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1. 姫路市議会 2020-10-06
   令和2年第3回定例会−10月06日-05号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和2年第3回定例会−10月06日-05号令和2年第3回定例会 　出　席　議　員　（ ４７人） 　　　　　１番　　井　川　一　善　　　　２５番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　石　見　和　之　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　妻　鹿　幸　二 　　　　１０番　　竹　中　由　佳　　　　３４番　　三　木　和　成 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　松　岡　廣　幸 　　　　１２番　　牧　野　圭　輔　　　　３６番　　森　　　由紀子 　　　　１３番　　伊　藤　大　典　　　　３７番　　谷　川　真由美 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　坂　本　　　学 　　　　１５番　　大　西　陽　介　　　　３９番　　今　里　朱　美 　　　　１６番　　江　口　千　洋　　　　４０番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明 　　　　２３番　　小　林　由　朗　　　　４７番　　竹　中　隆　一 　　　　２４番　　重　田　一　政 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市長公室長　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 環境局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 こども未来局長　　　　　　　　坂　田　基　秀 観光スポーツ局長　　　　　　　柳　田　栄　作 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第５日（１０月６日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　諸　報　告 日程第３　議案第１０８号〜議案第１２９号 日程第４　姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子等に関する件 日程第５　閉会中継続審査申出の件（請願） 日程第６　議案第１３０号 日程第７　議員提出議案第５号及び議員提出議案第６号 日程第８　閉会中継続調査申出の件 〇閉　　　会 〇議長挨拶 〇市長挨拶 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　諸　報　告 ４　議案第１０８号〜議案第１２９号 　(1)　一括上程 　(2)　委員長報告 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ５　姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子等に関する件 　(1)　委員長報告 ６　閉会中継続審査申出の件（請願） 　(1)　一括上程 　(2)　採　　決 ７　議案第１３０号 　(1)　上　　程 　(2)　提案理由説明 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ８　議員提出議案第５号及び議員提出議案第６号 　(1)　一括上程 　(2)　提案理由説明 　(3)　質　　疑 　(4)　討　　論 　(5)　採　　決 ９　閉会中継続調査申出の件 　(1)　一括上程 　(2)　採　　決 10　閉　　　会 11　議長挨拶 12　市長挨拶 　　　　　午前９時56分開議
   ○八木高明　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開催します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○八木高明　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　白　井　義　一　　議員 　　　三　和　　　衛　　議員 　　　金　内　義　和　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　諸　報　告 ○八木高明　議長　 　次に日程第２、諸報告であります。 　10月２日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 　以上で諸報告を終わります。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第108号〜議案第129号 ○八木高明　議長　 　次に日程第３、議案第108号から議案第129号までをまとめて議題とします。 　これより、委員会の審査結果について、委員長の口頭報告を求めます。 　登壇の上、ご報告願います。 　文教・子育て委員会委員長　井上太良議員。 ◎井上太良　文教・子育て委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、９月18日及び23日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案を同意すべきものと決定いたしました。 　また、30日に、（仮称）南部エリア学校給食センター整備及び運営事業（施設整備業務）請負契約に係る議決更正について委員会を開催し、教育委員会から説明を受けました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆様の審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、（仮称）南部エリア学校給食センター建設予定地の掘削土の処分についてであります。 　本案件は、同給食センターの建屋建築箇所を掘削した際、土砂の一部に油が含まれていることが判明したため、当該土砂を専門の処理業者において処分することとなったものであります。 　委員会において、土壌汚染に引き続き、さらに問題が発生しており、当該建設用地の安全性に対して疑念を持たざるを得ないが、同給食センターの建設用地を別の場所に変更することは考えていないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、このたびの油含有土砂は土壌汚染対策法の対象ではないものの、近隣の生活環境保全上の支障を生じさせないよう当該土砂の掘削除去や舗装等の適切な対策を行うものであり、本給食センターについては、当該土地での建設を進め、これ以上、工期を遅らせることなく、全員給食に向けて取り組みたい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、本市南部の子どもたちに１日でも早く給食を届けられるよう業務に取り組まれたいことを要望いたしました。 　第２点は、学校給食費の公会計化についてであります。 　委員会において、公会計化によるメリットやその課題についてどのようなことが考えられるか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、メリットとして、給食費の納付方法や取扱金融機関が増えることにより保護者の利便性が高まることが挙げられる一方、課題として、公会計化に対応する人員の確保や新たなシステムの導入に経費や時間がかかることが挙げられる、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、現在の私会計の下では、教員が給食費の徴収・管理、未納者への督促等を行っており、負担が大きいことから、他都市の先進事例を参考に、それぞれの課題への対応策を検討し、早急に公会計化に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。 　第３点は、就学前施設の在り方検討分科会についてであります。 　同分科会は、今後の社会情勢や保育ニーズに対応する就学前施設の在り方の方向性を示す方針を策定するため設置されたものであり、方針策定後、姫路市子ども・子育て会議に報告を行う予定であります。 　委員会において、どのようなスケジュールで方針を策定する予定であるのか。 　また、同方針は、個々の施設について、具体的に望ましい在り方を示すものとなるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、令和３年２月頃までに分科会としての方針を策定し、姫路市子ども・子育て会議での審議を経て、令和２年度中を目途に答申してもらう予定である。 　また、同方針の策定に当たっては、個々の施設の在り方について議論してもらうことは考えておらず、あくまでも方向性など基本的な方針について議論を行ってもらう予定である、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、同分科会での議論が慎重かつ丁寧なものとなるよう取り組むとともに、分科会で出た意見を十分に尊重した上で方針を策定されたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、令和２年度の成人式については、中学校区により対象者を分け、午前と午後の２部制で開催することとなっているが、新成人が友人と会うために指定された時間帯以外に会場に集まるなど、現場が混乱することが想定されることから、起こり得る問題を整理した上で運営されたいことを。 　２つに、現在、兄弟姉妹で同じ教育・保育施設への入所を希望する世帯は、ほかの世帯と保育の必要性を示す入所指数が同じ場合のみ優先されることとなっているため、兄弟姉妹で同じ施設に入所できないケースが少なからずあることから、できる限り対象となる子どもたちや保護者の負担が減るように、教育・保育施設の利用調整について見直しを検討されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○八木高明　議長　 　経済観光委員会委員長　松岡廣幸議員。 ◎松岡廣幸　経済観光委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、９月18日及び23日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を同意または認定すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されましたことを概要をご報告申し上げ、議員の皆様の審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、議案第124号、手柄山スポーツ施設整備事業姫路市民プール他施設撤去工事請負契約の締結についてであります。 　同工事には、遊具や建築物、プールなど、様々な解体撤去工事やくい引き抜き工事が含まれております。 　委員会において、多岐にわたる工事種別のうち、特にくい引き抜き工事については、地中に４メートルから11メートルのくいが1,213本も埋まっており、過去の工事現場において、くいが抜けず土地の利用が制限されたことがあることから、本工事においても、くいが抜けない可能性を危惧しているが、どのように考えているか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、令和元年５月から現地調査を開始し、地中に埋まっているくいの本数を把握した上で慎重に積算し、安全にくいが抜ける工法を採用している、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、競争入札の結果、最も高い金額で応札した業者が契約の相手方となっており、それに見合う工事の品質や安全対策が期待されることから、工事施工に当たっては、全てのくいが完全に撤去されるよう徹底管理するとともに、安全対策にも万全を期すよう指導されたいことを要望いたしました。 　第２点は、中央卸売市場移転再整備事業についてであります。 　新市場に併設予定のにぎわい施設の公募型プロポーザルの実施に当たり、本市が期待するにぎわい施設の内容や施設整備における事業者が求める条件、課題等を事前に情報共有し、応募条件等に反映するためのサウンディング型市場調査の実施について報告を受けたところであります。 　委員会において、同市場調査により、にぎわい施設に関心のある事業者が見えてくると思うが、どのような事業者に声をかけているのか。 　また、流通構造の変化により市場の取扱量は減少が続いており、当初計画時とは、大きく状況が変化しているが、どのように考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、調査の実施に当たり、姫路市内に限らず、全国の幅広い業種の事業者に声をかけている。 　また、取扱量については、近年、右肩下がりとなっているものの、卸売業者が仕入れた商品を仲卸業者が買い受け、小売店に卸すという両者が一体となった市場の本来あるべき姿で取り組むことで、市場の活力となり、取扱量も増えていくものと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、局長の場内事業者に対する厳しい発言にもあるように、これから新市場を開設するに当たっては、卸売業者と仲卸業者が絶対に一丸となるべきと考える。難しい課題ではあると思うが、多額の税を投入する大事業でもあることから、しっかりと取り組まれたいことを強く要望いたしました。 　第３点は、高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業（ふれあい収集）の試行についてであります。 　委員会において、対象者の要件の中に、要介護認定の要介護度２から５の認定を受けていることとあるが、要介護度１から対象とすることはできないのか。 　また、対象世帯の玄関先には当該地区の収集ではない日にごみ袋が出されることから、ふれあい収集の対象であることを近隣住民に周知するためにも、ごみ袋の色やデザイン等を変えたり、目印をつけたりすることは考えていないのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、本市においては、高齢者等からごみ出しに困っているとの相談は非常に少ないものの、高齢者等世帯に対するごみ出し支援は、全国的な課題となっていることや国の財政措置の方針もあることから、試行的に取り組むものである。 　対象者の要件については、他都市の実施状況を参考に基準を設定しているが、試行期間中に支援が必要な方の情報を収集しながら必要に応じて見直しを行いたいと考えている。 　また、ごみ袋については、必ずしも姫路市指定のものである必要はないので、状況に応じて専用のごみ袋や目印について検討したい、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、今後、高齢化がさらに進展する中、ふれあい収集はとても良い制度であると思われることから、必要とされる方が確実に利用できるように丁寧に説明するとともに、しっかりと周知されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わらせていただきます。 ○八木高明　議長　 　建設委員会委員長　常盤真功議員。 ◎常盤真功　建設委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、９月24日及び25日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　第１点は、議案第123号、姫路市立公園条例の一部を改正する条例についてであります。 　委員会において、手柄山スポーツ施設整備基本計画が策定され、整備予定施設の概要が判明した段階で条例を改正することはできなかったのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、同基本計画が策定された段階では、再整備に伴う手柄山中央公園の形状の変化が具体的に決まっていなかったものの、今回、手柄小学校南側に整備予定の同公園東エントランスやＪＲ山陽本線姫路・英賀保間新駅の駅前広場の規模がほぼ固まったことにより、手柄山中央公園の面積がおおむね決定したことから、同公園に限定した建蔽率の上限を改正する条例案を上程したものである、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、今後、本格化する手柄山中央公園の再整備に当たっては、公園を管理する建設局と整備事業を実施する都市拠点整備本部、建築確認を行う都市局の間でしっかりと連携・調整した上で、事業を進められたいことを要望いたしました。 　第２点は、水道料金等の支払方法の拡大についてであります。 　本事業は、水道料金及び下水道使用料の支払いにおける市民等の利便性向上を図るため、令和２年度中にスマートフォン決済を導入するものであります。 　委員会において、同事業の実施によりスマートフォン決済に移行する人がどれぐらいいると見込んでいるのか。 　また、市民等に対してどのように広報していこうと考えているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、現在、本市の水道契約者約25万件のうち、約４分の１がコンビニや金融機関等で納付書により水道料金等を支払っており、これらの方がスマートフォン決済に移行する可能性があると考えている。 　また、市ホームページだけではなくひめじ水道だよりなども活用しながら、本事業の広報を実施していきたいとのことでありました。 　本委員会といたしましては、スマートフォン決済の導入とメリットについて時期を逃すことなくしっかり周知を行い、市民等に対して活用を促されたいことを要望いたしました。 　第３点は、姫路市総合交通計画の策定についてであります。
   　同計画は、社会情勢や交通環境が大きく変化している状況の中で、将来のまちづくりの方向を見据えた交通体系を構築するために、令和３年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする公共交通を中心とした総合的な交通計画として策定するものであります。 　委員会において、同計画の目指すべき骨格公共交通ネットワークとして、高砂市など近隣市町との連携拠点を設置するとのことであるが、近隣市町は連携拠点の設置についてどのような考えを持っているのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、本市と連携することによって姫路市内に乗り入れている近隣市町が運行するバス事業の財政的基盤が強化されるため、連携を歓迎していると聞いている。 　姫路市内の鉄道駅や拠点病院などへ向かうルートの設定や停留所の新設についても連携して取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、播磨地域を活性化するために近隣市町との公共交通機関の連携を牽引するとともに、同計画策定後は、連携する市町の状況や社会情勢の変化などに応じた柔軟な運用に努められたいことを要望いたしました。 　以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、播磨臨海地域道路の早期着工のため用地確保に向けて積極的に動くなど、本事業に本気で取り組む姿勢をしっかりと示されたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○八木高明　議長　 　予算決算委員会委員長　三木和成議員。 ◎三木和成　予算決算委員会委員長　　（登壇） 　ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案について、９月16日及び17日に各局から説明を受け、18日及び23日から25日までの４日間にわたり各分科会を開催し、さらに30日には各分科会から報告を受け、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を認定または可決すべきものと決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告し、本委員会としての要望を申し上げますので、議員皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。 　まず、議案第108号、令和元年度姫路市一般会計決算認定について申し上げます。 　総務分科会関係については、職員厚生費中、職員保健衛生管理費についてであります。 　分科会において、同管理費の不用額の発生については、定期健康診断の受診者数が見込みを下回ったことによる委託料の減少との説明でありましたが、見込みよりも少ない理由について詳しく説明してもらいたい、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、本市では、職場で実施する定期健診以外に個人で人間ドックを受けた場合、その健診結果を提出することで定期健診を受診したものとみなしており、職員数の97％で予算措置を行っていたものの、実際には、定期健診の受診率が92.3％であったことから、不用額が発生したものである。 　また、定期健診と人間ドックを合わせた受診率は98.5％となっており、残りの1.5％の中には、業務との日程調整がつかず、受診できなかった者もいる、とのことでありました。 　本委員会としましては、雇用主として、全職員に健康診断を受けさせる義務があるとともに、職員の健康を守る役割もあることから、職員全員に受診させるようしっかりと取り組まれたいことを要望いたします。 　次に、厚生分科会関係については、コミュニティ活動助成事業補助金についてであります。 　この補助金は、地域の連携の輪を広げ、地域の活性化を図ることを目的に実施するイベント等に対して、地区の連合自治会当たり75万円を上限に補助するものですが、令和２年４月１日時点における地区の連合自治会の加入世帯総数は、最も多い八幡地区が5,992世帯、最も少ない安富北地区が246世帯となっております。 　分科会においては、各地区連合自治会の加入世帯総数に差があるにもかかわらず、補助限度額が一律であるため、１世帯当たりの補助金額において非常に大きな差が生じていることには問題があるのではないか、との質問がなされました。 　当局の答弁では、イベント等の実施に当たっては、加入世帯数に影響されない支出も多くあることから、地区連合自治会の規模にかかわらず補助金の限度額を一律としている、とのことでありました。 　本委員会としましては、地域活動の支援事業の実施については、世帯数に応じて助成する方法もあること、また、結果として各地区連合自治会への助成に大きな差が生ずることは望ましくないことから、補助金額の基準について再考されたいことを強く要望いたします。 　次に、建設分科会関係については、道路橋りょう管理費中、道路管理費についてであります。 　分科会において、同管理費約１億1,000万円のうち、道路の草刈りに要した経費は幾らになるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、道路の草刈りに対して、約4,900万円の予算を計上しており、年度内にほぼ全額執行している状況である、とのことでありました。 　本委員会としましては、予算を全額執行しているとのことであるが、作業が不十分のところもあり、歩行者の通行に支障を来している道路があるとも聞かれることから、市民の要望にしっかりと応えるよう予算の増額を図ることを要望いたします。 　次に、議案第119号、令和２年度姫路市一般会計補正予算（第５回）について申し上げます。 　文教・子育て分科会については、新生児臨時特別給付金についてであります。 　本事業は、令和２年４月28日から令和３年４月１日までの間に出生し、本市の住民基本台帳に記載された新生児に対し、１人当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものであります。 　分科会において、当該受給要件によると、期間内に出生したとしても、姫路市外で住民基本台帳に登録した後に本市に転入してきた新生児には、同給付金が支給されない一方、市内で住民基本台帳に登録した後に市外へ転出する新生児については、同給付金が支給されることとなるが、将来的に姫路市民となる転入者に対して何らかの救済措置があるのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、他都市においても同様の臨時特別給付金を支給しているところがあることから、重複して同給付金を受給することがないよう当該条件を設けているものであり、転入者に対する救済措置等は考えていない、とのことでありました。 　本委員会といたしましては、一定の条件を設ける必要は理解できるものの、本来であれば、姫路市民となる転入者を手厚く支援すべきであり、また、同学年の子どもたちの中で、同給付金を受給できる子どもと受給できない子どもが出てくることから、今後、新たに施策を実施する際には、公平に子どもたちを支援するよう取り組むことを強く要望いたします。 　経済観光分科会関係につきましては、産業デジタル化支援事業についてであります。 　本事業は、新しい生活様式に対応した事業の普及を推進するため、市内に本社がある中小企業または個人事業主を対象に、働き方改革や非接触型サービスの導入、デジタル化による生産性向上の目的で購入するデジタル機器の購入費やシステム導入に伴う費用の一部を補助するものであります。 　分科会において、同事業の対象となる企業に対してしっかりと広報・周知を行うため、どのように取り組むのか、との質問がなされました。 　当局の答弁によりますと、本市の広報媒体に加えて関係団体等の広報誌への掲載を考えている。 　また、この事業はあらかじめ登録された事業者から購入するデジタル機器等について補助するものであることから、当該登録事業者から対象となる企業への広報も期待している、とのことでありました。 　本委員会としましては、補助率の高い事業であることから、十分に審査した上で、適正に執行されたいことを要望いたします。 　以上のとおりであります。 　議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○八木高明　議長　 　以上で委員長の口頭報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　これより、討論に入ります。 　発言の通告に基づき指名します。 　36番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　日本共産党議員団を代表して討論を行います。議員の皆さんのご賛同をお願いします。 　まず議案第108号、令和元年度姫路市一般会計決算認定について反対します。 　反対の第１の理由は、地方公共団体の役割である住民福祉の増進を図る決算になっていないということです。 　自治体は黒字を出すことを目的にする組織ではなく、財政を使って住民生活を向上させることが役割です。家計の黒字と同様に評価される性質のものではありません。 　2019年度の姫路市一般会計決算の実質収支は59億204万8,000円で、52年連続の黒字です。財政力指数は0.888で、市議会事務局の調査に回答した中核市41市の平均0.785を上回り、上位から８番目の財政力です。 　また、目的別歳出の構成割合も毎年指摘していますが、2019年度も民生費の占める割合は中核市平均を下回る一方で、土木費は16.8％と平均の11.2％を大きく上回っています。 　教育費は平均を上回るようになりましたが、年度末から発生した新型コロナ禍の下、空き教室や小学校の自校給食調理室にエアコンが設置されていなかったことが、後に３密対策や熱中症対策へ影響を及ぼしました。 　また、私たち議員団が市民の皆さんと一緒に要望してきたこども医療費の所得制限撤廃による完全無償化は、一般会計総額の0.17％、約３億6,500万円で実現可能です。2019年第２回定例会において、谷川議員のこども医療費助成制度の目的はとの質問に、当局は子育て環境の充実と答弁していますが、無償化は実現していません。 　さらに、統廃合された保健所については、コロナ禍の下で改めて体制強化が必要になるなど、これまでの教育・福祉・医療の切捨てが浮き彫りとなっています。地方公共団体の役割は果たせていないと考えます。 　第２の理由は、行財政改革の名の下に職員削減を進めた結果、業務量の実態に即した人員配置ではないため、職員の勤務実態が改善されておらず、市民サービスの低下も招いているのではないかということです。 　2015年度以降、職員の時間外勤務が毎年問題視されており、私たち議員団も改善を求めてきました。 　しかし、2019年度の時間外総時間数は73万1,815時間となっており、手当額は約19億円です。過労死ラインと言われる年間720時間を超す職員は16人、月60時間を超した職員は944人にもなり、一向に職員のワーク・ライフ・バランスは改善されず、時間外勤務が常態化されており、過労死が危惧されています。早急に改善を図るべきです。 　また、2020年４月１日現在の正規職員数は3,745人で、2019年同日より17人減らしています。時間外勤務を減らすためにも職員数を増やし、市民サービスの低下を招かないよう改善を求めます。 　さらに、毎年配置不足を指摘している生活保護受給世帯に対するケースワーカーの人数は、2020年４月１日現在で65人です。１人当たりの担当世帯数は101世帯と、国基準80世帯を大幅に上回ったままの状態が続いています。ケースワーカーの増配置で、職員の過重な労働環境の改善と市民へのきめ細やかな対応を求めます。 　第３の理由は、大企業呼び込み型、大型公共事業優先の予算となっていることです。 　雇用機会の拡大を目的とした工場立地促進条例により支出された交付奨励金の総額は５億1,400万円です。このうち工場設置奨励金の支出割合は、大企業に約47％、中小企業に53％と若干中小企業が多いものの、雇用実績となると、259人中161人を中小企業が雇用し、62％を占めています。また2018年度と同様に、2019年度も３億5,900万円の大幅な減額補正を行っており、大企業呼び込みありきではなく、中小企業への支援拡充を求めます。 　また、道路需要見込みが甘い大型公共事業の播磨臨海地域道路網の整備促進費用に3,455万円の予算を計上しましたが、支出済額は1,153万円で、執行率33％にとどまっています。この事業は、国において計画段階評価のための調査中ですが、姫路バイパスの交通量調査を見ても、2005年をピークに５年ごとの交通量は連続して減少し続けています。計画推進そのものの必要性が問われていると考えます。 　第４の理由は、個人情報流出への不安など、市民的理解が進まないマイナンバー制度推進の決算であるということです。 　マイナンバー制度の決算である社会保障・税番号制度の総支出額は、総務局・市民局・産業局合わせて１億6,436万円です。2019年度末のマイナンバーカード交付数は８万3,519件で、これは全市民の15.5％と、まだ一部の普及にとどまっています。 　また、今年５月の特別定額給付金の支給手続では、カードによるオンライン申請を行いましたが、多数の利用者が暗証番号を忘れ、受付に混乱が生じるなど、日常的にカードを利用していない実態が明らかになりました。 　また今後は、カードに健康保険証や運転免許証などのひもづけをして活用する動きがあります。そこにあらゆる個人情報が全部圧縮されて詰め込まれることになれば、任意取得が原則のはずの制度が強制的な取得になるおそれがあります。 　姫路市はマイナンバーカード交付の促進を図り、交付率100％を目指すと聞いていますが、総務省の2020年度版情報通信白書によると、デジタル化による個人のパーソナルデータの提供については、国民の80％が不安と答えています。暮らしに役立つデジタル化の必要性は理解しますが、信頼回復やマイナンバーカードの任意取得の原則を守ることが必要不可欠です。 　今の政府に自分の大切な個人情報を預けて大丈夫かという市民の不安を払拭できず、理解や信頼を得ていないマイナンバー制度を拙速に進めるべきではありません。 　第５の理由は、消費税増税を推進する決算になっているということです。 　昨年の10月から消費税が10％に引き上げられ、それに伴う消費喚起策として、国は住民税非課税世帯とゼロ歳から３歳半児の世帯に対してプレミアム付商品券発行事業を行いました。姫路市においては、当初予算10億8,171万円に対し、５億4,507万円の不用額が生じています。 　その要因は、非課税世帯の申請率が43.5％と中核市平均と同じではありますが、半分にも満たない結果となっています。国の政策ではありますが、本来の目的が達成されたのか甚だ疑問です。 　このような結果から見ても、消費税増税ではなく、また、市民の暮らし応援のためにこそ財政を支出すべきと考えます。 　以上の理由により、議案第108号に反対します。 　続いて議案第111号、令和元年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対します。 　我が党議員団は、国民健康保険は社会保障制度であるとし、支払い能力に応じた保険料にするべきと求めてきました。 　2019年度決算によりますと、７割、５割、２割の保険料軽減世帯は合計４万8,365世帯で、全加入世帯の実に61％を占めるに至っています。毎年、保険料の滞納世帯状況が問題になりますが、滞納世帯の55.1％が年間所得100万円以下の低所得世帯となっています。払いたくても払えない、高すぎる保険料に問題があります。 　国民健康保険制度は、2018年度から財政運営の主体が兵庫県に移管されましたが、保険料の賦課徴収業務は引き続き市が行っています。本決算では国保財政安定化基金から３億円取り崩していますが、基金残高は44億円余りとなっており、もっと多額の取崩しを行い、被保険者の急激な負担増を緩和すべきです。このことは姫路市監査委員も、基金の適切な活用により保険料の抑制を図るべきと指摘しています。 　また、令和元年度の窓口一部負担金減免制度の利用人数は僅か３人となっており、必要な人に適切な広報・周知を行うべきと言わざるを得ません。 　加入者が安心して受診できる公的医療制度にしていくためにも、国に対して国庫補助の引き上げを強く求めるとともに、一般会計からの繰入れも増額し、支払い能力に応じた保険料にするべきです。 　続いて議案第113号、令和元年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について反対します。 　反対の理由は、後期高齢者医療制度は、長年社会に貢献してきた高齢者を75歳という年齢だけで家族から切り離し、高齢者の医療負担を増大させる制度だからです。しかも、保険料は年金が年額18万円以上は年金からの特別徴収となっています。そのため、2019年度の現年度徴収率は98.6％と高い水準になっていますが、滞納者の86％は年間所得100万円以下となっています。 　この制度は、利用者が増えるほど保険料が上がる仕組みとなっており、憲法第25条の生存権、第14条の法の下の平等を踏みにじるものです。 　よって議案第113号に反対します。 　以上で討論を終わります。ご賛同どうぞよろしくお願いいたします。 ○八木高明　議長　 　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　まず議案第109号、議案第110号、議案第112号、議案第114号から議案第123号まで及び議案第125号から議案第129号まで、以上18件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり認定、可決または同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　
   　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり認定、可決または同意されました。 　次に、議案第124号を採決します。 　本件は、委員長報告のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり同意されました。 　次に議案第108号、議案第111号及び議案第113号、以上３件をまとめて採決します。 　本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○八木高明　議長　 　起立多数であります。 　よって、本件は原案のとおり認定されました。 ────────────────────── △日程第４ 　姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子等に関する件 ○八木高明　議長　 　次に日程第４、姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子等に関する件を議題とします。 　これより、委員長の口頭報告を求めます。 　登壇の上、ご報告願います。 　厚生委員会委員長　中西祥子議員。 ◎中西祥子　厚生委員会委員長　　（登壇） 　厚生委員会で議論されました姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子、及び県立はりま姫路総合医療センター（仮称）における感染症対策への準備に関する件について、その概要をご報告申し上げ、議員の皆様のご参考にしていただきたいと思います。 　まず、姫路市敬老金条例の一部改正条例（案）の骨子についてであります。 　姫路市敬老金条例は、敬老の意を表し、併せて、福祉の増進に寄与することを目的に、77歳及び88歳の方を対象に敬老金を贈呈することを定めておりますが、令和３年度から、贈呈の内容を「敬老金」から「地場産品等を含む姫路にゆかりのある品を集めたカタログギフト等」に変更するための一部改正条例（案）が示されました。 　改正の理由として、長年暮らしている姫路の地場産品等を贈呈することで、懐かしい気持ちや新たな姫路市の良さを感じてもらうことができること、また、敬老金の贈呈にあっては、市外へ消費が流出する場合や市から口座振込された後、手つかずのままになる場合等があるものの、贈呈内容の変更により市内における経済効果が期待できることなどが挙げられております。 　また、贈呈内容及び贈呈に係る仕組みづくりについては、サウンディング型市場調査を行い、複数の民間事業者から提案を受けたところであり、カタログギフトにする場合、掲載する贈呈品を敬老金と同額相当にしても、仕入れ価格を安く抑えることにより、カタログの制作費や送料等の経費を加えてもこれまでと同程度の予算で実施できる見込みである。 　今後、令和２年９月30日から10月29日までパブリック・コメントを実施し、広く意見、情報を募集した後、令和２年第４回定例会に姫路市敬老金条例の一部改正条例の議案を提出したいと考えている、との説明がありました。 　本委員会といたしましては、カタログギフトよりも、汎用性が高く、それぞれの価値観により自由に使用できる現金を贈るほうが高齢者に喜ばれると思われることから、現条例のほうが多年にわたり社会に貢献された高齢者の長寿をお祝いする事業としてふさわしいと考えられること、また、新型コロナウイルス感染症対策における生活支援として、個人向けに給付金の支給を増やしている現状を鑑みると、姫路市敬老金条例の一部改正については再考されたいことを強く要望いたしました。 　次に、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）における感染症対策への準備についてであります。 　本市は、新型コロナウイルス感染症対策レビュー中間報告において、兵庫県に対し、感染症病床の増床など播磨姫路圏域の感染症対策の強化を要望する、としており、本市から要望を重ねる中で、令和４年度上期の開院に向け、建設工事が進められている県立はりま姫路総合医療センター（仮称）において、一定の感染症対策ができるように可能な限りの対応を行うとの回答を得ている状況であります。 　本委員会といたしましては、同医療センターは、播磨地域の基幹病院となるだけではなく、新型コロナウイルスなどの感染症にも有効に対応できる病院となるように、今後も、兵庫県に対して感染症対策の強化等を強く求められたいことを要望いたしました。 　以上のとおりであります。 　議員の皆様におかれましては、本委員会の報告にご理解賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○八木高明　議長　 　委員長の口頭報告は終わりました。 　本件は、委員長の口頭報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第５ 　閉会中継続審査申出の件（請願） ○八木高明　議長　 　次に日程第５、閉会中継続審査申出の件を議題とします。 　お諮りします。 　請願第６号から請願第８号までの３件について、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 ────────────────────── △日程第６ 　議案第130号 ○八木高明　議長　 　次に日程第６、議案第130号を議題といたします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第130号、議決更正につきましては、平成30年12月19日に議案第123号にてご議決をいただき、令和２年３月25日に議案第45号にて工期及び契約金額変更のご議決をいただきました「（仮称）南部エリア学校給食センター整備及び運営事業（施設整備業務）請負契約」につきまして、契約金額を6,679万2,362円増額しようとするものでございます。 　以上で議案のご説明を終わります。 　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○八木高明　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 　ほかに発言がある方はいませんか。 　12番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　何点か確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど黒川副市長のほうから提案理由についてご説明いただきましたが、この6,679万2,362円の内訳についてお答えください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　まず、直接工事費でございますが、油混じりの土処分運搬費が6,313万4,148円。 　一般残土処分運搬費が、これは一般残土を処分しなくてもよくなりましたので、マイナス836万5,000円。 　盛土埋立てにつきましては155万8,000円。 　敷地内仮置、油混じりの土を置くものでございますが、これについて48万6,000円。 　それから濁水処理設備設置運転、これにつきましても地下水が思ったよりも出なかったということで、マイナス63万4,000円。 　仮排水口、下水に接続するものでございますが、これが21万7,000円。 　それから泥落としの装置、これが日数、工事はちょっと長くなりますので、これが17万5,000円。 　諸経費等が414万9,181円。 　合計が6,072万329円で、第２回変更契約増額が6,679万2,362円になっております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　いわゆる影響額として、油含有土砂が出たということで、通常の土砂よりも処分費と運搬費が約7.55倍になってるという計算になると思うんですけど、約８倍ですね、そういう計算になると思います。 　質問を続けます。 　このたびの含有土砂の発生は想定外だったのか、お答えください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　土壌汚染調査の段階で油のことが分からなかったのかということだと思います。 　報告書には、ボーリング調査をした９区画11地点のうち２地点で油臭、油の臭いあり、または油膜ありの記載がありました。 　油の存在とはいえ油層があるというものではなく、掘削してみないと油混じりの土砂がどれくらいの広さ、深さ、範囲で存在するか分からないものでありました。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　
   　確認を続けます。 　約１か月前、９月の４日にこの施工に関わっておられる都市局より、この報告が教育委員会にあったという内容の話を聞いておりますが、それから、いわゆる処分方法及び処分費の決定までの経緯についてお答えください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今資料がありませんので、ちょっと今のところ、ちょっとそれについてちょっと分かりません。 　以上でございます。 ◎松田克彦　教育長　 　９月４日に都市局を通じて教育委員会に連絡を受けまして、９月８日に現地確認、施工業者から予想土量を報告を受けまして、９月９日、掘削時に出た水について自主検査の依頼をしまして、９月10日に掘削時に出た水について自主検査の結果、ベンゼンは検出されておりません、このとき。 　それから、９月14日月曜日に掘削土について油含有検査の依頼をしまして、９月16日、掘削土について、油種検査の依頼。結果、燃料系油ではないということが分かりました。 　それから、９月17日に掘削土について、油含有検査の結果、0.54％含まれていたということが分かりました。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　牧野圭輔議員。 ○八木高明　議長　 　３回までなので、失礼します。 　ご発言が終わりましたので、質疑を終了します。 　この際お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご発言がありませんので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　議案第130号、議決更正についてを採決します。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○八木高明　議長　 　起立多数であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第７ 　議員提出議案第５号及び議員提出議案第６号 ○八木高明　議長　 　次に日程第７、議員提出議案第５号及び議員提出議案第６号をまとめて議題とします。 　これより提出者に提案理由の説明を求めます。 　登壇の上、ご発言願います。 　24番　重田一政議員。 ◎重田一政　議員　　（登壇） 　ただいま上程されました議員提出議案第５号及び議員提出議案第６号について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 　まず、議員提出議案第５号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についてであります。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。 　こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢が示されたものであります。 　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望するものであります。 記 １　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 ２　情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３　令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 　次に、議員提出議案第６号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてであります。 　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。 　地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望するものであります。 記 １　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め、弾力的に対応すること。 ４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ６　事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。 　以上のとおりであります。 　議員各位におかれましては、本議案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○八木高明　議長　 　以上で提案理由の説明は終わりました。 　これより本件に対する質疑に入ります。 　ご発言はございませんか。 （「なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご発言がありませんので、質疑を終了します。 　この際お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　これより討論に入ります。 　ご発言はございませんか。 　36番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 　議員提出議案第５号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について反対します。 　反対の理由は、地方自治体のデジタル化推進が住民の福祉の向上につながらないということです。 　経済財政諮問会議の答申を経て骨太方針2020が閣議決定されましたが、同方針策定の下敷きになったのが、経済財政諮問会議の財界代表者等で構成される民間４議員からの提案でした。 　そこでは、公衆衛生・医療・地方行政の領域におけるデジタル化推進をデジタルニューディールの名の下で行うことや、テレワークの導入による多角連携型経済社会の構築、首都圏・関西圏での広域的行政サービスの展開を挙げていました。 　また、国と地方自治体とのデータ統合とマイナンバーカードの普及加速化を主張する一方、経済・財政一体改革方針を堅持するとともに、資源配分にメリハリをつけるべきだと注文もしていました。経済同友会も、さらなるデジタル化の追求による経済成長と民間企業の活用を強く求めています。 　今後、個々の地域と自治体で、公共サービスの在り方や業務内容の改善をめぐって私的資本にとって儲かる自治体づくりか、住民の福祉の向上かをめぐる対立が顕在化する可能性が極めて高くなると危惧されています。 　コロナなどの災禍にあっての国や地方自治体の最大の責務は、主権者の基本的人権、幸福追求権、財産権を守り、住民福祉の向上を図ることです。住民福祉の向上や住民サービス向上のためのデジタル化は否定するものではありませんが、政府が進めようとしているデジタル化は財界からの強い要請に基づいたものと言わざるを得ません。 　また、意見書案の要望の中に個人情報の保護の観点が入っていません。 　よって、この議案に反対します。 　議員皆様方のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○八木高明　議長　
   　以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。 　これより採決に入ります。 　まず議員提出議案第６号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを採決します。 　本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 　次に議員提出議案第５号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書についてを採決します。 　本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （起　　立） ○八木高明　議長　 　起立多数であります。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────── △日程第８ 　閉会中継続調査申出の件 ○八木高明　議長　 　次に日程第８、閉会中継続調査申出の件を議題とします。 　お手元に配付の閉会中継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申出がありました。 　お諮りします。 　本申出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　────────────────────── ○八木高明　議長　 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　本定例会に提出されました案件は全て審議が終了しましたので、閉会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、令和２年第３回姫路市議会定例会は、これで閉会します。 　　　　　午前11時18分閉会 ────────────────────── △議長挨拶 ○八木高明　議長　 　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　今定例会には、令和元年度各会計決算認定の件をはじめ、条例の一部改正や契約の締結など多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆様には、９月３日の開会以来、本日までの34日間の会期中を通じて熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。 　ここに、議員の皆様のご協力に対し心からお礼を申し上げます。 　今後とも皆様におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜わりますようにお願い申し上げまして、簡単ながら閉会のご挨拶といたします。 　どうもありがとうございました。 ────────────────────── △市長挨拶 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、９月３日の開会以来、本会議並びに各委員会におきまして、令和２年度姫路市一般会計補正予算（第５回）をはじめ、３つの特別会計に係る補正予算、令和元年度各会計決算の認定、条例の改正等の議案について、終始、熱心かつ慎重にご審議いただき、いずれも原案にご賛同を賜りました。 　厚くお礼を申し上げます。 　ご議決いただきました補正予算に基づき、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥをしっかりと守り、支えるため、現下における新型コロナウイルス感染症の感染状況と経済動向を踏まえた第５弾緊急経済対策を着実に実施してまいります。 　コロナ禍が長期化し、本市におきましては、新規感染者が断続的に確認される大変厳しい状況が続いております。 　今後、感染の拡大が懸念される冬季を迎えるに当たり、感染状況と医療提供体制を注視しながら、引き続き医療提供体制を守るための対策を国、県や関係機関と連携し、適切に行ってまいります。 　このコロナウイルス感染症との大変厳しい闘いは、今後も相当期間続くものと思われます。 　しかしながら、このウィズコロナの時代を決して失われた時代としてはなりません。 　新しい形での働き方や、ウィズコロナの時代に対応したイベントの開催を推進するなど、ニューノーマル、新しい生活様式を社会に浸透させることにより、地域経済の復興を加速し、姫路の未来につながるよう全力を尽くしてまいります。 　議員の皆様方におかれましては、今後とも、市政の推進と市民生活の向上に一層のご理解、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。 　最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会の挨拶といたします。 　ありがとうございました。 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　八　　　木　　　高　　　明 　　会議録署名議員　　　　　　白　　　井　　　義　　　一 　　　　　同　　　　　　　　　三　　　和　　　　　　　衛 　　　　　同　　　　　　　　　金　　　内　　　義　　　和...