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姫路市議会 > 2020-06-15 >
令和2年第2回定例会−06月15日-03号

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  1. 姫路市議会 2020-06-15
    令和2年第2回定例会−06月15日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第2回定例会−06月15日-03号令和2年第2回定例会 　出　席　議　員　（ ４７人） 　　　　　１番　　井　川　一　善　　　　２５番　　汐　田　浩　二 　　　　　２番　　石　見　和　之　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美 　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典 　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美 　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭
    　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明 　　　　２３番　　小　林　由　朗　　　　４７番　　竹　中　隆　一 　　　　２４番　　重　田　一　政 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　森　　　祐　輔 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　技術管理監　　　　　　　　　　志々田　武　幸 　　防災審議監　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　水道事業管理者　　　　　　　　石　田　義　郎 　　市長公室長　　　　　　　　　　和　田　達　也 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　沖　塩　宏　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　井　上　泰　利 　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 　　こども未来局長　　　　　　　　坂　田　基　秀 　　観光スポーツ局長　　　　　　　柳　田　栄　作 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　文化コンベンション施設整備担当理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　陽　介 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（６月１５日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第５５号〜議案第６１号及び議案第６４号〜議案第７９号 　　　　　並びに報告第１４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第５５号〜議案第６１号及び議案第６４号〜議案第７９号並びに報告第１４号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○八木高明　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○八木高明　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　小　林　由　朗　　議員 　　　東　影　　　昭　　議員 　　　大　西　陽　介　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第55号〜議案第61号及び 　　議案第64号〜議案第79号並びに 　　報告第14号 ○八木高明　議長　 　次に日程第２、議案第55号から議案第61号まで、及び議案第64号から議案第79号まで、並びに報告第14号をまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言お願いします。 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　創政会の伊藤でございます。 　昨年第２回議会で、初めて市長に議論をさせていただきました。その後、喉の問題で声を出すことを控えたため、残念ながら質問できず、この場には１年ぶりとなります。 　１年前、どういった話をさせていただいたか。議員として初めて質問させていただく機会を得た原点に戻り、その時の質問原稿を引用し、話をさせていただきました。
    　「政治とは何か、何を目指すべきか、どういう姿勢で取り組むべきか。」というところから思いを巡らしながら、ＧＮＰ、ＧＤＰを目指すのではなく、ＧＮＨ、国民総幸福量を増やすことを公共哲学にし、国民の幸せの追求を通じて国づくりを実践してきたアジアの小国ブータンの話を紹介しました。 　政治とは国民の幸福追求を可能にすることであり、幸福追求を阻害する要因を取り除くために全ての政策が展開され、国民の幸せは国家安全保障の基礎になるとブータンでは考えられています。 　このたびの新型コロナで世界中が大きく変化する状況を見ていますと、つくづく人間の幸せとは何かという原点に戻ることが政治にとっていかに大切なのかと思い知らされます。 　政治は心の豊かさに重点を置きつつ、物質主義と精神主義とのバランスを取りながら市民が幸福を求められる保障をし、その幸福量が常に最大になるよう努力すること、それが我々政治に関わる人間の最大の目標だと思いつつ質問に入らせていただきます。 　まず、市長という職務の重みとこの１年という観点から伺います。 　政治を目指された市長にとり「政治とは何か、何を目指すべきか、どういう姿勢で取り組むべきか。」という原点は確固たるものをお持ちであり、この１年は何度も基本に戻りつつ様々な決断をされて来られたのではないだろうかと推察しています。 　昨年の所信表明においては、市政の課題をＬＩＦＥという言葉に込められ、「命」、「一生」、「くらし」という３つの観点からアプローチされました。この１年は、とりわけ「命」というＬＩＦＥの最も基本となる面からのアプローチが重要となった１年ではなかったのかと思います。 　市政の現実と向き合われて、改めて市長という職務の重みを再認識されたのではと思いますが、この１年を通して、市長が市民とのタウンミーティングはじめ様々な機会を通じて、市民が市長、市政に期待し、求めているものは何か。多岐にわたると思いますが、その中でも今の姫路にとり重要だと考えられたことは何だったのかまず伺います。 　以上で第１問を終わります。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　県庁での行政経験もある伊藤議員から、市長という職務の重みとこの１年についてご質問をいただきました。 　伊藤議員のご質問中、市長という職務の重みとこの１年についてお答えいたします。 　市民が市長、市政に期待し求めていること、その中でも今の姫路にとり重要だと考えたことについてでありますが、１年前、市民の皆様が熟慮の上、10万9,365票もの尊い票を私に投じてくださいました。その際には、医療・福祉、教育分野など、生活に身近な施策を充実することへの期待の声が多かったように思います。 　また、この１年間、市内の全ての行政懇談会に参加し、多くの市民の皆様の声を直接聞かせていただきました。その中で感じた、市に期待し、求められていることの１つといたしましては、少子化対策・子ども支援であると考えております。 　地域の活力を取り戻すためには、多くの子どもたちの笑顔があふれるまちを取り戻さなくてはなりません。このような考えの下、今年度当初予算では、言わば未来創造予算として、姫路の未来につながる施策展開と財政規律の堅持とを両立させ、不妊不育治療への助成といった未来のママ・パパ応援事業をはじめ、特に少子化対策・子ども支援を最優先すべき課題としつつ、多くの困難な社会課題に対応するためのめり張りをつけた編成を行いました。 　今後とも、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の実現に向け、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、市長としての職務・責務に努めてまいりたい、取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　生活に身近な政策、とりわけ少子化対策に頑張っていきたいということをおっしゃっていただきました。非常に大事なところであって、未来のママ、パパを応援するということは、本当に具体的な政策として展開をどんどんしていただきたいと思います。 　この質問につきましては、たまたまちょっと、このＢａｎＣｕｌ（バンカル）でインタビューされてた分があります、市長が。この中で、実はちょっと気になったのがですね、ＢａｎＣｕｌ（バンカル）のインタビューでも似たようなことでお答えになっておりますが、その中で、市長という仕事が制約が多いなと書かれたところがあります。この意味について、まず教えていただけますでしょうか。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　私が科学者として仕事をしている場合には、いろいろな、例えば論理的思考と、例えば理想と現実っていうことであれば、理想論を論文の中で展開することは可能でありましたが、やはり冒頭申し上げましたように、必ずしもすばらしい政策を行おうと思っても、やはり財政もしっかりと守っていかなくてはならない。そういう中で、また私の思いだけで施策が実行できるわけでもなく、相手方の状況も踏まえて、１つ何々を行いたいと言っても、やはり議員の皆様にもご賛同をいただかなくてはなりませんし、１つの事業を起こすにおいても、民間の方々や現場で働く方々のご意見、そういったものも聞いていかなくてはならない。やはり、行政の長としてはバランス感覚も重要で、そういう意味では、理想と現実のギャップというものについては、私が役人をしていたときでも感じていたことですが、より責任感が増した職ということで、軽率に思いつきでいろんなことを言うといろいろな波紋も出てくることも多い。そういったことを感じて、インタビューでは率直に答えたつもりでございます。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　確かにそのとおりだと思います。思いだけではなかなか行政っていうのは推進していけないっていうのはあると思います。ただ、いろんなことを市長としては、やはり若い市長ですから、提案していただきたい。明石の市長なんかを見てますと、どんどん、今できることは何かということを意識しながら、どんどんされてます。そういったあたりにも、まねをというのもあれですけれど、できれば本当にパワーを持ってですね、市長がどんどん引っ張っていくという政策をやっていただきたい。例えばこの議会で答弁するときでも、本当は、我々は市長から直接お答えを聞きたい。だけどそれを各局に姫路はばらまいて答弁します。そういったあたりも、ぜひとも変えていっていただきたいなと思います。 　次に、この市長になられて１年間、できたこと、できなかったことについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　ご質問ありがとうございます。 　市長になって１年でできたこと、できなかったことと申し上げますと、やはり、まず１年間でこれは前倒しでできてよかったなと思うことは、未来を担う子どもたちの教育環境をとりあえず早急に改善したいという思いから、市立の小中学校普通教室へのエアコン設置、これをどんどん前倒しをしていきまして、昨年度中に全ての教室への設置を完了したことにあります。もし、今夏休みがこのように縮減されている段階において、普通教室にエアコンがもし入っていなかった場合にはですね、大変熱中症のリスクが授業中にもあるんじゃないかというようなことも考えると、それはよかったことかなと思っております。 　それに加えて、前倒しという形で、校舎のトイレの洋式化、ドライ化を重点的に進めていると。その中で、いろいろな小学校、中学校、現場の視察を繰り返す中で、今のコロナに対して、非常に手洗い場の数が少ないとか、蛇口を閉めたり開けたり、いろいろ石けん等の出すところにしてもですね、なかなか感染対策十分じゃないということで、第１弾の中には手洗い場の自動水栓化の予算もお認めいただいたというような形でよかったと思っております。 　それから、そういう意味で、人の命ということを中心に考えていくと、夏季の室温を25度に設定するという実証実験ですけれども、まだこれは通年、数年やった上での検証が必要なことではございますが、これもやはり働き方改革の中で、どうして職員がこんなにたくさん残業があるんだろうかということで取り組んだと。そういったことを一石を投じることができて、職員のアンケートを回収してみると、８割以上の職員から労働意欲や業務効率の向上など、高評価が得られたということ、そういうふうなことも考えますと、今、いろいろな支所であるとか、学校現場においても、まず環境を整えるという意味での本庁舎以外の水平展開も視野に入れていきたいと考えています。 　それから、前任からの引継ぎではございますけれども、世界遺産である姫路城とイギリスのコンウィ城が姉妹城、姉妹都市提携を結ぶなど、新たな世界的な認知を高め、姫路の飛躍につながる、そういう１年の交流ができたということは、よかったかなと思っております。 　一方では、年を明けてからできなかったことの、最もつらい決断っていうのは、いろいろなイベントを中止していかざるを得なかったということ、新型コロナウイルスの感染症の影響によって、多くの方々、市民のみならずですね、市外の方々も楽しみにしておられた世界遺産姫路城マラソン2020の開催中止、それから今本当に、どんどん盛り上がっていたと思われる東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う聖火リレーの中止、延期、50回記念を迎えるはずであった５月の予定されていた姫路城薪能の延期、夏の風物詩ゆかたまつり、お城祭り、またみなと祭りの海上花火大会など、本当に多くの人の心が萎えていくような形になって、イベントを中止せざるを得なくなったことはざんきの念に堪えません。 　そのことも踏まえまして、今後はアフターコロナの国内観光やインバウンドのみに頼るのではなく、様々な視点での経済回復、観光施策の見直しなどを問題点をたくさんいただいたと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えている次第でございます。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　確かにアフターコロナの問題、なかなかこれからも非常に難しい状況が続くかと思います。 　次に、質問をちょっと変えますが、今回の新型コロナなど緊急事態への対応を考えますと、市長も県知事のように市役所のすぐ近くに居住し、即座に適切な指示を行うことが必要ではないかと思います。 　前市長よりは近くに居住されていますが、市長という職にある間は歩いてすぐ駆けつけられる場所、安田４丁目あたりに適切な場所を確保すべきでないかと思いますが。 　そこで、市長の仕事と公舎の必要性についてどうお考えなのかお聞かせください。 ○八木高明　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　市長の仕事と校舎の必要性についてでございますが、市長は災害発生時などの緊急時に迅速に対応し、連絡、さらに指揮命令を行わなければならないという職務上の特質がございます。そのために、市長の職務上の特質を満たすため、さらには継続性を保つために公舎が必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　現在、お住まいになっている場所、それはどんな格好で決められたのか、お教えいただけますか。 ○八木高明　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　現在、市長の公舎の配置につきましては、市長の職務の特質や市庁舎までの距離、移動時間、居住環境などの立地条件に加え、危機管理体制などを考慮し、財政局及び市長公室とで総合的に勘案して決定いたしております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　どういう格好で決まったのか、ちょっとよく分からないんですが、いずれにしても飾東のおうちが遠いので、どこかにということはあると思います。ただ、それはやはりもう少し、歩いてもすぐ来れる、朝、車で迎えに行かなくても歩いてすぐに迎えに行けるという場所が本当はお住まいいただくべきではないでしょうか。改めて、それについてのお考えをお聞かせください。 ○八木高明　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　現在の市長公舎につきましては、本庁舎から距離にいたしますと、2.6キロメートルぐらいでございます。これですと、緊急時においても十分対応可能と考えております。 　さらに、災害発生時等におきましては、初動要員を指定するなど、連絡・指揮命令体制などが確立されていることから、全体としても危機管理上、対応は十分可能であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　公舎の貸与規則がありますね。これたしか戸谷市長のときにできた規定だろうと思いますが、この規則第７条第１項には、姫路市内にある場合、１平米当たり559円で、60平米だと３万3,540円になります。市長の現住居は幾らぐらいの費用がかかっているのか。そして、その同条第４項には減免規定がありますが、市長の場合の扱いをお伺いします。 ○八木高明　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　現在、市長公舎は面積が95.55平米でございます。この規則にのっとりまして、市長が負担しているのは５万3,000円というふうになります。 　それと、減免については、適用しておりませんので、規則どおりの借り上げ料を徴収しているという状況でございます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　５万3,000円をそのままお払いになってるっていう格好なんですけれど、私は市長、もし本当に近くに住まわれるんであれば、それをそのままですね、減免されて、本当に公舎的な扱いをしたらどうかと思いますが、今後の検討課題にしていただければと思います。 　将来的な発想として、やはり市長公舎というのはやはり考えていただきたいなと思います。 　次に、市長の公用車ですが、何台ありますか。副市長との関係から、どういう使い方をされてるのか伺います。 ○八木高明　議長　 　和田市長公室長。 ◎和田達也　市長公室長　 　市長公用車につきましては、秘書課で１台所有してございます。また、副市長の分は管財の車を使用しておりますので、秘書課には１台しかございません。
    　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　これも運転手の関係がありますので、やはり近くにできるだけ公舎があれば、朝とかですね、夜に送迎するその手間っていうのはやはりかからなくなる。そういったあたり、やはり公舎とも関係しますので、ぜひともこの辺は考えていただきたいなと思います。 　次に、２項目めに移ります。 　市長を補助する組織の在り方についてお聞きします。 　特別職と一般職の在り方について考えてみたいと思います。 　今年の組織図を見ますと、常勤の特別職としては市長以下、副市長、教育長、代表監査委員がありますが一般職としての局長級、行政組織規則第５条第１項により危機管理監、医監、技術監理監が市長の補助機関として設置されています。現在はこれ以外に防災審議監、スポーツ監という補助機関があります。 　組織というものはできるだけ指揮命令系統が分かりやすいことが重要であり、特別職と一般職との中間的な「何とか監」という補助機関があることで、かえってややこしくならないかと心配します。 　そのあたりの考え方はどう整理され、運営されているのかお伺いします。 ○八木高明　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　 　各監の役割についてどう整理し、運営しているのかということですが、ご指摘のとおり、危機管理監、医監、技術管理監につきましては、行政組織規則において規定された所掌事務を組織横断的に統括するものでありまして、この点におきましては、副市長と理事との間の位置づけとしております。 　技術審議監、生活審議監、防災審議監及びスポーツ監は、それぞれ市長の命を受けまして、市長の指定する関係事務を処理するということでございまして、他の理事と同列の位置づけとしております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　いずれにしても、組織的にですね、これどちらが対応するのかっていうのは非常に分かりにくいところがあります。組織っていうのは、部下にとってもですね、分かりやすいことっていうのは重要ではないかと思います。 　そのあたりもう少し今後の問題としても考えていただきたいと思います。 　ところで、今回のコロナ対策について、ちょっと私自身分かりにくかったのが、市長そして医監、保健所長、皆さん基本的にお医者さんです。 　そのあたりの役割分担っていうのは、どんな感じでされてるのか、教えていただけますでしょうか。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　今回のコロナ対策についての市長と医監と保健所長の役割分担についてのご質問ですが、現在、本市におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます緊急事態宣言を受けて設置をいたしております姫路市新型コロナウイルス感染症対策本部を運営し、必要な感染症対策を実施しているところでございます。 　対策本部では、市長は当該本部の事務を統括する本部長として、医監は対策本部に設置される各班の班長を統括する統括監として、保健所長は本部班の構成員として、それぞれ役割分担の下、国、県ともしっかりと連携を図り、対応に当たっているところでございます。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　保健所長と医監との関係がその辺よく分からなかったんで、いずれにしてもですね、このへんもう少し明確な動きっていうのが必要ではないかと思います。 　次に、ちょっと時間の関係もありますので、３項目めに移ります。 　子育てと世代間交流の地域拠点づくりについて伺います。 　特にゼロ歳児から２歳児の保育の無償化と拠点づくりを中心にお伺いします。 　子どもを抱える親がいつでも気軽に立ち寄れる場所、地域交流の拠点になるような場所が今こそ必要不可欠であり、そこでは独居の高齢者とも触れ合えるものにすべきではないかとこれまでずっと言い続けています。 　昨年10月から保育の無償化が始まり、子どもが認定こども園や保育所に行く数が増えたと思いますが、その実情はどうなっているのか、まずお伺いします。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　本市の保育所・認定こども園における本年４月１日時点の２号・３号認定の利用児童数は、利用定員拡大等によりまして、昨年から342人増加いたしまして、１万1,781人となっております。 　また、利用申込者数は、共働き世帯の増加等に伴いまして増加傾向が続いていることに加え、昨年の10月から幼児教育・保育の無償化が始まったこともありまして、昨年から410名増加して１万2,431名となっております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　思ったより多くないなという感じもしたんですけれど、ゼロ歳時から２歳児の保育を受けている子どものうち、３号認定を受けている子どもと受けない子どもの比率はどうなってますか。また、その比率の変化についてお伺いします。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　本年の４月の１日時点において、ゼロ歳から２歳の児童のうち、３号認定を受けて保育所・認定こども園を利用している児童の割合は約３割でございます。利用していない児童の割合は約７割となっております。 　また、保育所・認定こども園を利用する児童の割合は、この数年は年々高くなっておりまして、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度との比較で言いますと6.5％高くなっております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　この３号認定のところが非常に大事な部分かなと思います。というのは、３歳以上の子どもたちっていうのは、今保育の無償化で無償になってます。ところが、３号のところで、無償の部分とそうでない部分がありますが、この比率はどうなってますか。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　３号認定を受けて保育所・認定こども園を利用されている児童のうち、利用者負担が有償の児童の割合は約８割、無償が約２割となっております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　有償が８割っていうのが結構多いなっていう感じもするんですけれど、これは所得の問題なのでここは何とも言えないところあるんですけれど、いずれにしても、この辺で、やはりそれ以上になれば無償になるのに、有償の部分っていうのはこれだけ比率がある。そうなると、やはり子どもを本当は預けたいけれど、預けないという親も多いのではないかという気がします。 　いずれにしても、実態つかまれてますので、もっとこの子どもたちに対して、どういう格好で親に補助できるかっていうことを姫路市としては考えていっていただきたいと思います。 　といいますのは、子育てを独りで行うことの難しさっていうのがあります。今の若い人は、自分が育った段階で、やはり子育てそのものをしたことがない、そのまま親になった方っていうのは結構いらっしゃいます。そういう面で、子育てを本当に複数でやっていくべきではないか。そういうことを本当は考えていくべきだろうと思います。 　そういう面で、子育てに苦労されている親に対して、姫路市としてはどんな形で今フォローされてますか。今後の新しい支援策は何かありますか。その辺お伺いします。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　ゼロ歳児から２歳児で在宅の乳幼児、それからその保護者の交流の場として、児童センターやわくわく広場、保育所、それからこども園等市内の28か所におきまして、地域子育て支援拠点事業を実施いたしております。この事業では、子育て等に関する相談、あるいは地域の子育て関連の情報の提供や助言その他の援助を行っております。それ例外に、一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業、こういうのも行っております。 　また、市内において、本市において、地域子育て支援拠点事業を実施していない地域におきましては、巡回型の移動児童センター事業を公民館、小学校等で活用して実施しているほか、４か所の保健福祉サービスセンターで、おおむね月１回、子育てサロン事業を実施いたしております。 　今後の新たな支援といたしまして、地域子育て拠点施設の新たな新設等も検討いたしているほかに、今現在実施しておりますような事業をさらなる充実を図るために、広報媒体等を用いまして、事業の周知を積極的に図ったり、また職員の研修を実施して専門性を高めるなど、拠点施設全体の、事業全体の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　何もできてないところには、やっぱり巡回型の移動センターみたいな格好でされてます。これは本当に大事なことだろうと思うんですが、ただ残念ながらフォローできてる比率がどの程度なのか。その辺、どれぐらいだと思われてますか。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　ゼロ歳から２歳の児童の統計ですけども、昨年10月１日時点において１万2,605人いらっしゃいます。そのうち、届出保育施設を含む教育・保育施設を利用している児童数が5,334名、その約58％に当たる7,271名、この方が教育・保育施設を利用しておらずに自宅で保育をされている方と思われます。そういった方につきましては、今先ほど申し上げましたような施設等を利用していただいて、孤立することなく地域全体での保育というようなところの支援を行っているものと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　局長おっしゃったその7,271人、この辺がやはり問題になってくるところだろうと思うんです。そのあたりにどう本当にフォローしていけるのか。 　今、私もこれまでずっと提案してきたのが、私の地元では船場幼稚園の跡地があります。園舎もそのまま残ってます。現実にこの間まで、あるところの幼稚園、認定こども園なりがお使いになったりされてました。この場所を何らかの格好でその地域に開放すべきではないか。そうすると、地域も交流の拠点ができます。昔、平田オリザさんの新しい広場をつくるというお話をさせていただいたことがあります。地域にはやはり場が必要です。それはいろんな形のものがあろうと思いますけれど、小さな子どもを連れたお母さんが集まれる場所、それを本当に、児童公園に行くようにして行ける場所。それが今、本当に必要なんではないかと思います。 　市長、ぜひともこの辺新しい政策としても考えていただきたい。市長も子育てをやはり非常に大事にしようとされてますね。少子化対策大事にしようとされてるならば、そういったところ、地域に無償で貸したらいいんです。無償で貸せば、管理もしてくれます。そういったことをぜひとももう一度真剣に考えていただきたいと思います。これはもう要望しときます。 　次に、４項目めに入ります。 　播磨の地に根差した芸術文化振興の意義と行政の役割について伺います。 　新型コロナの発生が何を人間に与えたか。人間の精神面が不安定となり、恐怖に駆られた人々が、世界中のあちこちで考えられないような愚かな行動に至ることもあります。 　身体的な防御という面から、マスクやまた経済的な支援がまず一番に必要だとは思いますが、そんなときにこそ、心をリラックスさせることというのが非常に大切になります。音楽をはじめ芸術や文化が重要な要素であり、キーポイントになると考えます。このＢａｎＣｕｌ（バンカル）にも、市長が芸術、文化について少しインタビューにお答えになっている分があります。この辺、確かに姫路は前の市長が文化不毛の地ということをちらっとおっしゃったことがありますが、そんなことなくって、市長がこちらへ書かれているようなことが本当に、それまでの蓄積というのがいろんな格好であると私は思っております。 　残念ながら、そうは言うものの、芸術（ＡＲＴ）というものに、市の組織名を見てもどこにも出てきません。局は、文化というのが部として観光文化部という名前はありますけれど、文化というものが入ってません。これからももっと本当は、文化や芸術ということを、実質はあるとしてもですね、対外的にも示すような形でぜひともやっていただきたい。組織を運営していただきたいと思います。
    　今年は文化振興ビジョンの改定の年です。来年には文化コンベンションセンターが新たに竣工します。こういったときにあわせて文化振興ビジョン、県のように芸術文化、芸術も入れてですね、芸術文化振興ビジョンというような名前に変えたらどうかとも思いますが、いかがでしょうか。これについて、どうお考えでしょうか。 ○八木高明　議長　 　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　 　姫路市文化振興ビジョンつきましては、平成27年３月に策定したもので、今年度計画期間の最終年度を迎えます。 　近年の少子高齢化やグローバル化の進展など社会状況が大きく変化する中で、アウトリーチの考え方や文化芸術の持つ社会包摂機能など、文化芸術に求められる役割や重要性が再認識されてきております。こうした社会環境の変化や現行のビジョンの取組や成果を踏まえ、今回新たなビジョンに改定するものでございます。 　このビジョンの名称に芸術という言葉を使うことも含めまして、芸術という言葉の使い方につきまして、改定に当たって今後設置いたします文化振興ビジョン検討懇話会の中で意見も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ありがとうございます。 　ぜひとも芸術という言葉もどうするかというのを一度考えていただきたいと思います。 　ところで、姫路市には文化国際交流財団という財団がございます。この位置づけと役割をどう認識されてますか。 ○八木高明　議長　 　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　 　文化国際交流財団につきましては、本市の文化芸術振興に関する様々な事業を実施し、地域文化の創造・育成や普及・啓発を図るとともに、文化関係団体との連携やそれらを支援する役割を担っております。 　令和３年９月に開館予定の姫路市文化コンベンションセンターでは、新たに千姫を題材とした市民参加型のオペラや本市で初となりますジュニアオーケストラによる定期演奏会など、市民文化の醸成に関する事業を財団が中心となって実施することとしております。 　平成30年度には、芸術監督と音楽プロデューサーを配置するなど財団の機能強化も行っており、今後とも、市と財団が緊密に連携を図りながら、市民文化のさらなる醸成に努めてまいります。 　いずれにしましても、本市の芸術文化活動の中心的な役割を担う組織であると認識しております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　財団そのものは、本当にこれから大切な役割を果たしてくると思います。特に、新たにプロデューサーとして多戸さんなんかを呼ばれてます。こういった方々を本当にうまく活用しながら、新しい展開をしていただきたい。 　それなのに、なぜか今度新たにできる組織そのものの管理全体をどこがやるのか。東京にあります民間会社に委託をし、姫路市に入った税金をわざわざまた東京へ出す。この辺が私自身はよく分からないんですけれど。 　将来的には財団がメインになってこの施設を管理運営していくというように、ぜひともなっていただきたいんですが、その辺のお考えはいかがですか。 ○八木高明　議長　 　福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介　文化コンベンション施設整備担当理事　 　姫路市文化コンベンションセンターの管理運営につきましては、センターがホール、展示場、会議室、また公園も有する大規模かつ多機能な施設でありますことから、センターの管理者の選定に当たりましては、大規模な施設を効果的・効率的に運営する管理ノウハウをはじめ、各種ＭＩＣＥ事業やエンターテイメント等の誘致に関する知識、ネットワークなどを有していることが必要でございます。将来的にも、そのような能力を持つ事業者が管理運営していくことが望ましいと考えております。 　なお、文化国際交流財団には、これまでも市全体の市民文化の振興に大きな役割を担っていただいておりまして、開館前後の約３年間にわたるオープニングシリーズをはじめセンターの事業におきましても、市民文化の振興を中心とした、より一層魅力ある多彩な事業の展開を期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　そのあたりがちょっと考え方が違うんですけれど、要するにどこがメインになるのかですね。できれば財団がメインになって、その下に東京の会社がある部分やってもらったらいい。そうすべきだと思いますが、そういう考え方は今もないんですか。 ○八木高明　議長　 　福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介　文化コンベンション施設整備担当理事　 　指定管理業務は、昨年３月第１回に議決いただきまして、昨年７月から指定管理業務を開始して、６年９か月の期間で実施していただいております。 　センターの効用を最大限に生かしていくためには、先ほど申しました数々の能力を持つ事業者が管理運営していただくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　いずれにしても、それはうまく使えばいい話なんで、だから、頭を本当は姫路市にある財団が対外的にも中心になってやっていくということをやはり考えるべきだろうと思います。これはちょっと幾ら言っても仕方ないので、できるだけ近い将来、変えていただきたいと思っております。 　今回、新型コロナの問題を考えますと、２階のエントランスを抜けて隣の県立病院へ行く道、これを本当にやるべきかというのを、ちょっと今思います。 　実際に隣へ抜けるために、新たにお金が要ります。これは幾ら要って、どこが負担するのか教えてください。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　東側の連絡通路の負担の部分についてでございますけれども、これまで厚生委員会等で説明をしてまいりましたが、それぞれの施設の整備主体である本市と兵庫県が分担して負担すべきものとして、それぞれの敷地境界で区分し、文化コンベンションセンターの敷地に整備される東側連絡通路は本市が設計施工と費用を負担し、新県立病院の敷地に整備されるデッキは兵庫県が設計施工と費用も負担するということとしております。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介　文化コンベンション施設整備担当理事　 　本センターは公の施設でございまして、多くの方々が交流する開かれた施設でございます。 　県立病院との連絡通路の整備につきましては、今般、整備工事の増設の中で整備を行うものでございます。 　また、連絡通路は災害・緊急時においてセンターと病院との連携にも重要な役割を果たすことも考えられますので、その整備につきまして、ご理解賜りますようお願いいたします。 　なお、県立病院に接続する連絡通路の経費は、センター本体に影響するものを除きまして約2.4億円でございます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　これは、もともと原因者負担でやるべきじゃないのかなと思います。 　そもそも、隣に病院が設置されなければ、これは必要なかったんじゃないんですか、非常口があるとしても。非常口なら非常口で、また別だろうと思います。それなのに「はい、そうですか。」と言って2.4億円も出すということを、姫路市としては考え直すべきだろうと思いますが、そうなりませんか、福田理事。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　デッキ整備についてでございますが、イベントゾーンの整備コンセプトの実現や都心部のまちづくりの視点、また車と歩行者を分離して、安全で快適な歩行者空間を創出するという市民の利便性のためにも必要であると認識しており、本市も応分の負担をすべきものというふうに考えております。 　また、新県立病院敷地の西端から東端に至る約140メートルのデッキにつきましては、兵庫県が費用負担をすることから、市の敷地部分の費用負担まで県に要求することは考えてございません。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　これは本当に私は理解できない。それは言っておきます。 　これから本当にすばらしいコンサートを聴きに行こうとするときに、市民が徐々に本当に気持ちを高めながら行っている横を救急車が走るような状態になります。これは、市長のお考えと私の考えがまた全然違いますけれど、病院という重要性は認めるわけですが、ただ、あの場所に本当に必要だったのかどうか。もう今さら仕方ない、そういう状況ではありますけれど、少なくともホールの中を通っていく、これはですね、できればコンサートをやる、ないしは使っているときには、あそこのホールからは通れないようにすべきではないかと思いますが、これについては、そういう取組ができないのかどうか確認をしたいと思います。 ○八木高明　議長　 　福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介　文化コンベンション施設整備担当理事　 　本センターは公の施設でございまして、文化芸術の振興とＭＩＣＥ推進の機能を持った交流拠点として、市民をはじめ全国からも多くの方々が来館される開かれた施設でございます。 　このような機能や特徴を踏まえますと、基本的に開館時間内は閉鎖するということは考えてございません。施設の運営におきましては、催事における観客誘導や滞留スペースと通行の区分にも十分留意しつつ、安全性や快適性に配慮した運営に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　本当にコンサートやるときにですね、横を全然異質な方、それはやむなくなんでしょうけれど、だけど本当にそういう形態になるのが正しいのかどうか。じっくり考えてください。まだオープンするまでもう少し時間あります。これは再度検討するように要望しておきます。 　最後の公立図書館の重要性とその在り方について、質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの関係で、３密を避けるために外出を控えました。その際の時間の過ごし方は、音楽を楽しんだり本を読むことだった人も多かったと思います。 　この時期に残念ながら図書館が閉まっており、本当に多くの市民があっと思ったんじゃないかと思います。 　図書館は市民の憩いの場であり、非常に重要な場所です。この図書館をもっとよいものにするため、運営面についてお伺いします。 　城内図書館が古くなっていますので改修があると思いますが、これからの計画についてお伺いします。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　城内図書館の改修計画につきましては、平成２年の２月に竣工した城内図書館を含む日本城郭研究センターは、老朽化に伴い電気設備や空調設備の更新、それから防水処理を主とした改修を行います。 　令和元年度に実施設計を終え、全体工期は令和２年７月から令和３年６月を予定しております。令和２年11月以降は、開館しながらの工事が不可能となる作業が予定されているため、全館休館となる見込みです。閉館しての工事期間は６か月間、前後に移転作業各１か月を含み、城内図書館の休館期間は８か月となり、令和３年７月に開館予定でございます。 　以上でございます。
    ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　城内図書館、かなり狭いですよね。それでほかの図書館を見たときに、小さな子どもさんを連れた親御さんが、ゆっくり本を読みに行ったりするスペースっていうのが、他都市行ったときに、あちこちの図書館、それはあります。姫路市でも、当然子どもさんを連れた親御さんが、図書館に行くケースを見ます。だけど、あそこが本当に車で行くにしても、行きやすいよい場所なのかどうか。 　今後、本当にあそこへずっと中央図書館的な図書館を置いとくのかどうか、これについてお伺いします。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　城内図書館の現在の場所の是非につきましては、現在、本市には、城内図書館を中央館として、合併町の４分館を含め計14分館がございます。城内図書館と市内の各所に配置された分館とネットワークで結ぶことにより、市民の誰もが身近なところで図書館サービスを受けることが可能な体制になっており、利便性の面ではとても優れていると考えられます。このことが本市の図書館の特色ともなっております。 　このようなことから、現時点では、城内図書館の場所について問題はないと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　小さな子どもさんを連れた親から、要望を受けたことがあります。それは何かと言うと、あそこへ特に日曜日とか、今はそうではないですけれど、観光客の多いときにアクセスしようとしても、なかなかアクセスできない。駐車場も空いてない。それで、駐車場入れられたとしても、ちょっと置いてて30分たってしまえば500円取られます。 　そういう状況の図書館ていうのが、本当に便利な図書館で、教育長が胸を張っておっしゃるような、いいものだと思われますか。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　駐車料金を払わなくてはいけないとか、いろいろ今の城内図書館には問題があるとは考えますが、図書館は14の分館と一緒でネットワークでつながってますので、そういう観光客の多い場合などは、分館などを使っていただければ、ネットワーク、城内図書館のご案内については、図書館の問題については、問題はないと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　念のためにちょっと確認しますが、あそこは城内図書館という名前がついています。城郭研究センターとの関係はどうなっていますか、教えてください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　日本城郭研究センターは、城郭研究室、市史編集室、城内図書館の複合施設となっております。城内図書館は、図書館分館と比較して、より多くの城郭関係の資料を所蔵してます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　あそこへそもそも中央図書館的なものを持ってきたことが、私は間違いだと思います。というのは、あそこはあくまでも城郭研修センターの、ある意味付属的な部分という位置づけになってます。そもそも姫路市のような人口50万を超えるようなまちで、中央図書館的なものがなくて、あくまでも城郭研究センターの附置施設みたいな部分になってます。これは、本当にもう一度考えるべきやろうと思います。本当は、文化コンベンションセンターの横に私はできれば、一番よかったんではないかと思います。ただ、今はもう病院が張りつきますので、そうなりますと、手柄山に持っていったらどうかというように思います。 　以前から、学校との関係とかいろんなことを考えたときに、中央図書館としての機能をもう一度ちゃんと持たさないといけない。そういったときに、どこに中心を持ってくるか。これは絶対必要です。できれば早い時期に、中央図書館を手柄山の文化センター跡地に持ってくる。そういったこともちょっと考えていただければと思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　城内図書館の手柄山への移転についてでございますけども、手柄山中央公園への移転につきましては、平成29年１月に策定された手柄山中央公園整備基本計画が進行中です。新たに図書館を移転することが、困難な状況でございます。 　一方、城内図書館を含む日本城郭研究センターは、今年度から、設備関係を中心とした改修工事を予定しており、より快適な図書館となります。改修とサービス向上により、移転よりも低いコストで、中央図書館としての機能と快適さを向上させてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　今、補修されてるんであれば、そこをですね、本当に城郭研究センターの附属施設として整備をされたらいいと思います。ただ、中央図書館は別のところにもう一度考える。これが正しいのではないかと思います。教育長の任期中にはなかなかどうか分かりませんけれど、本当にちゃんとした中央図書館、デジタル化したとしても、本当にメインの部分ていうのはやっぱりいるんではないかと思います。 　次に、図書館運営には司書が不可欠です。司書は今どんな感じになっていますか。この間の人数の動き等はどうなってますか、教えてください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　現在、図書館の体制は、経験を積んだベテランの司書によって支えられておりますが、図書館サービスの低下を招かないために、新たな司書の採用について検討していく必要があると考えてます。 　ここ数年の正規司書職員の人数の変化につきましては、平成20年度から令和２年度にかけて５名減少し、令和２年４月時点で12名となっております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　この間ちょっと確認をしたんですけれど、本当に図書館司書がベテランばかりで、若い人がいらっしゃらない。もう少し、司書っていうのが本当に必要であれば、もっとちゃんとした採用をすべきではないか。 　20代、30代が全然いない司書という体制、これは問題だろうと思うんですけれど、それについていかがでしょうか。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　そのことについては、やはり問題があると考えております。計画的な司書の採用について要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　教育長のほうから要望があるということなので、関係当局のほう、ぜひともその辺よろしくお願いします。 　最後に、図書館で不要となった冊子ですが、これは市民や学校に提供しておられるはずです。 　これまでどういうリサイクルをされ、現在はどうなっているのか伺います。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　図書のリサイクル制度につきましては、城内図書館では、平成16年度から、雑誌や図書を再利用してもらうためのリサイクル事業を開始しております。 　平成30年度には、公共施設向けリサイクルとして図書１万858冊、市民向けリサイクルとして図書１万4,650冊、雑誌6,736冊を、令和元年度には、公共施設向けとして図書4,912冊、市民向けとして雑誌6,698冊のリサイクルを実施いたしております。令和２年度のリサイクルにつきましては、公共施設向けとして準備をしているところでございます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　38番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　その市民にとっての大きな財産は、本当に古くなったとしても、今まで公共施設に、ほかのところに持っていったり、学校へ持っていったり、市民に分けたり、そういう格好で使われてます。ところが、最近耳にした話では、今年はもう適当に各分館で処理してほしいというような話もあったにも聞きます。それはきっとうそだろうと思うんですけれど、ぜひともそんなことがないようにちゃんと整理をしていただきたい。やはり、有効な資源は、有効に活用していただきたいと思いつつ、私の質問をこれで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございます。 ○八木高明　議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　公明党、中西祥子でございます。 　質疑・質問、本日２日目ということで重複する部分もあると存じますが、よろしくお願いいたします。 　５月21日、兵庫県は緊急事態宣言対象区域から解除されました。市民の皆様はじめ、商店や事業者の皆様、また、医療関係の皆様、全ての皆様の総合力で感染が収束に向かったものだと思います。 　広報ひめじ６月号の表紙では、医療関係者の皆様への感謝の意を表した姫路城ブルーライトアップ時の写真が掲載されていました。本当に医療従事者の方には感謝申し上げます。 　それでは、通告に基づき、以下４項目17点、ご質問いたします。 　本市においても少しずつではありますが、日常が戻りつつあります。しかし、今後も感染拡大の第２波、第３波にも備えていかなければならず、気が抜けない状況です。 　感染者数は減少しましたが、経済復興はまだまだ厳しく、生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増え、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ています。経済的に困窮した市民の皆様の嘆きの声が、私たち公明党へも毎日届いております。 　そこで、１項目めは、本市の経済支援についてご質問いたします。 　本年４月20日閣議決定され、特別定額給付金一律10万円が給付されることになりました。離職や休業を余儀なくされた方も何とかこの給付金で乗り越えられると期待をしていたものの、申請開始もスピーディーとは言い難く、申請後の現在もいつ振り込まれるのかとの問合せも多く受けております。 　そこで、１点目に特別定額給付金の申請状況と振込状況をお教えください。 　本市において、本年は姫路城マラソンはじめ、姫路ゆかたまつり、姫路みなとまつりなど、様々な行事やイベントが中止となりました。観光・イベント関連業界も休業要請に関係なく、大打撃を受けていることに関しましては、市長をはじめ本市執行部もご存じのことと思います。 　本市独自の姫路市休業要請等協力支援金におきましても、イベントで出店している露店や移動自動車店舗、フリーマーケットを主に従事する固定の店舗を構えていない個人事業者は支給対象にはなっていません。県が休業要請をしていないというのが理由です。 　私は、イベントの中止を県や市が決定しているということは、休業を要請している事業者と変わりないように思います。経営規模の大小があるにしても、イベントで生計を立てている方も多くいらっしゃいます。本市としての支援が必要ではないでしょうか。 　また、国の持続化給付金では、前年同月比50％以上の事業収入が減額になった中小事業者や、個人事業主が給付の対象ですが、49％の減額では対象にはなりません。休業要請があるなしにかかわらず、施策のはざまで困窮する事業者、市民は多数いると考えます。 　加古川市では、小売業・飲食店等持続支援事業補助金として、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年４月〜７月のうち、いずれか１か月に売上げが前年同月の売上げに対して20％以上減少している事業者に10万円給付されます。国の持続化給付金に該当しない方へ、本市でも独自の支援をぜひお願いいたします。 　今後、地方創生臨時給付金も交付されます。その上で、２点目にイベント関係などのように国、県の施策のはざまにあると思われる事業者への経済支援についての本市の姿勢をお聞かせください。
    　2020年度第２次補正予算が６月12日の参院本会議で成立しました。感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充として、医療従事者や介護・障害福祉事業の職員への慰労金の支給など最大１人20万円としています。 　しかし、医療従事者、介護職員以外にも、この自粛期間中、仕事をしてくださっていたエッセンシャル・ワーカーが多くいらっしゃいました。特別保育に携わっておられた放課後児童クラブの支援員や保育士等も自身が感染しないかという不安や、感染者を出さないために感染防止に神経を使い、働いておられました。 　そこで、３点目に国の慰労金などの支給に該当しないエッセンシャル・ワーカーへの慰労金や、感染防止に必要な設備の整備や物品に対する補助などの支援のお考えをお聞かせください。 　続いて、２項目めは避難所における感染対策についてご質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症の流行が問題となる中、本年４月13日千葉県鴨川市において、大雨による土砂災害のおそれがあるため、一部の地域に対して避難勧告が発令されたとの報道がありました。６月11日、関西も梅雨入りをし、地域によっては大雨も心配されます。また、今後、台風シーズンも迎えます。 　そこで、本市での避難所における感染症対策について、対応や考え方を以下５点お伺いいたします。 　まず１点目ですが、内閣府や厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症による集団感染の拡大を防ぐためには、密閉空間、密集場所、密接場所の３つの密を避けることが大切であると言われています。そのため、先日、国の緊急事態宣言が出された際には、県から施設の使用停止や催物の開催停止など、事業者に対して休業要請等の協力依頼が行われました。 　しかしながら、災害発生時の避難所においては、災害の規模により、３つの密を避けることが困難である状況が予想され、新たなクラスターの発生源ともなりかねません。 　避難所における３つの密を避ける対策としましては、４月１日付で、内閣府より各都道府県や保健所設置市等宛に発出された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」という文書に、発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も検討するよう明記されております。 　そこで、本市が避難情報を発令する際の避難先や避難所での３つの密を避ける対策について実施されることと、実施する予定であることをお聞かせください。また、ホテル等民間施設の活用に対する当局の考え方をお聞かせください。 　次に２点目ですが、鴨川市に設置された避難所では、感染拡大防止のため、入り口に消毒液とマスクが用意され、避難者には受付で体温を測定してもらうと報道がありました。 　本市の避難所で使用するマスクや体温計、消毒液などの感染症対策に必要な備蓄品については、どこに、どのようなものが、どの程度あるのかお聞かせください。 　３点目に、避難者の健康状態の確認についてですが避難者の健康状態については、避難所における避難者の環境確保のためにも、第一に到着した際に確認することが望ましいと思います。 　また、避難生活中において、具合が悪くなった場合には、避難所運営管理者等まで申し出るよう啓発が行われると思いますが、避難生活において避難者は体調不良を我慢してしまうことも考えられるため、避難所運営管理者等により、随時、主体的に健康状態の確認が行われることが望ましいと思います。 　本市における避難者の健康状態の確認方法について、どのようにして行われているのか、現状と今後の対策についてお聞かせください。 　次に４点目は、避難所において、発熱やせきなど有症状者の専用スペースについてです。 　感染拡大のリスク予防の観点から、無症状者とはゾーンや動線を分ける必要があると思います。本市における避難所での現状と対策については、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 　最後に５点目ですが、本市の既存の避難所運営マニュアルにおいても感染症対策として項目立てられていると思いますが、このたびの新型コロナウイルス感染症を受け、避難所での感染症対策の在り方について、避難所運営管理者や避難者自らの意識も変化があると思います。 　今後の避難所運営マニュアルの見直しについてどのように行っていくのか、見直し内容について市民や自主防災会、避難所担当職員等と、どのように周知し共有していくのかをお聞かせください。 　３項目めは、学校の教育環境・施設整備についてご質問いたします。 　学校も再開し、６月１日からは午前午後の分散登校となりました。私も地元小学校の見守り隊として通学に付き添いました。子どもたちの笑い声、新１年生がまだ慣れないランドセルを背負って、元気に登校する姿、ごく当たり前の光景がとてもうれしく感じました。 　文部科学省は５月22日、新型コロナウイルスに関する学校の衛生管理マニュアルを作成しました。子ども同士が保つべき身体的距離や授業、部活動の実施方法などを示している学校の新しい生活様式というものです。感染リスクを可能な限り低減しながら安心して学べる学校環境・教育活動を行っていく中、分散授業や感染防止対策、オンライン化など、教職員の仕事量は増えているのではないでしょうか。 　まず１点目に、教職員の仕事の現状についてお聞かせください。 　２点目に、新型コロナウイルス感染不安時の欠席扱いについてお伺いします。 　文部科学省は、保護者から感染が不安で休ませたいと相談された場合、合理的な理由があれば欠席にしないことを可能とする見解を全国の教育委員会に示しています。 　校長が出席しなくてもよいと認めることで出席停止として扱うのでしょうか。各学校長により判断が違うという事態にならないのでしょうか。 　また、今回、保護者から感染が不安で休ませたいという相談はあったのでしょうか、併せてお聞かせください。 　次に３点目は、児童・生徒の健康についてお伺いします。 　学校の新しい生活様式として、マスク着用での学校生活が原則となる中、本日からは通常授業となり長時間にもなります。さらに季節は暑い夏に向い、熱中症の危険性が高まると思われます。児童・生徒の熱中症対策についてお聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症対策によって、運動会や音楽会等の行事、部活動の大会などが中止になっています。授業時間確保のためには、やむを得ないことですが、学校行事や子ども同士の関わり合いも大切な学びの場であり貴重な経験です。 　６月10日、日本高校野球連盟は、本年８月、（仮称）2020年甲子園高校野球交流試合の開催を発表しました。コロナ禍で感染対策など準備は大変なことと思いますが、学生生活のよい思い出になることと思います。 　本市においても、児童・生徒の心の健康・成長を考えたとき、楽しみやリフレッシュになるようなイベント開催ができればと思いますが、何か予定をされているのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　併せて、心の健康へのサポート体制はどのように行うのでしょうか、お教えください。 　４点目は、オンライン化についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症への対応のほか、文部科学省の進めるＧＩＧＡスクール構想の実現などのため、オンライン化へと進んでいます。各家庭の通信環境の調査が行われ、整っていない家庭については、支援制度が創設され、該当の保護者の方は喜んでおられました。 　しかし、ある保護者から、「通信環境が必要なのはわかっているが、今後、月々の料金が負担である。」とご相談を受けました。会社により差はありますが、平均して月4,000円くらいのようです。独り親家庭の方などには、負担が大きいと感じます。今後、通信費の補助のお考えはないのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　また、配信についてですが、休校中、保護者から、「隣の中学校は配信が始まっているが、うちの学校はまだです。不公平がないようにしてほしい。」とのご意見でした。 　配信内容は学校ごとで行うのでしょうか。どのように使うのでしょうか。また、今後オンライン化で授業を行う予定はあるのでしょうか、お教えください。 　５点目は、学校再開に伴う学習体制の強化として姫路まなび応援スタッフの配置がありますが、どのように配置され、どのような仕事内容でしょうか。学習指導員との仕事内容の違いを含め、お教えください。 　次に、６点目に給食室へのエアコン設置についてお伺いします。 　給食調理員の方から、「昨年の夏も猛暑で、調理場がすごく暑く気分が悪くなった人もいる。」、「暑さで食品が傷み細菌感染などが起こらないか心配です。」との声を聞きました。 　現在、単独校調理方式の小学校・特別支援学校の給食調理室にエアコン設置はされていません。昨年よりスポットクーラーが配備されているところですが、調理中の高温多湿の調理室では、部屋全体には冷気が回らず、部分的な効果のようです。 　本市の給食調理員の熱中症罹患状況は、平成30年度は症状あり７件、病院受診はゼロ件、令和元年度は症状あり14件、病院受診４件、そのうち熱中症の診断が１件、疑いが３件でした。 　調理室は、空調もなく高温多湿となります。食品も傷みやすく、食中毒の感染リスクも高まります。食品の安全と職員の体調管理、健康面から、エアコン設置が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。 　４項目めは、性的マイノリティに対する支援施策の推進についてご質問いたします。 　私が、性的マイノリティについて、考えるきっかけになったのは、看護師として働いていたときのある患者様との出会いでした。パートナーが入院した際、同性パートナーであったため、病院や医師から治療内容の説明を受けられませんでした。また、昨年は知人からあるカップルの住宅の賃貸契約での現状を知ってほしいと市民相談があったことです。 　性的マイノリティに対する施策の推進は人権問題の観点からも、しっかり向き合わなければならないテーマであることを感じ、私自身も性的マイノリティについて、現在学んでいるところです。外見上ではなく生まれながらに自分自身が男性か女性かわからない、性自認ができない人、体と性が一致しない人、自分の性的指向が多くの人と違う等々、性の多様性があることを少しずつ、理解ができるようになりました。性的マイノリティの方々に対しては、社会における認知が進みつつある一方で、無理解や偏見も多く、生きづらさを感じている方もおられるのが現状です。 　姫路市では、平成17年３月に姫路市人権教育及び啓発計画を策定、誰もが平等で快適に暮らせる人権尊重のまちづくりに取り組んでいます。本年、３回目の改定がなされた姫路市人権教育及び啓発計画において、性的指向・性自認が新たな人権課題として取り上げられており、その中で多様な性の在り方を尊重し、社会において排除されることのないよう取組を進めると示しています。 　そこで、以下３点お伺いします。 　１点目として、性的マイノリティに対する認識及び当事者への対応について、市の姿勢をお聞かせください。 　２点目に、市民・市職員・学校関係への研修会や啓発イベントを実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　３点目は、パートナーシップ制度の導入についてです。 　世界的には、同性婚や同性同士のパートナーシップを認める国は年々増加し、世界では50か国・地域に上っています。 　日本においてのパートナーシップ制度は、平成27年11月に渋谷区・世田谷区で始められ、本年５月末日現在で51自治体において導入されています。また、兵庫県下においても宝塚市をはじめ、５自治体が導入済みです。誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し、支え合える社会の実現を目指さなければなりません。 　そこで、本市においても性的マイノリティのカップルをパートナーとして公認証明する、パートナーシップ制度の導入について検討されてはどうかということです。本市における現在の状況をお聞かせください。 　以上で、私の１問目を終わります。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　看護師や防災士の資格も持たれている中西議員から避難所の感染対策や性的マイノリティ支援など、４項目のご質問をいただきました。 　中西議員のご質問中、１項目めの１点目及び２点目と４項目めの１点目及び２点目についてお答えいたします。 　まず１項目め、姫路市の経済支援についての特別定額給付金の申請状況と振込状況についてでありますが、全世帯約24万世帯を対象に実施している特別定額給付金事業の申請状況と振込状況につきまして、先週の６月10日現在、オンライン申請の受付件数が8,747件、郵送申請の受付件数が21万3,027件となっております。 　また、支給件数でありますが、６月17日支給決定分までの累計といたしまして、オンライン申請は8,130件、郵送申請は２万3,988件となっております。 　特に、５月20日の郵送申請受付に先立ち、５月４日から受付を開始したオンライン申請につきましては、申請開始時にアクセスが集中し、スムーズな申請に支障を来すなど、市民の皆様にご不便な思いをかけることが懸念されたことから、ゴールデンウイーク中ではありましたが、５月６日までの３日間は24時間体制のコールセンターを設置いたしました。 　その結果、姫路市では大きな混乱もなく、３日間のオンライン申請件数は、現在まで累計件数の約半数に当たる4,169件が申請されるなど、感染症予防や事務集中回避の観点から、一定の効果があったものと思われます。 　現在、オンライン申請分につきましては、不備のある申請を除き、ほぼ全件支給決定済みとなっていることから、今後は、郵送申請の審査及び支給を重点的に進めていく予定であり、市民の皆様に対し、早期に支給できるようスピード感を持って事務を進めてまいります。 　次に、国、県の支援の隙間を補う支援についてでありますが、本市では、日々変化する感染状況、社会経済情勢、国・県の対応を見極めながら、累次の対応をしてまいりました。 　具体的には、４月30日の臨時市議会で補正予算の議決をいただいた第１弾緊急経済対策、このたび補正予算の議決をいただいた第２弾緊急経済対策等に基づき、市議会の協力もいただきながら、各時点で早急に支援を必要とする皆様への対応を機動的に行っているところであります。 　しかしながら、支援についてはこれで終わりでなく、今般の国の第２次補正予算を踏まえ、持続化給付金などのこれまでの国・県等の支援を補完する支援を行ってまいりたいと考えております。 　具体的には、姫路市でこれまで国・県等の支援の対象となっていない事業者に対して、厳しい経済環境を乗り越え、新しい生活様式に対応したビジネス展開を図っていただくため、10万円の応援金の支給をしてまいりたいと考えております。 　次に、議員ご質問の４項目め、性的マイノリティに対する支援施策の推進についてのうち、認識及び当事者への対応についてでありますが、本年３月に、本市における人権教育及び啓発実施施策を推進していくための指針である姫路市人権教育及び啓発実施計画を改定し、その中で性的指向・性自認を新たに取り組むべき人権課題として取り上げております。 　多様な性の在り方を表す言葉として、現在、ＬＧＢＴが広く用いられていますが、近年ではより包括的な表現としてＳＯＧＩ（ソジ）という言葉も用いられております。社会における認知が進みつつある一方で、無理解や偏見も多く、不利益も少なくない状況であります。 　今後とも本計画に基づき、市民の皆様に性的マイノリティに対する理解を深めてもらうための啓発に努め、多様な性の在り方が尊重され、性的マイノリティを理由に社会において排除されることのない、誰にも寛容なまちづくりへの取組を進めてまいります。 　当事者への対応につきましては、性的マイノリティの皆様は、お一人お一人異なる事情を抱えておりますので、皆様からの相談に対しては、その事情を踏まえてそれぞれご対応させていただくこととしております。 　また、令和５年度に（仮称）母子健康支援センターの開設を予定しており、ＬＧＢＴやＳＯＧＩなども含めた思春期のメンタルヘルス等の相談体制について検討してまいります。 　次に、市民・市職員・学校関係者への研修会や啓発イベントの実施についてでありますが、市民の皆様に向けては、人権啓発指導員が講師を務める人権講演会や研修会に加え、ラジオ番組なども活用し、性的指向や性自認について啓発を行っております。 　市職員に向けては、市民向け人権講演会等に参加させるほか、採用時及び昇任時において定期的に研修を実施し、性的マイノリティの方に対する理解を深めております。 　また、学校関係者に向けても、初任者研修等で啓発を行っており、性的マイノリティの児童生徒に対し適切な配慮を行うために、性の多様性に関する理解を進める取組を行っております。 　さらに、生徒に向けては、全中学校を対象とした思春期出前授業の中で、性の多様性についての理解を深めることとしております。 　今後とも引き続き、性的マイノリティの方に対する理解を深めるための取組をしっかりと図ってまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの３点目、エッセンシャル・ワーカーへの支援についてお答えいたします。 　まず、放課後児童クラブの支援員や保育士等のエッセンシャル・ワーカーに対する感染防止に必要な設備の整備や物品に対する補助などの支援策についてでございますが、私立の放課後児童クラブ、保育所・認定こども園等に対しまして、国の子ども・子育て交付金、あるいは保育対策総合支援事業費補助金、これらを活用いたしまして、感染防止に必要な消毒液やマスク、空気清浄機等の購入にかかる費用の助成を行っております。 　また、公立の放課後児童クラブ・保育所等におきましても、子ども・子育て交付金等を活用し、感染防止のための必要物品等を、現場で従事する保育士や放課後児童クラブの支援員からの意見や要望を反映しながら、各施設の実情に応じて調達・配備することにより、職場環境の改善に努めております。 　今後も引き続き、このたびの国の第２次補正予算をはじめ、新たな国の支援策等にも対応するとともに、適宜、市独自の支援策について検討するなど、さらなる支援に努めてまいります。 　次に、エッセンシャル・ワーカーへの慰労金の支給につきましては、国の第２次補正予算案において保育士等が国の慰労金支給の対象外とされたことから、６月の初めに社会福祉法人全国社会福祉協議会をはじめとする各種団体から国に対しまして、保育所等児童福祉施設のエッセンシャル・ワーカーである全職員への慰労金の支給を求める緊急要望が行われております。本市といたしましては、今後の国の対応等を注視いたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの避難所における感染対策についてお答えいたします。 　１点目の３つの密を避ける対策についてでございますが、避難所での密集を避ける対策として、まず、市民に適切な避難行動を取っていただくことが大切と考えております。 　避難とは、難を避けることであり、安全な場所にいる人は、避難所に行く必要はございません。自宅等の災害リスクについて、ハザードマップ等で確認していただき、場合によっては、安全な親戚・知人宅などへの避難や自宅等の上の階への垂直避難により、安全を確保することも可能です。 　また、避難所においても、ソーシャルディスタンス確保のための区画作り、定期的な換気の徹底など、３つの密を避ける対策を図ってまいります。 　また、ホテル等民間施設の活用につきましては、本市ではさらなる避難所の確保として、新たに公共施設を加えることとしており、さらには地域防災貢献事業所に登録いただいている事業所に協力いただくことも検討しております。 　２点目の備蓄品についてでございますが、市内255か所の全ての指定避難所にアルコール手指消毒液、マスク、非接触型体温計、フェイスガード、ポリエチレン手袋等を配備することとし、消毒液については約330リットルを、マスクについては約18万枚を調達いたします。 　３点目の健康状態の確認についてでございますが、現状では、避難所受入れ時点での健康状態の確認はしておりませんが、今後は、まず、受付時に体温測定と体調の確認を行います。また、避難者への健康管理チェックリストの配布や保健所との連携などにより、避難所での健康状態の確認を徹底いたします。
    　４点目の発熱、せき等の症状が出た人の専用スペースについてでございますが、現状では、有症状者についての専用スペースはあらかじめには設けてはおりませんが、今後は別室等に設け、無症状者とのゾーン分けを図ります。 　５点目の避難所運営マニュアルの見直しについてでございますが、現在、国の通知や県のガイドラインなどを参考に改訂作業を進めており、改訂したマニュアルは、今月下旬に実施する避難所担当職員の研修に活用をいたします。加えて、避難所の施設管理者や自主防災会へ配付するとともに、ホームページへの掲載や出前講座等で市民への周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの学校の教育環境・施設整備についてお答えいたします。 　まず、１点目の教職員の現状についてでございますが、本市では６月１日から学校を再開し、感染症予防の観点から午前と午後の分散登校を実施しております。 　学校により多少の違いはありますが、通常の業務に加えて、登校した児童生徒への健康チェック表などを使った健康観察や、下校後の施設消毒が必要になっております。 　さらに、小学校では登下校中の通学路での安全指導、中学校では校区量販店などの巡回強化等を行っております。 　このような活動により、教職員に負担が生じていることは認識しておりますが、児童生徒の健康、安全と学力保障に向け、懸命に日々の業務に当たっているところでございます。 　次に、２点目の新型コロナウイルス感染不安時の欠席扱いについてでございますが、感染が不安で休む場合の対応については、分散登校期間は出席停止、通常登校では欠席として扱うよう学校に周知を行っております。 　６月の再開後、不安で休ませたいという保護者からの相談は、教育委員会にはほとんどございませんでした。学校は、保護者から相談があった場合には、個々の家庭の状況に配慮しながら事情をお聞きし、合理的な理由があると判断される場合には、欠席扱いとしないこととしております。 　今後も、学校での対策について十分説明を行い、学校運営の方針について理解を得るよう努めてまいります。 　次に、３点目の児童・生徒の健康についてでございますが、登下校時の熱中症対策としまして、市立小・中・義務教育学校の全児童生徒に首元を冷却する物と、直射日光から後頭部を守る日よけを配布いたします。 　また、ほかの児童生徒との距離が確保できる場合のマスクの取り外しを認めるほか、体操服登校や帽子の着用などについて校長会と協議を行い、児童生徒の熱中症対策を考えてまいります。教室内は空調設備がございますので、原則、マスクを着用しての活動となりますが、空調使用時にも、上部の窓を開け、換気に努めるよう各学校に指導しております。 　学校行事につきましては、感染症対策を講じた上で、学校教育ならではの学びを大切にするという観点により、例年の内容や方法にとらわれない柔軟な発想で学校行事の重点化を図るとともに、実施に当たっては、準備期間の縮減など運営上の工夫を行うよう各学校へ指示しております。 　心の健康へのサポート体制につきましては、学校再開に当たり、アンケート調査や丁寧な教育相談などを通して、児童生徒の心身の状況把握に努めております。 　また、心のケアが必要な児童生徒に対しましては、家庭連絡や家庭訪問などにより、保護者との連絡を密に取りながら、継続的にきめ細かな確認を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、児童生徒理解に基づいた適切な支援・指導を行っております。 　４点目のオンライン化についてお答えいたします。 　通信費の補助につきましては、就学援助を受けている世帯を対象に、令和２年５月から令和３年３月までの11か月間、通信費の補助として、就学援助費を児童生徒１人当たり月額1,000円増額したいと考えております。 　次に、配信内容の学校間での相違や、活用方法につきましては、臨時休業期間中における、学校と家庭をつなぐ臨時的な情報発信手段の１つとして、各学校がそれぞれの実情に応じて、連絡や学習課題の提示に活用しておりました。学校再開後は、プリントや連絡帳などの紙媒体と、今回活用が進んだＩＣＴの併用により情報発信を行ってまいります。 　また、オンラインによる授業につきましては、研究校などにおきまして、学校間や海外との遠隔教育などに取り組んでいく予定にしております。 　なお、家庭でのオンライン授業につきましては、各家庭の通信環境が一律でないことや、履修とみなされるオンライン授業の在り方など検討すべき課題がありますので、現時点では予定しておりませんが、災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業などを想定し、研究を進めてまいります。加えて、オンラインによる学習支援につきましては、今後も引き続き行ってまいります。 　次に、５点目の姫路まなび応援スタッフについてでございますが、まず、兵庫県が配置する学習指導員とは、小・中・義務教育学校における臨時休業に伴う未指導分の補習等の支援を目的に、新型コロナウイルス感染症に配慮した学習支援や心のケアなどのきめ細かな対応を実施するため、最長で７月末まで配置するものでございます。 　姫路まなび応援スタッフは、この学習指導員による支援を継続、拡充するものであり、業務内容はおおむね同様で、児童生徒の学習支援や心のケアに加え、感染症対策等への支援活動も業務として想定しております。 　小・中・義務教育学校のほか、特別支援学校や高等学校も含めて、各学校に１名ずつの配置を予定しており、子どもたちへの支援が途切れないよう、学習指導員の後を引き継ぐ形で配置することを考えております。 　次に、６点目の給食室へのエアコン設置についてでございますが、自校調理場の調理員の熱中症対策として、スポットクーラーを今年度は54台設置し、昨年度に試行で設置した６台と合わせ、全ての自校調理場に設置が完了しております。調理中に調理員が、一時的にでも冷たい風に当たり、涼を取ることができるように対応しているところでございます。 　また、休憩室にはエアコンを設置しておりますので、休憩時間に体を冷やすことができます。 　なお、調理場のエアコンにつきましては、今後設置について検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めの性的マイノリティに対する支援施策の推進についてのうち、３点目のパートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。 　パートナーシップ制度につきましては、本市において誰もが平等で快適に暮らせる人権尊重のまちづくりを進める中で、多様な性の在り方を尊重し、性的マイノリティの方々を支援する施策の１つとして重要であると考えております。 　また、本年３月改定の姫路市人権教育及び啓発実施計画に関するパブリック・コメントにおきましても、パートナーシップ制度の導入を求める意見をいただいていることから、現在、市民局内にワーキンググループを立ち上げ、制度の研究を始めたところでございます。 　今後は、市民意見を取り入れながら、既に制度を導入している自治体の状況等も調査し、制度の研究を進めてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　４番　中西祥子議員。 ◆中西祥子　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　何点か要望と、２問をさせていただきたいと思います。 　市長からお答えいただいたんですが、本当に今、経済的に大変な中で、昨日も２件、３件お電話があったんですけど、やはりまだ持続化給付金が届いていない方が、本当にお店をされている方もぎりぎりのところで当たる場合と当たらない場合というのが、それぞれいろんな状況の中で、困窮している方が本当にたくさんお声を聞いております。 　今日の朝もいただいた資料の中にもありました。本当に第４弾ということで、国のほうからも予算が決定しましたので、また姫路市としてもいろいろと取組が行っていただけるかと思います。本当にこのコロナ終息の後に、姫路の事業者の方が半減したということがないように取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度、市長のご決意を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　避難所のガイドラインのほうですけれど、今、姫路市のほうでも新たに県のほうのガイドラインも含めて、見直しで作り直されているということですけれど、本当に市民の方や、また避難所を運営する方の考え方もいろんな情報を得て、変わりつつあると思います。 　この発信していくことも当然大事やと思うんですけれど、この新様式を取り入れた実地、今、感染のことがあるので、なかなかしにくいかとは思うんですが、実地訓練というものをやはり行っていっていただけたらなと思います。やはり、実際に来たときに体温を測る、ゾーンを分けるということが経験をしているのとしてないのでは違うかなと思いますので、その計画の予定とかは、今の時点であるのかどうかもお聞かせください。 　それと、やはりスペースが狭くなってしまいますので、今まで以上に避難所の場所というのが、たくさん要るようになるかと思います。これは、先ほどお話があったみたいに自宅でいい場合もありますし、２階に逃げるとか、いろいろな判断を市民もしていかないといけないとは思うんですけど、そのこともまた周知し、徹底が必要かと思います。 　その中で、やはり避難所の確保というところもしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、それは要望ですが、これからも引き続き避難所の確保のほう、よろしくお願いいたします。 　学校関係のほうで、たくさん質問したんですけれど、やはり先生方の仕事量というのは学校によっても差があるかとは思いますが、本当に県のほうの学習指導員があって、また姫路のまなび応援スタッフの配置ということですけど、学校規模にも差があるかとは思うんですが、これだけの人数では、私はまだまだ足りないんじゃないかなとも思います。本当に朝、状況を聞いたところ、やはり体温を家で測って来れてない子もいますし、感染対策ということも先生方の仕事にも増えています。また、その中で、この環境が変わった中で、子どもたちが今勉強していくわけですけれども、本日からまた長時間の授業が始まります。その中で、サポートする人がもう少し増えてもいい学校もあるのではないかと思います。 　例えば、今大学生のボランティア等も姫路市でもされていると思いますし、教職員のＯＢの方とか、そういう全てにどこにも必要というのはないかもしれないんですけど、学校の規模にあわせて必要なところ、現場の声をしっかり聞いていただいて、そういう方の配置も検討されてはいかがと思いますがどうでしょうか。 　熱中症対策については、先日の常盤議員からも話がありました、体操服の登校、中学生なんかもそういうお声も聞いておりますので、先ほどご答弁にもありましたが、またそういう涼しくする工夫というのも大切かと思いますので、含めて学校のほうでしっかりと指導していっていただきながら、このネッククーラーであるとか、サンシェード、速やかに支給をしていただいて、子どもたちが、今から暑くなっていく中で、体調を壊さないように観察しながら指導していっていただきたいと思います。 　その中で、神戸のほうでは熱中症予防対応指針というのが公開されてて、その中に分かりやすくマスクをしないでいいタイミングというのも書かれていました。どうしても小・中・高とあったら、小学校、特に低学年、朝も私も一緒に通学について行ってるんですけれども、きちんとマスクをして、先生が言うこともきちんと聞くというのが子どもの本当に素直なところだと思うんですけど、自分で判断がしにくい、小学校、特に低学年の子どもに対しては、やっぱり少し先生のほうからマスクを外すタイミングであるとか、水分を取るタイミング、そういうことも指導していっていただきながら、熱中症の対策をしていただきたいと思います。 　各学校でそういう指針というか、お便りとか出せれるのかなとは思いますが、全体としてそういう発信をしていただきたいと思いますので、そのご検討をお願いしたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。 　３点目、教育委員会のほうは、調理の現場の暑さ対策です。 　本当に調理員をしている知人からも去年の庁舎の25℃はすごく羨ましがられまして、本当に仕事の環境というのが違うので、それぞれあるかと思うんですけど、このスポットクーラー、各学校に１つずつ配置されたことは大変うれしいんですけど、やはりちょっと現状を聞くと、全体に冷えるというものではないので、やはり調理室自体の温度というのが、すごく、私も直接中へ入ったことが、調理中ないですけど、想像するだけでも大変な暑さだと思います。 　今後、エアコン設置に向けて考えていただきたいのと、そのエアコンがすぐにできないにしても、今熱中症、全体で取り上げられていることですので、熱中症対策グッズというのもたくさん出ております。それが調理場で使えるものかどうかというのも、また検討が必要かと思いますけど、クールベストという保冷剤を背中に入れたようなベストを使っている調理室があったりとか、今、外で作業をする人がファンがついているようなベストとか、ジャンパーとか着ているような、そういうのがそこで可能なのかどうかは分かりませんけど、いろんな熱中症対策のグッズもありますので、そういうものの検討もしていただいて、本当に調理員さんが倒れたり、また食品が腐ったりする状況というのも回避していただけたらと思います。 　調理室の安全が最終的には子どもたちの食の安全にもつながっていくと思いますので、またエアコン設置を含めて検討、その熱中症の対策グッズというものも検討いただけたらと思います。 　最後に、性的マイノリティ、パートナーシップ制度についてですけど、本当にすごく丁寧にしていかないといけないことではあると思います。 　姫路市として、今、前向きにいろいろとグループができ、検討していただいていることは大変うれしく思います。その中で、本当にこれからもいろんな事情がありますので、制度ができたからといって、数がたくさん登録するかといったら、そうではないかもしれませんけれど、姫路市が人権という問題で本当に分かってくれる、相談できる場所があるということが、まず大事だと思いますので、これは要望ですけれども、本当に丁寧にこれから取り組んでいただいて、私も含めてしっかりといろんな立場の人で勉強していけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　中西議員、本当にいろいろ人の命に関わるようなことまで含めまして、ご丁寧な質問、またご提案ありがとうございます。 　まず、特別給付金のこと、それから国・県の支援の補完するようなっていうことについて、１つの方向性だけ、私のほうから述べさせていただければと思います。 　この新型コロナ感染症に関しましては、誰もが経験したことがない、そして当初の中国で端を発した段階において、これまで大きなパンデミックになるとも想像もできなかったところでございます。 　大きな経済的な損失も踏まえますと、まだ全貌もつかめておりません。しかし、中西議員も私も医療に従事していた中で、直感的な部分で申し上げますと、これは冒頭、議会の臨時会のほうでも申し上げましたが、災害に似たような国難であると。災害のときには、トリアージという概念がございます。トリアージタグを使って、黒、赤、黄色、緑というふうに仕分することによって、その救える命をしっかりと人の手当ても含めてやっていく。待てる部分は少し待っていただくというのが、救急災害医療の１つの基本であったと思います。 　その中で、緊急経済対策第１弾においては、大出血しているような厳しい方を救っていく。その中にこのミッションの一番厳しかったところを端的に申し上げると、市職員においても、自粛をして３密を避けなければならない。そういう意味で、オンライン申請や郵送申請をやっていくという形になりました。それでも一生懸命やっていっても、例えば、マイナンバーカードそのものに振込口座がリンクされていないというようなことから、また手間がかかったりとか、いろんなことが分かってまいりました。今ようやく、いろいろな持続化給付金や市民に対する給付金のめどがついてきましたので、議員質問のようなですね、つまりトリアージタグでいうと、赤、黄色はだいたい手当てもついてきた。今ようやく小康になってきたと。そうすると、例えば災害のときに緑でちょっとした病気でも不安もある方にも何かこれから元気になるような方法はないかと、今職員の自粛も少しずつ解除して、現場での耳の傾けも直接行って出向けるような状況になっています。もちろん、それでもソーシャルディスタンスは重要だと思っております。今、しっかりと第２波、第３波に向けて、そして市民を元気づけれるような、全ての人、全ての市民にきちんと光が当たるように、我々はちゃんと待っていただいて努力して、協力していただいたいろいろな職種の方、議員はエッセンシャル・ワーカーという言葉を使われましたけども、そのエッセンシャルの状況は全ての職の方が、やっぱり私はエッセンシャルじゃないかと思っておりますので、必ず、少し時間はかかりますけれども、全ての方にある程度の給付であったりとか、支援、その中で、本当に学生さんの持続、学業を続けていただくとか、独り親世帯であるとか、教育現場のこととか、もう本当に職員も満身創痍でやってるつもりでございます。 　なかなか迅速なということ、掛け声だけになってしまいがちなところではございますけれども、しっかりと気を抜かずに頑張ってまいりますので、どうか議員の皆様におかれましても、市職員たちが頑張っている姿もまた見ていただき、応援のエールもいただければと思います。今度ともどうかよろしくお願いいたします。 ○八木高明　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　運営マニュアルの活用でございますが、今月下旬には避難所担当職員315人を対象とした研修を行いますんで、そこでの活用を図ります。 　また、その研修に先立って、危機管理室のほうで実際にシミュレーションをやりたいというふうに考えております。それから実地訓練等ですが、７月から自主防災会の活動を担う人材を育成する地域防災力向上研修を予定しておりまして、その研修でも活用いたします。また、各地区での防災訓練等にも活用をしてまいります。 　それから、次に適切な避難行動の周知でございますが、先ほど申し上げたような自宅での垂直避難とか含めた適切な避難行動であるとか、避難所での市が取っております対策ですとか、それから避難所に避難される際に、市民の方々にはマスクをご持参いただくとか、そういう依頼事項も含めました回覧を、今月全戸回覧しているところでございます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　私も教職員だったので、教職員の応援ありがとうございます。 　姫路まなび応援スタッフとか、学習指導員については、引き続き全校配置できるように努力してまいります。 　ほかにもやはり教室の消毒とか、帰ってからのことというのはたくさん教員に増えております。そのことにつきましては、また教育委員会としては配置できるように、そういう方が配置できるようにまた検討してまいりたいと考えております。 　次に、熱中症対策を全体でというようなお話だったと思いますけども、先週、学校再開に向けたガイドラインの改訂版いうのを出しました。改訂した内容が、登下校、それから給食のこと、それから清掃のこと等に熱中症にかからないように、こういうときならマスク外していいよというような内容を書き加えたものになっております。 　教育委員会としても、熱中症に気をつけながら対策を練っていきたいと考えております。 　最後に、調理員の熱中症対策いうことなんですけども、エアコン設置については、これから検討してまいりたいと思います。また議員ご指摘のファンつきベストとか、アイスベストというんですかね、そういうものについても、職員の体調管理、健康面から熱中症対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　以上で、中西祥子議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時10分といたします。 　　　　　午後０時06分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時07分再開 ○八木高明　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　24番　重田一政議員。 ◆重田一政　議員　　（登壇） 　自由民主党・無所属の会、重田一政でございます。 　今回の質問が１つでも実りあるものになることを願い、また新型コロナウイルスが早く収束することを願い、11項目27点について質問します。
    　１項目めは、姫路市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についてであります。 　目的は、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開並びに紛争解決のために、あっせん及び調停に関し、必要な事項を定めることにより、紛争の予防と調整を図り、もっと良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することであります。 　また、第７条建築計画の説明等の１項には、「中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣住民からの申出があったときは、個別に、又は説明会の方法により近隣住民に当該建築に係る計画の内容について、説明しなければならない。」とあります。 　令和元年度、中高層建築物の建築に係る届出件数は、22件ありました。そのうち建築主が近隣住民に説明を行った報告件数は５件しかありません。そして５件のうち、説明会の方法により説明を行った件数は、たった３件です。結局、説明会は22件のうち３件しか実施されていません。果たして近隣住民は、どのように思われているのでしょうか。建築計画の説明等の中に、「近隣住民からの申出があったとき」とありますが、ほとんどの近隣住民は、どのように申出すればいいのかわからないのではないでしょうか。 　また、「個別に説明する」とありますが、建築概要等の資料をポストに投函するだけで、１件ずつ詳しく説明に回っているわけではありません。説明会も22件中３件では、しっかりと実施していると、言えるのでしょうか。報告書にも、ほとんどが「特になし」と記入されていますが、本当に何もなかったのでしょうか。この条例には、いろんな課題がありますが、一体誰のための、何のための条例なのでしょうか。 　また、「市長は必要があると認めるときは、建築主に、説明するように勧告することができる。」とありますが、今まで、市長が勧告されて説明を受けたことはあったのでしょうか。この条例に関しては、幾度となく厳しくチェックしていただくよう強く要望いたします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、説明会を届出件数22件のうち３件しか実施されていませんが、その点についてどう思われるのか、お聞かせください。 　２点目は、報告書には、ほぼ「特になし」と書かれていますが、抜き打ちで確認されたことはありますか。また、本当に特になしとお考えなのか、お聞かせください。 　２項目めは、新型コロナウイルスの優遇措置についてであります。 　姫路市でも、新型コロナウイルスの影響により、たくさんの行事が延期または中止になりました。そのために、多くの方々の苦労が無駄になったことに対して、姫路市は、何らかの優遇措置を取ることはできませんか。 　2020年姫路城マラソンも中止になり、早々に本年度の出場者は、2021年度に出場する権利が与えられると公表されました。大変すばらしいご配慮に感謝申し上げます。 　他の多くの施設でも、催物が延期または中止となり、利用者には、大変ご迷惑をおかけしております。新型コロナウイルスでは、使用料は還付されたものの、イベント自粛に大変残念がっている団体も多数おられます。なぜなら、施設予約の大変さにも関係するのではないのでしょうか。そもそも姫路市では、いろんな施設の予約方法は、統一されておりません。予約可能日も、１年前から当日までと幅広い期日となっています。予約方法が、１つの施設で、窓口予約、電話予約、インターネット予約と３種類もある施設もあります。窓口予約では、２〜３日前から徹夜で並び、順番待ちをする人に日当を支払って依頼している団体もあるようです。 　国の緊急事態宣言解除を受け、スポーツ施設が、屋外施設は６月１日より、屋内施設は６月８日より再開されることになりました。 　予約方法ですが、新型コロナウイルスの影響で電話予約受付のみとなりました。予約方法が、昔からのしきたりで、並ぶことが当たり前になっていませんか。並ばなくても予約できる方法は、幾らでもあります。 　これを機に予約の在り方について、改めて検討していただきたい。市役所内でも、部局がまたがっているため、統一することは、難しいと理解できますが、予約方法を、市民目線になって、改善していただくよう要望いたします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、姫路城マラソンのような優遇措置を、他の施設に対しても何かできないでしょうか。お聞かせください。 　２点目は、予約を徹夜で並ばれているような施設もありますが、姫路市として予約方法の対応をお聞かせください。 　３項目めは、姫路市立幼稚園についてであります。 　就学前教育の推進では、施策の目的として、幼児一人一人の発達の特性に応じた質の高い教育を提供する教育環境の整備や、家庭教育への支援を充実させることで、幼児期において子どもたちがより良く生きるための基礎を獲得し、心身ともに健やかに成長することができるようにすることとあります。 　また、市立幼稚園における教育の充実として、姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づく、就学前教育・保育施設全体で提供体制を確保していく中で、保護者ニーズ等を踏まえて、３歳児保育や預かり保育など、市立幼稚園における教育の充実のための方策を検討していくとあります。 　その上、充実した学校教育環境の整備として、同一小学校区内の市立幼稚園と市立保育所がある場合の幼保連携型認定こども園への一体化や、集団規模の適正化を図るなど中・長期的な視点に立った市立幼稚園の在り方について検討もしていくともあります。 　市立幼稚園への課題と要望ですが、１つ目は、老朽化の問題についてであります。 　市立幼稚園には、昭和45年建設の城西幼稚園、昭和46年建設の花田幼稚園、昭和47年建設の津田幼稚園など、木造の耐用年数をとっくにオーバーしている幼稚園があります。なぜこんなにも長い間、建て替えることもなかったのでしょうか。 　もし、地震などの大規模災害でも起きれば、大変な事態になりかねません。早急の対応を要望いたします。 　他都市の例では、将来の財政状況等を見据えた取組目標として、個々の施設について、利用者数、稼働率等の使用価値と土地の市場価値を相関的に分析し、今後の施設の整備や活用に当たって方向性を検討され、公設保育所の民設民営手法等の導入の推進を、建て替えを契機とした民設民営手法の導入を引き続き進めるとともに、新たな手法として指定管理制度を導入している保育所の建物の民間譲渡手法による、民間活力の導入を推進されているところもあります。 　２つ目は、園長の兼任の問題についてであります。 　現在、市立幼稚園において、園長がクラス担任をしているのは、35園中５園あります。小学校に例えると、校長先生がクラス担任をしていることになりませんか。兼任の園長は、精神的にも肉体的にも大変な重労働になっていることは間違いありません。 　少しきつい言い方をするかもしれませんが、一般企業だと、ブラック企業と言われても仕方ありません。早急の対応を強く要望いたします。 　３つ目は、障害児への対応の課題についてであります。 　現在、小学校には特別支援学級がありますが、幼稚園にはありません。幼稚園では、障害児への対応はどうされているのでしょうか。ルネス花北の児童発達支援センターに行かれている児童もおられますが、ほとんどの児童は、市立幼稚園に通われています。先生は足りているのでしょうか。障害児を担当することにより先生の補充を十分に考えなければなりません。早急の対応を検討していただくよう要望いたします。 　令和２年度の新規事業として、中・長期的な視点に立った市立幼稚園の在り方や方策について、検討委員会を開催し、方針を策定するために105万2,000円の予算が組まれています。検討委員会が有意義なものになることを大いに期待いたします。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、木造の耐用年数をとっくにオーバーしている市立幼稚園はどうされるのか、お聞かせください。 　２点目は、園長の兼任をいつまでされるのか、お聞かせください。 　３点目は、市立幼稚園の障害児への対応を、これからどうお考えなのか、お聞かせください。 　４項目めは、城周辺整備事業についてであります。 　先日、不審者が姫路城の工事用足場から、城内に侵入する事件がありました。なぜ、このような事件は起きたのでしょうか。 　姫路城のセキュリティーの件ですが、現在姫路城の門からは、24時間、365日、誰でも出入りすることができるようになっています。 　これまでの定例会でも質問してきましたが、日本の常識が、世界の非常識になっていませんか。今一度、姫路城のセキュリティーについて、深く真剣に考えてみてはどうですか、いや考えなければなりません。 　建築現場でも、工事中の敷地に入られないような対策をされています。なぜなら、何もしないで勝手に入って事故でもされると、建築主・施工業者が責任を問われるからです。もし、立入禁止処置をしているにも関わらず侵入すると、侵入者が処罰されます。姫路城においても、門のところでの入場料の徴収や夜間の立入禁止処置をすべきではないでしょうか。今回は、そんなに大ごとにならなかったものの、次回は何が起きるか分かりません。 　他都市の城を参考に、安全・安心な姫路城に生まれ変わることを期待いたします。 　そこで、１点質問します。 　今後、姫路城のセキュリティーをどうされるのか、お聞かせください。 　５項目めは、コミュニティセンターについてであります。 　姫路市では、多様な学習機会の充実のうち、公民館活動の充実においては、地域の社会教育施設として、多世代にわたる学習機会を提供するとともに、地域に根差したコミュニティ施設として、地域の誰もが気軽に集い、交流できる場を提供するなど、より一層の公民館活動の充実を図ると、コミュニティ施設の重要性をアピールされています。 　現在、姫路市には、市民会館・花の北市民広場・勤労市民会館と西市民センター・城乾市民センター・飾磨市民センター・中央市民センタ−・広畑市民センター・網干市民センター・東市民センター・大的市民センター・高岡市民センター・勝原市民センター・灘市民センター・家島群島開発総合センター・北部市民センターの13の市民センターがあります。 　また、令和２年度市長の所信表明では、「市民協働のまちづくりについては、人口減少社会における持続可能なコミュニティ活動の充実に向けた取組を推進してまいります。」そして、「手柄地区、高浜地区、安富北地区の各連合自治会を対象とした地域活動の場の充実に関する実証実験を実施し、地域活動の組織づくりや地域課題の解決に向けた事業計画の策定支援を行います。」と表明されています。 　姫路市内の全ての小学校区に、一斉にコミュニティセンターを建設することは不可能であります。それでは、どのような地域から優先して建設されるのでしょうか。 　ある校区の要望書には、「地域の活動拠点として、多くの住民、年間２万人が利用しています。しかし、研修会等で入れる人数は、２階の会議室で150人程度であり、地区の5,900世帯、１万3,900人に対し、１％程度に過ぎません。また、当地区の世帯数、人口は増加傾向であり、市立公民館だけでは手狭でとても対応できない状況です。さらに近年は、地域住民のニーズが多様化し、自治会及び各種団体の活動、集会等も増加しています。地域共生社会を目指していく上で、地域のコミュニティ活動の拠点として、地域住民の文化的交流の場として、福祉や環境など生活に根差した情報発信の場として、コミュニティセンターの設置が望まれます。」、また、「毎年どこかで大規模災害が発生していますが、災害時の地域住民の避難場所として、コミュニティセンターの活用が期待されます。特に災害時、避難行動弱者である高齢者や身体の不自由な人たちにとっては、学校の体育館や教室より、便利なコミュニティセンターの必要性は大きいと言えます。」という要望書が、市長宛てに地区連合自治会より提出されています。 　姫路市内で市民センター等の施設がない地域や、単位自治会数が少なく、なおかつ世帯総数の多い地域、具体的には、安室・津田・大津・糸引等校区などから優先的に事業計画の策定を要望いたします。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、そもそもコミュニティセンターの計画は、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　２点目は、安室・津田・大津・糸引等校区の地域公民館が手狭なために、コミュニティ施設の役割を十分に果たせていないのはご理解されているのか、お聞かせください。 　３点目は、令和２年度市長の所信表明では、「事業計画の策定支援を行います。」とのことですが、もっともっと踏み込んでいただいて、事業計画の実施を強く要望いたしますが、ご意見をお聞かせください。 　６項目めは、放課後児童クラブの充実についてであります。 　放課後児童クラブは、小学校児童の授業終了後における留守家庭児童の保護及び健全育成を図るために設置されています。また、保護者ニーズに合わせ、新たな放課後児童クラブを整備する場合には、小学校内の余裕教室を活用することを基本とする方向性を示されています。 　放課後児童クラブの受入れ体制は、校区により異なるのは理解するものの、校区によってあまりにも内容に差が生じているのではないでしょうか。 　今回、新型コロナウイルスの影響で、３月、４月、５月と小学校が臨時休校となり、放課後児童クラブも、急に終日運営を実施されることとなりました。３月は小学校の先生が放課後児童クラブへの応援を担当され、４月は幼稚園の先生が応援を担当され、どうにか無事終了したと聞いております。しかし、一部の幼稚園の先生は、わざわざ他校区まで出向いて行ったとも聞いております。そもそも緊急事態ということで、小学校と幼稚園が、垣根を越えた臨機応変な対応はできなかったのでしょうか。 　常日頃から、先生は生徒に、「友達同志仲良くしましょう。」と指導されていますが、今回のケースでも、小学校と幼稚園の先生は、生徒のために手を取り合うことはできなかったのでしょうか。姫路市の教育が、オール姫路の精神で一体となって、もっともっと発展することを期待いたします。 　また、基本とする方向性のところで、放課後児童クラブを整備する場合は、余裕教室を利用するとありますが、そもそも生徒数の多い小学校には、余裕教室はありません。 　初めから、専用施設を整備する際には、２階を増設できるような対策を取っていなかったのでしょうか。そうすれば、施設整備によってジャングルジム等を撤去しなくて済んだ小学校もあったのではないのでしょうか。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、新型コロナウイルスの影響で、急に小学校が休みとなり、放課後児童クラブの運営はどうでしたか、お聞かせください。 　２点目は、放課後児童クラブの従事者が、途中から小学校から幼稚園に変わりましたが、なぜですか、お聞かせください。 　３点目は、放課後児童クラブの整備状況は、刻々と変化していますが、どうお考えなのか、お聞かせください。 　７項目めは、各種福祉制度の充実・強化についてであります。 　各種福祉制度への課題と要望ですが、１つは、各サービス時間の延長についてであります。 　必要な人に、必要なサービスを受けられるように考えていただきたい。 　重度の障害者であることから、生活をするために、さらには生きるために、長時間必要としているサービスの支給時間を増やしてほしい。 　食事とトイレなどの居宅介護は、１か月支給時間は60時間しかありません。１日当たり２時間で、食事とトイレなどをこなさなければなりません。とてもタイトなスケジュールになっています。あともう少し余裕を持った生活ができるように、支給時間の延長を要望いたします。 　２つ目は、移動支援についてであります。 　移動支援の報酬が、時間単価があまりにも低過ぎることであります。拘束時間は長いにも関わらず、ルール上の介助を実施した時間しか請求が上げられないのは、移動支援サービスが仕事として運営が成り立たない。通勤・通学にも使えるように、住んでいる地域を考えた利用方法の拡大、見守りの重要性を含めて考えてほしい。職員の拘束時間は、３時間から４時間なのに、報酬は２時間しか当たらない。増やす方法は、全ての拘束時間に報酬を与えるか、報酬時間単価を上げるかの２つに１つしかありません。改めて改善の検討を要望いたします。そうでないと、このような採算の合わない事業は、どこも実施しなくなり、利用者は大変困ってしまいます。 　３つ目は、入浴サービスについてであります。 　現在、姫路市では、障害者入浴サービスは週３回と決められています。夏季、６月〜９月は、気温も上がり、汗をかきやすくなるために、夏季だけでも入浴サービスの回数の拡大を要望いたします。 　４つ目は、障害者雇用についてであります。 　現在、姫路市職員における障害者雇用の状況は、身体障害44名、精神障害５名となっています。ぜひとも知的障害の雇用をしていただきたい。また、精神障害の雇用も増やしてほしい。姫路市職員の障害雇用を、もっともっと幅広くしていただくよう要望いたします。 　知的障害者は、なかなか１次試験をクリアすることは困難であります。いろいろな問題があると思われますが、適材適所において、臨機応変な対応を期待いたします。 　 そこで、４点質問します。 　１点目は、居宅介護サービスが、１か月60時間支給されますが、あともう少しでも時間を増やしていただけませんか。ご意見をお聞かせください。 　２点目は、移動支援では、拘束時間を報酬時間とするか、報酬時間単価を上げるかのどちらかを行うべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。 　３点目は、夏季だけでも入浴サービスの回数を増やしてほしいのですが、ご意見をお聞かせください。 　４点目は、姫路市職員における知的障害者の雇用について、ご意見をお聞かせください。 　８項目めは、ルネス花北の内容の充実についてであります。 　総合福祉通園センター・ルネス花北は、平成２年４月１日に設置し、障害児の診療、相談、リハビリテーション、保育等を総合的に実施する早期療育体制の確立を図るとともに、生活介護、自立訓練、就労移行支援などの障害福祉サービス事業及び地域活動支援センターを包括して、乳幼児期から成人期まで一貫した療育支援や更生援護支援を行うことを目的とした、障害児・者のための総合福祉施設である。 　さらに、相談、療育、リハビリテーション等センターの機能を、地域社会に開くことによって、地域福祉の増進をも図ることを目的としています。 　また、既存の診療機能の抜充を目指して開発された発達医療センター花北診療所は、発達障害の専門医療機関として、地域における発達支援の総合的な役割も果たしています。事業は、公開セミナー、福祉祭りの開催、芸術祭の開催など行われています。 　施設には、つくし児童園、白鳥園、発達相談室、ぱっそｋｉｄｓ、重度障害者活動支援センター「えぶりぃ」、発達医療センター花北診療所、障害者支援センターかしのきの里、在宅障害者デイ・サービスルーム、書写障害者デイサービスセンター、広畑障害者デイサービスセンター、障害者体育館などがあります。 　ここで、ルネス花北への課題と要望ですが、１つ目は、「えぶりぃ」では、お盆や春休みなど他の事業所と比べると休日が多いので、検討してほしい。また通所要件の緩和を要望いたします。 　２つ目は、休日・夜間など緊急の場合に対応していただける病院が、姫路市にはありません。ぜひ救急車を使う緊急事態の場合だけでもいいので、必ず受け入れてくれる所の設置を要望いたします。 　３つ目は、重度心身障害者、特に医療ケアつきの放課後デイサービスや生活介護ですが、東部にはありません。そのため、高砂や加古川を利用せざるを得ないこともあります。大変な状態です。ぜひ東部への設置を要望いたします。 　４つ目は、障害サービス事業所は、送迎を実施されていません。保護者が送迎されているようですが、高齢化のため、いつまでできるか分かりません。自力通所の方針といわれていますが、早急に送迎の検討を要望いたします。 　５つ目は、ルネス花北は、総合福祉施設と言われておりますが、肝心な親亡き後の入所施設がありません。安全安心して暮らせるような、入所施設の新設を強く要望いたします。ルネス花北では、ぜひとも民間では、実施できない事業を、もっともっと取り組まれることを期待いたします。そして、社会で困っている方々から、「姫路で生まれてよかった、姫路で育ってよかった。」と言ってもらえるよう、福祉の発展に共に取り組んでまいりましょう。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、ルネス花北に対して、何点か課題と要望を上げましたが、その点についてどうお考えなのか、お聞かせください。 　２点目は、改めて姫路市がルネス花北と共に取り組んでいく意気込みをお聞かせください。 　９項目めは、水道事業の整備促進についてであります。 　姫路市では、持続可能な上下水道経営については、将来にわたって安全で安定した上下水道経営を続けていくため、計画的・効率的に事業を進めてまいります、とあります。 　計画的とは、どのような計画をされているのでしょうか。また効率的とは、どのように効率よくやっていくのでしょうか。
    　水道事業への課題と要望ですが、１つ目は、水道の引込工事の新規受付についてであります。 　水道の新規配水管工事を姫路市に要望したが、１件だと自費で工事をしなければならないと言われて困っている、どうにかしてほしい。下水道の新規申請は、１件から許可してくれるが、水道は２件以上の給水申込み申請が必要になるため、水道も１件から新規受付できるようにしてほしいということであります。これについては、市民は、みんな平等でなければなりません。適切な対応を要望いたします。 　２つ目は、水道の管口径についてであります。 　造成工事を計画し、新築の家を建てたいのだが、現状の水道管が細いため、太い管に取り替えないと計画できないので、早くどうにかしてほしい。あまりにも急に造成工事が進み、これ以上住宅が増えると、水圧が下がり、安全安心な供給ができなくなるということでした。姫路市には、ほかにこのようなところは何か所もあるのでしょうか。早く水道の管口径を太くして、住宅が増え、町が活性することを期待いたします。 　３つ目は、アスファルト舗装工事の落札金額についてであります。 　水道事業の全く同じアスファルト工事で、令和２年度、西部と東部で分けているために、西部が79万8,000円、東部が74万8,000円と落札金額が違うのは、どういう理由からですか。予定価格に違いがあるからではないでしょうか。令和２年度新規事業の企業会計にて、水道事業で水道ビジョンの推進として、予算額20万円が見込まれています。より充実した会議の開催を期待いたします。 　また、上水道は自治体の公営事業のため、首長の判断で料金の減免がしやすい。在宅勤務や休校の長期化で、家庭での水道使用量は増加傾向にあり、減免で公共料金の負担を減らし、生活困窮者や休業が長引く飲食店など個人事業者を支援するために、令和２年６月より半年間の水道料金、基本料を全額免除の市独自の対策を、市民の「一生」を支えるために実施されることに共鳴いたします。 　そこで、３点質問します。 　１点目は、市民より、水道の新規受付を１件から下水道申請同様認めてほしいと声が上がっていますが、なぜ、１件ならダメなのかお聞かせください。 　２点目は、水道の管口径が細い地域があるようですが、どのような対応をされるのか、お聞かせください。 　３点目は、同じ施工内容であるにもかかわらず、予定価格が異なるのはなぜなのか、お聞かせください。 　また、水道管布設工事跡の舗装本復旧は、速やかに施工されていますか。その工事時期についても、お聞かせください。 　10項目めは、公営住宅の管理についてであります。 　指定管理者制度を導入している他都市の状況調査では、事業者の専門的な知識を生かしたきめ細やかな対応や、軽微な修繕の迅速な実施など、費用対効果以外の面で一定の効果が認められた。さらに、複数の民間事業者が、指定管理者の指定を受け、競争性の確保や倒産等の危険回避もできるようになっており、本市が抱える課題や今後発生が予測される問題に対応するためには、民間のノウハウの活用や直営のメリット、一部業務委託の手法を含め、導入について慎重に検討すべきとの考えに至ったと回答されています。 　また、令和元年12月12日の建設委員会において、兵庫県が県営住宅に指定管理制度を導入している。 　また、中核市においても、半数以上が指定管理制度を導入しているが、本市で指定管理制度を導入する場合に、管理業務を引き受けることのできる事業者がいるかどうか、サウンディング調査を行う必要がある。 　また、職員の事務の削減量が、指定管理料に見合うかどうかも考慮しなければならない。指定管理制度を導入する方向で検討はしているが、来年度からしっかりとしたサウンディング型市場調査を行う予定である、とも回答されています。 　他都市の例では、効果としては、24時間の緊急対応、修繕の迅速な対応、人件費の削減、家賃等の収納率の向上、受付時間の延長など、職員が負担となる業務の削減効果が上げられています。入居率は、建物が老朽化していても、清潔感があり家賃設定に問題がなければ、入居率はアップすると思われます。また、収納率は、家賃保証会社と提携して、２年間で家賃１か月の50％分の保証料を支払えば、ほぼ100％近いものになります。現状のように、入居者が滞納月数を６か月に達するまで、あるいは滞納金額が15万円に達するまで、待つ必要はありません。 　いずれにせよ、いいところはあっても、悪いところは、ほとんどありません。姫路市も兵庫県に準じて、早急に指定管理制度の導入を要望いたします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、兵庫県は、既に指定管理制度を導入されていますが、それについてどう思われるか、お聞かせください。 　２点目は、他都市の効果として、負担となる業務の削減効果がありますが、本当に職員が困っているのであれば、早急に指定管理制度の導入をすべきだと思われますが、ご意見をお聞かせください。 　11項目めは、はりま総合福祉評価センターへの委託事業についてであります。 　はりま総合福祉評価センターの委託事業への課題と要望ですが、１つ目は、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務についてであります。 　業務内容は、障害福祉サービス等事業所が提供するサービスの質の向上及び事業所運営の適正化を図ることを目的として、市内の障害福祉サービス等事業所を対象とした訪問調査等の実施を委託しています。 　第３者評価事業とは、専門的な知識を持つ事業者でも利用者でもない第３者が、福祉サービスの質を確保するために必要と思われる取組を、客観的かつ公正に評価することです。また、評価を希望する福祉サービス、障害者・高齢者施設の事業者との契約により実施されます。 　障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務は、第３者評価事業と同じであり、姫路市のように、委託料を出している市町村はほとんどありません。いや、ゼロであると言っても、過言ではありません。これまでの定例会で、何度となく質問もしていますが、姫路市には、民間の第３者評価会社が成り立ちません。いや、存在しないのであります。 　なぜなら、姫路市がはりま総合福祉評価センターへ障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務を委託しているからであります。委託料は市民の税金であり、そしていつまでも無駄遣いをすることを許すわけにはまいりません。 　はりま総合福祉評価センターへの障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務の委託を即中止していただくよう、強く要望いたします。 　２つ目は、障害者相談支援業務についてであります。 　業務内容は、姫路市総合福祉会館２階の障害者相談支援センター「りんく」において実施している、障害者の自立支援を目的とした障害種別にとらわれない、総合的な相談窓口業務を委託しています。 　「りんく」の委託料は、平成27年度は、月曜日から金曜日243日と、月・水・金の午前160日３人体制で、418万5,000円ありましたが、令和１年度は、決算見込みで263万7,000円となっています。なぜ、「りんく」の委託料は減ってしまったのでしょうか。 　相談者は、「りんく」に行く目的は、相談することであって、相談内容を伝えに来ているわけではありません。相談の中継基地になっていませんか。相談種別にとらわれない総合的な相談を受けるには、相当な知識が必要となってきます。委託料をみても、そのような専門知識の方が納得される予算だとは、到底思われません。 　また内容は、月・水・金曜日の午前勤務となっていますが、それ以外は、何をされているのでしょうか。勤務される方の立場になって考えられていますか。いずれにせよ、あまりにも中途半端な相談窓口になっていませんか。 　委託料が少し高くても、法律相談のように専門家による内容の濃い相談窓口になることを要望いたします。 　そこで、２点質問します。 　１点目は、はりま総合福祉評価センターへ、いつまで障害福祉サービス等事業所運営調査業務を委託されるのか、お聞かせください。 　２点目は、「りんく」をこれからどうされるのか、お聞かせください。 　以上で、第１問を終わります。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　建築に専門的な知識をお持ちの重田議員から、中高層建築物に関する条例など、11項目のご質問をいただきました。 　重田議員のご質問中、城周辺整備事業の促進についてお答えいたします。 　このたび、姫路城内への侵入事案が発生したことは誠に遺憾であります。 　姫路城のセキュリティーを強化できないかについてでありますが、歴史ある姫路城は市民の誇りでもあり、しっかりとしたセキュリティーを整備することは重要であると認識しております。この認識の下、現在、姫路城では、防犯センサーとモニターカメラが連動したシステムを活用するとともに、市職員が24時間常駐して監視業務を行っております。議員ご指摘の、門のところでの入場料の徴収や夜間の三の丸広場への立入禁止処置につきましては、姫路城内への不審者の侵入を手前で防止できることから、防犯面で有効であると考えております。 　しかしながら、三の丸広場は、観光客だけでなく周辺住民の散策、早朝のジョギング等にも利用されており、市民の生活の一部として活用されている状況を踏まえた検討が必要であると考えております。 　一方で、今回は事なきを得ましたが、ノートルダム大聖堂や首里城の火災の事例のように、一歩間違えれば、姫路のみならず、世界にとって大きな損失につながる可能性も十分にあったことを再認識し、気を引き締めております。 　そのため、現在のセキュリティー体制で万全であると考えているわけではなく、姫路城のさらなる防犯対策の強化は必要であると承知しております。このため、今年度から令和４年度の完了を目指して防災防犯設備改修工事を実施しております。その中で、監視カメラのデジタル化と増設、赤外線センサーの最新機種への更新を実施するなど、防犯・防災設備を最新のものへ機能強化を図ることとしております。それらと合わせ、日頃から警察等の関係機関との連携を密にし、設備面だけでなく体制面においてもセキュリティー強化に努めてまいります。 　市民の宝である、世界遺産・姫路城を今まで守り続けていただいた先人達に感謝するとともに、姫路城を未来に継承していくことが本市に課せられた責務であると、その強い思いで、今後とも不断の努力を続けてまいります。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの新型コロナウイルスの優遇措置について、お答えを申し上げます。 　まず、１点目の休館となった施設の優遇措置についてでございますが、本市の公共施設の予約につきましては、それぞれの施設の設置条例や規則等に基づき、手続を行っておるところでございます。 　ご質問の新型コロナウイルス感染拡大防止による休館に伴い、利用を中止していただいた方々には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、次回予約を優遇することにつきましては、施設設置条例や規則等に規定されておらず、また、既に予約されている方や今後予約を行う方との公平性の観点からも困難であると考えており、再度の予約手続をお願いしているところでございます。 　次に、２点目の施設の予約方法についてでございますが、現在予約の手段といたしまして、施設窓口や電話による受付、インターネットからの予約など、それぞれの施設規模やニーズなどの特性を踏まえ、予約の開始時期や受付方法などを定めております。 　議員ご指摘のとおり、予約の際に徹夜で並んでいただくなど、利用者にご負担をおかけしていることも承知しており、現在公共施設予約システムの更新を検討していることから、併せて施設の予約方法につきましても見直しを実施をしてまいりたいと考えております。 　見直しに当たりましては、従来からの予約方法に加え、インターネットから予約可能な施設の拡大を図るなど、予約手段の多様化に努めるとともに、抽選をする施設の増やキャッシュレス決済の導入など、利便性の向上に取り組みつつ、それぞれの施設の特性を踏まえた適正な仕組みを検討してまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目め及び10項目めについてお答えいたします。 　まず、１項目めの中高層建築物に関する条例についてでございますが、姫路市において中高層建築物を建築しようとするときは、姫路市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、建築主は、建築予定地内の見やすい場所に標識を設置しなければならないとされています。 　標識には、近隣住民に対し中高層建築物が建てられる予定であることを早期に周知するため、標識内に建築物の概要や建築主への説明を求めることができること、また、建築主の連絡先を明記することとしております。 　建築主は、近隣住民から申出があったときは、個別に、または説明会の方法により計画を説明しなければならないこととなっており、説明をしたときは、姫路市に報告することとなっております。 　令和元年度におきましては、議員ご指摘のとおり、届出件数22件に対し、説明会の実施件数は３件でありました。これは、22件中、共同住宅が11件であったことや、標識設置による周知がなされた結果であるものと認識しております。 　報告に対する抜き打ちでの確認ということは行っておりませんが、議員ご指摘のような場合におきましては、建築主に対して、近隣住民に中高層建築物の理解を十分に得られるよう、また、良好な近隣関係及び生活環境を損なわないように相互の立場を尊重し、解決するよう努めることを指導してまいりたいと考えております。 　次に、10項目めの公営住宅の管理についてお答えいたします。 　まず、既に指定管理者制度を導入されている兵庫県についてですが、兵庫県では、県営住宅の管理業務について、平成21年度から指定管理者制度を導入されており、昨年度、兵庫県及び中播磨地区の状況を確認したところ、事業者の提案によるベトナム語通訳の設置など、きめ細やかな対応が可能になったことや、24時間の緊急対応など軽微な修繕の迅速な対応の実施など、費用対効果以外の面で一定の効果が上げられていると認識しております。 　また、実際に、兵庫県にヒアリングを行った際にも、導入の一番の目的を財政的なメリットであると考えていないとのことでございました。本市としましても、そのような観点を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、他都市の効果を踏まえて、早急に指定管理者制度を導入すべきにつきましては、昨年度、中核市への照会や類似団体への他都市の現地調査を実施したところでございます。本年度は、さらに検討を深めるため、現在、サウンディング型市場調査の準備を進めているところであり、準備が整い次第、本格的に事業者へのヒアリングを実施いたします。サウンディング型市場調査後は、調査結果や本市の現状を分析し、効率的かつ効果的な管理の実施、入居者サービスの向上等の観点も踏まえ、本市にとっての最適な市営住宅の管理に向けて、検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの姫路市立幼稚園についてお答えいたします。 　まず、１点目の老朽化についてでございますが、市立幼稚園は、施設整備年次計画に基づき、老朽化による大規模改修や木造園舎の改築など整備を進めてまいりました。現在、姫路市公共施設等総合管理計画において、幼保一体化、幼保連携型認定こども園への移行、さらなる統廃合の検討をすることとなっていることから、今年度に検討される市立幼稚園の在り方の方針を踏まえ、順次対応してまいります。 　次に、２点目の園長の兼任についてでございますが、１人の園長が、園長業務と担任業務の両方を担うことに、大きな負担があることは十分認識しております。全園の専任園長化を目指して、担任業務を担う人材の確保に努めているところでございます。 　その結果、平成30年度は担任園長が24名でございましたが、令和元年度は14名、令和２年度は５名と、年々、解消が進んでおります。今後も引き続き努力してまいりたいと考えています。 　次に、３点目の障害児への対応についてでございますが、特別な支援を必要とする園児のいる幼稚園では、幼稚園教育要領にのっとり、園長を責任者として、園内委員会を設置し、特別支援教育の体制を整えております。また、保護者からの申出により、園児の実態に応じて個別の指導計画を作成し、一人一人に対するきめ細かな指導や支援を、組織的・継続的かつ計画的に行っております。 　さらに、特別支援教育支援員を市独自に配置し、幼稚園教諭の補佐、園児の食事、衣服の着脱などの介助や生活支援等の業務にあたらせています。 　教育委員会といたしましては、園児の実態を踏まえ、今後も必要な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明　市民局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは５項目めのコミュニティセンターについてお答えいたします。 　１点目のコミュニティセンターの計画は、どのように考えているのかについてでございますが、姫路市といたしましては、持続可能な地域コミュニティ活動を支援するため、令和元年度から、地域活動団体による地域課題解決に向けた事業計画の策定を支援するとともに、まずは、既存の市立公民館を地域活動拠点としてより活用することの検討等を行うため、手柄、高浜、安富北の３地区で地区連合自治会を中心とした団体と共に実証実験を進めております。地域活動を充実させる取組として今年度も継続して事業を推進していきたいと考えております。 　次に、２点目の校区の地域公民館が手狭なために、コミュニティ施設の役割を十分に果たせていないことを理解しているかについてでございますが、地域からは人口や自治会等の規模に応じた施設整備の要望や、また地域コミュニティ活動、文化交流、子育て支援、高齢者支援、防災機能など多様化した地域住民のニーズに応じた新たな施設の要望をいただいており、これらの要望に対応できていないことは認識しておりますが、現在、自治会をはじめとする地域コミュニティ団体の活動においては、それぞれの地域が所有する集会所や市立公民館、市民センターなどの公共施設を地域の実情に応じて活用いただいているものと考えております。 　次に、３点目の事業計画の策定支援にもっともっと踏み込んで、事業計画の実施をについてでございますが、議員ご指摘のように所信表明では、実証実験の対象地区において、地域活動団体が地域課題の解決に向けて事業計画を策定するための支援をしていくこととしております。引き続き地域活動団体と共に持続可能な地域コミュニティ活動の充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　議員ご提案のいわゆるコミュニティセンターのような施設の新たな整備は、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえ、総合計画等上位計画や公共施設等総合管理計画との整合を図った上で、進めていく必要がございます。今後の整備については、類似機能の見直しや集約化の検討をする中で、既存施設の有効活用を基本に、施設の複合化なども含めて検討し、進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目めの放課後児童クラブの充実についてお答え申し上げます。 　まず、３月からの小学校臨時休業期間における放課後児童クラブの運営につきましては、国からの要請を受け、放課後児童クラブの開所を継続するとともに、午前中からの開所にも対応し、開所時間を午前８時半から午後６時まで、時間延長利用申請者は午後７時までとして実施をしてまいりました。
    　また、小学校臨時休業により、急遽、放課後児童クラブを利用する必要が生じた保護者への対応といたしまして、３月の６日から24日まで、及び４月の20日から５月の29日までの間、臨時的な措置として児童の新たな受入れを、平日の８時半から午後２時までの時間帯において実施し、児童の居場所づくりに努めたところでございます。 　次に、放課後児童クラブの従事者につきましては、３月は、臨時的な児童の受入れを小学校の施設を利用して行ったため、主に小学校教諭に応援を求め、従事していただきました。４月は、午前中の開所が長期化し、放課後児童クラブ職員の負担が大きくなってきたことから、補助員の新規採用を行うとともに、市全体の取組として幅広い人員支援を求めることとし、３月にも応援をお願いいたしました小学校教諭に加え、小学校の調理員や幼稚園教諭にも応援依頼を行い、支援体制を確保してまいりました。しかしながら、小学校では、新学期の学習準備や家庭での学習支援等の事務作業が増加する一方で、幼稚園は完全に休園していたため、結果として、幼稚園教諭に多くのご支援をいただくこととなったものでございます。 　最後に、放課後児童クラブの施設整備につきましては、児童数が増加傾向にあり、低学年の待機児童が生じているクラブを優先し、余裕教室の活用や専用施設の整備を行うこととしております。また、新たに整備する施設の規模につきましては、児童数の将来推計、待機児童数、クラブ利用率等を勘案して決定しており、小学校内において施設整備を行う場合には、当該小学校と調整の上、施設の場所を決定しております。 　今後の施設整備に当たりましては、第２期の子ども・子育て支援事業計画によるニーズの将来推計等に基づき、中・長期的な視点も踏まえ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、７項目めの１点目から３点目まで、８項目め及び11項目めについてお答えをいたします。 　まず、７項目めの１点目の各サービス時間の延長と、３点目の入浴サービスについてでございますが、居宅介護サービスの１つである身体介護の支給時間は、障害の種類及び程度、その他心身の状況並びに置かれている環境等を鑑み決定しており、入浴については、それにかかる時間を考慮して、週３回までの範囲で、居宅介護の支給時間の算定に反映しております。重度の障害者で常時介護を要する方につきましては、重度訪問介護のサービスを選択することで、より長時間の介護を受けることができます。なお、支給決定の根拠となる支給決定基準につきましては、来年度から開始する次期姫路市障害福祉推進計画策定後、計画における見込み及び利用者の希望等の現状、居宅介護事業所や従事者数等の社会資源の状況も勘案した上で、検討してまいります。 　次に、２点目の移動支援についてでございますが、拘束時間も含めて報酬単価を設定をいたしております。報酬については、令和３年４月に予定されている自立支援給付費全体の報酬改定に併せて見直しを検討してまいります。 　続きまして、８項目めの１点目、「えぶりぃ」の利用時間についてでございますが、「えぶりぃ」の休日数につきましては、民間事業所の状況を踏まえ、令和２年度から、春休みや冬休み期間中の休日を５日程度減らし、開所日を増やすこととしております。夏休みにつきましては、引き続き検討をしてまいります。また、重度障害者を対象とした通所要件の緩和につきましては、民間事業所との役割分担や民業圧迫にならないかという観点も踏まえつつ検討してまいります。 　次に、２点目の緊急時の対応についてでございますが、緊急の場合には、まずは救急告示病院へ直接電話連絡をしていただくか、症状によっては救急車の要請をお願いしたいと考えております。なお、（仮称）県立はりま姫路総合医療センターが開設された際には、３次救急病院として２次救急病院との受入体制が整理され、救急患者の搬送がよりしやすくなると考えておりますので、センターの開設後には兵庫県や関係機関との協力連携に努めてまいります。 　次に、３点目の重度心身障害児・者への対応についてでございますが、平成29年４月に、市の北東部において、姫路聖マリア病院を開設する社会医療法人財団聖フランシスコ会が、生活介護事業所「生活介護まりあ」を開設、運営をされております。施設整備や障害福祉サービスの提供につきましては、姫路市障害福祉推進計画の中で、目標値を定め、計画的に実施していくこととしております。今後とも施設設置の意向のある社会福祉法人等の把握に努めるとともに、施設設置に向けた支援を行ってまいります。 　次に、４点目の送迎の充実についてでございますが、障害者支援センターは、施設の前身であるかしのき園・しいのみ園・しらさぎ園の設立以降、一貫して通過型の自力通所施設として運営をしております。送迎サービスを実施するためには、送迎バス導入に伴う新たな負担や民間事業所とのバランス等を総合的に検討する必要があり、現状では困難であると考えております。 　５点目の入所施設の新設についてでございますが、厚生労働省の基本指針において、入所施設の整備については、地域生活への移行を推進する観点から、令和２年度末時点において、平成28年度末時点の施設入所者数の２％以上を削減することを基本とし、また、市全域の入所者総数が増加しないこと等の整備抑制の方針が示されております。これらのことから、施設の新設は困難であると考えております。総合福祉通園センター・ルネス花北では、障害のある方々が地域社会の中で生き生きと生活できる支援を総合的に提供するという基本理念の下、「障害種別に制約されない支援」、「乳幼児期から成人期へ一貫した支援の継続」、「施設のもつ専門機能の地域への展開」の３つの運営方針に基づき、障害福祉の充実に全力で取り組んでいくこととしております。 　今後も、障害のある方々のそれぞれのライフステージに必要なサービスの提供にしっかりと取り組んでまいります。 　続きまして、11項目めの１点目、障害福祉サービス等事業所運営状況調査業務についてでございます。 　障害福祉サービス等を行う事業者は、障害者総合支援法等により、その提供するサービスの質の向上に努めることとされております。質の向上のための取組として第３者評価がございますが、第３者評価の受審は必須ではなく、事業者の任意であるため、受審した事業所は全体の一部にとどまっております。このような状況を補完し、法令が求める最低基準以上のサービスの質の向上や運営の適正化を図るため、平成30年度から特定非営利活動法人はりま総合福祉評価センターに障害福祉サービス等事業所運営状況調査事業を委託し、実施をしております。この事業につきましては、全事業所の調査を目指しており、兵庫県から福祉サービスの第３者評価機関の認証を受けた同センターに委託することで、公正中立な立場で、実効性のある事業になるものと考えており、調査のめどが立つまでは事業を継続する予定としております。 　最後に、２点目の障害者相談支援業務についてでございますが、障害者の相談支援について、昨年度の姫路市地域自立支援協議会で検討され、市民にとって分かりやすい相談支援体制や官民一体の体制の必要性等について報告を受けました。これらを踏まえ、障害者相談支援センター「りんく」も含めた相談支援体制の在り方について検討を行っており、現在、担い手の候補となる事業者との協議を進めております。今後、体制の再構築に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇） 　私からは、７項目めの４点目、障害者雇用について、お答え申し上げます。 　障害者を対象とした姫路市職員採用試験につきましては、平成29年度までは、その受験資格を身体障害者手帳所持者に限定しておりましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成30年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることとなったことを契機に、障害者枠での雇用について研究を進め、平成30年度からは受験資格を療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者に拡大をいたしました。 　受験資格拡大前５年間の平均の応募者数は11名でございましたが、平成30年度は21名、令和元年度は15名と増加しており、拡大の効果は一定程度あったと認識をいたしております。この結果、本市では、平成31年４月に初めて精神障害者１名を採用し、令和２年４月にはさらに３名を採用いたしております。 　一方、知的障害者に関しましては、平成30年度及び令和元年度ともに、応募があったものの、採用には至らなかったことから、試験方法や採用職種等に検討課題があると認識をいたしております。 　今後につきましても、それぞれの障害の状況に適した業務や、その業務の実施に必要な能力を明確化しつつ、採用の方法や雇用形態にも検討を加えるなど、一層の研究を進めまして、さらなる障害者の雇用の促進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　石田水道事業管理者。 ◎石田義郎　水道事業管理者　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、９項目めの水道事業の整備促進について、お答え申し上げます。 　まず、１点目の水道の新規延長の受付についてでございますが、配水管の新設については、公道に隣接する住宅２軒以上から、自治会を通して要望していただき、水道局内の審査会において整備を決定しております。 　新設の要件を住宅２軒以上からの要望が必要と決めておりますのは、１軒ごとの要望に対応して配水管を新設するとなると、建設経費の効率が悪化することや維持管理の面からも問題があるからでございます。本市と同様の要件を採用している中核市も多くあることから、現在の要件には妥当性があると考えておりますが、他の制度の動向につきましても注視し、研究を行ってまいります。 　次に、２点目の水道管の管口径についてでございます。 　配水管から分岐できる給水戸数は、配水管の口径により、一定の基準を設けておりますが、想定以上の給水戸数になり、基準を超えるような地域があることは把握をしております。配水管は、通常老朽度の高いものから更新しておりますが、議員お示しのように、住宅が短期間に急増する地域もあることから、各地域における水圧などの実情把握に努め、緊急性も考慮しながら、適切な管口径に変更を行い、水道水の安定供給に努めてまいります。 　次に、３点目のアスファルト舗装工事の落札金額についてでございますが、同じ施工内容でも東部と西部で予定価格が異なりますのは、単価契約の積算条件のうち運搬費、処分費及び建設機械運搬費等の単価が東部と西部で異なることによるものでございます。 　また、舗装本復旧工事の時期については、電気、ガスなど他の占用者からの掘削申出等があることから、水道管布設完了後、約１年後に実施しておりますが、路線の交通量や周辺住民への影響も考慮し、できる限り早い復旧に努めてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。 　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇） 　日本維新の会の竹中由佳です。 　通告に基づき、２項目について質問いたします。 　第１項目めは、ひとり親世帯への現金給付拡充についてです。 　新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちを取り巻く環境は、生活様式から雇用・労働に至るまで、短期間のうちに大きく変容しました。 　休業要請による営業時間の短縮や休業によって多くの方々の収入が減少し、解雇や雇い止めは全国で２万人にも及んでいます。特に、独り親家庭については家計を支える働き手が１人であるため、収入の減少は共働き世帯よりもダイレクトに家計に影響します。 　前回の一般質問でも取り上げましたが、独り親家庭では、その半数がパートやアルバイト、派遣社員など時間給をベースとした非正規雇用で就業しており、就業日数の減少が手取り収入の減少に直結します。出勤できなければ、就労による収入は全くのゼロになってしまいます。 　厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査によれば、全国の母子世帯の年間平均収入は243万円であり、本市で平成30年10月に実施した姫路市子どもの生活に関する実態調査においても、独り親家庭の年収は全国平均とほぼ同水準であることが分かっています。 　新型コロナ感染症の影響が出る以前の段階で４割近くの母子世帯が年収200万円未満のワーキングプアに属し、非正規雇用であることから、コロナウイルス感染症による経済の悪化によっていち早く解雇の対象となっているのです。 　本市は第２弾の緊急経済対策として、児童扶養手当を満額受給する独り親世帯約2,700世帯を対象に、お米や野菜、ノリなどの地場産品の詰め合わせを配布することを決定しました。 　地場産品の梱包や配送を担当する事業者が限られており、その救済効果については懸念がありますが、この食料品の支援によって救われる家庭があることは確かであるとの思いから第２次補正予算に賛成をいたしました。 　しかし、解雇や雇い止めによる就業環境の影響を受けやすい独り親家庭に対しては、明石市や相生市、西宮市、たつの市などは１世帯５万円を、そのほか、赤穂市、福崎町などは２万円〜３万円の現金給付を決定しています。 　５月末の閣議決定で、政府は独り親家庭への現金給付を決定しており、本市でも第４弾の緊急経済対策として現金給付が予定されていますが、自治体の中には、早くも５月11日の児童扶養手当支給日に緊急支援としての独自の現金給付が実施されたところもありました。本市の独り親家庭への独自支援策は、他都市に比べて後れを取っています。 　実際に、市民の方からは、他都市のような一刻も早い現金給付を望む声や、地場産品などの現物支給よりも現金給付を優先すべきではなかったのかとのご意見を多数頂戴しました。　 　現金給付の最大の利点は、各家庭において最も必要な物品やサービスに変換することができ、汎用性が高いという点です。 　約２か月に及ぶ自粛生活では、食費、水道光熱費、日用品や衛生用品費、通信費に至るまで、家計の様々な項目において負担が増大します。どの項目が家計を圧迫しているかは家庭環境により様々であり、支援の方法が現金であれば、それぞれの家庭の事情にあった使い方が可能になります。 　また、一時的な給付金であったとしても、現金給付は家庭における金銭的なストレスを緩和することが可能です。 　生活困窮という状況で起こる家庭内の問題の多くは、光熱費や税金、家賃といった月々の支払いが滞ることへの不安からくる金銭的なストレスに起因します。現金給付はストレスの軽減という精神面、そして使い道の汎用性が高いという点で非常に有効な支援策であると考えます。 　そこでお伺いします。 　今後、本市の緊急経済対策支援としてひとり親世帯への現金給付を目的とする基金の設立をお考えいただくことはできないでしょうか。 　様々な自治体が、助け合い基金や支え合い基金などの名称で通常の予算枠外から資金を調達しています。幅広く寄附を募り、速やかに資金を調達するため、基金の設立は有効であると考えますが、本市の見解をお聞かせください。 　これで、私の第１項目めの質問を終わります。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　ご質問がございました、ひとり親家庭への現金給付の拡充ということでございますが、独り親家庭が対象となる現金給付等の支援につきましては、現在、国の支援施策として、１人当たり10万円を支給する特別定額給付金の給付が進められているほか、児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の給付や、新たな市独自の施策であるひとり親世帯への地場産品の提供による地元生産者の支援事業において、低所得者の独り親世帯への食材等の給付支援を行うこととしております。 　また、このたび成立いたしました国の第２次補正予算におきましては、児童扶養手当の受給世帯だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった独り親世帯なども対象とした、低所得者の独り親世帯への臨時特別給付金の給付が予定をされております。 　これらのことから、本市といたしましては、現時点では独り親世帯への現金給付を目的とした基金の設立は考えてございませんが、今後も引き続き、本市の独り親世帯の状況等を勘案し、現金給付を含めた適時適切な支援の実施について検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ご答弁どうもありがとうございます。 　まずは国の支援を受けてということで、基金の設立についてはあまり前向きなご答弁をいただくことはできませんでしたけれども、今後の状況によって現金給付を含めてお考えいただけるということで、ありがとうございます。 　第２問させていただきたいと思います。 　このたびのひとり親世帯への地場産品提供については、地場産品の購入や梱包費、配送費用などで約１億4,000万円の費用がかかります。 　受託できるイベント業者は１社、配送業者についても、タクシーの台数をある程度確保できるような業者に限られることから、事業者への救済効果という点では非常に狭いものであると考えています。 　仮に、今回の対象である約2,700世帯に現金５万円を給付していた場合、単純計算で地場産品提供にかかる事業費とほぼ同額の１億4,000万円程度になります。 　児童扶養手当は国の給付金というベースがあり、申請も不要で、スピード感を重視するという意味では、児童扶養手当に上乗せして現金給付をすべきであったと考えますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。 　ご答弁よろしくお願いします。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　児童扶養手当の現金の上乗せということでございますが、先ほどもご答弁させていただいたように、このたび国の２次補正で独り親世帯への臨時特別給付金というのが支給が決定をいたしました。 　この内容を見ますと、児童扶養手当の受給世帯に限らず、公的年金等を受給しているがために児童扶養手当をもらっておられない方、それから先ほど言いましたように家計が急変しまして、直近の収入が急激に下がっているといった幅広い世帯を対象にしていること。 　また、給付額の面におきましても、初めに申し上げました児童扶養手当の受給者、公的年金を受けているがために児童扶養手当を受けておられない世帯、これらにつきましては通常の基本給付、この基本給付は１世帯５万円、それが２人目以降は３万円加算されます。これに加えまして、１世帯に５万円も新たに加えるという追加給付もございます。 　こういったことで、かなり手厚く、額にしても満たされた額が支給されるということで、とりあえずはこれをまず国のほうで詳細が決定いたしましたら進めてまいりたいと思ってます。 　その上で今後の状況等を踏まえて、さらなる上乗せが必要か、あるいはもうちょっと隙間の部分が出てくる場合には、その隙間を埋めるような施策も本市としては考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　私がこのような質問を今回させていただきましたのが、先ほども触れましたが、私の元に直接市民の方から現金給付を希望するような複数のご意見や、後はシングルマザーの方々の困窮状況についてメールを直接いただきました。 　中には、「２人のお子さんを抱えてパートを首になってしまい、今すぐに現金が必要である。」、さらに、「今日明日生きていくための現金が今すぐに必要だ。」というような切実な声もたくさん届きました。 　姫路市、本市においては国の施策を優先させていくということでございますので、今すぐに私の要望いたしますこの現金給付、姫路市独自での現金給付というのは難しいかとは思いますが、まずは国の施策のほうで速やかに独り親家庭の方々も含め、現金の給付をやっていただきまして、できれば次回児童扶養手当が支給される７月の11日、それが難しいのであれば、できる限り近い日程で追加の現金による給付を希望いたしまして、第２項目に移りたいと思います。
    　第２項目めは、新しい生活様式の下での観光施策についてお伺いします。 　日本政府は、新型コロナ感染症の流行収束を見据え、国内旅行の需要を喚起する取組として旅行費用を半額助成するなど、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーンを展開することを決定しました。宿泊費が半額近く補助されるため、いつもよりも豪華な旅をしたいというような新たな需要も生まれつつあります。 　また、６月19日には県境をまたぐ移動の自粛が全国的に解除される見通しとなり、県外からの観光振興が数か月ぶりに再開されます。 　大手検索エンジンＧｏｏｇｌｅの調査によりますと、ゴールデンウイーク明け以降、国内旅行がいつから可能になるのかを調べる検索トレンドが急上昇し、ストレスのある生活からの解放を求め、外出や旅行への機運が全国的に大変高まっている状況です。 　そういった国内観光需要の高まりの中で、様々な観光資源を抱える本市としても、ソーシャルディスタンスを保ち感染症予防を実施しながら、新しい生活様式に即した観光戦略を立てる必要があると考えます。 　インバウンドの回復までを見据えた長期的な戦略が必要であることはもちろんですが、まずは市内観光、県内観光、そして関西圏からの観光客、近隣からの国内観光客を呼び戻し、その後、広く首都圏からの観光客をいかに集客していくかが重要であると考えます。 　そこで、３点お伺いします。　 　１点目に、姫路市内、兵庫県内など近隣の方々に姫路市へ観光に訪れてもらうため、今後どのような観光メニューやコンテンツを計画、実施していかれますか。 　２点目に、都道府県をまたぐ観光の復活により、姫路城、好古園などの各種観光施設、そして周辺の土産物店などは週末や祝日にかけてこれから混雑することが予想されます。姫路城については、ホームページ上で混雑状況の確認ができますが、各施設の混雑管理、入店時間の分散化等はどのように実施されていかれますでしょうか。 　３点目は、感染症拡大防止の観点からキャッシュレス決済を推進することについてです。 　対面でのサービスを受けることは感染リスクを伴うとして、全国的にもキャッシュレス決済の利用が急増しています。本市の主要な観光施設では、既にクレジットカード決済やＱＲコード決済が導入されておりますが、それは一部の施設にとどまり、近隣の土産物店や飲食店の中には、まだキャッシュレス化が進んでいない店舗も見受けられます。 　将来的なインバウンドの回復に向けて、また現金の授受による接触を減らし、感染リスクを軽減するため、積極的にキャッシュレス決済の推進があると考えますがどのようにお考えでしょうか。 　以上で、２項目めの質問を終わります。 ○八木高明　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　アメリカで留学やインターンをされていた竹中議員から、新しい生活様式の下での観光施策についてご質問をいただきました。 　竹中議員のご質問中、新しい生活様式の下での観光施策についてのうち、兵庫県内、関西圏からの観光客誘致についてお答えいたします。 　これからの観光客の誘客につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向にしっかりと注視しながら、感染症の予防と社会経済活動との両立をさせながら、取り組んでいくことが肝要であります。 　そこで、本市では、議員ご指摘のとおり、まず兵庫県内、関西圏、鳥取県、岡山県といった近隣地域からの誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的な施策といたしましては、兵庫県や登録ＤＭＯであるひょうご観光本部と連携した観光キャンペーンや、関西圏を主とした交通機関のデジタルサイネージ等の広告媒体を活用した観光ＰＲのほか、オンライン上の旅行予約サイトにおいて宿泊割引クーポンを発行するなど、観光メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年12月には、姫路城三の丸広場において、姫路城を借景とした、屋外での幻想的なライトアップイベントを実施し、本市への誘客と魅力の発信を図るとともに、市民がお城のすばらしさを再認識して、さらなる活力を生み出す機会としてまいります。 　新型コロナウイルス感染症の収束後の観光の在り方につきましては、新しい生活様式の下、安全・衛生面等に配慮した観光施策が求められるものと考えております。 　本市には、安富町の鹿ヶ壺や家島の夕日など、癒やしと健康につながるものをはじめ、静かで空気のよい自然を楽しめるアウトドアなど、３密を避けつつ観光を楽しめるコンテンツや施設等が数多くございますので、そのような姫路城に頼らないと言いますか、姫路城にプラスするような形で、新たな魅力をウェブサイトをはじめ、ＳＮＳ等により発信してまいりたいと考えております。 　そのほか、例えば、幾つかのグループに分かれて姫路城に入城していただけるような仕組みづくりや、早期入城の取組など、３密を避けることが求められる中での団体客の受入れにつきましても対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作　観光スポーツ局長　 　私からは、２項目めの２点目の観光施設、飲食店の混雑管理、入店の分散化についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、姫路城、好古園などの市内観光施設におきましては、マスクの着用や消毒液の設置などの基本的な感染防止対策を実施しております。 　その他の対策としまして、兵庫県が示す業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなどを参考に、ソーシャルディスタンスの確保や体調が優れない方への検温などを実施するととともに、混雑が予想されるときには、入場者数を制限するなど、施設ごとにガイドラインを定め、混雑緩和に向けた取組を進めているところでございます。 　具体的な取組の１例としましては、姫路城では１時間当たりの有料区域内への入城者数を1,000人に制限し、好古園では入園者総数が園内で400人を超えないようにという形で取り組んでおります。 　姫路城前の家老屋敷跡便益施設におきましては、民間事業者が運営していることから、個々のお店での対応に頼るほかございませんが、個別の店舗の皆さんに対しまして、３密防止などの感染予防への取組の呼びかけを行っているところでございます。 　その他の観光施設や土産物店、飲食店等の民間事業者につきましても、姫路観光コンベンションビューローを通じて、ホームページやメールマガジン等で感染予防への呼びかけを実施しております。 　今後、お盆の帰省または秋の行楽シーズンなど、多くの集客が想定される場合には、姫路城ホームページでの混雑案内のほか、各施設のホームページや観光案内所での情報発信など、きめ細かく情報提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　 　私からは３点目の感染症対策の観点からのキャッシュレス決済の推進についてでございます。　 　昨年10月の消費税率引上げに合わせまして、国において消費喚起策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が実施され、クレジットカードやＱＲコードなどキャッシュレス決済の導入促進が図られました。 　決済端末等の導入助成や事業者が負担する決済手数料の軽減など、支援制度を設けられたことで、一定程度、導入は進んでいるものと考えております。 　また、姫路商工会議所が、昨年３月から４月にかけて実施した調査によりますと、中心市街地の商店街では、７割程度の店舗でキャッシュレス対応がなされているという結果でありました。 　ただ、各店舗のキャッシュレスの決済手段の詳細等については把握できておらず、手数料負担などの課題から、コンビニ等の大手事業者に比べますと、中小事業者での導入は進んでいないのではないかと考えております。 　一方、昨年商工会議所がキャッシュレス決済導入に関するセミナーを開催したところ、予定の70社を超える115社からの申込みがあり、会場を拡大して実施するなど、事業者の関心は高いことがうかがわれます。 　今後、キャッシュレス決済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策の１つとして、また将来のインバウンド需要等への対応も含め、事業を進める上での取組として、幅広い業種の中小事業者に対してキャッシュレス化への一層の理解を促すことも必要になってくるものと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。 　２点目のですね、各種観光施設や飲食店等の混雑の管理、あるいは入店時間の分散化という点ですけれども、市の観光施設につきましては、十分に姫路城の、例えば入城制限であったりとか、後は好古園の入場の人数の管理などですね、ご対応いただいているかと思いますが、やはり一般の飲食店や土産物店等につきましては、どちらかというとそれぞれの各店舗での対応に任せるような嫌いがあるかと思います。 　今後、県外から観光客がたくさん来るようになって、万が一そういったコロナウイルスでの感染者が出てきてしまった場合に、やはり、姫路市の商業施設全体として足並みをそろえておく必要がありますので、より一層の情報の発信と、一般の店舗の方々にもお願いをしたいと思います。こちらは要望になります。 　３点目のキャッシュレス決済につきましても詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。 　現在キャッシュレスの種類ですが、例えばコンビニエンスストアなどのレジを見ると本当に様々な種類のキャッシュレスの決済の種類がありまして、使用するほうでも混乱するほどに様々な決済方法が乱立している状況かと思います。 　今後、インバウンドが、数年先かもしれませんが、戻ってくることも考えて、それぞれの国でキャッシュレス、種類がそれぞれ異なっているかと思います。 　例えば、欧米であればほとんどがクレジット決済。東南アジアでしたらモバイル決済。あと中国ですと、富裕層であれば主にクレジットカード、一般の中間層であればモバイル決済やデビットカード等、いろいろと種類が異なってまいります。 　私たち日本人は主に携帯のＱＲコードが多くなってくるかと思いますが、こういった国やそれぞれの方の母国によってキャッシュレス決済の種類がかなり異なりますが、こういった対策については、今後細かく計画を立てていただけるんでしょうか。 　ご答弁をお願いいたします。 ○八木高明　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　 　中心市街地の商店街からということでございますが、本年度、その中心市街地の商店街の各店舗におけますキャッシュレス決済の決済手段につきまして、詳細な調査をする予定でございます。 　まず、その調査の結果を分析いたしまして、先ほど議員ご提案のようなそれぞれの店舗におきましても、こういう取組があるというような情報提供をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　 　ありがとうございます。 　細かい調査を実施いただけるとのことで、ぜひ国ごと、そして年齢層によってもいろいろと希望が異なってくるかと思いますので、観光客のそれぞれの需要に対してなるべく満足度を上げられるような対策をしていただきたいと思います。 　最後に、こちらは要望になりますけれども、このコロナウイルスの感染症の後、いわゆるアフターコロナという社会の中で、これまで観光というのは団体客を大型バスに乗せて、宿泊施設に入れて、大宴会をするなどの、かつてのバブル期のような観光というのが主流でありましたが、今後はこの感染症のこともあり、個人旅行へとシフトしていくかと思います。 　一気にこの個人旅行への需要がこのコロナの影響で加速していくと思われますので、これまでのようにどれだけたくさんの人に来てもらうかというような数を追う観光から、個人旅行でより満足度が高い、そして感染症対策を含めた安心・安全の旅行へと移行することによって、これまで本市が苦戦しておりました滞在型観光にもどんどんとつながってまいるかと思います。 　商店街や土産物店、宿泊施設等々ですね、皆様足並みをそろえて観光客を安全に受け入れてもらえるように、ぜひとも受入れ体制を構築いただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○八木高明　議長　 　以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。 　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は午後３時30分といたします。 　　　　　午後２時57分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時27分再開 ○八木高明　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇） 　２日目最終日で重なる点もありますが、通告に基づき、以下４項目について質問します。 　１項目めは、避難所のコロナウイルス等感染症対策についてです。 　５月15日、台風１号が早くもフィリピン東で発生しました。地球温暖化による気候変動で、台風・集中豪雨・土砂災害・浸水など、災害に見舞われる期間が長引き、災害対策や避難所運営の在り方は喫緊の課題です。 　このコロナ禍において、３月11日北海道標茶町、４月13日千葉県鴨川市が、大雨による避難勧告を出す事態となりました。消毒液の設置やマスクの配布、２メートルごとの１人当たりのスペースの確保など、感染症対策と避難所運営へのご苦労が伺えます。 　関西福祉大学の勝田教授は自治体に感染症対策を盛り込んだ対応マニュアルの作成を急ぐよう指摘していますが、神戸新聞社４月６日〜13日の調査では、兵庫県内41市町の避難所における３密対策はまだ大半の自治体で未決定との報道でした。 　そこで、姫路市における避難所のコロナウイルス等感染症対策について２点伺います。 　１点目は、４月７日付避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についての国の通知についてです。 　この通知は、避難所におけるコロナウイルス感染症に対する留意事項をまとめ、平時の事前準備として災害時の対応参考事例を通知しています。避難所の３密を防ぐ目的から、できる限り多い避難所の開設、知人宅や親戚宅など避難先の検討、自宅療養者等の避難の検討など、９件の対応事例を示しています。 　しかし、例えば避難所の増設は、運営に関わる人の確保が必要です。避難者の健康状態、感染の有無の状況把握、避難弱者への対応など、避難所運営は煩雑になりがちです。 　通知では、それらに対応する物資の確保等、国の支援も書かれてはいますが、これまでの避難所運営を大きく見直す必要があり、運営に携わる全ての人に周知徹底も必要です。 　そこで、１つに国が示す感染症の対応事例について、２つに改定した避難所運営マニュアルの作成のスケジュール、３つに市民や避難所運営関係者への周知の徹底について、答弁を求めます。 　２点目に、感染拡大防止のための段ボールベッドと仕切り、マスク、消毒液、防護服の調達や備蓄についてです。 　１つは飛沫感染防止に有効な段ボールベッドと仕切りの調達と活用です。
    　残念ながら日本における避難所生活は長らく体育館の床にシートを敷き、そこに雑魚寝という状況です。そもそも体育館などは利用目的が違うわけですから、命を守る一時的な避難所、待避所ではなく、生活の場を担う役割も果たすためには、十分なスペースの確保や衛生状態・健康状態・安全面などの環境整備が必要です。 　さらに、インフルエンザやコロナウイルスなど、咳やクシャミによるウイルスや菌の飛沫は床に落ちてとどまるため、床に直接触れる過ごし方は極めて感染の確率が高いと医療関係者から指摘されています。 　段ボールベッドに仕切りで覆いをつければ、感染防止だけでなく、個人のプライバシー確保にもなります。段ボールベッドと仕切りの調達と、その後の活用について答弁を求めます。 　２つにマスク、消毒液、防護服の計画的な備蓄についてです。 　今年２月半ばには、新型コロナ感染拡大が深刻になり、店頭のマスクはほぼ品切れ状態でした。姫路市のマスク備蓄は１月末現在４万枚で、医療従事者など優先的に必要な場所へ配布されましたが、自治体規模に対して備蓄枚数がそもそも足りていません。 　私たち議員団のアンケート調査で、マスク不足を心配する声が多数寄せられました。消毒液についても先の臨時議会で、学校園での購入予算がつきましたが、教育現場からは、「休校中に校内を徹底的に消毒したかったが、消毒液が足りなかった。」との声もありました。 　また、医療従事者に必要な防護服も不足し、ごみ袋代用での命がけの現場に申し訳ない思いで胸が詰まります。 　2009年に新型インフルエンザが大流行しました。マスクや消毒液、防護服が必要だったのは同様であり、当時の教訓は、今回のコロナ感染対策にどう生かせたのかという思いです。 　第２次補正予算で災害対策事務費として避難所への消毒液とマスクの予算がつきましたが、今後心配される第２波、第３波も考慮し、計画的な備蓄を進めるべきです。 　答弁を求めます。 　以上で、１項目めの１問を終わります。 ○八木高明　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　議員ご質問中、私からは１点目と２点目のアについてお答えいたします。 　１点目のア、国が示す感染症対策の参考事例についてでございますが、国の通知で対策の事例として挙げられている多くの避難所の開設につきましては、本市では、さらなる避難所の確保として、新たに公共施設を加えることとしており、さらには地域防災貢献事業所に登録いただいている事業所に協力いただくことも検討しております。 　親戚の家等への避難の検討につきましては、避難先は避難所だけではなく、安全な親戚、知人宅、あるいは場合によっては、自宅等の上の階への垂直避難により安全を確保することも可能です。 　まずは、自宅等の災害リスクについてハザードマップ等で確認いただいた上で、親戚の家等への避難も含めた適切な避難について、全戸回覧やホームページ等を活用し、市民への周知を図ってまいります。 　避難所の運営に当たっての事例につきましては、テープを用いた区画割により必要なスペースとソーシャルディスタンスを確保するほか、避難所受付での体温測定などにより避難者の健康状態の確認を行い、体調不良者については避難所に専用スペースを設けます。また、避難者の手洗いやせきエチケットの徹底や定期的な換気を行うなどの対策を図ります。 　次に、１点目のイ、避難所マニュアルの作成スケジュールにつきましては、現在、国の通知や県のガイドラインなどを参考にマニュアルの改訂作業を進めているところであり、今月下旬に実施する避難所担当職員の研修に活用し、出水期に備えてまいります。 　続いて、１点目のウ、市民や避難所運営関係者への周知につきましては、改訂したマニュアルを施設管理者や自主防災会へ配付するとともに、ホームページへの掲載や出前講座等で市民への周知を図ってまいります。 　また、適切な避難行動や避難所での３密対策、避難所に避難される場合にマスク等をご持参いただくなどの留意事項等について、全戸回覧により周知を図ってまいります。 　次に、２点目のア、飛沫感染防止に有効な段ボールベッドと仕切りの調達と活用についてでございますが、段ボールベッドや仕切りは、避難者が意識することなくソーシャルディスタンスが確実に取れるなどの点で、感染防止対策としても有効な資材であると考えられます。 　本市では、地震災害等により避難が中長期に及ぶ場合等に備えて、避難所設営用物資の調達について複数の事業者と協定を締結しております。必要時には、段ボールベッド等を速やかに調達し、避難所での活用を図ってまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　私からは、２点目のイのマスク、消毒液、防護服の備蓄計画についてお答えをいたします。 　マスク等の備蓄につきましては、医療機関や社会福祉施設等において、それぞれの役割に応じた備蓄の在り方について検討し、準備していただくことが基本と考えておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大時のように、需要の急激な拡大により、マスク等の必要な物資が市中に十分に流通しなくなることも十分に考えられます。 　本市といたしましても、兵庫県と連携し、一定程度の備蓄を確保するとともに、民間企業との供給面の連携についても研究し、必要な物資が行き渡るよう支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ご答弁いただきましたので、２問に入ります。 　全く新しい、これまでと違うソーシャルディスタンスであるとか、一番最初にまず体温を測って健康に留意しなければならない点とか、本当に今までと違う覚悟と言いますか、そういう認識が必要な上での避難所の運営となります。 　先ほども周知についてということでお伺いいたしましたけれども、ぜひともこの可視化と言いますか、イラストであるとか写真を使ってであるとか、既に、今熊本地震なんかでもこのベッドと仕切りを使った避難所の様子とか報道されたことあると思うんですけれども、このような状況になるようにこの避難所の運営が必要なんだというような分かりやすい周知の徹底を図っていただきたいと思いますが、どのようなものでこの周知を図ろうとされているのか、きちっとイラスト入りとか図式が入っているのか、そういったこともお答えいただきたいと思います。 ○八木高明　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　マニュアルの改訂に合わせまして、避難所運営のポイントということで、その補助資料等も作成を、今しております。 　それには図示をしたりとか、それから避難所に実際に掲出するようなものの見本であるとか、そういうものを分かりやすく取りまとめして、今度下旬に職員の研修もございます。 　これからそれまでにシミュレーションして、危機管理の職員が実際に避難所が開設されてから、どんな動きになるのかということも具体にシミュレートして、それも反映した研修ということにしたいと思います。 　また、職員はそれぞれの施設の管理者と現場で打合せをしますので、より具体に即した対応をしたいと思っております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　具体な努力をしていただきますということで、聞いておられる方が安心されたかなというふうに思います。 　段ボールベッドと仕切りについてなんですけれども、この仕切りっていうのは具体的にどのような資材を使われるようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。 　きっちりとプライベートを守られ、そして長中期に渡って使えるようなものなんでしょうか。 　ちょっと具体的に分かればお願いいたします。 ○八木高明　議長　 　舟引防災審議監。 ◎舟引隆文　防災審議監　 　先ほどの協定で結んでということでお話をしましたが、そういう既製の仕切りであるとか段ボールベッドとかいうものがございます。そういうものを調達したいと考えております。 　それから今、80セットですが、夢前の備蓄倉庫に仕切り板と段ボールマットがセットになったものも備えておりますので、そういうものも用いて研修等も行っておりますので、訓練と、よりソーシャルディスタンスが確実に取れるものということで考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　もう既に80セットある中で、実際に組み立ての訓練とかも視野に入れてしていただいているということで、それは本当によかったかなと思います。 　いつ必要になるか分かりませんので、早い間に訓練等もお願いしたいと思います。 　この感染症対策としての最後に、マスクとか消毒液、備蓄のお話をさせていただきました。 　当然、今後も十分に検討していただくということでご答弁いただいたかなと思うんですが、私はこの３月に報道されました新型インフルエンザのときの教訓ですね、この対応マニュアルが、備蓄計画が全く生かされていないという、本当に厳しい指摘をいただいているわけです。 　ぜひとも、今後の備蓄計画は同じ過ちを繰り返さないように、第２波、第３波に備えては十分な議論、そして備蓄計画を行っていただきたいと思います。 　先ほど同じようなご答弁いただいたかと思いますが、その決意をもう一度お聞きいたしまして、２項目めに移りたいと思います。 　お願いします。 ○八木高明　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　 　マスクと防護服の配布につきましては、医療機関や社会福祉施設への配付が一番重要で優先すべきものだというふうに考えております。 　市民の皆様にはせきエチケットの励行や、手作りマスクなどの感染拡大防止策、また自助の取組について広く啓発に努めていきたいというふうに考えております。 　なお、マスクやこういった防護服とかアルコール消毒液、国や兵庫県においても感染症対策を支える医療機関へ届けるということが重要であるというふうな考え方が示されておりまして、それぞれにおいて必要なマスク等の確保に努められているところでございます。 　そういった状況も考慮しながら、備蓄に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　２項目めに移ります。 　子どもたちに食の確保を求めて質問します。 　新型コロナ感染拡大の影響により、総務省の家計調査で、１世帯当たり消費支出は４月で11％もの減。2001年以降の落ち込みとの報道がありました。子育て世代からも収入減の悲鳴が上がっています。 　先の緊急経済対策補正予算臨時議会には、子育て世代から姫路市独自の子育て施策を待ち望む声が多数上がっていました。 　しかし、高砂市の妊婦５万円特別支給、播磨町の独り親世帯３万円支給、明石市の児童扶養手当に５万円上乗せなど、他市の子育て独自施策に比べて大きく後れを取ったと言わなければなりません。 　その後、市長は５月15日、出産間近の妊婦とその配偶者を対象に、８月31日までの予定でＰＣＲ検査実施を発表しました。安心して出産に臨める支援策は大変喜ばれると思います。これに続くコロナ禍における子育て施策を求めて、以下２点質問いたします。 　１点目は、フードバンク活動は全庁的な支援で行うことです。 　４月22日〜５月１日の間、市役所１階ホールで環境局リサイクル推進課とフードバンクはりまの連携企画でフードドライブを実施しました。食べることに困っている家庭へ食品を無償で届けるため、市民に食材の寄附を募る企画です。集められた食材は子ども食堂や児童施設団体などに届けられます。 　リサイクル推進課の食品ロスもったいない運動との連携でしたが、市民の方から「早く知っていたら準備ができた。」、「気づいた時には終わっていた。」など、１度きりの企画を惜しむ声が寄せられました。 　フードバンクという言葉がなじんで、はや数年以上たちます。消費税増税や不安定雇用などによる貧困と格差の広がりに加え、コロナウイルス感染による経済的影響は深刻です。食品を届けることは、命をつなぐ活動といっても過言ではありません。 　市役所本庁ホールや支所ロビーなどを使ったフードバンク活動を、環境局だけでなく、健康福祉局やこども未来局など全庁的な支援で取り組むよう求めます。 　２点目に、夏期登校日の学校給食の実施についてです。 　コロナによる長期学校休業で、学校給食も長く未実施でした。今日６月15日から再開ですが、夏期休業日を登校日に振り替える間、給食は実施されません。 　行政や教育機関は、コロナ禍のような今こそ、栄養バランスの取れた食事で子どもたちの心身の健やかな成長を促す最大の努力をするべきです。第２次補正予算で、独り親の児童扶養手当満額支給の家庭を対象に地元の地場産品が配られることは評価しますが、そもそも夏期休業を振り替えて授業をするのに、なぜ学校給食を実施しないのかということです。 　先の５月15日の文教・子育て委員会でも、給食について意見が出されました。給食の実施は難しいとの説明でしたが、驚いたのは、自校給食の調理室にエアコンがないため、熱中症や食中毒に対応できないということです。 　熱中症が問題となって何年たつのでしょうか。普通教室のエアコン設置もほかの自治体に遅れましたが、夏場は室内が40度、あるいは50度近くにもなると言われている過酷な調理室にエアコンがないという事実は衝撃的ですらあります。 　直ちに調理室にエアコンを設置し、夏期登校日においても給食の実施を求めます。 　以上で、２項目めの１問を終わります ○八木高明　議長　 　黒川副市長。
    ◎黒川優　副市長　 　１点目のフードバンク活動は全庁的な支援で行うことについてでございますが、本市におけるフードバンク活動支援につきましては、こども未来局において、姫路市社会福祉協議会主催の子ども食堂運営団体やその関係者によって構成されておりますコミュニティ食堂ネットワーク会の会議に担当者が参加をし、子ども食堂の運営に関する国や県からの情報の提供などを行っております。 　また、環境局におきましては、昨年度実施をいたしました、ひめじ環境フェスティバル2019において、ＮＰＯ法人フードバンクはりまと連携をし、フードドライブ活動を実施するなど、活動支援を行ってまいりました。 　議員お示しの、４月22日から５月１日にかけてＮＰＯ法人フードバンクはりまとの連携により実施をいたしました、「フードドライブ〜もったいないからありがとうへ〜」の取組につきましては、連休前の４月17日にフードバンクはりまから、「新型コロナウイルスの影響で連休中の食品・食材等の確保が厳しい状況にある。食品等の確保に協力いただけないか。」との要請を受け、急遽、環境局、市民局、健康福祉局、こども未来局の４局で協議・検討を行い、市役所本庁舎及び網干・白浜の２支所での実施に至ったものでございます。 　市民の皆様方には、短期間で多くの食品・食材等をご提供いただきました。ご協力をいただきました市民の皆様には感謝申し上げます。本当にありがとうございました。　 　今後も関係部局が連携をし、一体となってフードバンク活動関係団体への協力・支援が実施できるよう、現在、環境局が主体となって組織をいたしております、食品ロス削減関係部局連絡会議のメンバーに新たに危機管理室、こども未来局の関係課を加えるとともに、会議の開催頻度や審議対象の拡大・充実を図ることにより、議員ご指摘のように、全庁的な支援体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　私からは、２項目めの２点目についてお答えいたします。 　まず、２項目めの子どもたちに食の確保をの２点目、夏期登校日に学校給食の実施をについてでございますが、夏季休業を短縮して授業を実施するのに、なぜ学校給食を実施しないのかということにつきましては、１年で最も暑い時期の学校給食の提供は、集団食中毒のリスクが高いため、学校長の意見などを聞きながら、児童生徒の安全を最優先に考え、提供は困難と判断しております。 　直ちに調理場にエアコンを設置し、夏期登校日において給食を実施することは困難でありますが、今後の設置について検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　まず、全庁的なフードバンク活動につきましては、先日の環境局はじめ、皆様の取組を高く評価したいと思います。 　それでご答弁を伺う限りは、より力を入れて、連携をして進めていくというご答弁だったかと思います。大変前向きなご答弁をいただきました。 　これでまた、改めて決意と言いますか、意気込みをお聞きしたいんですけれども、この第２波、第３波も同じような状況に陥ると思うんですね。決して起こってほしくはないですけれども、この次の第２波、第３波のときには今まで以上の全庁的な取組で、早速これが実施できる、そういう勢いでやっていただきたいと思いますが、この意気込みについてお聞かせください。 ○八木高明　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　もちろん全力で対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　調理室のエアコンの設置についてお伺いいたします。 　もちろん、今の時点では間に合いませんし、食中毒の心配もあります。そのような中で、午前中の中西議員の質問に対して、スポットクーラーなども取り付けて頑張っているというようなお答えもいただきました。 　ここで私あえて申し上げたいんですけれども、例えば、３月いっぱい臨時休業になりました。４月７日には緊急事態宣言が起こりました。もうこの段階でですね、夏休みの授業は振り替えて行わなければならないというふうに大体の予測がついたと思うんですけれども、この段階で、それならば子どもたちに給食を実施するためにエアコンの設置が必要なんじゃないかというようなお考えはなかったでしょうか、お聞かせください。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今も申し上げましたけども、本当に１年で一番暑い時期に給食を提供することは非常に危険であり、食中毒というのは絶対に起こしてはいけないことであります。 　子どもの命を考えて、給食をしないというような決断に踏み出したものです。 　ご理解いただきたいと思います。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　もちろん食中毒が心配ですのでね、今年まだエアコンが設置できていないのにやれというふうに、私は決して申し上げるつもりはありません。　 　ただしですね、せっかく今日始まった給食が、またもう１回７月の16日までということで、その後は小学校は９月１日以降になってしまうという、長い間給食がないわけですね。 　せめて７月いっぱい、大変調理員の皆様にはご苦労をおかけいたしますけれども、７月いっぱいだけでもしていただけないかなと思うんです。 　なぜならば、もちろん子どもたちの栄養バランスの取れた食事が必要だということもあるんですけれど、お母さんたちからですね、もう働けないと、給食がないので。しっかりとした長時間働けない、家計が厳しいんだという悲鳴も上がってきているわけですね。 　こういったことも考えますと、ちょっとご苦労をおかけしますが、調理員の方には、せめて７月いっぱいまでというわけにはいかないでしょうか。 　ご答弁をお願いします。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　今も何回も申し上げますけども、最も暑い時期で、実際に給食が続くということになりますと集団食中毒のリスクが非常に高くなります。 　子どもの健康のためにも、小学生なら午前中に帰す、中学生なら正午過ぎには帰すというような時程を組みながら、どうにか授業を進めてまいりたいと考えております。　 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　今後なんですけれども、やはり給食室の新築とか改修とかいうときにはですね、今後は調理室にエアコンの設置ということをしていくべきかなと思うんですが、例えば今回議案第84号、荒川小学校の給食室の新築のことが出てますね。 　こういう荒川小学校みたいなケースが出た場合は、今後は、エアコン設置というのは考えていただけるんでしょうか。 　これをお聞きしまして、次の項目に移ります。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　エアコンの設置につきましては大規模な事業になりますんで、市全体の中での優先順位や、学校の中でも体育館や特別教室のエアコンの設置にも課題がございますので、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　３項目めに移ります。 　ＩＣＴ教育で環境格差による教育格差を生まないことについてです。 　姫路市は学校教育の情報化推進のため、ＩＣＴを活用した教育環境の実現を図っています。市立小・中学校の学習者用コンピューターの整備や通信ネットワークのための校内ＬAＮの整備、ＩＣＴ機器の利活用の人的支援としてＩＣＴ支援員を配置しています。 　従来の計画では、令和５年度までに市立小中学校で１人１台の端末を整備する予定でした。しかし、コロナ禍における長期学校臨時休業を経て、学校再開後も分散登校が続くため、最大限のＩＣＴ活用で、子どもたちの学びの機会を保障する環境整備を急いでいます。 　家庭でもタブレットやスマートフォン等、ＩＣＴ活用でオンライン学習が利用できるよう、通信環境の整備や学習用端末のない家庭への学校保有の端末貸出しなど、支援制度を創設しています。コロナウイルス感染の脅威は、第２波・第３波も心配されています。今、十分な環境整備が必要です。 　ＩＣＴ教育の担当によると、子どもたちの顔を見て、一人一人が学びを喜べる授業が大切であり、ＩＣＴだけに頼らず、紙での教材を使った従来の授業と並行するとのことでした。 　私もＩＣＴ教育の整備は必要と理解はしますが、やはり現場で子どもたちと接する教職員が従来の力を十分に生かす手助けとしてのＩＣＴ活用という姿勢が基本だと思います。あくまでも子どもたちの学びの保障が目的であるべきです。 　しかし、タブレットやネットはトラブルがつきものです。前倒し準備の中で、英語教育やプログラミング教育もあり、現場は多忙を極めます。子どもたちの学びの保障をする以前に、現場でＩＣＴに手を取られてばかりでは本末転倒です。 　家庭学習での通信トラブルやセキュリティーのフォローも必要です。ＩＣＴ教育の整備は、それらに対応できる人的な支援こそ急ぐべきではありませんか。 　そこで１点目に、ＩＣＴ支援員のさらなる拡充を求めます。 　ＩＣＴ支援員は、教育現場の授業計画の作成支援、日々のメンテナンスから職員へのＩＣＴ研修支援も行うと聞いています。今年度は５名から７名に支援員が増員されましたが、102校もの小中特別支援学校はカバーできないと考えます。さらなる支援員の拡充を求めます。 　２点目に、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置についてです。 　国はＩＣＴ導入に当たって、ＧＩＧＡスクールサポーターの必要性を示し、予算の半額補助を決定しています。 　姫路市においても、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置を計画していると聞いています。学校におけるＩＣＴ環境整備の設計から、学校や保護者が必要とする端末などの使用マニュアル・ルールの作成まで関わるサポーターですから、早急に、必要に応じて順次配置し、サポート体制の強化を図るべきです。 　答弁を求めます。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　３項目めのＩＣＴ教育で環境格差による教育格差を生まないことの１点目、ＩＣＴ支援員のさらなる拡充をについてでございますが、ＩＣＴ支援員が教職員のサポートを行うことで、子どもたちの学びがより確かに保障されると考えており、今年度は２名増員し、７名体制で支援を行ってまいります。 　昨年度は、月平均で延べ53名のＩＣＴ支援員が教育現場にて支援を行いました。 　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための教職員の在宅勤務やオンライン学習支援のサポートとして、４月だけでも延べ81名の支援員が活動いたしました。 　現在、小・中学校の児童生徒に１人１台の端末配備を進めていることから、さらに支援員の需要も拡大すると考えております。まずは学校現場のサポートを充実させ、今後の学校ニーズや実態に基づいた拡充に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のＧＩＧＡスクールサポーターの増配置をについてでございますが、今回の大規模なＩＣＴ環境整備に合わせて、学校における環境整備の補助や、マニュアルやルールづくりに当たるＧＩＧＡスクールサポーターの配置は必要不可欠であると考えております。 　早急にサポート体制の強化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　２問をさせていただきます。 　私はこのＩＣＴの導入に当たっては、やはり少人数学級を先に進めておくべきだったなということを痛感しております。 　なぜならば、分散登校における学校の様子、子どもたちの様子などを昨日神戸新聞が、現場の先生方の声を特集しておりました。「本当に子どもたちとしっかりと見つめ合うことができた。しっかりと向き合うことができた。」という声が圧倒的に多い中、専門家の方も、「いま一度少人数に対しての検討をするべきではないか。」ということも神戸新聞で掲載されていました。 　12日の議会の中でも、教育長の答弁でも、「やはり子どもたちをしっかりと見つめる、そういったことができた。」というようなことをお聞きしているというようなご答弁があったかと思います。 　今、ＩＣＴ教育が入る、臨時休校になる、給食があったりなかったりする、そういう本当に非常に大変な現場が今あるわけですから、子どもたちにやはりこのＩＣＴ教育の導入と同時に、少人数で分けて教えていくというようなことも必要ではないかと思いますが、教育長の率直な思いをお聞かせください。 ○八木高明　議長　
    　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　このほどのコロナ禍の感染予防対策において、やはりクラス規模の問題は浮き彫りになったと考えております。ただ、学級編成基準がありますんで、なかなかそれを、今の40人学級をどうにかいい状態にしていくということは大変難しいですけども、また教育長会とかに働きかけまして、県や国に働きかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　改めまして、少人数学級や30人以下学級の必要性というものが浮き彫りかなということをあえて申し上げておきたいと思います。 　最後に確認させていただきます。 　１問でも申し上げましたけれども、私、支援員を増やせとか、ＧＩＧＡスクールサポーターを強化せいとかいろいろ申し上げたんですけれども、やはりこれはね、結果的にそういう人的支援の強化をすれば、現場の教職員の先生方、そして子どもたちの教育の保証につながると考えたからです。 　ＩＣＴ教育の整備は、あくまでも子どもたちの学びの機会の保障を目的とすることを再度認識を伺いまして、次の項目に移ります。 ○八木高明　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　本市では今後も教育のＩＣＴ化を進めてまいります。 　その目的は、子どもの学びの機会を保障するとともに、よりよい教育を実現するためでございます。 　これからも、姫路で学ぶ全ての生徒が、ＩＣＴを鉛筆やノートなどの文房具と同じように日常的に活用して、主体的で対話的で深い学びを通して、確かな学力を育成し、資質・能力を伸ばしていけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　４項目めは、全ての市立幼稚園に３歳児保育と預かり保育の実施を求めて質問します。 　今年３月、第２期姫路市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。「安心して子どもを産み育て、子どもと地域に笑顔があふれるまち　姫路」という基本理念の下、３つの基本目標の１つに、次代を担う子どもたちの人間性豊かな成長を育む環境づくりを掲げ、その重点項目として、就学前の教育・保育の充実を挙げています。 　この第２期事業計画について、子育て世代、特に市立幼稚園の保護者の方々から、「これまで要望を続けてきた３歳児保育と預かり保育がどう反映されたのか。」という声が私たち議員団の元に届きました。 　また、2015年以降、減り続けている市立幼稚園の園児数を心配する声も多く届いています。実際に2014年度時点で45園、４・５歳児2,898人でしたが、今年度は35園、1,481人と半減しています。 　第２期事業計画では、教育・保育の提供体制の確保方策としては、保護者ニーズとして踏まえている３歳児保育と、待機児童の状況に鑑みた預かり保育の導入を検討していくと示しており、市立幼稚園の３歳児保育と預かり保育の必要性は認識していると理解しています。 　しかし、３歳児保育は今年度６園増えてもやっと８園の実施ですし、預かり保育は１園も実施していません。これでは、就学前教育に期待する保護者が市立幼稚園を選べず、結果的に園児数の減少につながるのではありませんか。 　一方、姫路市教育振興計画は、就学前教育の推進施策の１つとして、幼児一人一人の発達に応じた質の高い教育の必要性や、小学校と市立幼稚園との連携の大切さを示しています。就学前教育施設としての幼稚園の役割は重要です。 　市が第２期計画前に行った保護者対象アンケート調査とパブリックコメントでは、市立幼稚園での３歳児保育と預かり保育の実施を願う声が上がっています。同年、市立幼稚園のＰＴＡの皆さんも独自にアンケート調査をしていますが、３歳児保育と預かり保育の実施を望む声がいずれも70％前後にも上っています。 　３歳児保育と預かり保育を全園で実施し、保護者の願い、ニーズに応えるべきと考えます。今後の実施、計画について答弁を求めます。 　以上で、４項目めの１問を終わります。　 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　教育・保育ニーズに対応する提供体制につきましては、本年３月に策定いたしました第２期の姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に確保を進めているところでございます。 　同事業計画におきましては、就学前教育・保育施設の配置に係る基本的な方向性として、「就学前教育・保育施設全体で提供体制を確保していく中で、市立幼稚園と市立保育所の幼保連携型認定こども園化を検討するとともに、市立幼稚園については集団規模の適正化を図るなど、中・長期的な視点に立ったあり方について検討する。」と、こういうこととされております。 　この方向性に基づきまして、今年度から就学前教育・保育施設である市立幼稚園・保育所の在り方について検討を進めることといたしております。 　市立幼稚園における３歳児保育の拡充、あるいは待機児童の状況に鑑みた預かり保育の導入につきましては、保護者ニーズとともに、在り方検討における議論等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　計画では、市立とか私立とか幼保、そういうものにどこかに偏らせることなく、全体的な保育の確保ということでバランスを考えているというご答弁だったかなというふうには思いました。 　しかし、ここであえて申し上げますけれども、先ほどご答弁にもありましたように、待機児童の状況に鑑みて預かり保育を導入するということを言っているわけですね。 　５月半ばには、既にこの待機児童が120人以上になっています。やはり私はこの市立幼稚園に預かり保育などを実施して、選択する１つに入れてはどうかというふうに思うわけです。 　この待機児童解消と、実際に120人以上待機が、まだ５月半ばの段階で既に発生してしまっていることと預かり保育をどのように関連づけてお考えでしょうか。 　お聞かせください。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　確かに、議員お示しのとおり、３歳児保育、あるいは預かり保育、市立幼稚園に対するニーズということは承知しております。 　また、一方で、先ほど新事業計画の前に言っておりましたアンケート等を見ますと、幼稚園の一時認定で教育を望む方が17％、一方で、認定こども園で、１号認定で教育を受けるということを望む者が約40％というような状況もございます。 　そういったことで、ほかのアンケートも見ますと、かなりニーズが多様化しているということも分かります。 　また一方で、待機児童のお話ありましたけれども、待機児童を見ますと、122名今回上がりましたけども、そのうちの93人が３歳児未満、76％が３歳児未満ということで、そういうことも含め、あるいは年齢的なギャップが生じている、あるいは地域で見ましても、中部南、あるいは東部、それから南西部、こういったところが、中部もですけども、そういったところが待機所が比較的多く、北部は少ないといったような地域的偏在もございます。 　いろんな課題、それから状況があろうと思います。これらを一体的に検討する必要がございます。そして何よりも、今現在、少子化ということで、この５年ぐらいは利用者は増え続けるであろうと思いますけども、その後は、少子化の影響によって下がってくると思います。 　そういったことを踏まえますと、今、市立幼稚園だけを捉えて、そこだけを見て充実を図るというよりも、全体を見た上で、全体で提供体制を整えた上で、必要に応じて必要なところにそういったことをやるというようなことを考えるべきかと、私は思っております。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　先ほどの質問でも私も申し上げましたように、バランスよくということで、ご苦労いただいているのかなというのは理解しております。 　ここで、預かり保育、あるいは３歳児保育の実施の状況をご説明させていただきますと、やはり西播地域の自治体では預かり保育をしていないのは、市川町と姫路市だけなんです。 　ぜひともこのことも考えていただきまして、今申し上げましたバランスの取れた意味で、市立の幼稚園の公的責任というものについて、改めてお考えをお示しいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○八木高明　議長　 　坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀　こども未来局長　 　先ほどから申し上げてますとおり、全体的なバランスを考えて、提供体制をいうことは、議員もご理解いただいていると思うんですけども、そういった取組をするために、このたびこども未来局ができ、そこで教育委員会所管であった幼稚園の在り方について、将来的な適正な配置については、こども未来局で補助執行して、一体的に考えて整理を行い、検討を行いましょうということになっておりますので、それにしっかりと取り組んで、今ご要望のございました市立保育園の３歳児保育、それから預かり保育についてもその中でしっかりと検討はさしていただきます。 　以上でございます。 ○八木高明　議長　 　以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○八木高明　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、明日16日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時13分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　八　　　木　　　高　　　明 　　会議録署名議員　　　　　　小　　　林　　　由　　　朗 　　　　　同　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭 　　　　　同　　　　　　　　　大　　　西　　　陽　　　介...
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