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1. 姫路市議会 2020-03-11
   令和2年3月11日厚生委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和2年3月11日厚生委員会−03月11日-01号令和2年3月11日厚生委員会 令和２年３月１１日（水曜日） 厚生委員会 第３委員会室 出席議員 　汐田浩二、中西祥子、常盤真功、八木隆次郎、 　今里朱美、木村達夫、竹中隆一、萩原唯典、 　苦瓜一成 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 〇東日本大震災の犠牲者に対する黙祷 健康福祉局　　　　　　　　　　　　　９時５７分 報告事項説明 ・新型コロナウイルス感染症への対応について 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時０６分 ◆問　 　姫路市で5例の新型コロナウイルス感染者が出たが、小規模なクラスターは市内で発生しているのか。 　5例の感染者の感染経路と併せて説明してもらいたい。 ◎答　 　本市における5例の感染のうち、1例目は大阪市のライブハウスに参加していた人で、残り4例は同じ病院を通じての感染であり、感染のグループは2つに分けられる。
   　ライブハウスと違って当該病院は不特定多数が出入りする病院ではないことから、3月10日時点で、厚生労働省はクラスターに該当しないという見解を出しているが、全ての関係者の調査と検査が終わっていないので、今後も動向を見守りながら、慎重に対応したいと考えている。 ◆問　 　病院内の感染の原因は何か特定しているのか。 ◎答　 　ウイルスの感染経路については明らかになっていない。 ◆問　 　感染者本人の申し出により、個人情報保護のために感染経路を言うことができないのか。それとも感染者本人も把握していないということか。 ◎答　 　現在も調査を進めているところであるが、調査をしている限りで分からないということである。 ◆問　 　300人の会員がいる歯科医師会から、マスクを確保することができていないという訴えを聞いている。 　歯科医などは特に患者との接触が濃厚なので、早急にマスクの手配を支援することはできないのか。 　本市のマスク備蓄の状況と併せて説明してもらいたい。 ◎答　 　本市では2009年に発生した新型インフルエンザに対応するため、4万枚のマスクを備蓄していた。 　そのうち1万枚を中国の友好都市に送った後、世界遺産姫路城マラソン2020に2万枚のマスクを提供したが、大会が中止となったため1万8,000枚のマスクが使われずに戻ってきた。 　歯科医師会からもマスクの確保に困っているという話は聞いているが、本市としてはまず新型コロナウイルスに対応してもらえる医療機関を優先せざるを得ず、市内の感染症指定医療機関を含む感染症に対して対応能力を有する病院数か所に1万8,000枚のマスクを配布したほか、残り1万枚の備蓄についても、国保診療所と休日・夜間急病センターに配布することを検討している。 　今後、新たなマスクの配布は予定していないが、何らかの形で市がマスクを手に入れることができた場合には、検討していきたいと考えている。 ◆要望　 　歯科も大事な医療機関なので、特にマスクが足りないと考えられる直近1か月で、市の備蓄を提供することを検討してもらいたい。 ◆問　 　本市でコロナウイルスに感染した患者に対応することができる医療施設の数について説明してもらいたい。 ◎答　 　感染が蔓延した場合は、感染症指定医療機関だけではなく一般病床で診るということが国の見解であるが、透析医療機関や産婦人科などの医療機関に通院している患者が新型コロナウイルスに感染すると重症化するため、新型コロナウイルスの対応をしない医療機関を決めることが大切だと考えている。 　兵庫県内では、感染症指定医療機関の病床及び陰圧の個室を合計で150床程度確保しているとのことなので、姫路市内のみならず兵庫県内で連携を図っていくほか、隣県の岡山県と協力していくことも大事だと考えている。 ◆問　 　本市で新型コロナウイルスの感染者が出た際に市長が記者会見をしていたが、姫路ケーブルテレビやＦＭ　ＧＥＮＫＩでは報道されておらず、市民はＮＨＫや民放などで情報を知ったと思う。 　市民は常にケーブルテレビなどを見ているわけではないので、コロナウイルスの情報提供が少なければ、ケーブルテレビでは情報提供をしていないことと同じになってしまう。 　地元の放送媒体であるケーブルテレビやＦＭ　ＧＥＮＫＩを活用した積極的な情報提供を行うという考えはないのか。 ◎答　 　姫路ケーブルテレビに対して、新型コロナウイルスに関する本市の会見などを放送してもらえるよう働きかけるとともに、本市における新型コロナウイルスの最新情報を繰り返し放送してもらえるよう、各種放送媒体と調整したいと考えている。 ◆要望　 　小規模なクラスターの発生の有無や感染者に対する医療機関の対応能力など、新型コロナウイルスに関する正しい情報を広報ひめじの号外などによって積極的に周知することで、市民に一定の安心感を与えながら、感染拡大防止に協力してもらえるように取り組んでもらいたい。 ◆問　 　新型コロナウイルスの相談窓口となっている保健所では、相談件数がどんどん増えている状況だと思うが、保健所の職員体制を整えることはできているのか。 ◎答　 　新型コロナウイルスに関する保健所の対応業務が過剰となっていることから、3月11日付で健康福祉局内の保健師2人をコロナ対策に従事させているが、今後の状況によってはさらに体制を拡充していきたいと考えている。 ◆要望　 　新型コロナウイルスの対応だけではなく、保健所の通常業務もサポートすることができるように、人事当局とも相談して、他の部局にも応援を要請して、保健所の業務に理解のある人員を増やしてもらいたい。 ◆問　 　3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立する見込みであるが、本市ではこの法改正がどのようなものであると把握しているのか。 ◎答　 　新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ対策特別措置法の対象とする改正である。 　施行日から最長2年間新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなして特措法の規定を適用し、首相が緊急事態宣言を発令すれば、対象地区の都道府県知事は仕事や食料品の買い出しなど必要な場合を除く外出の自粛要請や、学校保育園、床面積1,000平米を超える映画館、百貨店、博物館などの使用、イベント開催の制限や停止の要請、指示ができることとなる。 　また、医療品や食料品の生産、販売、輸送業者への売渡しの要請ができ、正当な理由がなく応じない場合は収容も可能で、保管命令に応じなければ罰則を科すなど、強制力を伴う措置もできるようになるものである。 ◆問　 　保健所への相談内容を分析することはできているのか。 ◎答　 　相談内容は大きく分けて3種類あり、1つは自分が感染しているかもしれないという相談、2つはどのように医療機関を受診したらよいかという相談、3つはコロナウイルスに対する正しい知識を得たいという相談である。 　約7割が一般市民からの相談であり、その他は企業や学校、市役所の各部門からの相談で、相談を受け付け始めた当初は、イベントは開催して問題ないか、消毒はどのように行うのかといった質問もあった。 　現在、コールセンターを設け、3回線で相談員を置いて相談に応じており、保健所内の部署の垣根を超えた対策本部という形態の中で役割分担をして相談内容を分析していきたいと考えている。 ◆要望　 　相談件数が増え続けて保健所の業務に支障が出ることができるだけないように、相談内容を分析し、広報やＱ＆Ａを活用した情報の周知によって相談件数をある程度抑えられるように取り組んでもらいたい。 ◆要望　 　医師でもある市長が記者会見により情報発信をすることは市民の安心につながると思うので、ケーブルテレビで記者会見を放送してもらいたい。 ◆問　 　本市の病院で発生した集団感染について、非常勤看護師8人の検査が未済となっているのはなぜか。 ◎答　 　病院の接触者の調査と検査は順次行っており、対象者の中に発熱している人がいれば優先的に調査するなどして、決して非常勤看護師を後回しにしているということはない。 ◆問　 　使用済のマスクの廃棄方法についてホームページや広報等で周知するべきではないのか。 ◎答　 　マスクの廃棄方法を含めて、市民が知りたいと思うちょっとした生活上の注意点などの情報は、ホームページ以外の媒体でも周知していきたい。 ◆要望　 　市民が持っている疑問に対して、様々な媒体を用いた積極的な情報提供をしてもらいたい。 ◆問　 　本市が主催するイベント以外で、民間の娯楽施設等での対応について市から発信していることがあれば説明してもらいたい。 ◎答　 　姫路市新型コロナウイルス危機警戒本部長名でイベント開催についての考え方を公表しているので、民間にもそれを参考にしてもらうこととなる。 ◆問　 　3月6日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から保健所の設置市に対して、感染のピーク時に新型コロナウイルス感染症の疑いで病院を受診する患者の数を計算する式が示されたが、その計算は実施しているのか。 　また、計算式から求めた感染のピーク時の患者数を市内の医療機関で収容するキャパシティーはあるのか。 ◎答　 　厚生労働省が示した計算式に基づいて既に計算している。 　厚生労働省が示した計算式は、感染のピーク時の患者数を想定し、医療機関の病床を準備することを目的としたものである。 　当計算式は、ダイヤモンド・プリンセス号などのデータを基にしたもので、現在、日本全体で行われているイベント自粛や学校の休校のデータを含めると、より低い数値が出ると考えられているため、計算結果の分析は難しいと考えている。 ◆問　 　一般家庭で廃棄されたマスクはごみ処理センターで処理されることになるが、ごみに次亜塩素酸を噴霧するなどして、ごみ処理センターの職員の感染のリスクを下げることはできているのか。 ◎答　 　環境局と連携して、ごみ処理に携わる職員の感染リスクを引き下げたいと考えている。 ◆問　 　今後、姫路市内で新たに感染者が発生した場合、個人情報を傷つけない範囲で、感染が発生した校区などを公開するという考えはないのか。 ◎答　 　2月28日付で厚生労働省より、1類感染と2類感染について、感染者の居住地は都道府県まで公開するという情報公開の考え方が示された。 　本市は中核市であるため、感染が発生した場合は、「姫路市」と言わざるを得ないが、狭い範囲で情報を公開すると個人の特定につながってしまうため、本市で1例目の感染が発生した際、市長、副市長と相談の上、「姫路市」以上のブレイクダウンした感染者の居住地の情報は公開しないという方針で臨むこととした。 　特定の場所が感染の場になっていたという情報があれば、その場所に行って発熱や風邪の症状があるときは、保健所の相談窓口に連絡するよう周知するといった情報公開はできると考えている。 ◆意見　 　今の段階では「姫路市」以上の細部の情報を公開することは好ましくないと思う。 ◆要望　 　介護施設や保育園など、弱者と言われる人が利用している施設でもマスクが足りない状況が出てきていると聞くので、そうした施設に対するマスクの提供についても検討してもらいたい。 ◆問　 　病院内での集団感染に関連して、検査の結果陰性だった人も、後に陽性に変わることがあると聞いたが、今回集団感染が起きた病院内で一旦陰性だった人が、再検査で陽性となった場合どのように対応するのか。 ◎答　 　本市で集団感染が起こった病院は、人の出入りが多い急性期の病院や、一般病床の病院ではなく、限定された人が長期間療養している病院であるため、一定規模の調査が終わった後、感染防止対策を順調に続けることで、感染終息の時期を迎えることができると考えている。 　感染者が出た和歌山県の済生会有田病院で、感染者のＰＣＲ検査の結果、2週間陰性が継続した状態をもって感染の終息宣言を出し、通常業務を再開したという事例なども参考にして、国や県の指導も仰ぎながら対策を進めていきたいと考えている。 ◆要望　 　新たな感染症である新型コロナウイルスと今後の対策についてしっかり検証してもらいたい。 ◆要望　 　市民の安心につながるように、新型コロナウイルスに感染して重篤化した人の報道だけではなく、感染後に経過が安定して、無事退院した人の情報も公開してもらいたい。 質問終了　　　　　　　　　　　　　１０時５７分
   前回の委員長報告に対する回答　　　１０時５７分 ・核家族化により親族に育児を手伝ってもらえる家庭が少なくなっていることから、さらなる産後ケア事業の充実を図られたいことについて 　現在、産後ケア事業は医療機関、助産所及び開業助産師の協力を得て、宿泊型や通所型、訪問型でサービス提供を実施している。県下でもこの3つの型を実施している自治体は少なく、当市での利用者数は年々増加している状況である。 　今後も、妊娠届出時の面接相談やこんにちは赤ちゃん訪問事業などの相談支援を行う中で、事業の説明を丁寧に行い、利用を希望する人が利用したい時に産後のケアを受けられるように体制づくりに努めていく。 　また、事業実施機関の助産師とも連携をしながら、子育て中の母親に寄り添い、利用している人の育児不安の軽減を図り、安心して子育てに取り組めるよう産後ケア事業のより一層の充実に向け取り組んでいく。 議案説明 ・議案第16号　姫路市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について ・議案第17号　姫路市動物愛護管理員設置条例について ・議案第23号　姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について ・議案第24号　姫路市臨床研修医奨励金の貸与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第29号　姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第30号　姫路市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第31号　姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第32号　姫路市公衆浴場法基準条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・健康福祉局（こども育成部を除く。）における令和3年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市介護保険条例の一部を改正する条例の概要について ・（仮称）母子健康支援センターの整備について ・姫路市地域福祉計画の策定に向けた対応について ・姫路市障害福祉推進計画（第6期）の策定に向けた対応について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第8期）の策定に向けた対応について ・姫路市ホームレス自立支援計画の策定に向けた対応について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　　１１時２９分 ◆問　 　議案第16号、議案第30号、議案第31号及び議案第32号について、それぞれパブリック・コメントを実施した結果、いずれも意見提出がなかったとのことだが、閲覧に来た人もいなかったのか。 ◎答　 　議案第16号についてはホームページ上と各支所や出張所に公開していたため、閲覧の状況は把握できていない。 　令和元年6月に国が本議案の基準省令をつくる際、パブリック・コメントを実施して約200件の意見が集まったと聞いている。 　保健所に関連する議案第30号、31号、32号に関しては、若干ではあるが閲覧はあった。 　また、食品衛生協会といった関係団体等にも法改正に関する意見を求めたが、結果的に意見はゼロ件であった。 ◆問　 　ＪＲ東姫路駅前に整備予定の（仮称）母子健康支援センターについて、駅前から見えにくい場所を整備予定地としているが、同じ駅前に整備予定の新県立病院の看護師宿舎との兼ね合いで整備予定地を決定しているのかと感じた。 　ＪＲ東姫路駅前に、健康福祉局がさらに福祉関連の施設を建てて、駅前を活性化していくことを考えているのか。 ◎答　 　現在、ＪＲ東姫路駅周辺に健康福祉局が（仮称）母子健康支援センターと看護師宿舎以外の施設を整備する予定はない。 ◆要望　 　（仮称）母子健康支援センターの整備予定地は駅から見えにくいので、電車や車でセンターに行く人に分かりやすいような表示を考えてもらいたい。 ◆問　 　（仮称）母子健康支援センターを整備し、令和2年度から始まる特定不妊・不育治療費助成などの新規事業を含めた母子保健対策の充実に取り組んでいくと思うが、本センターの整備に向けて保健師などの専門の職員を増員する予定はあるのか。 ◎答　 　（仮称）母子健康支援センターは令和5年度より業務を開始する予定であるため、今後、具体的な職員体制と業務内容の詳細を検討していく。 　また、令和2年度から始まる未来のママ・パパ応援事業といった新規事業については、既存の保健所など、現在の体制で取り組んでいく。 ◆要望　 　子どもを健診に連れていく男性も増えると思うので、男性トイレにおむつ替え台や子ども用のホルダーを設置するなど、男性にも配慮した設計をしてもらいたい。 ◆問　 　現時点では、（仮称）母子健康支援センターの業務内容が大まかにしか説明されていないが、今後実際に相談に行く市民にも分かりやすい具体的な業務内容の説明は考えているのか。 ◎答　 　今後、施設の詳細や業務内容の詳細について協議していく中で検討したいと考えている。 ◆要望　 　（仮称）母子健康支援センターでは思春期保健の包括的支援も実施するとのことだが、「母子健康」という名前では思春期の子どもが相談に行ってもよいかどうか分からないと思うので、思春期の子どもも利用しやすい名称を検討してもらいたい。 ◆問　 　無料低額宿泊所の利用者はどれぐらいいると想定しているのか。 ◎答　 　現状、姫路市では無料低額宿泊所が存在せず、想定数は出ていないが、家のない人や一時生活支援などで支援をしている人が利用者になるかもしれないと考えている。 ◆問　 　無料低額宿泊所の滞在期限はどれぐらいなのか。 ◎答　 　長期間入所してもらう施設ではないため、原則1年以内とし、入所期間を更新するかどうかは当該施設と福祉事務所で相談して決める形になると考えている。 ◆問　 　無料低額宿泊所の本体となる施設からおおむね20分程度で移動できる範囲内に、付属施設としてサテライト型住居を設置することができるようにするとのことだが、本体施設から20分以内とはどの程度の範囲を指すのか。 ◎答　 　徒歩や自転車、公共交通機関や車を使って本体施設から20分以内に着ける場所を基準としている。 ◆問　 　サテライト型住居は市外でも設置することができるのか。 ◎答　 　国が改めて通知を出すと思うが、姫路市内のみの設置になると考えている。 ◆問　 　姫路市動物愛護管理員設置条例について、本市では動物愛護管理員を何人置くのか。 ◎答　 　現在動物管理センターで勤務する職員4人を全員動物愛護管理員として充てる。 ◆問　 　無料低額宿泊所は県内でどれぐらいあるのか。 ◎答　 　平成30年の厚生労働省の調査によると、神戸市に1施設、西宮市に2施設、尼崎市に2施設あり、県内で合計5施設ある。 　全国では約570施設の無料低額宿泊所があるが、関西にはそのうち4％程度の施設しかなく、関西にあまりなじみのない施設となっている。 ◆問　 　無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、今後無料低額宿泊所が市内にできる可能性があることをどのように受け止めているのか。 ◎答　 　無料低額宿泊所について、これまで国が強制力のないガイドラインをつくっているのみであったが、今回国が基準省令をつくり、地方自治体が条例を制定することで最低ラインを定め、貧困ビジネスを規制することになると考えている。 　本市で無料低額宿泊所ができた場合は、家を持たない人が入所しやすい施設になると考えている。 ◆問　 　今後、市内に無料低額宿泊所ができる見込みはあるのか。 ◎答　 　現在そうした話は出ておらず、当面できることはないのではないかと考えている。 ◆問　 　動物愛護管理員となるために必要な資格はあるのか。 ◎答　 　獣医師の資格が必要となる。 ◆問　 　姫路市ホームレス自立支援計画に関して、本市では何人のホームレスがいるのか。 ◎答　 　国が定めた期間に基づいて、本市では年1回、1月に全国一斉調査を実施しており、令和2年1月の調査結果、本市では6人のホームレスがいた。 　平成18年ごろは市内で95人のホームレスがいたため、大分減少している状況である。 ◆問　 　新県立病院の看護師宿舎整備のため、本市が土地を提供し、ＢＯＯ方式で民間に売却すると聞いていたが、土地売却の進捗はどうなっているのか。 ◎答　 　現在県でプロポーザルを実施しており、複数の業者が手を挙げている。 　3月終わりには事業者が決定すると聞いているので、事業者が決定してから報告したいと考えている。 ◆問　 　事業者が決定してから売却に至るまでの期間に整備の計画を決定するのか。それとも即売却するのか。
   ◎答　 　令和2年度以降に契約することは聞いているが、詳細はまだ把握していない。 ◆要望　 　どのような流れで売却されるかということを引き続き報告してもらいたい。 ◆問　 　新県立病院に入る予定の獨協学園と県立大学の医療系高等教育研究機関について、各大学との協議の進捗を説明してもらいたい。 ◎答　 　各大学と定期的に協議を進めており、今後医療系高等教育研究機関として導入される機能を詳細に詰めて、市議会と市民に知らせる機会を令和2年度の早い段階で設けたいと考えている。 ◆問　 　獨協学園と県立大学との協議の頻度はどれぐらいか。 ◎答　 　最低でも月1回協議するようにしている。 ◆問　 　これまで400床以上の病院に紹介状を持たずに受診すると、診療費に加えて選定療養費5,000円を支払わなければならないという制度だったが、令和2年4月から200床以上400床未満の病院も追加で料金を徴収するという方針を国が出していると聞いた。 　本市で200床以上400床未満の病院はどれぐらいあるのか。 ◎答　 　国の改正では、一般病床が200床以上あることに加え、地域医療支援病院であることが条件となっているため、令和2年4月以降、本市で新たに対象となる病院はない。 ◆問　 　製鉄記念広畑病院は400床未満での病院であるが、新たな対象とはならないのか。 ◎答　 　手元に資料がないためはっきりとしたことは言えないが、製鉄記念広畑病院ではもともと紹介状がない場合は追加で料金を徴収していたと思う。 ◆問　 　ひきこもりに対する支援について、国でもひきこもりに対するアウトリーチ支援員配置の予算が認められたので、本市でもその予算を活用していくとのことだが、具体的な考えがあれば説明してもらいたい。 ◎答　 　国で予算が認められた引きこもりに対するアウトリーチ支援員は、生活困窮の相談窓口にしか配置できないというものとなっている。 　全国の生活困窮の相談窓口の半数分しか国は予算を計上していないことに加え、3か年限定の補助金となるため、4年目からはどうなるか分からない。 　本市では既に生活困窮の窓口にアウトリーチ支援員を配置して、相談を受ければ訪問するようにしている。 ◆問　 　ひきこもりによる孤立に苦しむ人の個別のサポートはないのか。 ◎答　 　アウトリーチ支援員は自立支援相談機関の体制強化のためのもので、ひきこもりへの対応もするが、配置できる場所が生活困窮の窓口のみということである。 ◆問　 　総合福祉会館で窓口を設けて対応をするという取組はないのか。 ◎答　 　現在、生活困窮の窓口は全て社会福祉協議会に委託をしているので、アウトリーチ支援員を配置しようとする場合、社会福祉協議会に職員を1人プラスして、アウトリーチ支援として国に補助を要求する形になると考えている。 　ただ、3か年限定の補助となるため、4年目以降の見通しがない状況である。 ◆問　 　国からの補助がなくなっても、本市でアウトリーチ支援員を配置するという考えはあるのか。 ◎答　 　総合福祉会館にひきこもりについて相談できる場所があるということを市内へ回覧して周知を図ったことで、相談が増えつつあるので、国からの財源措置もある中で、人員配置について検討したいと考えている。 　また、令和2年度からはひきこもりの人の居場所をどうしていくかということを検討したいと考えている。 ◆問　 　こども医療費の助成制度について、所得制限を撤廃する場合、どれぐらいの予算が追加で必要となるのか。 ◎答　 　3億6,000万円程度必要となる。 ◆問　 　近隣の市町村では所得制限を撤廃しているところもあり、市長の所信表明では未来のママ・パパ応援事業について所得制限を撤廃していくと表明している中、本市として子育て支援に力を入れていくため、こども医療費の所得制限の撤廃を行うという考えはないのか。 ◎答　 　子育て支援は非常に重要だと考えており、未来のママ・パパ応援事業として特定不妊・不育治療費助成などには県下最大級のレベルで取り組んでいく。 　こども医療費の所得制限撤廃も子育て支援の1つだとは思うが、優先順位を付けて取り組みたいと考えている。 ◆要望　 　これから子どもを生む世帯は支援して、生まれてからは支援しないのかと思うので、財政局ともよく協議をして、市民が納得できるような説明をしてもらいたい。 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１２時０５分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１３時０３分 ◆問　 　本市において、子どもに対する虐待にもつながるＤＶの実態をどのように把握しているのか。 ◎答　 　平成30年度、ＤＶにより一時保護に至った件数は5人となっている。 　ＤＶの相談を受けた段階でこども家庭総合支援室と一緒になって相談を受けて、対応に当たるようにしている。 　ＤＶ対策については、姫路市ＤＶ対策基本計画を策定し、年度が終わるたびに実績を分析して、次の年度の改善を行うＰＤＣＡサイクルで対応している。 ◆要望　 　ＤＶの被害に遭った人を受け入れて支援する施設が本市を含む西播地域にはないので、相談体制の充実だけではなく、子どもを連れて逃げてきた人も支援する施設の整備について検討してもらいたい。 健康福祉局終了　　　　　　　　　　１３時０７分 【予算決算委員会厚生分科会（健康福祉局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１３時５３分 (1) 付託議案審査について ・議案第16号、議案第17号、議案第22号〜議案第24号、及び議案第29号〜議案第32号、以上9件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2) 付託請願審査について ・請願第4号については、賛成多数で継続審査とすべきものと決定。 (3) 意見書について ・厚生委員会の全委員を提出者として議員提出議案を提出すること、文案は原案を参考に正副委員長に一任すること、提案理由説明は委員長が行うことを確認。 (4) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (5) 委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１４時１２分 【予算決算委員会厚生分科会の意見取りまとめ】...