具などの配布について、本市の現状と対応をお聞かせください。
４番目は、市長からの情報発信についてお伺いいたします。
市内においても、連日コロナ感染者が確認され、市民に不安が広がっております。
そこで、医師でもある市長から、市民に対して適宜情報発信をしていただいたらどうでしょうか。
多くの市民がテレビ、新聞から情報を得ている状況だと思います。どうしても東京や大阪の情報が中心になり、姫路市の状況について正確に市民に伝わっていないのではないかと危惧をいたしております。
そこで、医師でもある市長から、様々な媒体を通じて、分かりやすいコロナ対策や本市の状況について、さらに発信していただいたらどうでしょうか。
例えば、その１つに自治会を通じたお知らせなどはいかがでしょうか。
５点目は、コロナ差別解消へについてであります。
新型コロナウイルス感染者らへの差別や偏見を防ぐため、差別禁止の規定を盛り込んだ条例を制定する自治体が増えています。
政府の政策分科会も、こうした条例制定の動きを参考にしながら、社会全体で差別防止に取り組むよう国に提言しております。
また、国会においても、
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者らに対する差別の解消に向けた議員立法の動きも報道されております。
私は、姫路市として、コロナ差別禁止を盛り込んだ条例を制定するべきと考えております。本市におけるコロナ差別の現状把握と対応策についてお聞かせください。
次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
昨年は台風災害が相次ぎ、今年も７月豪雨により、熊本県をはじめ九州や中部、東北などで甚大な被害をもたらしました。
お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
近年の気候変動の影響により甚大化する風水害の対策強化は、喫緊の課題であります。
国は新たな取組として、全国の109の一級水系を対象とした流域治水プロジェクトを表明いたしました。
プロジェクトの策定、実行に当たっては、縦割りを打破し、国と地方のみならず企業や住民も巻き込み、流域全体の関係者が一体となってハード、ソフトにわたる水害に強い地域づくりを着実に進めていかなければなりません。
その１つ目は、流域治水についてであります。
これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体となり取り組んできました。対策の内容も、堤防の整備など水をあふれさせずに海に流すことが中心でした。
しかし、近年は気候変動の影響と見られる大規模な自然災害が頻発し、複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次いでおります。
このため、国が７月に打ち出したのが流域治水の方針です。
これは、従来の洪水防止策に加え、水があふれることを前提に、流域における雨水の貯留機能を高めることをはじめ、住宅や公共施設の安全な場所への移転といった対策を重視したものです。また、対策づくりに企業や住民など流域の関係者が関わる点も特徴の１つで、防災・減災を社会の主流に据える取組と言えます。
貯留機能の重要性は、昨年の台風19号でも明らかになっております。
例えば、鶴見川からあふれた水が横浜市にある日産スタジアム周辺の多目的遊水地に流れ込み、住宅などへの被害を防いだだけでなく、同スタジアムでのラグビーワールドカップの試合も無事に行うことができました。
本市における国・県・市の管理河川における流域治水の取組についてお聞かせください。
次に、風水害避難対策の拡充であります。
首都圏の自治体では、民間企業と連携し、大型店舗や研修施設、ホテルを災害時の避難先に活用する動きが広がっています。
大規模な風水害が頻発しているのを受け、民間の協力を得て避難者の受入れ先を増やす。
新型コロナウイルス感染予防のため、避難所の密を避ける狙いもあります。
例えば、埼玉県東松山市は、ホームセンターと災害時の支援に関する協定を結んで、市内で浸水被害などが発生した場合、緊急避難先として複合商業施設を市民に開放してもらい、ここでは非常用電源やトイレも利用できます。
また、千葉県市川市は、カー用品大手と災害避難協定を本年９月に結んでいます。大規模な水害を想定し、市内の大型店舗の駐車場を避難所に活用します。大雨や洪水が発生した際、駐車場の２階以上のフロアに避難者を受け入れます。
昨年の台風19号では、2,000人の市民が公共施設などの避難所に集まりました。市の担当者は、３密への懸念から、市の施設以外で広い避難所を確保する意味合いが増していると話しております。
災害時は公民館や学校など公共施設を使用するのが一般的ですが、新型コロナの影響で、１か所当たりの収容人員縮小を迫られております。また、企業側も地域貢献などの観点から施設開放に協力的とのことであります。
また、東京都足立区は、ホテルと協定を結び、災害時に空いている客室を緊急避難先に活用できるようにしました。水害が発生した際に迅速に避難できるようにすることと、新型コロナの感染予防策として避難先の分散につなげたい狙いもあるとのことであります。
姫路市においても、浸水常習地域やコロナ対応を含め、検討するべきと考えます。
次に、専門人材の活用についてであります。
本年７月豪雨の際、気象庁防災対応支援チームなど専門家による気象情報の分析や解説などを通じた自治体への支援が重要な役割を果たしたこと、また、災害発生地域において、地方気象台ＯＢなどローカルな気象災害情報に精通した人のアドバイスが的確で有益だったことを伺いました。
防災が政治の主流となる今日、自治体においても、気象災害情報の専門家を育成していくことが重要ではないでしょうか。
例えば、茨城県の日立市では、天気相談所を設置し、気象予報士３人を含む専門人材を育成してきました。100年を超える気象データの蓄積を基に、地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。
国の地方気象台だけでは、地域のきめ細かな状況に対応しきれません。災害が起きてからではなく、日頃から地域に精通した知識と技術を生かし、地方気象台をはじめ関係部局と連携しながら災害予防や避難体制の整備に当たることが望まれます。当局のご所見をお伺いいたします。
次に、内水氾濫についてであります。
国土交通省は、大雨で排水処理できない雨水が側溝などからあふれて町が浸水する内水氾濫対策の中長期的な方針を定める、雨水管理総合計画の策定を市町村に促すための方策を検討しております。優先的に施設整備をすべき地区や時間軸での整備目標を明確にすることで、限られた財源で効果的な対策につなげたい考えで、法改正も含め制度化を検討しております。
近年の災害の激甚化で、河川の水が堤防を超える外水氾濫に加え、堤防から水があふれなくても、下水施設の排水能力を超え、町が浸水する内水氾濫の被害が課題となっております。内水氾濫による水害被害額は、2008年からの10年間で約7,000億円で、全体の約４割を占めております。
雨水管理総合計画では、事業範囲を複数の地区に分割した上で、駅や病院、学校といったインフラ施設などを考慮し、地区ごとに目標水準を設定し、それに向けた中期、長期それぞれで行う貯留施設やポンプ施設の整備計画を示すこととなっております。姫路市の取組についてお伺いいたします。
３項目めは、脱炭素社会についてであります。
この夏も、九州地域における豪雨をはじめ、世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。
新型コロナウイルスの影響により、今年のＣＯＰ26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減への流れを止めるわけにはいきません。
また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、元の社会に戻すのではなく、思い切って持続可能で強靱な脱炭素社会に向け、変革を促すことが必要であります。
公明党は2050年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年１月の通常国会で提案しており、今般の菅首相の決断を歓迎いたしております。
その上で大事なことは、具体的な取組であります。徹底した省エネや再エネの主力電源化の推進、石炭火力発電のフェードアウトやイノベーションの創出など、政策を総動員して脱炭素社会への取組を加速させなければなりません。そのためには、政府、地方自治体、経済界などオールジャパンで推し進める必要があります。
昨年５月11日、気候変動に関する政府間パネル総会の京都市開催を記念して開かれたシンポジウムで、門川市長が「2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す覚悟」を表明されました。全国の自治体で2050年脱炭素を宣言したのが京都市が初で、これが刺激となり、既に12月３日現在で、181自治体が同様の目標を表明しております。
京都市は、目標達成へ府と連携しながら市民ぐるみの取組を進めております。
その１つが再生可能エネルギーの積極的な利用で、例えば、現在募集中のＥＥ電は、再エネ率が35％以上の電気を共同購入し、登録者が多くなるほど電気代がお得になるといいます。
冷蔵庫やエアコンなど省エネ家電への買替えを促すキャンペーンも実施しています。
また、事業者との協力も進め、９月には関西電力など４社と電動バイクのバッテリーをシェアする協議会を設立し、利便性を高め、ガソリンバイクからの切替えを目指しております。
2050年脱炭素とともに、30年度までに温室効果ガス排出量40％以上削減する目標も明記し、対策を前倒し実施するとしています。
産業や運輸など一定以上の事業者の目標削減率を引き上げ、中小企業にも新たに報告義務を課しています。
また、100％再エネ調達を目指すＲＥ100やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。
2050年までにＣＯ２排出ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティを姫路市も目指すべきと考えます。また、姫路市として、企業の取組を支援するため、基金の創設も検討するべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
４項目めは、第二の就職氷河期を生むなについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化が、来春卒業予定の学生の新卒採用に影響を及ぼしております。懸念されるのは、第二の就職氷河期世代が生まれることです。
おおむね1993年から2004年の不況期に就職活動をしていた就職氷河期世代は、今も非正規雇用で不安定な生活を強いられている人が多い現状があります。
文部科学、厚生労働両省が11月17日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は69.8％と、前年同期を7.0ポイント下回りました。1996年の調査開始以来、2009年調査の7.4ポイント減に次ぐ下げ幅でした。
さらに、求人数自体も減っており、リクルートワークス研究所が８月に発表した調査では、来春卒業の大学生、大学院生を対象とした求人数は前年比で15％以上減っております。高校生の求人も、厚労省の発表では、前年同期比の24.3％減となっております。
近年の就職活動は学生有利の売手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍に大きな不安を抱いている学生、生徒も少なくないと思います。
ここで思い出されるのは、2008年のリーマンショックです。
当時、雇用環境が悪化し、新卒未就職者が増えました。このとき、私ども公明党は、新卒一括採用の雇用慣行を打ち破るため、新卒要件を卒業後３年間まで緩和するよう政府に提案し、2010年に政府の青少年雇用機会確保指針を改正いたしました。
しかしながら、この要件緩和は企業に定着しておりません。政府は10月に経団連など経済４団体に、採用試験で卒後３年以内は新卒扱いするよう改めて要請いたしました。
人手不足の業種を支援し、求職者と企業とのマッチング機能を強化するなど、就職活動中の学生をきめ細かに支援していくことが重要であります。
これまで以上に官民で協力し、この難局を乗り越える方策に知恵を絞り、実行していかなければなりません。本市においても、全力で取り組んでいかいかなければならないと考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に５項目めは、ＪＡＬ、ＡＮＡからの出向社員受入れについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で経営が苦しい大手航空会社の社員について、出向の受入れを表明する自治体が相次いでおります。
ＡＮＡグループから佐賀県は年度内に10人を迎え、石川、三重、鳥取３県も出向を受け入れる考えです。日本航空から打診があった鹿児島県も検討しています。石川県は社員数人の受入れを検討し、年内にも始めたい考えだそうです。三重、鳥取両県のほか、沖縄県浦添市も受入れ人数や時期を調整されております。鳥取県は社員と県内企業とのマッチングも支援いたします。各自治体は、観光や交通、子育ての分野に社員を配属する方針で、航空会社で培ったビジネス経験を行政に生かしてもらう考えであります。
ＪＡＬやＡＮＡホールディングスは、グループ外への社員出向を進めており、同様の動きが広がりそうであります。
本市においても、積極的に受け入れてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
最後に、６項目めは交通政策についてであります。
姫路市中心部の十二所前線は、国道２号の西行き一方通行として利用されておりますが、特に北条口３丁目交差点付近から福沢町交差点付近まではこの姫路市の中心市街地であり、商業施設への搬入車両が南北の路側帯に常時停車をしており、慢性的に交通渋滞を起こしております。また、停車車両により進路変更を余儀なくされる車両による交通安全対策上も、何とか対策を講じるべきと考えます。
また、アフターコロナを展望し、市内の交通環境をさらに整えるべきと考えます。
当局の現状認識と対策のお考えがあればお聞かせください。
次に、姫路市の市川から東側地域、市川東側地域から姫路市中心部へのアクセス道路のさらなる確保が必要と考えます。
国道２号の慢性的な渋滞解消、東部地域のアクセス強化、また防災対策と救命救急の観点からも、市川に架かる国道２号市川橋、県道402号阿保橋に並行した新しい橋を設置することを検討するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で私の第１問を終わります。
○石堂大輔 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
山崎議員のご質問中、新型コロナ対策のうち、４点目と５点目についてお答えいたします。
まず、市長からの情報発信についてでありますが、私自身、自ら毎日保健所に出向いて、能動的に情報収集を行い、遅滞なく市民の皆様に情報を発信しております。
迅速な情報収集・発信を目的とした姫路市
新型コロナウイルス感染症対策戦略タスクフォースを設置し、記者会見や市民の皆様に向けたメッセージなどをホームページ等で適宜発信しております。特に市民の皆様に伝えたいことにつきましては、私自ら記者会見を開き、情報の発信をしております。
さらに、節目となる機会を捉え、記者会見や支援情報、感染対策などの動画を制作し、ユーチューブに掲載するほか、ホームページやＳＮＳ、ラジオ、ケーブルテレビなどのメディアでもお知らせしております。
また、自治会を通じて、広報ひめじや回覧板により、各世帯に対して感染症対策や支援情報の情報発信を行っております。
今後とも、感染状況や感染症対策等の情報について、医師としての視点も加えながら、各広報媒体の特性を生かした積極的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、コロナ差別解消へについてでありますが、感染者やそのご家族等へのいわれない差別や誹謗中傷につきましては、残念ながらその存在を認識しており、決して許されないことであると強く感じております。
また、コロナ差別の防止に向けては、人権啓発課や人権啓発センターなどで人権相談をお受けしております。そのほか、学校現場においても、感染者等に対する偏見や差別の防止をテーマとした授業の実施や学校だより等の配付を通じて、子どもたちや保護者への啓発を行っております。
さらに現在、ホームページやＦＭラジオ等を活用しながら、差別や風評被害の防止に向けた啓発に取り組んでいるところであります。
議員お示しのとおり、他自治体で
新型コロナウイルス感染症に関する条例が制定されていることは承知しております。しかし、まずは個別の条例対応よりも、様々な媒体等を活用しながら正しい情報発信を迅速かつ効果的に発信することで、差別や風評被害を生み出さないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの新型コロナ対策の１点目から３点目についてお答えをいたします。
まず、１点目の検査体制の充実と季節性インフルエンザとの同時流行への対策でございますが、発熱症状がある方でかかりつけ医がおありの場合は、まず、かかりつけ医にご連絡いただき、発熱等診療・検査医療機関に案内されることとなり、かかりつけ医がおられない場合には、保健所にご連絡をいただき、発熱等診療・検査医療機関をご紹介することとなります。
本市では、この冬の同時流行に備えた外来・検査体制を確保するため、姫路市医師会のご協力を得て、発熱等診療・検査医療機関を確保しております。
また、既に報道されておりますとおり、この冬の国内のインフルエンザの発生状況は低水準で推移しており、本市においても、サーベイランス状況を見る限り、直近の第48週現在でゼロ件となっており、懸念されていた
新型コロナウイルスとの同時流行の可能性は低くなっております。
なお、ＰＣＲ検査につきましては、環境衛生研究所及び民間検査機関、医師会、基幹病院を合わせて１日当たり590件の検体処理が可能となっておりましたが、感染者の急激な増加に対応するため、11月末からは、ＰＣＲ検査とほぼ同等の精度が確保できる抗原定量検査を新たに導入をしております。これにより１日当たりの検査可能件数が約500件増加し、現在では１日当たり約1,100件の検査に対応することが可能となっております。
これによりまして、突発的な
クラスター発生に対しても十分に対応できるものと考えております。
次に、２点目のＰＣＲ検査に至る相談・検査体制の変更への対応についてでございますが、兵庫県が先ほどご答弁いたしました発熱等診療・検査医療機関として、市内約50の医療機関を指定したと伺っております。また、保健所と医師会が共同で実施したアンケート調査におきまして、かかりつけ患者の発熱診療を行うと回答された医療機関は約100か所となっております。これらの医療機関でＰＣＲ検査が必要と判断された患者のＰＣＲ検査は、医師会の地域外来・検査センター等で実施していただくこととなっており、かかりつけ医等の身近な医療機関を通じた相談・検査体制は確保されているものと考えております。
12月31日から１月３日までの年末年始の体制につきましては、発熱患者の診療に対応できる医療機関として、いずれの日においても１病院及び４診療所を確保しており、これらの医療機関及び休日夜間急病センターから紹介のあった患者のＰＣＲ検査については、医師会の地域外来・検査センター及び環境衛生研究所で対応することとしております。
発熱等診療・検査医療機関に指定された医療機関名は、患者の集中を回避する観点から公表されておりませんが、保健所のコールセンターを通じて案内することとしており、円滑にＰＣＲ検査を受けていただけるよう体制整備を図っております。
保健所の体制につきましては、11月下旬からの患者数の急激な増加によって、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の実施、患者搬送などの業務が著しく増大していることから、これまでの体制を強化し、12月１日に
新型コロナウイルス対応プロジェクトチームを所内に設置いたしました。
次に、３点目の医療機関への財政的支援、防護具の配布についてでございますが、これまでの本市の対応といたしましては、医療機関への財政支援として、６月の補正予算で入院患者受入医療機関支援補助金制度を創設し、
新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れていただいた市内の病院に対し、１病院当たり最大2,000万円の補助金を交付することとしております。
防護具の配布につきましては、厚生労働省から、入院患者受入医療機関に対しては本年３月中旬から、診療・検査医療機関に対しては11月から定期的に配布をされております。また、市民の皆様からご寄附いただいたマスク等に加え、本市で購入いたしましたマスク等を医療機関に配布をしております。
なお、防護具等につきましては、市場で十分な供給がされ、国や県からの提供分を有効に活用し、それぞれの役割に応じた備蓄を進めていただいているものと考えており、現時点では新たな財政支援等は予定をしておりませんが、新たな医療機関への支援といたしまして、年末年始の一次救急医療体制の強化を図る経費を盛り込んだ補正予算案を今定例会に提出しているところでございます。
今後は、
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療機関と定期的に情報交換をする機会等を捉えまして、医療現場の声をお聞きしながら、財政的支援に限らず必要な支援について検討してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
桑原下水道局長。
◎桑原秀明 下水道局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは２項目め、防災・減災対策の１点目及び４点目についてお答えいたします。
まず１点目、流域治水についてでありますが、議員ご指摘のとおり、近年の気候変動による水害リスクの増大に備えるため、本年７月に国土交通省により「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」が取りまとめられ、その中で、あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換が示されました。
これは、従来の河川管理者による河川区域が中心の治水対策に加え、河川流域のあらゆる関係者の協働により治水対策を行うというものであります。
本市におきましても、国が主導する揖保川流域治水協議会や、県の総合治水条例に基づく揖保川流域圏や市川流域圏の地域総合治水推進協議会に参加しております。
流域治水の取組といたしましては、揖保川流域では、国により上・中流部において堤防整備や堰改築などが予定されており、市内におきましては、県管理の林田川において河道掘削や護岸整備などが実施されます。
また、八家川流域では、本市が平成29年３月に国土交通省から「八家川流域浸水対策プラン」の登録を受け、兵庫県が八家川洪水調節池、姫路市が八家川第５・第６ポンプ場などのハード整備を行うとともに、ため池貯留や雨水浸透ますの設置などの流域対策や、ため池パトロールの実施などのソフト対策を挙げ、県・市が連携するとともに地域住民が参画して、浸水被害の低減や浸水エリアの縮小を図っております。
今後も、国や県、地域住民など関係者と協働しながら、流域全体で浸水被害を減少させるための対策につきまして、ハード対策・ソフト対策一体で流域治水に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に４点目、内水氾濫対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、雨水管理総合計画は、浸水実績や重要インフラ施設の有無などを考慮し、地区ごとの目標水準や、早期、中・長期の対策をまとめ、整備計画等を定めるものでございます。
姫路市では、降雨強度を５年確率降雨から10年確率降雨に変更し、平成25年度から行ってまいりました雨水計画の見直し結果を基に、国土交通省が示した計画策定ガイドラインを参考にして、浸水シミュレーション等による浸水リスクの評価を行ってまいります。その上で、浸水対策に必要な下水道雨水幹線や貯留施設の整備など、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な浸水対策計画として、雨水管理総合計画を令和３年度末を目標として策定してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
舟引防災審議監。
◎舟引隆文 防災審議監 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの防災・減災対策のうち、２点目と３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の風水害からの避難対策の拡充についてでございますが、全国的に風水害が頻繁化し、また、
新型コロナウイルス感染症への警戒を要する中での避難方策については、まず、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただくことが大切であると考えております。
避難とは「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる人は、避難所に行く必要はございません。自宅等の災害リスクについてハザードマップ等で確認していただき、場合によっては、安全な親戚・知人宅などへの避難や自宅等の上層階への垂直避難により、安全を確保することも可能であります。
避難所におきましても、ソーシャルディスタンスの確保のための区画割りやパーティション、段ボールベッドなどを活用し、避難所での密を避ける対策を図ってまいります。
また、民間事業所との連携・活用として、地域防災貢献事業所として本市に登録いただいている事業所に避難場所として協力していただけることとなっております。加えて、民間商業施設の立体駐車場を避難場所として提供いただくことも検討をしております。
これら密集や浸水を避けるための方策について、広報紙やホームページ、出前講座、地域巡回啓発事業等様々な機会を捉えて周知啓発を行い、避難対策の徹底を図ってまいります。
次に、３点目の専門人材の活用についてでございますが、本市の災害予防等に当たっては、日頃から神戸地方気象台との連携を密にしており、地域に密着した情報を得ているところでございますが、神戸地方気象台の新たな取組として、今年度から兵庫県内の地域ごとに担当チームを設置していただいており、気象解説や防災対応マニュアル等への助言、実践的な研修・訓練を地域密着型で実施していただいております。
緊急時には、防災審議監と神戸地方気象台長とのホットラインや気象予報官からのアドバイス、気象台メールなど、市としての判断を必要とする場面において、的確な情報を得ることができる手段を確保しております。
また、市担当職員の専門性を高める取組として、気象台との意見交換会や専門家による研修なども実施し、職員のスキルアップを図っております。
今後も引き続き気象台との連携を強化していくとともに、気象についての知識を深めた職員を育成し、災害予防や避難体制の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長 （登壇）
私からは、３項目めの脱炭素社会に向けてについてお答えいたします。
１点目のゼロカーボンシティについてでございますが、近年、国内では、豪雨、台風による大規模災害が毎年のように発生しており、国外においては、記録的な熱波や広範囲の森林火災など、深刻な気象災害が発生しております。
国においては、2015年のパリ協定の採択を受けて地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスの排出を2030年度に2013年度比で26％、2050年までに80％を削減することを目標としておりました。
しかしながら、本年10月26日の首相の所信表明において、2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すことが宣言され、国では、地球温暖化対策推進法の改正や、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しが行われるなど、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が加速することが見込まれております。
本市におきましても、現在策定中の新たな環境基本計画の中で、脱炭素型まちづくりを推進するに当たっての取組方針として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すこととしており、温室効果ガス排出削減の切り札として期待されている水素エネルギーの利用拡大に向けた環境整備や、自然災害に対する強靭性の向上に資する環境活動の推進等により、地球温暖化や気候変動による諸課題へ対応してまいります。
また、この取組は、議員お示しの持続可能で強靭な脱炭素社会につながるものと考えます。
今後、本市の脱炭素社会の実現に向けた各種政策を強力に推し進めるためにも、ゼロカーボンシティの表明に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の基金の創設についてでございますが、本市の温室効果ガス排出量につきましては、産業部門の排出割合が高く、市域の温室効果ガス排出量全体の３分の２を占めております。そのため、2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するには、産業界の脱炭素化に向けた理解と取組が必要不可欠であると考えております。
国では、首相の所信表明後の法改正や計画の見直しに伴い、企業の脱炭素化に向けた取組への支援策についても検討がなされており、順次、支援策について考えが示されております。
本市といたしましても、企業の脱炭素化に向けた取組に対し、国・県の動向を注視しながら、基金の創設も含め、様々な手法による多面的、効果的な支援について研究してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは４項目め、第二の就職氷河期世代を生むなについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業説明会や採用面接等の延期・中止が数多く見られ、文部科学省発表の令和２年度大学等卒業予定者の10月現在の就職内定率は、前年度より大きく低下し、リーマンショック時に迫る下げ幅となっております。
また、リーマンショック時、景気状況は全ての業種で低下いたしましたが、今般のコロナ禍においては、日銀の業況判断ＤＩによりますと、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」が大きく落ち込んでいます。
加えて、厚生労働省発表の労働者の過不足判断ＤＩをみると、「建設業」や「医療・福祉」では、コロナ前と同程度の不足感が強い状況が続いておりますが、「宿泊・飲食サービス」では、コロナ後に不足感が急速に弱まるなど、特徴として業種による差が大きくなっております。
このような状況の中、本市におきましては、現在実施している新卒者向けの合同企業説明会の開催や、インターンシップを中心とした「あっと！姫路」の開催など、求職者と企業のマッチングに積極的に取り組んでまいります。
また、本市と中播磨県民センター、姫路経営者協会が共同で運営する地域密着型就職支援サイト、ＪＯＢ播磨を活用し、地域企業の魅力を広く発信するとともに、ウィズコロナ時代の就職活動への支援として、24時間365日どこにいても非接触で面接ができるＡＩ面接の導入を促進するなど、首都圏等から若者が姫路に集まるための施策を幅広く展開してまいります。
さらに、緊急経済対策第５弾で、コロナ禍により失業や転職を余儀なくされた方への支援として、失業者・転職者向けジョブマッチングに新たに取り組んでおります。
この事業は、既卒者を正規職員として採用したい地元企業と求職者をつなげるため、非接触のオンラインによるバーチャル合同就職説明会の開催や、キャリアコンサルタントによるウェブや電話相談も含めたジョブマッチングとなっております。
これら事業につきましては、来年度も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ウィズコロナ、ポストコロナ社会におきましては、行政のみならず、経済団体、労働者団体が相互に情報共有し、各団体との連携をさらに強め、地域経済と雇用に関する取組を推進していくことが重要であると認識しております。
行政と労使団体で構成する雇用対策三者会議の場を活用、発展させ、官民一体となって地域の雇用情勢、労働環境を取り巻く諸課題に積極的に対応してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長 （登壇）
私からは５項目め、ＪＡＬ・ＡＮＡからの出向社員の受入れについてお答えを申し上げます。
議員お示しのとおり、ＪＡＬ・ＡＮＡグループから人材の受入れを具体化している自治体があることは承知をしております。
民間企業と地方自治体が人事交流を行うに当たっては、地方公務員として課される服務関係だけではなく、なぜその企業と人事交流を実施するのかなど、その目的と必要性について慎重に検討を行う必要があると考えております。
現在、ＪＡＬ・ＡＮＡグループからの人員受入れ先とされている自治体は、既に包括連携協定を締結している自治体のほか、県内の空港に当該航空会社の便が発着しているなど、以前から何らかの関係性を有する自治体であると認識をいたしております。
一方、
新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされている企業は、市内外を問わず他にも存在することが予想され、その中には本市にとって魅力的な人材を抱えている企業もあるのではないかと考えております。
これらを踏まえまして、民間企業からの人材の受入れにつきましては、これらの人材を有効に活用できる分野と受入れに伴い発生する諸課題を整理した上で、受入れ元企業の選定を含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、６項目めの交通政策についてお答えいたします。
まず、１点目の十二所前線の交通対策についてでございますが、十二所前線は12時間交通量が約１万5,000台に達する非常に交通量の多い幹線道路であることに加えまして、議員お示しのとおり、商業施設への搬入車両の路側帯への停車に起因する渋滞や、停車車両を回避するための進路変更により交通安全上の対策が必要であると認識しております。
この状況は、南北両側とも路側帯の幅員が狭小であることに起因しており、路側帯を広げることで解決に導けることと考えられますが、そのためには現状の車線数を減らす必要が生じるため、現在の交通量を考慮しますと幅員の変更は困難であると考えております。
一方で、現在整備中の内環状東線や大日線、整備が完了いたしました内々環状西線・東線などの都市計画道路の整備により南北のネットワークが充実したことで、姫路バイパスが利用しやすくなってきております。これらの整備効果をより有効に活用するため、令和元年度に十二所前線の渋滞区間に姫路バイパスへの誘導するための標識を追加したところです。
今後におきましても、環状道路網の早期整備促進を図るとともに、交通案内標識等の設置による交通の分散化を進めるなど、引き続き公安委員会等関係機関との協議を行い、十二所前線の交通渋滞緩和及び交通安全対策に努めてまいります。
次に、２点目の道路橋の整備についてでございますが、国道２号の慢性的な渋滞対策や防災対策などにつきましては、国道２号の幸町東交差点から市川橋西詰交差点までの区間約960メートルについて、平成26年に兵庫県が都市計画道路（姫路東工区）として事業認可を取得し、渋滞対策として４車線化の拡幅や、緊急輸送道路として電線共同溝整備による無電柱化を進めているところであります。
議員ご提案の市川に新たな橋の設置をとのことでございますが、橋の建設に関する費用に加え、橋へ接続する道路の整備を含めますと、実現に要する事業費は膨大になることが見込まれ、厳しい財政状況を鑑みると事業化は大変厳しいものと認識しております。市川を横断する自動車交通のアクセス強化及び渋滞対策としては、現在事業中の国道２号拡幅事業の早期完了、将来的な市川橋の４車線化及び市川橋西詰交差点以東の拡幅事業の早期着手がより効果的であると考えております。
本市といたしましては、これらの県事業の整備促進及び早期事業化につきまして、引き続き国・県へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長 （登壇）
先ほど答弁申し上げました１項目め、新型コロナ対策の２点目、ＰＣＲ検査に至る相談検査体制の変更への対応についての中で、12月31日から１月３日までの年末年始の体制につきまして、「いずれの日においても１病院及び４診療所を確保している。」とご答弁申し上げましたが、現時点で確保が完了していないため、「現在、確保に向けて取り組んでおります。」と答弁を修正をさせていただきます。
申し訳ございませんでした。
○石堂大輔 副議長
44番 山崎陽介議員。
◆山崎陽介 議員
それぞれご答弁ありがとうございます。まだ若干時間がありますので、２問させていただきます。
まず、１項目めのコロナ対策についての中の市長からの情報発信についてでございます。
市長のほうから、ご丁寧にご説明、ご答弁をいただきました。
非常に我々の見えないところで、本当に地道に着実に頑張っていただいてるってことは、お聞きをしてよく分かりました。
その上で、質問で申し上げましたように、様々な媒体で市民に広く、または伝わるように、さらなるそういう情報発信をご検討していただければどうかなというふうに思います。
市中を回っておりますと、なかなか、やはりそういういろんな、どうしても中央の報道が皆さん目にされてましてね、非常に不安を持っていらっしゃると。様々なご意見があるということでございまして、本当に今、姫路市は、全国の中でも、市長さんがお医者さんという非常に恵まれた、そういう自治体であると思いますんで、もうこれ本当しっかりと、市長の立場で、またお医者さんというそういった資格をお持ちの中で、しっかりとまた市民に還元と言うんですかね、していただきたいと思います。
例えば、ちょっと市内でよく読まれている４大紙、神戸新聞とか読売、朝日とか毎日がございますけども、たまたま私ちょっと確認をいたしましたら、この神戸新聞さんの明石版ですね、明石版には、私は目を通しますと、必ず毎日、相談先はここですよとかいうコーナーがあって、なんかちょっと赤いコーナーがあって、一応確認しましたら、明石市さんが毎日その情報提供されているということをお伺いしました。
そういった中で、いろいろ姫路市として、また市長として、情報発信していただいていると思うんですが、さらにですね、今、発信していただいている情報を分析していただいて、新たないろんなチャンネルとかですね、いろんなことを試していただきながら、まだしばらくこのコロナの状況続くと思いますんでね、そういういろんな発信の仕方も考えていただいたり、広報の仕方もご検討していただけたらどうかなというふうに思います。
次のコロナ差別についての条例の件でございます。
これは、東京都を皮切りに、恐らくですね、現在約20、全国で、自治体のほうで制定をされてるというふうなことでございましてね、国においてもいろいろ考えていらっしゃるということで、これもしっかり、これだけ毎日コロナ感染者増えておりますので、何かしらやはりこう情報発信するためにも、対策を考えるべきではないかということをさらに訴えたいと思います。
次に、３項目めの脱炭素社会に向けてのゼロカーボンシティですね。
これにつきましては、前向きに検討していくということでありますが、これですね、ちょうど私が通告をしたときには、11月の18日現在で、このゼロカーボンシティを宣言している自治体が172自治体でした。
これ最新版の環境省のホームページで見ますと、そこから約２週間たってるんですかね、２週間ぐらいで、11月18日では172自治体だったのが、現在では181自治体、約と言うか、９自治体増えてるんですね。恐らく、かなりのスピードでこれ増えていくんではないかと思うんですね。
ご承知のように現在、全国、まず兵庫県が宣言をされております。一番早いのは明石市ですね、県内では。明石市が今年の３月23日に宣言をされ、兵庫県が10月26日に宣言をされ、この12月１日に神戸市さんが宣言をされております。
このようにですね、どんどん増えてるんですね。そういった中でこれ、いつまで検討するのか。
これ、まずね、いつまでするのか、いつを目標にしてるのか。その点も含めて、ちょっとお答えを願いたいというふうに思います。
次はですね、５項目めのＪＡＬさん、ＡＮＡさんからの出向社員の受入れについてでございます。
これについては、いろいろ民間企業とのことでっていうことでございますけれども、昨日、昨日というか先週の市長のご答弁でも、ＷＨＯ、西太平洋地域委員会開催について、ご答弁されております。
その中にもやはりですね、姫路市が、世界遺産、国宝姫路城、これが最大のセールスポイントであり、地方都市でありながらも国内主要都市からのアクセスもいいと。そしてまた、ものづくり拠点として、そういうＳＰｒｉｎｇ−８、ＳＡＣＬＡなどの世界最高レベルの研究施設や高等教育機関もあると。そういった意味で、非常に魅力的な資源があって、この世界に向けて、国際会議観光都市、ＭＩＣＥ都市としてブランディングを確立していきたいというふうなご答弁をされておりましたね。
そういった意味では、今、コロナ禍でこういった状況の中でいろいろご苦労されている、そういった航空会社からのそういった社員を受け入れていくということは、大きなですね、コロナが落ち着いた時に、この姫路のポテンシャル、また人材、また人脈がですね、大きく広がっていくのではないかなというふうに私は考えております。
そういった意味で、もっと前向きに検討していただくべきだというふうに考えております。
これで２問終わります。
○石堂大輔 副議長
山崎議員。最後のＪＡＬ・ＡＮＡの出向社員の受入れについては質問で…。
◆山崎陽介 議員
質問で。
○石堂大輔 副議長
はい、分かりました。
清元市長。
◎清元秀泰 市長
山崎議員からのご質問ありがとうございます。
まず、
新型コロナウイルスに関する情報発信につきまして、本当に市民の皆様も、生活圏の中でどういう状況になっているのかということに関しては、非常にご不安を抱えられているのではないかと思います。
第１波の頃は、患者さんがまだいらっしゃらなかった頃から、そういったところに対する東京、大阪等の発症を見て、かなり大きな関心事であったと。
その中で、例えば１例目が出た状況でいろいろな詮索が始まり、それが逆にいろいろなデマとか風評被害へつながっていくということも分析・解析いたしましたので、極力、本市におきましては、クラスターの発生のみならず、情報については、新聞報道等遅滞なく様々なＳＮＳやユーチューブ等の発信も含めて行っているつもりでございます。
その中で、市長がもっと前面に出て、某知事のように、毎日何か発表したらどうかというようなご意見も多々いろんなところからお伺いはしているんですけれども、やはり、発症件数がそこまで東京、大阪ほどではないということも踏まえると、メディアそのものがそういう我々が対応、努力をしても取り上げていただけないということと、もう１つは、私が毎日、仮に出ていることになっていきますと、１つ狼少年効果みたいな形で、だんだんと平準化的な感覚が出てきてしまって、これというときの緊急的な対応に対しての発信力も弱くなっていくということも、メディア論の中では検討しております。
そのために、現在、私がユーチューブ動画等で訴えていくところに関しましては、何らかのフェーズが変わった場合、また社会的なインパクトが非常に大きく、市民の皆様に風評被害やデマが広がらないようにするための発信ということについて、今まで数回にわたって記者会見をさせていただいたり、ユーチューブ発信させていただいております。
例えば、救急隊員が陽性になった際の安心安全宣言であったり、市職員であったり、学校で最初の発症者が出たという形でございます。
現在、某病院においては、今まででないぐらいの大きなクラスター化しており、昨日も記者レクのほうを行わせていただきましたが、病院の
クラスター発生も、これも２度目ということでございますので、現場の対応はしっかりと情報をグリップしておりますが、私は今後やっていかなくてはならないということに関しましては、先日も発表させていただきましたが、どのような経路で感染が広がっているかの状況解析。
その中で、やはりマスクを外しての会食であったりとか、密なところでの大きな声でマスクを外して歌を歌ったりっていうような状況についての啓発、逆に一方では、感染経路不明が非常に多くなっておりまして、もう市中感染率が高くなっているために「５つの場面」ということも発信させていただきましたけれども、本当にこれはもう全国どこもそうだと思いますが、検査の体制をやればやるほど無症候性陽性者も出てくるということで、情報公開に対するポリシーのほうも12月から変更するなど、現実、ハイリスクと呼ばれる方々のみに医療資源の投入を変更させていただいたというような、遅滞ない情報発信をしているつもりでございます。
いずれにしましても、可能な限り、私、公邸が保健所の隣ということもございますので、毎日情報を収集し、かつ定期的な解析を行い、正しい情報を発信していく。特に、このような状況下におきましては、感染防御、防疫に関する、解析に関する情報発信をこれからも努めていきたいと思っております。
その中で、明石市の事例もご提示いただきました。
私も４大紙におきましては、主に時候の挨拶も含めてコロナ対策の現状については新聞広告等を出させていただいておりますが、今後、広報等におきましても、情報発信については、より効果的な情報発信と、より皆様に安心と安全な、ご理解が深まるような発信の仕方を考えていきたいと思っております。
その他、ゼロカーボンシティや雇用のことにつきましては、担当部局のほうから詳細にお答えさせていただきます。
ご質問ありがとうございました。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長
表明時期についてでございますけれども、先ほどご答弁させていただきました中で申しましたように、現在、姫路市の令和３年度から始まる新環境基本計画が策定中でございます。この策定中の環境基本計画の中にゼロカーボンの考えを盛り込むことがちょうどできておりますので、まずこれについて、環境審議会でありましたり、議会、市民、事業者の方々にお示ししまして、令和３年からの新計画のスタートに間に合うように表明のほうを終えたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長
ＪＡＬ、ＡＮＡグループからの人員の受入れの件でございますけれども、答弁の中でも申し上げましたけれども、本市がどのような人材を求めているかということ、そして、出向をされる民間の企業にどのような人材がおられるかというところのマッチングが必要かと思います。
民間と民間との関係といいますか、出向とは違いまして、地方公共団体につきましては様々な整理すべき課題もございますので、その辺りしっかり説明できるような形で研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
以上で、山崎陽介議員の質疑・質問を終了します。
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員 （登壇）
第４回定例会、最後の質問者になります。
最後までしっかりと質問していきたいと思います。重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いします。
それでは、通告に基づき質問します。
１項目め、気候変動を抑制する経済・社会への転換をということです。
1997年12月11日、第３回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ３の京都議定書では、日本は2012年度までに1990年比で温室効果ガス６％削減、その後、2015年ＣＯＰ21でのパリ協定の採択を受けて、2030年度までに2013年度比で26％削減するという目標を設定しましたが、気候団体からは「これでは非常に不十分。」と批判されました。しかし、2019年のＣＯＰ25でもこの目標を維持しています。
ＣＯＰ25では小泉環境大臣が出席し、ＮＧＯから２度も石炭発電所に対するスタンスからバッドジョークである化石賞を受けたことは、皆さんの記憶にも新しいと思います。温室効果ガス削減は、全人類にとって課せられた待ったなしの課題です。本市においても、廃棄物・プラスチックごみ問題はペットボトル削減や庁内会議におけるマイボトルの使用を推進しています。レジ袋有料化、また食品廃棄でのもったいない運動なども身近で行われています。
菅首相は、臨時国会の所信表明演説で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しましたが、具体的な道筋は何も表されていません。
そこで１点目は、姫路市地球温暖化対策実行計画に基づく、温室効果ガス削減の進捗状況はどうなっているのかということです。
姫路市は、本計画より市域の温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26.1％削減するとしていますが、2013年度の総排出量は1,088万7,000トンで、産業部門63.5％、民生家庭部門7.5％、民生業務部門８％、運輸部門９％という内訳です。
それが、本年３月３日の我が党谷川議員の代表質問で答弁された数字では、2015年には1,109万3,000トンと2013年度比で1.9％の増加となっています。
また、本計画の産業部門では、2030年までに2013年度比で11.2％の削減目標を掲げていますが、2015年度時点では2.1％の削減にとどまっています。
産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門とありますが、まず直近の温室効果ガスの総排出量を、そして2013年度比でそれぞれの部門での削減量、率を明らかにしてください。
２点目は、日本政府・兵庫県の温室効果ガス排出ゼロ宣言を受けて、姫路市地球温暖化対策実行計画をどう見直すのかということです。
先ほど言ったように、菅首相は10月26日に行った臨時国会の所信表明演説で、「我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」としました。兵庫県も、現在改定中の兵庫県地球温暖化対策推進計画に盛り込む長期的なあるべき将来像の方向性として、知事が「2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すべき。」と９月29日に県議会でも表明しました。
姫路市地球温暖化対策実行計画は、2030年度までに2013年度比で26.1％の削減でしかありません。国や県は、温室効果ガスの排出を2050年には実質ゼロを表明しています。まずは姫路市も国・県と同じようにすべきと考えます。本市においても、現在2021年から2030年の姫路市環境基本計画の見直しが行われていますが、同時に2030年までの姫路市地球温暖化対策実行計画も見直しする必要があると考えます。答弁を求めます。
３点目は、姫路市として「ゼロカーボンシティ」の表明を行うことです。
2020年11月24日時点で、自治体では24都道府県94市２特別区44町10村、合計174の自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。兵庫県内では明石市が、中核市では山形市、水戸市、金沢市、岡崎市、豊田市、枚方市、東大阪市、松山市、鹿児島市が表明しています。
一方、姫路市は、この先10年の新総合計画の環境分野で、目指す姿は「豊かな自然環境と調和した良好な生活環境が保全されている。」とし、実現するための方向性として、「地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりの推進」を掲げています。
こういった姫路市の新総合計画（案）は10年間の計画ではありますが、私たちの子、孫の世代が生きていく2050年に向けて長期の目標にはなりますが、今、具体的計画を立てて動き出さないと手遅れになってしまいます。未来市民の命がかかっています。気候変動による台風、集中豪雨による崖崩れ、河川増水による被害等減災の対応も必要ですが、災害の根本的原因を取り除くためにも、姫路市として「ゼロカーボンシティ」を表明する必要がありませんか。姫路市としての決意をお聞かせください。
これで１項目め、第１問を終わります。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長
議員ご質問中、１点目の姫路市地球温暖化対策実行計画に基づく、温室効果ガス削減の進捗状況はについてでございますが、直近値である2016年度における本市域の温室効果ガスの総排出量は1,116万6,000トンで、2013年度比で27万9,000トン、2.6％増加しております。
2013年度比での各部門の削減量と率でございますが、産業部門は17万4,000トン、2.5％の減となりましたが、その他の３部門につきましては増加しており、それぞれの増加量と率は、民生家庭部門で７万8,000トン、9.5％の増、民生業務部門が20万トン、23.0％の増、運輸部門が４万トン、4.1％の増となっております。
次に、２点目の日本政府・兵庫県の温室効果ガス排出ゼロ宣言を受けて、本市の実行計画をどう見直すのかについてでございますが、本年10月26日の首相の所信表明におけるグリーン社会の実現に向けた方針を受けて、国では地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しが行われております。また、県においても地球温暖化対策推進計画の見直しが行われております。
今後、国、県の改定内容と整合を図るとともに、遅滞なく姫路市地球温暖化対策実行計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の姫路市として「ゼロカーボンシティ」の表明を行うことについてでございますが、現在策定中の姫路市環境基本計画において、脱炭素型まちづくりを推進するに当たっての取組方針として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すこととしております。
今後、本市の脱炭素化に向けた各種政策を推し進めるためにも、「ゼロカーボンシティ」の表明に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
それでは、第２問目させていただきます。
今、答弁いただきました2016年度の温室効果ガスの総排出量、本当に増ということで、何ともどうかにはならないかなという今気持ちでおります。
2030年度の目標までも、26.1％の今削減目標です。それが今の時点で増となってきてしまっている。本当に今、2016年度までしか発表もされていませんが、それぞれの、例えばこれから先、具体的な削減の施策、どうなっているか、お答えください。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長
今後の削減に対する具体的な施策ということでございます。部門別に説明させていただきます。
産業部門につきましては、環境保全協定締結企業37社に対しまして、本市の温暖化対策の実行計画を配付しております。あわせまして現在策定中の計画が策定済みになりましたら、同じく配付を予定しております。
それら計画を周知することで温室効果ガス削減に向けた協力を要請するほか、あとは民間における省エネの取組事例や行政による事業者向け支援制度の情報などの提供をしたいと考えております。
民生家庭部門につきましては、今年度より太陽光発電システムと接続する家庭用蓄電システムの設置に対する助成を実施しております。
また、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」が実践されるよう、各種啓発を行ってまいります。
民生業務部門につきましては、事業者がエコアクション21などの環境関連規格や認証を取得する費用を助成するほか、建築物の省エネ化、省エネルギー性能の高い設備や高効率機器等の導入促進等の情報提供を行ってまいります。
運輸部門につきましては、公共交通機関や自転車利用環境整備による自転車の利用促進をはじめ、コミュニティバス等の運行、サイクル・アンド・バスライドの推進など、公共交通施策の推進に取り組んでまいります。
また、低公害車導入助成制度の対象車種に燃料電池バスを今年度より加えましたほか、燃料電池自動車用の水素
ステーションを設置する民間事業者への補助を実施するなど、支援制度の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今様々な施策、お答えいただきました。
やはり市民も、また民間企業も、そして行政も全てが一致してそういった方向を目指さなければいけないと思います。
まずは、この今お答えいただいた数々の施策もっと広報して、市民の皆さんに、そして民間業者の皆さんにも分かるようにしていただいて、ともに行政、市民の皆さん、そして議会も一緒になってやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
それでは、２点目に移らせていただきます。
地球温暖化対策実行計画、これも見直す方向と答弁を得ました。
具体的にはこれもどのような見直しを行っていただくのでしょうか。先ほどは遅滞なくという言葉で、時期はまだまだ難しいと思いますが、具体的な、これも施策をお教えください。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長
先ほどと一部重複するところあるかもしれませんけれども、今後は市民生活のみならず、事業活動においても節電や省エネに寄与する高効率機器への買替えなどを促す「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の推進、またＥＶ・
ＦＣＶなどの次世代自動車の導入促進ですとかシェアサイクル姫ちゃりの利用促進による脱炭素型の交通利用環境の充実、また太陽光発電や蓄電システムなど再生可能エネルギーの利用促進に重点的に取り組んでまいります。
また、ＣＯ２を炭素資源として捉え、これを回収し多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルですとか、地球温暖化対策の切り札であります水素エネルギーの利活用など、こういった革新的な技術の導入を促進しまして、企業の温暖化対策と経済活動の両立が図られるよう環境整備に取り組んでまいります。
また、あわせまして、本市としまして企業の脱炭素化に向けた取組に対しまして、国・県の動向を注視しながらですが、様々な手法の支援についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
答弁ありがとうございます。
本当にね、待ったなしのこういったゼロカーボンというところだと思います。皆さんとともに実行していきたいと思います。
先日３日の定例会でも、市長から、温暖化対策は経済活動の制約ではなく、企業の成長につながると答弁もされ、菅首相は４日の記者会見で、2050年カーボンニュートラルに対し、２兆円の基金を創設し、企業を支援するとも発表しました。
この３点目なんですが、姫路市として「ゼロカーボンシティ」の表明へ向けて前向きな回答をいただいたと思います。
実行のため、市民も本気で、また私たちの子、孫の世代では必ずやこのゼロカーボンシティ実行されているよう、再度、局長のほうからその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石堂大輔 副議長
井上環境局長。
◎井上泰利 環境局長
このゼロカーボンへの取組に関しましては、行政のみならず市民の皆様、また事業者の皆様、様々な主体と連携して一丸となって取り組んでいかなければならないことと考えております。
それに向けた方向性をまず環境基本計画で示し、またこの後温暖化計画でも具体的な施策、新たな政策を考えてまいります。
それに向けた後押しとなりますように、「ゼロカーボンシティ」の表明を遅滞なく準備進めて、表明したいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
それでは、２項目めに移らせていただきます。
コロナ感染拡大防止のため「検査・保護・追跡」の抜本的強化をということです。
今、姫路市においても日々新たな感染者が出ています。無症状の感染者も多く、その対応として、姫路市はこのたび、高齢者や障害者の新たな施設への入居者にはＰＣＲ検査を行い、施設内での感染防止を図るとしました。その対象は特別養護老人ホーム49、介護老人保健施設11、介護医療院４、養護老人ホーム３、障害者支援施設10と合計77施設、定員は4,371人で毎月200人を想定しているとのことです。
そこで１点目は、ＰＣＲ検査を拡充し無症状感染者の保護を行うということです。
現在、日本国中をコロナ感染症の第３波が襲っています。
先週１週間で全国では１万5,382人、姫路市でも96人の新しい感染者が出ています。その多くは軽症・無症状の感染者です。姫路市では民間のかかりつけ医も含め、コロナ検体の採取は多くできるようになってきます。現在、保健所をはじめ姫路市内で１日590件の検査ができると聞いていましたが、今日の答弁により、それが１日1,100件と分かりました。この総数が増えれば増えるほど、無症状の感染者を把握することができてきます。
特に、介護を必要とする高齢者、医療を必要とする人、障害者たちがコロナウイルスに感染するリスクを減らすためにも、まずは医療・介護・保育等に携わる人たちに対して社会的検査を行うべきではありませんか。
11月16日、厚労省が感染症多発地帯や
クラスター発生地域の医療機関、高齢者施設の勤務者や入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施、これをお願いすると通知を出しました。通知は当然です。しかし、費用は国が２分の１、残り半分は地方負担となります。この負担が重いため、ちゅうちょしている自治体も少なくないと思います。全国知事会も求めているように、全額国庫負担での検査体制をつくり、医療機関や高齢者施設を守ることが求められています。姫路市からも全額国庫負担での検査を求めていただきたいと考えます。
医療・介護・保育などに携わる人たちへの社会的検査の拡充を行い、その費用の全額は国に求めていくべき、この答弁をお願いします。
２点目は、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化することです。
感染者が誰と接触したかを追跡し、濃厚接触した人に対して検査と医療、保護を支援する専門職をトレーサーと言います。
保健所の仕事は、新たな感染の疑いのある人から連絡が入ると病院・検査センター等への案内と検体を運搬して、感染者は保護・治療し、移送手段の調整、感染者の行動把握等多岐にわたってきます。重要な仕事です。
11月には、中学校・小学校・幼保連携型認定こども園でも無症状の感染者が出ました。その時には、市内で３日間に1,200件もの検体の検査を行うなど、大変忙しく厳しい状況だったとお聞きしました。
週１日の休みを取るようにしてはいるが、取れない場合もある。昼食も手の空いている人から順番に取るしかない。人員を確保するには大変な努力がいるとお聞きしています。
第３波と言われ、今後も社会的検査が必要になります。そのときにトレーサーの役割を担っている保健師が重要です。
姫路市は、来年度、保健師は数名、薬剤師は若干名の採用を予定していますが、今のこの時期にも必要ではありませんか。答弁をお願いしたいと思います。
保健所の体制の抜本的強化、もっと多くの専門的職が必要とするべきではありませんか。よろしくお願いします。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
私からは、１点目の安心して経済活動を行うためにも、ＰＣＲ検査を拡充し無症状感染者の保護を行うことについてお答えをいたします。
本市におけるＰＣＲ検査の体制につきましては、環境衛生研究所及び民間検査機関、医師会、基幹病院を合わせて１日当たり590件の検査が可能となっておりましたが、感染者の急激な増加に対応するため、11月末からはＰＣＲ検査とほぼ同等の精度が確保できる抗原定量検査を新たに導入をいたしております。これにより１日当たりの検査可能件数が約500件増加し、現在では１日当たり約1,100件の検査に対応することが可能となっております。
また、11月19日付で厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から送付されました高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての要請に基づきまして、入所者または介護従事者に感染が認められた場合には、当該施設の該当区域内の入所者及び従事者の全員を対象としてＰＣＲ検査等を行政検査として実施をいたしております。
なお、冒頭でご答弁申し上げました検査体制の拡充により、同時に複数の施設で感染者が発生した場合でも十分に対応できる体制を確保しております。
検査費用につきましては、保険診療ベースでＰＣＲ検査が１件当たり１万8,000円、抗原定量検査でも１件当たり6,000円と非常に高額であり、議員ご指摘のとおり、検査の拡充による地方自治体の負担は少なくありません。本市といたしましても、国庫負担の拡充に向けて、あらゆる機会を捉えて要望してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長
保健所の体制についてのご質問でございますが、令和２年の３月以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、保健師をはじめ庁内を挙げて職員を従事させるなどの対応を継続的に行っておるところでございます。
12月１日からは保健所のさらなる体制強化といたしまして保健所
新型コロナウイルス対策プロジェクトチームを設置しまして、コールセンターの運営及び感染者の入院調整、患者の医療に関する手続等の業務を担当をさせております。
また、12月１日からは本庁に勤務する保健師も交代で保健所業務に従事をしております。
現在実施中の保健師・薬剤師の採用試験につきましては、採用時期を令和３年４月１日としておりまして、仮に採用時期の変更を行うとした際には、採用予定者の意向を踏まえて決定する必要がございます。採用予定者の状況にも配慮しながら、多様な任用形態を活用した採用ができないかということを検討したいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
それでは、２問目をさせていただきます。
今、無症状者の感染者への対応という部分でお聞きしたいのですが、11月には幼児や児童も感染をしました。
例えば、家族内で児童や幼児だけが感染した場合、この保護とか治療はどんな対応になるんでしょうか。お答えください。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
今現在ですね、発熱等の症状を有する方についてご相談いたしまして、その上で医師の判断に基づき検査を実施するという体制になってございます。
そうしたことで、無症状者の方につきましても相談をいただいてということに結果になろうかなと思いますけれども、とりあえずはそういう保健所に相談いただくいうことを啓発に努めているところでございます。
以上です。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
具体的にね、子どもさんだけがかかられる場合もあると思うんです。そのときに、例えば方針とかそういったのが決まってないんでしょうか。
幼児とか児童、やはり保護者から離れられないという立場の子どもさんもあると思うんですが、お答えください。
○石堂大輔 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
村原議員、ご質問ありがとうございます。
本件、毎日現場の保健所長や担当官とも私を交えて話し合っております。
検査の拡充に伴い濃厚接触者が増え、そして症状の出にくい、いわゆる児童・生徒さんたちの無症候性陽性者が増えていることを指摘して、どのように対応しているかということでございますが、まず、担当の聞き取り官とともにご家族の構成やその他症状を踏まえ、兵庫県といたしましては全陽性者を病院でという大きな方針がございましたが、確かに幼児、それから乳児であったり、学童期、親から離すこともできませんので、家庭内隔離について現場指導を行い、子どもさんの状況観察を行い、何かありましたらすぐに保健所に通知していただくような体制で
バックアップ支援をしております。
これは現在、非常にリスクの高いご高齢の方や持病をお持ちの重症化しやすい方を、もうなるべく収容するような方向にポリシーチェンジが行われつつあります。これは全国的な傾向でございます。
無症候性の方に関しましては、入院調整のベッドもすぐに入らない場合には家庭で待機ということも結構増えておりますので、きめ細かな
バックアップ体制で連携を取りながら、何か急変するようなことがあってもいけませんので、担当のトレーサーを含めてしっかりとフォローしているというのが現状でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
ご回答ありがとうございます。
本当にね、今保護者と一緒にいなければいけない、そういった子どもたちも感染する疑いが出てくると思いますんで、そういったところは、まずその市民の立場に寄り添って、いろいろと相談も受けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続けます。
姫路市内では、無症状者の保護を行うにはホテルを用意してあると思います。この３波で再度、県が市役所西のホテルを確保していますが、現在使用率はどうなっているでしょうか。
また、中等症や重症などの感染者の入院、姫路市内とかその近辺でできるのでしょうか。よろしくお願いします。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
議員ご質問の無症状感染者の方の宿泊療養の施設ですけれども、ホテルリブマックス、市役所の西と、それに加えて12月からもう１施設、駅南に兵庫県のほうにおいて確保されておりますけれども、この無症状の感染者の方のこういった施設への入所措置については兵庫県のほうと私ども保健所のほうで調整しながらしておりますので、現在の詳細な数字は把握しておりませんが、そういった形で入所の調整を行っているところでございます。
以上です。
○石堂大輔 副議長
中等症…。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
失礼しました。
中等症以上、これにつきましても県のほうが設置しております入院調整の期間と私ども保健所のほうが調整いたしまして、市内の医療機関であったり、あるいは市外、圏域を超えた医療機関のほうへも調整を行うなどによりまして対応しているところでございます。
以上です。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今、第３波が本当に姫路も襲われていると思います。市民の皆さんが本当に不安に思っています。
ちょっとね、県からもすぐに情報も仕入れていただいて、軽症者の今の状況はどうなんだ。それから中等症、重症も、例えば、マスコミ等で兵庫県65％埋まっている、こういったことも聞いたりをしています。
そういったところは、よろしく対応していただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
昨日、この姫路市でも病院でクラスターが発生しました。42人の感染見込みということになっています。
こういったように、11月29日も高齢者入所施設でもクラスターが発生しています。
例えば、こういったクラスターが発生する、それを防ぐためにも、東京都江戸川区では既に対策が取られ、11月２日から集団感染や重傷者リスクの高い施設で働く職員を対象に施設巡回ＰＣＲ検査を実施しています。対象は高齢者や障害者のデイサービス、訪問介護等職員の人たちも含めてです。
姫路でも感染を防ぐため、社会的検査を行っていただきたい。もちろん、費用もついて回ることですが、それは国に要望する。そして、命と健康を守る、こういった市民の生活を守ることに対して、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○石堂大輔 副議長
立岩
健康福祉局長。
◎立岩眞吾
健康福祉局長
先ほどご答弁の中で申し上げました11月19日付の厚生労働省からの通知ではですね、高齢者施設等での検査の徹底ということで、入所者または介護従事者で発熱等の症状を呈するものについては必ず検査を実施するということで、その結果、陽性が判明した場合には、施設の入所者と従業者の全員に対して原則として検査を行うことということがこの通知の中で要請しておりますけれども、まずはこの国の通知に沿って、しっかりと市として対応していく必要があるのかなというふうには考えております。
以上です。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
２点目のトレーサーの確保について質問させていただきます。
今、本当に、トレーサーと呼ばれる保健師の人が必要だと思います。今、姫路市の来年度の募集、保健師は数名、薬剤師は若干名ということです。
募集状況を教えていただけますか。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長
保健師と薬剤師の今年度の募集状況についてお答えをいたします。
保健師は、数名の採用予定人数に対して31名の応募があり、13名を第１次試験の合格者としております。
薬剤師は、若干名の採用予定人数に対し４名の応募があり、３名を第１次試験の合格者としたところでございます。
現在、第２次試験を行っておりまして、最終合格者を12月上旬から中旬に発表する予定で、採用予定人数を確保できる見通しとしております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今、保健師の応募人数は31人ということをお聞きしました。採用予定の数名に対しては十分だと思います。
しかしながら、この資格を持つという人材、集めることは大変だと思います。保健所にはいろいろな部署からも今応援が入っています。絶対的なマンパワーが足りない、こういった状況だと思います。
災害時や緊急時には、人の配置が必要です。今、予定者の状況も聞きながら増やしていくことも考えられないかもしれない、こういったこともお聞きしました。
そこで、姫路市、もっと多くの保健師を増員することはできないのでしょうか。
答弁お願いします。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長
答弁の中でも申し上げましたが、まずは庁内の人的資源を活用しまして応援体制をつくっていくということが重要であるかと思っております。情報を共有しながら、応援体制の拡充等には柔軟に対応してまいります。
その上で、専門職をはじめといたします職員の確保につきましては、
新型コロナウイルス感染症だけではなくて、感染症対策全般に対応するために必要な人材の確保について最大限努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
ありがとうございます。
今、本当に市民にとってこの第３波の不安な中、身近なこの姫路市が、基礎の自治体として市民の命を、そして暮らしや生活を守ることが絶対的に必要です。
再度、この保健師増やすことはできないのでしょうか、その気持ちをお聞きしたいと思います。
○石堂大輔 副議長
福間総務局長。
◎福間章代 総務局長
繰り返しになりますけれども、今年度、採用予定につきましては必要数確保できる見込みでございます。
今後、必要な人材の確保については最大限努力してまいります。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
３項目めに移らせていただきます。
３項目めは、国民健康保険料の減免制度を拡充し、払える保険料にということです。
現在の国保料の高騰は国保に対する国の財政責任の後退と国保加入者の貧困化・高齢化・重症化の中で引き起こされてきたものです。
全国知事会はじめ、地方６団体に国保中央会、国保団体連合会も加わった国保制度改善強化全国大会は、国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議し、国保への国庫負担の引上げを国に要求してきました。
国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍という高水準です。給与所得者400万円の４人世帯で比較すると２倍以上の格差が出てくる場合もあります。
高過ぎて払えない国保料に問題があります。そこにコロナが追い打ちをかけ、一層払えなくなっているのが現状です。
そこで１点目は、コロナ禍による国保料減免制度から漏れる世帯への独自減免をということです。
2020年度の国保料は2019年の所得により所得割が決定し、平等割・均等割がプラスされ既に決まっています。
しかし、国はコロナ禍により2020年の収入が昨年比で現在までの実績とこの先の見込みで30％以上収入の減少する世帯に対しては国保料の減免制度をつくりました。
コロナ禍による減免制度は、33万円超300万円以下の所得の世帯は30％以上収入が減少すれば、保険料が所得割・平等割・均等割の全額ゼロ円になる。所得により減免率は変わりますが、評価できる制度だと思います。
姫路市では収入の少ない世帯に対して２割・５割・７割の保険料を減額する法定減免制度があります。本当に多くの世帯が助かっています。しかし、姫路市では所得がゼロ円以下の世帯には平等割・均等割が付加されているにもかかわらず、コロナ禍による国の減免制度は適用されません。コロナ禍で救済できる世帯がある一方で、より少ない所得の世帯が減免できないという逆転現象が起こっています。明らかに制度の欠陥です。
現在、平等割・均等割のみ賦課されている世帯に対しても、国の減免制度の趣旨に沿うよう全額減免になるよう姫路市独自の支援を求めます。
２点目は、子どもの均等割保険料の廃止と代替財源措置を国に求めよということです。
子育てに優しいまちを全国で多くの自治体が施策を考え、実施しています。
国保加入世帯では子どもの数が多いほど国保料が高くなるという均等割があり、これは人頭税でもあり、子育て支援に逆行するという批判も多くあります。
兵庫県も現在2021年から2024年までの国民健康保険運営方針の改定（案）を作成し、市町へ説明を始めています。改正ポイントは、子育て世帯の経済的負担を軽減する視点から、高校生以下の子どもに対する国民健康保険料の均等割保険料について、国に対して廃止と代替財政措置を求めるとしています。
姫路市でも国に対して子どもの均等割を廃止とするとともに、代替財源措置を求めるべきと考えます。
これで、３項目め、第１問を終わります。
○石堂大輔 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
国民健康保険料の減免制度を拡充し、払える保険料についてお答えいたします。
まず、コロナ禍による国保料減免制度から漏れる世帯への独自減免をについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年より30％以上減少しているにもかかわらず、前年の所得がゼロであるために減免の対象とならない事案が発生していることは認識しておりますが、当該減免制度は、国の財政支援に基づき実施しているものであり、市独自で減免を実施するには、新たな財源または現状の財源の増額が必要であり、困難であると考えております。
次に、子どもの均等割保険料の廃止と代替財源措置を国に求めよについてでありますが、少子化対策や子育て支援として子育て世帯に対する支援制度は必要と考えており、国に対しては、全国市長会を通じて、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要望しております。
今後も引き続き、機会を捉えて要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
お尋ねします。
コロナ禍による国の減免制度、この姫路市での申請世帯数、承認世帯数、また平等割・均等割のみの賦課世帯で、不承認とされた世帯数、教えてください。
○石堂大輔 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
減免の申請件数及び承認、不承認の件数でございますが、11月25日現在で707件の申請がございました。そのうち、承認が673件、不承認が34件でございます。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
11番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
国保の、今総世帯数が７万144世帯だと確認をしています。そのうちの707世帯が申請されている。約１％近くだと思います。
本当にたくさんの世帯が、このコロナ禍により収入が減って大変になっている。しかしながら、34世帯が不承認となっています。これに対して、コロナ禍で本当に収入減少になっている、こういった国の意図に対して、コロナによる収入が減っているところにはどうにかできないかというところで、こういった制度が生まれています。
この制度に沿っての姫路市としての意見をお聞かせいただきたいのと、子どもの均等割、こちらも本当に子育て世帯の子どもたちにとって、また親の世代、姫路市が子育て世代に優しい姫路市ということをＰＲすることにもなります。
この２点をあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○石堂大輔 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
まず、１点目の収入が減ってるにもかかわらず、今回減免の対象から漏れておられる方がおられるということに関しては、答弁でも申し上げましたけども、それは認識はしておるんですけれども、やはり制度自体が所得をベースに考えてるものですから、これを市独自の制度としてこの減免制度を取り入れるということになりますと、負担額としてもかなりの金額、数億円の負担がまた必要になってこようかと考え、すいません、この場合は億ではないですね、かなりの数、おそらく大きな金額が必要になってこようかと考えておりまして、現在のところ、考えてないというのが現状でございます。
ただ、２点目の子育て世帯、子どもの均等割についてでございますが、これは私どもも答弁でも申し上げましたが非常に課題であるということを認識しておりまして、機会を見て常々国のほうにも要請をしておりますし、県のほうもそのように認識されてるということで理解しております。
また県のほうとも協調しつつ、また国のほうにはしっかりと要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石堂大輔 副議長
以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。
以上でご発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
議案第131号から議案第162号まで、及び議案第164号から議案第166号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
なお、報告第34号から報告第42号までについては、報告のとおりご了承願います。
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△日程第３
請願第９号及び請願第10号
○石堂大輔 副議長
次に、日程第３、請願第９号及び請願第10号については、11月27日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の厚生委員会に付託します。
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○石堂大輔 副議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
明日８日から20日までの13日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○石堂大輔 副議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、21日午前10時から再開します。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時02分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会副議長 石 堂 大 輔
会議録署名議員 川 島 淳 良
同 東 影 昭
同 伊 藤 大 典...