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1. 姫路市議会 2019-12-05
   令和元年第4回定例会−12月05日-02号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和元年第4回定例会−12月05日-02号令和元年第4回定例会 　出　席　議　員　（ ４７人） 　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔 　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔 　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸 　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子 　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美 　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学 　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典 　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美 　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎 　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明 　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明 　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４７番　　竹　中　隆　一 　　　　２４番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　樫　本　公　彦 　　次長　　　　　　上　田　憲　和 　　議事課長　　　　岡　田　大　作 　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　榎　本　玲　子 　　主任　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦 　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子 　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩 　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代 　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾 　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也 　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹 　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎 　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明 　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子 　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明 　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏 　　こども育成担当理事　　　　　　名　村　哲　哉 　　選挙管理委員会委員長　　　　　谷　内　　　敏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第２日（１２月５日（木））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１０６号〜議案第１１１号 日程第３　議案第７２号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１０６号〜議案第１１１号 　(1) 一括上程 　(2) 提案理由説明 ４　議案第７２号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号 　(1) 一括上程 　(2) 質疑・質問 ５　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○阿山正人　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　宮　下　和　也　　議員 　　　酒　上　太　造　　議員 　　　森　　　由紀子　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第106号〜議案第111号 ○阿山正人　議長　 　次に日程第２、議案第106号から議案第111号までをまとめて議題とします。 　これより理事者に提案理由の説明を求めます。 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。 　議案第106号、令和元年度姫路市一般会計補正予算（第５回）につきましては、後ほどご説明いたします本市職員の給与改定に伴い、所要の補正を行うものでございます。 　今回の補正額は、１億800万円の増額でございまして、補正後の予算規模は、2,222億275万5,000円となります。 　議案第107号、姫路市職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、一般職の職員の給与について、勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き上げるほか、行政職給料表について、大卒初任給にあっては1,500円の引き上げ、高卒初任給にあっては1,900円引き上げるとともに、30代半ばまでの職員が在職する号給については、所要の引き上げ改訂を行い、その他の給料表についても、行政職給料表との均衡を基本に改訂しようとするものでございます。 　議案第108号、姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、特定任期付職員について、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げようとするものでございます。
   　議案第109号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先にご説明いたしました一般職の職員の給与改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものについて、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げようとするものでございます。 　議案第110号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員の期末手当について、前議案でご説明いたしました特別職の職員で常勤のものと同様の改正をしようとするものでございます。 　議案第111号、姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校職員の給与について、一般職の職員の給与に係る改正と同様の改正をしようとするものでございます。 　以上で議案の説明を終わります。 　何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○阿山正人　議長　 　提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第３ 　議案第72号〜議案第105号及び 　　報告第26号〜報告第32号 ○阿山正人　議長　 　次に日程第３、議案第72号から議案第105号まで及び報告第26号から報告第32号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　３番　白井義一議員。 ◆白井義一　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　公明党、白井義一でございます。 　早速ではございますが、通告に基づき、市民の皆様の代弁者として、「飽くなき挑戦！すべての人が輝く姫路へ！」とのテーマで、19点についてお聞きしたいと思います。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１点目は、自治体ＳＤＧｓに対する考えをお聞きいたします。 　ＳＤＧｓは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、2015年９月の国連サミットで採択され、2030年の世界を見据えた新たな指針です。貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平等の実現など17項目の目標からなり、「貧困状態にあるすべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」といった169の具体的なターゲットが設定されています。だれひとり取り残さないとの理念は、一人の声を大切にしてきた我が公明党の伝統的な政治姿勢にも合致しております。 　我が公明党ＳＤＧｓ推進委員会は、政府に対して、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組み割合を2020年までに30％に向上させるとの目標を達成するため、地方創生推進事業の一環としてのＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定など、ＳＤＧｓに取り組む自治体が一層ふえるよう、自治体向け施策を強化していくことを提案しています。 　地方においては、少子高齢化や地域の人口減少、それらによる経済規模の縮小など、さまざまな課題がありますが、人々が安心して生活ができるようなまちづくりを行うことが目標とされています。 　既に、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の2018年、2019年の選定の発表がありました。今後、政府は、これらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげようとしております。 　本市は、自治体ＳＤＧｓについてどのようにとらえ、どのように取り組んだのかお聞かせください。 　また、本市は地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの１号会員になっていますが、その取り組み内容についてお聞かせください。 　２点目は、地区防災計画についてお聞きいたします。 　内閣府発行の「みんなでつくる地区防災計画」によりますと、将来大規模災害が予想される我が国では、災害から身を守るためには、政府などによる公助の取り組みと連携し、自分の身は自分で助ける自助や、近所の人たちと助け合う共助による取り組みを進めることが大切であるとされています。 　阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の人は、近隣の方々により救出されたそうです。 　防災については、平時から、各自、各家庭で、食料、飲料水などの備蓄、家具の固定、耐震化などを進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と親しくなり、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。自宅近所の方々が協力し合うことが防災の基本であると思います。地区防災計画は、まさにボトムアップの取り組みと言えるでしょう。 　地区防災計画制度は、市町村と地域コミュニティが綿密に協力して、地域の意向を踏まえつつ、地域の防災力を高めることを想定しています。 　災害対策基本法が改正され、平成26年４月から地区防災計画制度がスタートし、５年以上が経過しています。本市における地区防災計画に関する取り組みについて、現在の状況をお聞かせください。 　３点目は、観光客に対する防災対策についてお聞きいたします。 　他都市在住の方より、「姫路市は防災、避難に対する意識が低いですね。」とよく言われます。災害が少ないことを自慢する傾向もあります。 　確かに、神戸市など他都市を訪問すると、駅の周辺や繁華街などに、相当数の避難所の場所が表示された地図の掲示や避難所誘導看板が目につきます。 　しかし、姫路駅から姫路城周辺の観光客が多いところを自分なりに調査しましたが、避難所への案内表示を見つけることができませんでした。外国人観光客を初め、旅行者が姫路滞在時に災害に遭遇したときに、パニックとなっている姿が目に浮かびました。 　以前の私の質問で、外国人観光客の災害時対策について取り上げました。このことに関しては、危機管理室と観光交流局の連携が必要と考えます。夜間の停電時に有効な蓄光式避難所誘導看板の設置の検討状況や、観光客に優しい避難誘導における多言語化や地図表記、看板の設置計画についてお聞かせください。 　４点目は、避難所における蓄電池についてお聞きいたします。 　９月の台風15号は甚大な被害をもたらし、千葉県を中心に93万戸で停電が起きました。想定外だったのは、水道やガスと比較して復旧が早いとされてきた電力が、全面復旧するのに20日以上要したことです。テレビのニュースを見ていると、自治体が開設する充電ブースに、スマホ片手に大行列ができている映像が流れていました。災害時の情報収集において重要なスマートフォン。停電時にテレビからの情報がなければ、なおさら重要です。 　災害時の大規模停電に備え、スマートフォンの充電用に、最新の蓄電地を避難所となる学校に配置する自治体がふえています。 　10月に神戸市危機管理室を視察しました。全市立小学校163校に移動式リチウムイオン蓄電池を配備していました。蓄電容量は2.2キロワットで、電源タップを利用しスマホ10台をつなげた状態で連続22時間程度の充電が可能な上、ノートパソコンや照明器具などにも活用できるほか、従来のガソリン式の発電機と比較して、一酸化炭素やにおい、音の問題がないために、室内使用が可能になっているすぐれものです。担当者の話では、緊急防災・減災事業債を活用して神戸市は導入したそうです。 　本市の避難所における、スマートフォンを初めとする停電対策はどのように準備しているのかお聞かせください。 　５点目は、ペット同行避難についてお聞きいたします。 　「ペットは家族同様。」と言われる方が非常に多いです。人間とペットが自宅内で同居を始め、距離感が縮まってきたのだと思います。以前、犬は、庭先の小屋で飼うのが普通でした。現在では、犬種の小型化や都会のマンション住まいの人の増加に伴い、室内での飼育が当たり前になってきています。一般社団法人、全国犬猫飼育実態調査では、犬の場合、15年前の室内飼育が約60％だったのが、昨年の調査では約84％までに増加、猫は約72％から約86％となっています。室内で一緒に生活をともに過ごしているペットを飼う人にとって、もはや家族であり、地位は人間と同等か、それ以上かもしれません。 　以前、私の質問でも取り上げましたが、環境省は、東日本大震災などで避難所におけるペットの災害避難に関するトラブルが発生したことを教訓に、2013年に災害時のペット対策をまとめた自治体向けのガイドラインを作成しました。飼い主の心得、ペットの避難のための準備など、詳しく掲載されています。 　その後、我が国は、熊本地震や西日本豪雨を経験し、ガイドラインの改定を続け、ペットの同行避難についてさらなる周知を啓発しています。 　しかしながら、甚大な被害をもたらしたことし10月の台風19号。避難所にペットと同行避難してきたのに、受け入れ拒否の避難所が多くあったという情報があります。 　本市におきましては、ペットとの同行避難について、どのように啓発されているのでしょうか。 　また、環境省は、ペット同行避難訓練を推奨しており、他都市では実施しているところがふえております。本市の状況についてお聞かせください。 　６点目、ペットの個別火葬についてお聞きいたします。 　家族同様のペットが死んでしまったときに、飼い主が考えるのは火葬やお葬式です。長年かわいがったペットを亡くすのは、飼い主にとってつらいものです。そのため、ペットロス症候群になる人もいます。また、ペットの弔いが大切と考える飼い主も多いでしょう。そこにつけ込み、詐欺まがいな悪徳ペット専用葬儀会社などもあるようです。ペットは自宅の庭などに土葬してもいいようですが、マンション住まいの住宅事情があると、火葬するケースが多いようです。家族同然となったペットは、火葬の場合、人と同じように個別火葬をした上、お骨をお墓にと考えるのが人情です。しかも、公営の火葬設備が信頼できると考えます。 　本市におきましては、名古山斎場にてペット火葬を行っておりますが、個別火葬並びにお骨上げ対応はしておりません。利用された方に感想を聞くと、「ペットの遺体の扱いがごみ焼却みたいな感じで嫌だった。」との声を聞きます。 　以前に行政視察させていただいた横浜市ではペットの個別火葬に対応していましたし、仙台市では環境局が所管するペット斎場にて個別火葬と遺骨の引き渡しを行っているようです。 　ペットは家族同様と考える飼い主が多くなった現在、多くの個別火葬の要望を聞きます。本市におきまして、ペットの個別火葬対応についての可能性について、ご所見をお聞かせください。 　７点目、ドッグランの設置についてお聞きいたします。 　ことしの第１回定例会の質問にて要望いたしましたが、愛犬家交流のためのドッグランの設置についてお聞きいたします。 　中川建設局長の答弁の設置に対する課題として、犬の鳴き声やふん尿の後始末、犬や飼い主同士のトラブルが考えられるとありました。確かに、そのような課題があることも事実のようです。 　しかし、ドッグランを愛犬家たちのマナー教育の向上の場所としてとらえ、試行的設置も視野に検討してはどうでしょうか。他都市でも公設のドッグランは徐々に増加傾向であります。ペット共生の魅力ある都市姫路への挑戦に期待いたします。ご所見をお聞かせください。 　８点目は、手柄山中央公園整備基本計画等に関する課題についてお聞きいたします。 　手柄山中央公園整備基本計画、手柄山スポーツ施設整備基本計画、姫路・英賀保間新駅計画など、今後変わりゆく手柄山中央公園周辺は市民の注目のエリアです。 　10月19日から11月20日にかけて、手柄山中央公園及びＪＲ姫路・英賀保間新駅の都市計画変更に関する地元説明会、法定説明会が開催されました。 　私の出席した説明会では、関係当局の説明の後、質疑応答、要望を市民から受け取るという形で実施されていました。地元の方ならではのご意見、ご要望の発言がありましたが、市職員が答弁に困る課題もあったように思いました。市民の期待にどれだけこたえていくのか、細部まで注意して進めていただきたいと思います。 　私が出席した説明会で課題となったのは、岡田陸橋の補完の意味を含めた線路に交差する市民の移動の効果のアップ、また、新駅と公園全体への回遊性やバリアフリー化、また、イベントシーズンにおける駐車場不足の問題と自動車の生活道路に及ぶ渋滞対策についての話題となりました。ほかの日にもいろいろ意見が出たと思います。 　当局として、このような説明会での市民からの課題をどのようにとらえ、解決していこうと考えているのか、ご答弁をお願いいたします。 　９点目は、埋蔵文化財の専門職員の増員についてお聞きいたします。 　播磨平野は、古くから街道が集まり、人々の往来も盛んで、豊穣の地として栄えておりました。そのため、市内には、世界遺産姫路城を初め多くの文化財遺産が点在しており、地面の下にも人々が生活を営んできた痕跡である埋蔵文化財の包蔵地が約1,200カ所残っております。 　本市では、平成27年３月の姫路城グランドオープン以降、マンションやホテルの建設ブームが起こっており、特に中心部では、他都市や他府県からの民間業者による開発事業が活発に行われ、市税収入の増加や人口の社会的流入も含め、大きな経済効果があるものと思われ、姫路の都市力アップにもつながっております。 　そのような中で、先日、「埋蔵文化財包蔵地で建設予定だけど、発掘調査に日にちがかかり過ぎるのでないか。早くしてもらわないと困る。」との苦情を聞きました。開発事業の急増に伴い、文化財行政とのバランスが崩れ、新たな課題が発生しているものと思われます。 　文化財保護法では、開発工事を始める前に発掘調査を行い、調査報告書を作成して、昔の人々の生活の営みを記録してから実際の工事を開始することとなるため、事業者にとっては時間もかかり、費用も自己負担となります。 　現在の埋蔵文化財行政は、発掘調査を開始するのに数カ月という相当な時間がかかり、その間、開発事業がストップしている状況が常態化しております。その要因は、埋蔵文化財の専門職員の不足であり、そのことが姫路に進出しようとする事業者に迷惑をかけており、最悪の場合、姫路進出への意欲をそぐことになっていないのでしようか。つまり、せっかく姫路に進出しようとしている事業者が、他都市に変更してしまう可能性だってあるのです。 　文化財行政は地味であり、観光部門や産業部門、建設部門のように多くの職員が割り当てられていない部署ですが、文化財の調査なくしてこれらの事業が前進せず、また、民間の開発事業も前に進まないのが事実です。現在、埋蔵文化財の専門職員は、埋蔵文化財センターに８人、文化財課に１人、計９人ですが、担当職員の皆さんは、昼間は現地調査に追われ、夜は残業して書類作成をするなど、毎日大変な業務をしていただいております。その要因は、埋蔵文化財行政というものは他律的業務であり、今の開発ブームに余りにも不均衡な人員になっているからです。 　神戸市は、市の面積は姫路市と同じぐらいで、山も多く、世界遺産もありませんが、30人以上の埋蔵文化財の専門職員が常駐しております。本市では、最低でも20人以上の専門職員が必要ではないでしようか。 　文化財保護法の改正により文化財の活用にも重点を置く時代になっており、これからの世界遺産姫路城を活用した都市経営は、姫路市の未来を左右する重要な事業の１つになるものであり、また、開発事業や活用事業とのバランスを保つには、大幅な専門職員の増員は不可欠であると考えます。 　そこで、人事当局にお尋ねいたします。 　姫路市全体の経済活動に支障が及ばないように、また、これからの文化財を活用したまちづくりのために、さらには埋蔵文化財担当の職員の働き方改革のためにも、早急に専門職員の増員を図る必要があると私は思います。人件費の増加の何十倍、何百倍もの経済効果が見込め、姫路の都市力アップにもつながるものと考えます。ご見解をお聞かせください。 　10点目は、フードバンク、フードドライブ活動のオール姫路支援についてお聞きいたします。 　食品ロス削減については、公明党が中心的な役割を担って、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年10月１日に施行されました。本法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、 食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。 　本市では、平成31年２月より、姫路市食品ロスもったいない運動推進店登録制度を創設し、姫路市食品ロスもったいない運動が展開されております。 　しかし、食品ロス削減推進法の第19条に規定されている未利用食品等を提供するための活動の支援等について、いわゆるフードバンク活動の支援については、令和元年９月28日に大手前公園で開催されたひめじ環境フェスティバル2019において、リサイクル推進課とＮＰＯ法人フードバンクはりまが連携された「もったいないからありがとうへ「みんなでフードドライブ」」を実施されたことぐらいではないかと私は認識しております。 　私も当日会場に行き、フードドライブの取り組みに参加し、フードバンク活動を支援いたしましたが、このような取り組みをもっともっと市全体で取り組んでいただけないものかと思い、お聞きいたします。 　１つ目は、生活困窮者支援のためのフードドライブの取り組みについてです。 　厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」によると、我が国の子どもの貧困は７人に１人の割合で、依然として高水準となっています。そこで、生活困窮者支援のためのフードドライブの取り組みについて、社会福祉協議会等を活用するなど、福祉部局においてフードドライブの窓口設置ができないものかご所見をお伺いいたします。 　２つ目は、小中学校の音楽会、運動会などの学校行事を活用したフードドライブの取り組みができないものかご所見をお伺いいたします。子どもたちの教育の上で、食品の大切さ、食品ロス削減の教育、また福祉的活用の教育など、学べる要素がたくさんあると思います。 　３つ目は、フードバンク活動の支援についてであります。 　「もったいない」を「ありがとう」に変えることができるフードバンク活動は、食品ロスの削減が図れるとともに、生活困窮者の支援ができることから、活動されている団体を積極的に支援するべきではないかと考えます。 　他都市では、市直営のフードバンクや市がフードバンクをＮＰＯに委託しているところなどがあり、フードバンクの支援の輪が広がっています。活動されている団体と市がフードバンク活動の連携協定を締結し、例えば、市が主催や共催しているイベント等でのブースのスペース提供や、本庁舎や支所などの市の出先施設においても、曜日を決めたフードドライブの協力をすれば、さらに食品の確保と活動の幅が広がると考えます。オール姫路としてのご所見をお伺いいたします。本市における食品ロスのさらなる削減と、活発な福祉的・教育的活用に期待いたします。 　11点目は、市営住宅のさらなる活用についてお聞きいたします。 　議案第77号、姫路市再開発住宅及びコミュニティ住宅条例及び姫路市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例についてと、議案第78号、姫路市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。 　両議案はいずれも、市が運営する住宅において、入居時に連帯保証人を不要に変更しようとする条例変更の議案であります。 　以前の私の定例会の質問で連帯保証人撤廃について取り上げました。2017年10月よりスタートした住宅セーフティネット制度が、全国的に目覚ましい成果が出ていない状況の中、本市が高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者にとって大きなハードルとなっていた連帯保証人の撤廃を決断したことに敬意を表します。 　この条例改正後、市営住宅の募集に際し、今まで以上の応募が見込まれると私は思います。現在、空き室の改修工事のスピードアップを含め、本市における条例改正後の需要に対する対応をどのように考えているのかお聞かせください。 　12点目は、ごみ出し支援、ふれあい収集についてお聞きします。 　私の本会議の以前の質問でふれあい収集について取り上げました。ことし、環境省は、高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行・実証のためのモデル事業を実施する地方公共団体を公募しました。 　体力的にきつい高齢者や視覚障害者などにとって、ごみステーションまでのごみ出しはとても大変です。高齢者の特に多い地域での助け合いも限界に達しているとよく聞きます。多くの自治体で既にふれあい収集は実施されております。本市におけるふれあい収集の計画、予定についてお聞かせください。 　13点目は、ユニバーサルデザインタクシーの助成についてお聞きいたします。 　11月11日から12日にかけて姉妹都市である鳥取市に親善交歓会で訪問いたしました。鳥取駅の駅前ロータリーには、３台ほど背の高い、黄色が鮮やかなタクシーが目に飛び込んできました。「ＵＤＴＡＸＩ」と車体に大きく書いてあり、「ああ、これがユニバーサルデザインタクシーなのか。」と注視しました。 　ユニバーサルデザインタクシーとは、車いすに乗ったまま乗車でき、高齢者、障害者、妊婦、ベビーカー利用の方など、だれもが安心して利用できるタクシーで、体の大きな外国人観光客にも好評のようです。鳥取は、県と日本財団さんが協力してユニバーサルデザインタクシーの普及の推進を行っております。 　ユニバーサルデザインタクシーは、普通のセダン型タクシーと比較して、当然車両価格も高く、タクシー会社が導入しやすくするように、国は、次世代のタクシーとして導入に際し補助金を支給しております。導入を加速させるため、自治体独自の助成を行うところが最近ふえてまいりました。
   　東京オリンピック・パラリンピックが来年開催される関東圏は、ユニバーサルデザインタクシーの導入は既に進んでいます。おくれていた近畿圏でも、報道では、大阪市や神戸市、また明石市など、市独自の助成を始めているようです。近畿圏でも、2021年には神戸で世界パラ陸上選手権や、2025年には大阪・関西万博が開催予定となっており、今後、さらに訪日客が姫路市にも多くなるのではと期待されています。ユニバーサル都市姫路を世界に発信するには、ユニバーサルデザインタクシーの存在も重要と私は思います。 　本市内には、現在何台のユニバーサルデザインタクシーが走っているのでしょうか。また、導入促進について本市のご所見をお聞かせください。 　14点目は、農福連携とスマート農業などについてお聞きいたします。 　11月９日に姫路市農業振興センターで開催された姫路市農林漁業まつりに家族で行ってきました。いろいろなコーナーがあり、新鮮な野菜の販売や飲食コーナーなど、楽しいひとときを過ごしました。ありがとうございました。 　私が特に注目したのは、農福連携ＰＲコーナーと農業用ドローンであります。 　私は、以前の定例会におきまして、農福連携について取り上げました。ことし、初めて農福連携ＰＲコーナーのブースができたことは、非常にうれしいところでございます。 　農林水産省と厚生労働省の協力で農福連携の推進がなされています。農福連携は、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があるとされています。最近では、ユニバーサル農業と呼ぶ、障害者だけでなく、高齢者や子どもなど、だれもが「農」に親しみ、多彩な効用を享受することを通じて、農業、農村の理解の促進と社会的価値の向上を図る取り組みをしている自治体もふえているようです。 　本市における農業の後継者不足も深刻である状況です。農福連携の活用について、どのように取り組んでいこうとしているのかお聞かせください。さらなる農福連携に期待しています。 　また、農林漁業まつりで農業用ドローンでの農薬散布の実演を見学させていただき、省力化が進んでいるのだなと感心しました。農林水産省は、農業用ドローンを初め、ロボット技術やＩＣＴを活用して、超省力、高品質の生産を実現させようとスマート農業を推進しております。担い手不足対策の１つでもあります。 　本市におけるスマート農業推進における課題とその対策についてお聞かせください。 　また、担い手不足の対応として、農地の集積、集約化の状況についてもお聞かせください。 　姫路産の農作物を、末永く、おいしくいただきたいと願います。 　15点目、障害者グループホームへの支援強化についてお聞きいたします。 　昨年、市内障害者グループホームにおける「私はうそつきです。」と書かれたカードをかけさせるなどの虐待事件が発覚しました。悲しい事件でありました。２度と繰り返してはいけない事件です。 　私の子どもたちも市内の障害者グループホームにお世話になっているので、グループホームの現状はよくわかります。ほとんどの事業所は、入所する障害者の健康と活躍に尽力していただいて、感謝しております。 　しかし、国から運営事業者に支払われている報酬基準が低いため、運営事業者は、グループホームのスタッフに対する十分な給与を支払うことができていない状況です。結果、事業所は、十分な資金がなく、常勤スタッフではなく、非常勤スタッフをふやして対応せざるを得ないというのが現状のようです。私が感じるところ、障害者グループホームスタッフの低賃金が支援の質の低下をもたらすのではないかと心配しています。 　自治体によっては、国からの報酬が不十分であることから、独自にグループホーム夜間世話人等配置事業により、補助金事業を行っているところがあります。本市におきましても、これから、ますます障害者グループホームの需要が増し、質の高いグループホームをふやすことの必要性を感じていることと思います。 　そのような状況下、10月にグループホームの運営事業所や障害者の家族の会、障害者作業所の会などが協力して、健全な障害者グループホームの運営に必要な助成を願う要望書を、2,000人近い署名を添えて市長に提出されたところでございます。本市のグループホームのすべてが、障害をお持ちの方が安心かつ快適に暮らすことができるグループホームになることを、また、需要に見合うホームがふえるよう心から祈っております。 　国に要望していただくのはもちろんですが、現在行っている新規開設に係る消防施設等に対する助成事業に加えて、夜間世話人等配置事業の創設など、厳しい運営面の支援を早急に検討いただき、本市独自の対応を願いたいと思います。ご所見をお聞かせください。 　16点目は、障害者などの投票における配慮の拡充についてお聞きいたします。 　他都市の以前の報道によりますと、市議選で投票所を訪れた知的障害者の男性とその父親に対し投票用紙を交付する際に、受付の女性職員が「字が書けるんですか。」と尋ねたところ、父親は怒り、投票せずに帰り、同日父親から抗議の電話があり、市選管は対応の不備を認めて謝罪、事務局長は「言葉のかけ方が不適切だった。指導を徹底したい。」と話したそうです。 　公職選挙法は、病気や障害などで有権者本人が投票用紙に記入できない場合に、投票所の事務に従事する者による代理投票を認めています。親族の代筆は認めていません。代理投票の制度自体について職員が知らなかったのか、間違った理解をしていたのか、また、制度の告知が市民になされていたのかどうか、また、投票所自体に代理投票制度についての説明の文書などが掲示されていたかどうか。 　ところで、本市における代理投票制度についての認知度はいかがなものでしょうか。知らない人がまだ大勢いると思います。代理投票の市民への告知状況と、近年の本市における代理投票数の推移についてお聞かせください。 　また、候補者の氏名や政党等の名称を忘れないように書いたメモなどを投票所に持ち込むことができると聞きましたが、注意点などありましたらお聞かせください。 　本市のホームページには、代理投票や点字投票などに際して説明がありますが、余り親切でない感じがします。他都市では、詳しいＱ＆Ａでの解説など、本市と比較して丁寧なホームページの自治体はたくさんあります。改善を要望したいと思います。 　投票所のバリアフリーについてお聞きいたします。 　車いすでの投票が難しい投票所があると聞き、選挙管理委員会に改善をお願いしていました。７月の参議院議員選挙の投票日当日にその投票所に確認に行ったところ、どこが改善したのかわかりませんでした。 　その投票所は出入り口も狭く、投票所の中から外の様子が見えにくいため、投票所に自力で入場するのが困難な方が投票所前まで来ても、大きな声を出さなければ職員が気づかないような構造でした。段差や入り口の広さの解消をするのは、工事手間や費用が発生するので大変かもしれませんが、職員が常時外の様子を見るとか、呼び鈴や無線などで、介助の必要な人が来たときに優しい配慮が欲しいなと思いました。 　本市における投票所のバリアフリー化について、段差解消も大切ですが、配慮面についての取り組みをお聞かせください。 　17点目は、フリースクール等民間施設に通う生徒への支援についてお聞きいたします。 　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立して、ことしでちょうど３年が経過しました。この法律の附則に、「この法律の施行後三年以内にこの法律の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。」とあり、文科省は有識者会議などを開催し、検討を行い、議論をまとめています。 　文科省は、10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を発しております。その中に、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保という項目に、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。」とし、学校外における指導要録上の出席扱いについて、「不登校児童生徒の懸命の努力を学校として適切に判断すること。」としております。 　この通知に示されているフリースクールなどの民間施設における出席扱いについて、ＩＣＴを活用した学習支援と出席扱いについて、夜間中学校の設置についての本市の取り組みについてお聞かせください。 　また、中学校等を卒業後の支援の記述がありますが、本市における卒業後の支援として、どのように考え、展開していこうとしているのかご所見をお聞かせください。 　文科省の職員からの情報では、全国約60の教育委員会などで不登校児童生徒が学校外の機関等に通うための経済的支援を行っていると聞きました。フリースクールなどの民間施設に通うには、交通費や授業料など費用がかさみます。不登校児童生徒の社会的自立に向けた観点から、経済的支援についての本市のご所見をお聞かせください。 　18点目は、市立小中学校の路線バス通学費補助についてお聞きいたします。 　あるご家庭の訪問時にお聞きいたしました。そのご家庭の子どもさんは市立小学校に通学しておるのですが、路線バスに乗って通学しているとのことでした。バス料金はすべて保護者負担ということで、３人の子どもを小学校にバス通学させているご家庭もあり、経済的負担が大きいとの話でした。 　姫路市北部の小学校で、スクールバスを運行させていて、市が費用を負担していると申し上げたところ、「ぜひ路線バス通学生徒にも補助を。」と強く要望されていました。 　遠隔地や交通事情などの理由での路線バス通学でありますので、同一市内で、形態の違いはあるにせよ、不公平であると思います。 　現在、姫路市立小中学校におけるスクールバス等通学支援の状況についてお聞かせください。 　路線バス通学生徒に対しても市が費用負担すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　最後の19点目は、放課後児童クラブの環境整備等についてお聞きいたします。 　厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業において、その目的として、「近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援する。」とあります。 　子育て支援における、放課後児童クラブの待機児童の解消も大切です。児童の健全な育成には、放課後児童クラブの広さなどの環境整備も必要です。また、児童を預かる放課後児童支援員等の質の向上も必要です。 　本市における放課後児童クラブの待機児童数を教えてください。また、待機児童解消に向けた取り組みについてお聞かせください。 　子どもの人数に応じたスペース、１人当たり1.65平米の確保や静養室の設置など、ガイドラインで望ましい設備になっているのかどうか、トイレの設置状況など、できるだけ詳しく教えてください。 　放課後児童支援員、補助員の質の向上と人員確保も必要です。そのためには処遇改善も必要と考えます。 　私が調査したところ、支援員と補助員の勤務について、常勤的な勤務ではなく、週に数日の勤務の者でローテーションシフトを組んでいて、複数クラスがある場合も、支援員補助員をクラスの担任として固定できてないような勤務体制になっています。放課後児童クラブは児童の健やかな成長に寄与するものであると考えますが、そこで働く職員には、小学校や幼稚園の教諭、保育士と同様の専門性が求められると思います。 　厚生労働省の平成30年の放課後児童支援員等の資料を見ると、姫路市の常勤職員は479人中ゼロ人で、政令指定都市、中核市全74市中、常勤職員ゼロの都市は、姫路市を含め６都市のみでありました。常勤職員は、１施設に１人は必要と考えますが、本市のご所見をお聞かせください。 　本市の場合、全員が時間給のみで、時間給自体も他都市に比べて低いと聞きました。兵庫県では、尼崎市、明石市、宝塚市、伊丹市、芦屋市、高砂市、太子町、播磨町などでは、月給勤務になっているそうです。時給額のベースアップや、月給制への移行による人材確保策も必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 　また、来年度より、会計年度任用職員制度の導入に当たり、放課後児童支援員の処遇改善となるのかお聞かせください。 　放課後児童支援員の処遇改善による人材確保と質の向上は、未来を担う児童たちにとって大切なことの１つであると考えます。 　以上で、私の第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　白井議員におかれましては、先般の台風19号に対して、被害・救援・募金活動にも取り組まれたとお聞きいたしております。このたび、白井議員から防災、福祉に至るまで幅広いご質問をいただきました。ありがとうございます。 　白井議員のご質問中、飽くなき挑戦！すべての人が輝く姫路へ！のうち、１点目から５点目までについてお答えいたします。 　まず、１点目の自治体ＳＤＧｓについてでありますが、国連で2015年に採択されたＳＤＧｓは、だれひとり取り残さない社会の実現を目指して、それぞれの国や主体が、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことを目的としております。 　本市といたしましては、ＳＤＧｓが掲げる貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、産業、まちづくりなど17の目標は、地方自治体が抱える課題と多くがかかわっており、これらの理念を本市の施策に幅広く取り入れることが、これからの社会における役割を果たしていくことにつながるものと考えております。 　例えば、既に地域に密着した介護福祉の提供や、クリーンエネルギー導入への補助などＳＤＧｓの理念に沿った個別の施策が取り入れられているところですが、今後も新総合計画の策定や地方創生の取り組みにおいて、これらの理念を反映すべく取り組んでいるところであります。 　国においては、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいく方針が決定されており、今後、さまざまな施策が展開されると考えられます。内閣府が運営する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームもその一環であり、現在、官民合わせて約1,000団体が参画しています。 　本市は、本年７月にこのプラットフォームに参画したところであり、そこから得た情報を今後の施策立案等に役立てていきたいと考えております。 　次に、２点目の地区防災計画についてでありますが、地区防災計画は地域の共助のための共通ルールを住民が共有することを目的に、地域において策定することとされております。本市の取り組みといたしましては、現在、地区防災計画について自主防災組織や市民に周知し、啓発するため、市民防災大学での講演やリーフレット等の配布を行っております。 　今後は、地域防災力の向上を図るため、全市的な展開を目的とした地域のモデルとなる訓練や地域の防災リーダーの育成を目的とした研修を実施するなど、自主防災組織の活性化に向けた支援を重点的に取り組むこととしており、これらの取り組みを進める中で、地区防災計画の策定に向けた機運の醸成を図り、計画の策定を支援してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の観光客に対する防災対策についてでありますが、本市では、各避難所施設において施設名称を記した指定避難所の標識や、災害種別ごとにその施設が対応可能かどうかの適否を絵文字で表記した指定緊急避難場所の看板を設置しております。また、観光客が多く集まる大手門駐車場には、最寄りの避難所の位置を地図で示した案内板を設置しております。 　一方、災害発生時における観光客等の避難所への誘導や、夜間における視認性の確保は重要であり、議員ご提案の蓄光式避難所誘導看板は、その対応策の１つとして有効であると認識しております。設置場所や費用面等の課題があるため、先進事例を研究しながら、前向きに検討してまいります。 　なお、外国人観光客に対する防災情報の伝達については、携帯アプリの「ひょうご防災ネット」や「全国避難所ガイド」などでも多言語化が進められているほか、現在整備を進めている姫路市防災行政無線においてもさまざまな情報発信手段と連携し、多言語で一元的な情報発信が可能となります。 　また、ＪＲ姫路駅の中央コンコースにある電子看板を活用して、日本語のほか、英語、中国語による災害情報の発信を行うよう、ＪＲ西日本と連携を図っているところであります。 　今後、これらの活用促進を図るとともに、視認性の高い看板の設置や、多言語化、地図表記なども含め、引き続き、外国人観光客の防災対策について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の避難所における蓄電池についてでありますが、スマートフォンなど携帯電話は、避難所で災害情報や気象情報などを入手できる重要な手段の１つであり、機器を充電するための電源が必要であることは認識しております。 　そのため、本市では避難の際の非常用持ち出し用品の１つとして、予備バッテリーや手動充電機等を持参していただくよう、出前講座などで市民への啓発に努めております。 　避難所の非常用電源につきましては、各地区のコミュニティ防災倉庫に各２台、備蓄倉庫等に保管している７台の可搬型発電機で対応することとしております。 　また、広範囲の大規模停電に対しましては、電力会社や協定先の事業者に可搬型発電機の支援を求めるほか、電力会社に避難所等の電源復旧を重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定の活用も図ることとしております。 　避難所への蓄電池の導入に際しては、環境面でのメリットがある一方、可搬型の発電機に比べて高額であります。加えて、本市においては平成25年度から27年度にかけて可搬型発電機の更新を行ったところであり、災害時の一時的な避難所における電源の確保については、現在のところ可搬型の発電機で対応することとしております。 　災害時の避難所における電源の確保については、今後とも国の支援制度や先進他都市の状況等を注視しながら、研究・検討してまいりたいと考えております。 　次に、５点目のペット同行避難についてでありますが、環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、災害発生時は原則ペットと同行避難することが明記されており、避難所や仮設住宅への受け入れ態勢の整備についても記載されております。 　本市では、当ガイドラインや内閣府の「避難所運営ガイドライン」に基づき、平成30年３月に作成した姫路市避難所運営のポイントの中で、ペットによるトラブルが発生しないよう、飼育スペースの確保や飼育方法に関するルールづくりを行うことなどを記載しており、自主防災会に配布して啓発を行っております。 　避難所の室内での同行避難については、動物の苦手な方への配慮や、鳴き声、アレルギーを持つ方への対応などさまざまな課題が想定されます。 　そのため、同ガイドラインにも記載されておりますが、体育館等の避難所へペット同行避難を希望される方は、室内での同行避難が難しい場合も想定し、事前に親戚や友人宅など避難場所を別途確保していただくことについても啓発していきたいと考えております。今後も、国のガイドラインや姫路市避難所運営のポイントに基づき、多様な価値観を有する人々が快適な避難生活を送れるよう、同行避難や滞在ルールづくりなどについて引き続き啓発に努めてまいります。 　また、議員ご提案のペット同行避難訓練につきましては、災害発生時における適切な避難行動をとるために重要であると認識しております。 　本市では、現在、ペットの同行避難訓練を実施しておりませんが、今後、避難所担当職員の説明会や自主防災会への出前講座等でガイドラインの周知・啓発を図りながら、各種防災訓練での実施を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの10点目、フードバンク、フードドライブ活動のオール姫路支援についてお答えを申し上げます。 　まず、生活困窮者支援のためのフードドライブの取り組みについてでございますが、生活困窮者支援のためのフードドライブ等の取り組みといたしましては、福祉部局において、生活に困窮した相談者の方が食料の購入に困難を来す場合には、フードバンクを紹介するなどの取り組みをいたしております。 　議員ご指摘の社会福祉協議会等を活用したフードドライブの窓口設置につきましては、社会福祉協議会や生活困窮者の支援団体、フードバンク活動団体のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、小・中学校の学校行事を活用したフードドライブの取り組みについてでございますが、現在、市内小・中学校におきまして、学校給食を生きた教材とし、また、学校教育活動全体で食育に取り組み、食品の大切さや食品ロス削減等の教育を推進しているところでございます。 　学校行事を活用したフードドライブの取り組みにつきましては、実施する上での条件整備など課題があるため、今後、食育の中でフードドライブの取り組みを紹介していくことを含め、研究をしてまいりたいと考えております。 　最後に、フードバンク活動の支援についてでございますが、令和元年10月１日施行の「食品ロスの削減の推進に関する法律」では、未利用食品等を提供するための活動の支援等として、国及び地方公共団体は、当該活動に係る関係者相互の連携の強化と同活動の支援に必要な施策を講ずることとされ、また同時に、国は食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定め、県及び市は基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。 　本市では、平成28年９月に食品ロス削減関係部局連絡会議を設置をし、食品ロス削減に向けた取り組みを進めており、議員お示しの姫路市食品ロスもったいない運動推進店登録制度の創設や、ひめじ環境フェスティバル2019での「みんなでフードドライブ」を初め、30・10運動の普及啓発、市政出前講座、市のホームページ、ラジオ放送、ＳＮＳなどを活用し、食品ロス削減の意識啓発などを行っております。 　今後は、当該連絡会議等を活用して、市内におけるフードバンク、フードドライブ活動の現況を把握し、本市のイベントや公共施設の活用も含め、フードバンク活動の支援についての研究を行うとともに、国や県の示す方針などとの整合性に留意しながら、多面的に食品ロス削減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの６点目、ペットの個別火葬についてお答えいたします。 　名古山斎場では年間約5,000件、１日当たりでは10件以上のペット火葬を２基の火葬炉にて実施しております。
   　火葬１回当たり約２時間を要し、費用面、施設整備面、職員数の関係から従来より集合火葬を行っており、現状では個別火葬の対応は難しいと考えておりますが、近年のペットブームなども踏まえ、できる限り飼い主の市民の皆様の心情に寄り添えるよう、お別れ時の丁寧な対応を心がけ、受付現場の環境もよりふさわしいものへ改善を図るとともに、今後も他都市の動向に注視しながらも、火葬方法について引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの７点目、ドッグランの設置についてお答えします。 　ドッグランは飼い主のマナー向上やコミュニティの場の形成につながるなど、施設設置の意義について認識しております。 　一方、人と犬を分離する、または犬を自由に放すことができる区画を分けるためのフェンスの設置などの安全上の配慮や、議員お示しの犬の鳴き声やふん尿の始末、犬同士や飼い主同士のトラブルなどさまざまな課題が想定されます。 　これらのことから、市立公園にドッグランを設置するに当たりましては、十分な広さの確保や管理運営方法などの課題を解決する必要があり、特に周辺地域住民との合意形成が不可欠であります。 　したがいまして、これらに適合する箇所が具体化した場合には、同種の施設を運営する民間企業の動向や地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　（登壇） 　議員ご質問中、私からは８点目と11点目についてお答えいたします。 　まず８点目の手柄山中央公園整備基本計画等に関する課題についてでございますが、手柄山中央公園及びＪＲ姫路・英賀保間新駅の都市計画に関する説明会におきましては、地域の方々を初め市民の関心も高く、280名を超える方々のご参加をいただきました。 　その中で、事業を進めるに当たっての課題や懸念などさまざまなご意見をいただきました。 　まず、岡田陸橋の機能の補完と市民の移動性の向上についてでございますが、新駅に接続する大型エレベーターつき自由通路を整備することで、軌道で分断され、自転車や車いす、高齢者の方々にとって困難であった南北移動がより安全でより快適なものとなります。 　次に、新駅と公園全体の回遊性やバリアフリー化についてでございますが、新駅から新体育館、新市民プール、姫路球場までを歩行者デッキで直結することで、公園全体の回遊性を向上させ、バリアフリーで安全・快適な歩行者ネットワークを構築いたします。 　なお、歩行者デッキの延長である中央体育館と姫路球場をつなぐ連絡通路につきましては、来年度より事業に着手することについて報告させていただきました。 　そして、イベント時における駐車場不足問題や渋滞対策についてでございますが、新駅を整備し、自動車交通にかわる交通手段を確保することで、車による来園者が減少することを説明させていただきました。 　その他いただきましたご意見につきましても、内部で情報の共有化を図り、対応可能なものにつきましては計画に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、11点目の市営住宅のさらなる活用についてでございますが、平成30年第２回の定例会においての議員ご質問後、兵庫県や他都市の状況も参考にしながら慎重に検討を重ねてまいりまして、姫路市営住宅管理条例等により、連帯保証人に関する規定を削除することといたしました。 　これまでは、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の方の中には、連帯保証人を確保することができず、当選を辞退された方や応募そのものをされなかった方もおられます。議員ご指摘のとおり、連帯保証人の廃止に伴い、今後は市営住宅への入居を希望される方が増加することが見込まれ、より多くの募集を行っていく必要があると考えております。 　現在、退去時における退去確認を迅速に行い、早期の募集につなげるとともに、空き部屋の修理につきましても、修理の容易な住戸を優先して対応しておりますが、今後はより多くの部屋を提供するため、引き続き予算の確保に努めつつ、応募状況を見ながら、応募の少ない住宅に関しましては常時募集への切りかえ等も検討しながら、できる限り多くの部屋を提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　（登壇） 　私からは、１項目めの９点目、埋蔵文化財の専門職員の増員についてお答えを申し上げます。 　職員の採用につきましては、欠員補充を基本としながら、行政需要や市民ニーズなどを勘案して、毎年度採用計画を立てております。 　文化財調査専門員は、発掘調査に関すること、発掘資料の整理・調査・研究に関すること、文化財の保護や活用に関することなどのさまざまな業務を行っておりまして、近年、開発に伴う発掘調査の件数がふえていることは認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、当該職の採用に当たりましては、文化財発掘調査業務の現状や、職員の時間外勤務の状況等を勘案しながら採用計画を立ててまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇） 　私からは、12点目のふれあい収集についてお答えを申し上げます。 　現在、本市におきましては、高齢や障害があることにより自力でごみを排出することが困難な場合は、基本的に福祉サービスの活用や、ご家族や地域の方などの協力によって対応しております。 　しかし、さらなる高齢化の進行により、ごみの排出が困難な方がふえることが想定され、新たな対応が必要であるとの認識から、現在、美化部内において、自力でのごみの排出が困難な方に対する支援のあり方について、他都市の事例を研究するとともに、支援対象者の設定方法や認定方法、本市に最も適した収集体制等の検討を行っております。 　また、国におきましても、現在、環境省において、高齢化に対応した廃棄物の処理体制が検討されており、そのガイドラインの策定に取り組まれています。 　さらに、本年11月には、総務省から、市町村がごみ出し支援事業を実施するのに必要となる経費に対し、特別地方交付税による財政措置を行う方針が示されております。 　今後、国の動向に留意しつつ、関係部局と連携しながら本市の特性に応じた制度案の策定を行い、令和２年度中のモデル事業の開始を目指して作業を進め、その実施と検証を経た上で、新たなごみ出し支援制度の導入を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの13点目と15点目についてお答えをいたします。 　まず、13点目のユニバーサルデザインタクシーの助成についてでございますが、市内に現在運行しておりますユニバーサルタクシーの台数につきましては、国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部によりますと、本年９月末現在で市内で運行しているタクシー623台のうち、ユニバーサルデザインタクシーは４台でございます。 　ユニバーサルデザインタクシーはバリアフリーで車内が広いため、議員お示しのとおり、高齢者や障害者はもとより、荷物の多い観光客や外国人観光客の方々の利便性も高くなっております。 　また、ユニバーサルデザインタクシーの車両価格につきましては、一般的なセダン型のタクシーよりも100万円程度高くなっており、導入に係る公的助成につきましては、国から１台当たり60万円の補助金が交付されているところでございます 　ユニバーサルデザインタクシーの導入促進につきましては、福祉のまちづくりを進めることや、観光振興を図る観点からも有効であると考えており、本市独自の助成につきましては、普及状況やニーズ、他都市における助成状況などを勘案し、業界団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、15点目の障害者グループホームへの支援強化についてでございますが、障害者の地域移行の推進は国の方針でございますため、地域生活の場としてのグループホームの運営に係る費用は、原則として国の定めた報酬によって賄われるべきであると考えており、国に対してさまざまな機会をとらえて報酬改定による従業者の処遇改善について要望をいたしております。 　本市独自の対応につきましては、現在、初期建設時の整備費用の助成のほか、新規開設時における消防設備整備費等の助成や、市が支給決定した利用者のうち、低所得者に対する家賃の一部助成を行うなどの支援を行い、グループホームの利用の促進を図っております。今後も国に対する要望を継続していくほか、他都市の状況等についても注視をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは、14点目の農福連携とスマート農業等についてお答えいたします。 　本市では、本年３月策定の姫路市農林水産振興ビジョンにおいて、農業体験機会の充実など農福連携を位置づけ、取り組みを進めております。 　具体的には、農業振興センターにおいて今年度、農林漁業まつりの会場内に農福連携紹介ブースを設け、市内３つの福祉事業所に参加いただき、生産された農産物等の説明・販売を通して農福連携のＰＲをしていただきました。 　また、農業を始めたい福祉事業所からの栽培相談や、農業研修「ひめじ帰農塾」に参加の福祉施設職員への栽培技術指導も行っております。 　さらに、障害者と農業とのふれあいや体験も大切であるとの考えのもと、総合福祉通園センタールネス花北から、年間約70人に芋堀り体験をしていただいております。 　今後は、障害者の農作業体験や職場実習など作業内容等の仕組みづくりについて検討を進めるとともに、兵庫県や関係機関との連携を図りながら、農福連携の取り組みを進めてまいります。 　次に、姫路市におけるスマート農業の情報発信や普及・啓発についてでございます。 　農業振興センターでは、ドローンによる農薬散布の実演や、農業データベースを活用した現場での効率的な技術指導、またシステム開発企業と連携した圃場の環境観測の実証試験などを実施しております。 　そのほか、スマート農業に取り組む農業法人と連携し、農林水産省が来年度実施する「スマート農業推進農村情報基盤整備実証事業」への応募準備を進めており、このような取り組みを通じてスマート農業の普及・啓発を推進してまいります。 　最後に、農地の集積・集約による経営規模の拡大化は、スマート農業導入を効果的なものにする有効な手段の１つであります。 　このため、「人・農地プラン」の策定や、農地中間管理事業の推進、集落営農の組織化や法人化への支援、また６次産業化企業誘致などを通して、担い手への農地の集積・集約化に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは16点目めの障害者などの投票における配慮の拡充についてお答えいたします。 　まず、代理投票の市民への告知状況と近年の代理投票数の推移についてでございますが、代理投票の市民への告知につきましては、広報ひめじやホームページのほか、「障害者福祉のしおり」で情報提供を行っております。 　また、近年の代理投票者数の推移につきましては、平成29年の県知事選挙では152人、同年の衆議院議員選挙では281人、今年度に執行された選挙におきましては、県議会議員選挙では295人、市議会議員・市長選挙では397人、参議院議員選挙では714人となっております。 　次に、候補者名等を忘れないためのメモ書きを投票所へ持ち込むことの注意点についてでございますが、選挙人ご本人様の備忘録として、手元で確認するのみとしていただき、そのメモが他の選挙人から見えたり、声に出して読んだり、その場に置いて帰るなど、他の選挙人に影響することがないようお願いいたします。 　次に、代理投票・点字投票に係る市のホームページの改善についてでございますが、今後、他都市のホームページなども調査・研究し、より充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、投票所でのバリアフリー化の取り組みについてでございますが、投票所のバリアフリー化につきましては、簡易スロープを設置するなどの措置を講ずるよう努めております。簡易スロープの設置が困難な投票所につきましては、投票人が速やかに必要なサポートを受けられるよう、議員ご提案のとおり、職員が外の様子に気を配ったり、呼び鈴を設置するなど、配慮に努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、投票所で従事する職員には、選挙人への細やかな配慮と対応について事前に十分説明を行ってまいりたいと考えております。 　また、コミュニケーションボードの導入など、障害のある方がより選挙に参加しやすい環境づくりを研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、17点目及び18点目についてお答えいたします。 　まず、17点目のフリースクール等民間施設に通う生徒への支援についてでございますが、フリースクールなどの民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出席扱いにつきましては、市のガイドラインを策定しており、その基準を満たす場合には指導要録上出席扱いとすることを認めております。 　また、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合についても、国の基準に照らして適切と認められる場合には、指導要録上の出席扱いができることを学校に通知しております。 　夜間中学の設置についての取り組みにつきましては、平成28年度から、兵庫県都市教育長協議会を通じて兵庫県教育委員会に対し、県主体による設置に向けた検討を要望してまいりました。 　また、平成29年度からこれまでに、４回にわたり県教育委員会主催の意見交換会に出席し、県内各市の取り組み状況・課題について意見交換を行うとともに、県教育委員会に対し県全体のニーズ調査を要望しております。 　平成30年７月には、神戸市と尼崎の夜間中学を視察し運営状況を調査したほか、県外の先進都市に対しても電話等により実施状況を調査いたしました。 　なお、県教育委員会は、現在、本市におけるニーズを把握するため、本年９月に日本語教室で学ぶ外国人に対して聞き取り調査を実施し、10月に民生委員・児童委員に対して、ニーズ把握のためのアンケート依頼を行っており、本市教育委員会としましては、これら県教育委員会が実施しているニーズ調査に協力しているところでございます。 　次に、中学校卒業後の支援につきましては、引きこもり等の専門機関の支援が必要なケースについては、社会的自立に向けて、医療機関や福祉部局等の相談機関を紹介しております。 　最後に、フリースクール等に通所する児童生徒への経済的支援につきましては、市としては行っておりませんが、指導要録上の出席扱いを認められた児童生徒につきましては、通学定期の購入が可能であることを学校に周知しております。 　次に、18点目の市立小中学校の路線バス通学費補助についてでございますが、市立小・中学校における通学支援としましては、通学距離が小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートル以上あり、教育委員会が定める地区において、登下校時にスクールバスを運行しております。 　現在は、安富南小学校及び前之庄小学校の指定地区において、バス事業者へ運行を委託し実施しております。19名の児童が利用しております。 　また、鹿谷中学校区内で通学距離が６キロメートル以上あり、教育委員会が定める地区において、路線バスによる通学に対しその費用を助成しており、２名の生徒が路線バスにより通学しております。 　近距離の通学に対する費用負担につきましては、現在のところ難しいと考えますが、他都市の状況も参考にしながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　
   　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの19点目、放課後児童クラブの環境整備等についてお答え申し上げます。 　まず、放課後児童クラブにおける本年５月１日時点の待機児童数は124名であり、前年度と比較して40人減少いたしました。しかしながら、待機児童の解消には至っていないため、待機が発生しているクラブにつきましては、児童数が増加傾向で低学年が待機しているクラブを優先し、余裕教室の活用や専用施設の整備を行い、小学校内での整備が困難な地域では、民間事業者により提供体制の確保を進めてまいりたいと考えております。 　次に、面積基準や静養スペースの確保等につきましては、「姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を遵守しており、トイレにつきましても全施設で利用可能でございますが、そのうち余裕教室や体育館を利用している全体の約26％の施設では小学校と共有をしております。今後も引き続き、条例基準を遵守して適正なクラブ運営を実施してまいります。 　次に、常勤職員の配置や人材確保につきましては、クラブの中心的役割を担う職員が必要と考えており、まずは、より勤務時間の長い支援員の人数をふやし、施設数に対応する人数の状況を確認しながら、厚生労働省が定義する常勤職員の配置や月給制への移行を検討していきたいと考えております。 　最後に、会計年度任用職員制度の導入における放課後児童支援員の処遇改善につきましては、通勤手当や期末手当の支給、休暇制度の充実などの処遇改善が図られる予定となっており、給与につきましても年収ベースで改善できるよう担当部局と調整しながら処遇改善に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　３番　白井義一議員。 ◆白井義一　議員　 　それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございました。何点か２問目をさせていただきます。 　まず最初に、フードバンクの支援の件なんですけれども、研究していただくということでありがとうございます。 　食事にも事欠く人への支援でですね、本市においても福祉部局とかが非常にお世話になっていると思うんですけれども、フードバンクとされているところのお話聞きますと、ボランティアの方とか賛助会員の方の寄付の支援で運営が成り立っているとよく聞きます。先進市のほうとかでは積極的な支援をしている自治体もあるとのことですので、研究していただくということですけれども、さらなるご支援をよろしくお願いしたいと思います。ご所見をお聞かせください。 　フリースクール等のですね民間施設における出席扱いのガイドラインっていうのがあると思うんですけど、これも10月25日の通知を受けてですね、学校復帰の文言を削除するなど見直しをしている自治体が近所の自治体でもあると聞いております。 　そうすることによって、今まで出席を認められてなかった生徒の出席扱いの幅が広がることによって、先ほど言うてはりました通学定期の購入ができるなど、間接的な経済的支援がね、幅が広がるんじゃないかと思っております。 　不登校児童生徒の懸命な努力に報いるように、ガイドラインの見直しや積極的な支援体制について考えていただきたいなと思います。 　路線バスの補助の件なんですけども、先ほどの説明では小学生で４キロ以上ということだったんですが、神戸市などは２キロ以上という形で、２キロでも補助をしているということを聞いております。また、多子世帯であるとかひとり親世帯を応援する時代でもございますので、さらなる検討をお願いしたいと思っております。 　どうかよろしくお願いします。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　 　食品ロスの話でございます。 　食品ロスの削減の推進に関する法律の中で、答弁の中でも申し上げましたが、国が基本的な方針を定め、県、そして市が推進計画を立てるという形になっております。 　姫路市もこの推進計画を立てる中で、さらなる支援についても十分検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　17点目のフリースクール等民間施設に通う生徒への支援についての中で、10月25日付で不登校児童生徒への支援のあり方についての通知が出たというお話でございますが、今回の文部科学省の通知につきましては、法や基本指針の趣旨について誤解が生じるおそれがあるとの指摘があったことから、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめられたものでございます。 　本市のガイドラインにつきましては、今後、通知の期日に合わせた見直しを行い、ガイドラインの要件を満たすケースについては指導要録上の出席扱いを広く認めていきたいと考えております。 　次に、18点目の路線バス通学費補助についてでございますが、今神戸市の例を挙げられましたけども、これからも姫路市としましては他都市の状況を参考にしながら、今後の検討課題として考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は、午後１時とします。 　　　　　午前11時38分休憩 　────────────────────── 　　　　　午後０時57分再開 ○阿山正人　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　47番　竹中隆一議員。 ◆竹中隆一　議員　　（登壇） 　この春の選挙で10回目の当選を果たすことができました。 　そして、姫路市議会では、初めて10期目で本会議質問をすることになりました。大変光栄なことであります。 　会派の皆さん、同僚議員の皆さん、そして市長初め理事者の皆様の温かいご協力に感謝し、質問をいたします。 　まず、市長の政治姿勢について。 　清元市長が就任されてから約７カ月、市民から市長の評価を問われることが多いのですが、私は来年度の予算編成において、政策面の特色が出るのではないかと答えています。 　しかしながら、現時点でも大きく評価できるのは、夏場の庁舎内室温を25度にしたことでしょう。職員の疲労感の軽減、業務効率など好影響をもたらしました。私も随分前に見直しを提案しましたが、当局は実行しませんでした。さすがに首長の執行力は強く、今回見事に成功されました。来年度から、姫路市に続く自治体がふえることは確実であり、今回の提案は、地方行政にとって、中央主導の行政に風穴をあける大変痛快な出来事でもあります。 　また、歴代の市長と比べても非常に軽快なフットワークで、たくさんの公務をこなしていることも好感が持てます。これからも謙虚に市民に寄り添ってください。 　そして、議会においてはすべての議員と対等に接し、お互いに選挙で選ばれたことに誇りと責務を持ち、民主的な地方政治の発展に寄与しようではありませんか。 　姫路市が改革のトップランナーとして新しいことに挑戦し、市民に夢を与えようではありませんか。 　そこで、数点について市長にお尋ねいたします。 　まず１点目は、選挙公約とその実現のめどについて。 　多くの公約の中でも具体的な政策として、 　１．道の駅の新設 　２．播磨臨海地域道路の早期完成 　３．給食費の２人目減額、３人目からは無償 　４．病児保育の拡充、不妊治療の負担軽減 　５．奨学支援制度の充実 　６．市街化調整区域の見直し 　７．医師を確保する仕組み、カルテの共有で医療と福祉をつなぐ医療介護ワンストップサービスの実現 　８．地域にあった行政サービスの充実 など、具体的な制度・施策を約束されましたが、それぞれについて、その具体的な内容と実現のめどをお聞かせください。 　２点目は、市長のリーダーシップについて。 　私は市長と面談する機会もあり、市長の積極的な取り組み姿勢を評価するものであります。しかしながら、いささか気になるところも見受けられます。 　例えば、小さなことですが、今回、市職員名簿に市長や副市長の住所が掲載されていません。歴代の市長でこうしたことはありませんでした。公職である以上公表すべきであります。 　また、エコルック期間中でも、多くの場面において上着やネクタイを着用されておりましたが、基本的には公務の場合は、市長として軽装を率先垂範すべきであります。 　この点は、就任間もない市長を、側近の幹部職員がしっかりとサポートすべきであり、ぜひとも検討すべきかと考えます。 　３点目は、特色あるまちづくりについて、公約以外で市長が検討されていることがあれば、お聞かせください。 　次の項目は、石見市政最高のソフト行政の成功例、地域夢プランの継承と発展についてであります。 　まず１点目は、その目的と総括について、どのように分析されていますか。 　２点目は、代表的な成功例をお示しください。 　３点目は、この地域夢プランをさらに発展させる具体的なアイデアは何かということです。 　市長は、姫路城プラスワン作戦の中で、本市の新たな観光資源として活用するなど、付加価値を高める多角的な利活用を進めていくとしております。 　私は、15年間具体的に実践してきた者として言えるのは、この夢プランを地域元気プランとして、地域コミュニティの再構築と新たなまちおこしにつなげるべきです。 　すべての地域で一斉にできなくても、先進事例をつくることにより、地域特性を生かす支援ができます。今までの均一的、平等的な補助金の支援では斬新なアイデアや大胆な取り組みは生まれません。 　そこで、地域元気プランを提案します。 　これまでの夢プランの成果を生かして、より地域が元気になるプランを、地域の独創性に任せて、思い切った活動を後押ししてはどうでしょうか。提案型元気プランを実現してください。 　次に、大学の学部新設への要望についてお尋ねします。 　まず、姫路市内の大学における学部・大学院等の設置状況と定員充足状況を見ますと、人文科学、社会科学、工学、保健医療、家政、教育系といった、文理にわたる学部・学科が設置されていますが、医学、農学、芸術系の学部はありません。 　一方、2019年度入学での定員充足率は、姫路獨協大学、姫路日ノ本短期大学において1.0を下回り、大学のキャパシティーを十分活用できていない状況があります。 　幅広い学部・学科の存在と、それに伴う学生や教員の存在は地域の活性化につながるため、その充実は重要であると思います。 　そこで１点目は、医師不足の解消につながる医学部の誘致や１次産業振興のための農学部の誘致は本市にとって魅力あるものになると思いますが、どのように考えますか。 　２点目は、私の情報では、新たな学部増設に意欲のある大学があると聞いていますが、その実現に向けて、惜しみない支援、協力を行うべきかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、具体的に姫路市の利益につながるような内容を提案していくことも大事ではないでしょうか。 　次に、まちづくり振興機構の公金管理についてお尋ねします。 　11月12日にまちづくり振興機構の職員が逮捕されました。容疑は55万3,000円の詐取ですが、振興機構の調査では被害額は1,000万円を超えると聞き及んでいます。 　この問題は、本年３月の駐車場のつり銭122万円の紛失事件と深い関係があると思われますが、その関係性についてお聞かせください。 　また、この事件の特殊性は、管理を徹底させるために現金管理を委託し、即日の振り込みを行うことにより管理を徹底したにもかかわらず、容疑者による現金での預かりが15回にわたり行われたことが原因です。 　改めて、 　１．今回の逮捕された公金詐欺事件の概要と３月の紛失事件の真相について明らかにされたい。 　２．この事件を教訓にした公金管理体制の徹底について、具体的な対応を示されたいこと。 　３．逮捕された職員と関係者の処分について明らかにされたいこと。 　４．市役所退職後の幹部職員の多くがこの外郭団体の理事長以下幹部職員になっていますが、このことの責任をどのように認識しているか。 についてお聞かせください。 　次に、聴覚障害者に対する防災情報の伝達について。 　現状は、災害時において特別な手だてを講じている状況になく、聴覚障害者は孤立したような状態に置かれており、常日ごろから不安にさいなまれています。
   　市内の聴覚障害者の絶対数は、およそ1,700人と少なく、個別対応も可能であります。関係団体とも連携して早急に具体策を提示してください。また、防災訓練についても検討してください。 　次に、ワークライフバランスと長時間労働の是正についてであります。 　この件は、決算委員会、本会議と十数年間にわたって取り上げ、やっと１人当たりの時間外勤務時間は月60時間以内との方針になりましたが、今でもこれが完全に守られていない現実があります。 　まず、姫路市の平成30年度の時間外勤務は、時間数が75万1,535時間、手当て額が19億3,262万円であります。それを本年度で、月60時間超過者を月ごとに見てみますと、４月が122人、５月が218人、６月が42人、７月が60人、８月が21人、９月が40人、10月が79人と、毎月多くの違反者がいます。そして、年間720時間を超える者が、平成26年度は43人、27年度は49人、28年度は21人、29年度は12人、30年度は24人です。ちなみに、720時間の残業手当ては200万を超えるでしょう。時間外勤務が多くなる理由にはいろいろありますが、すべて想定内のことばかりであり、人事当局がしっかりとしていれば、難なく解決できることばかりです。 　そこで、具体的な対応策として、 　１．職場の上司の責任を明確にする手だてをとる必要があります。賞与の減額の査定基準、人事考課への反映など、明確な方針を打ち出し公表してください。 　２．また、当該職員に対する徹底した指導と適正人事管理を強化してください。 　３．新たな対応策として、在宅勤務制度や時差勤務制度の拡大、働き方改革の職員提案などを要望します。 　要するに、決めても実行できないのは、余りにも情けないことであり、結果的に職員の健康と安全を守れないことになります。人事当局の奮起を求めます。 　次に、市関連イベントへの委託業務の拡大について。 　現在、市関連の大きなイベントには、たくさんの市職員が動員されており、本年実施のお城まつりには28人、ゆかたまつりには58人、姫路城マラソンには608人、みなと祭花火大会には128人、成人式には59人に上ります。 　この５つのイベントの時間外勤務時間数は、合計で約5,000時間、金額にすると約1,500万円です。その業務は警備だけでなく、多種多用ではありますが、本来の業務以外に余りにも動員が多いと思われます。運営の見直しと民間委託の拡大をすべきかと思いますが、いかがですか。 　次に、ふるさと納税について。 　私はこれまでにも、景品目当ての寄附は本来の趣旨と大きく離れているのでやめるべきだとの考えでした。 　また、石見前市長も同様でありましたが、この制度により、本来姫路市に納入されるべき市税が余りにも他都市に流れている現実を見たとき、やむなく積極的なふるさと納税制度への取り組みを行うべきとのことになりました。 　この制度による本市への影響について検証してみると、平成30年は受け入れ額が561件、1,285万8,000円。それに対して、他都市に寄附されたのは１万7,138人、７億4,759万4,000円です。交付税補てん額を入れても１億7,404万円の赤字です。この額は毎年ふえ続けており、本市の財政上、好ましくない状況が推移しております。 　そこで、本市の新たな取り組みについて、魅力ある特産品の選定をどのように検討されていますか。 　次に、各小学校区にコミュニティセンターを設置することです。 　合併町には、それぞれ立派な公民館やコミュニティセンターがあり、地域の文化、健康、コミュニティ活動に熱心に取り組んでいます。 　また、旧市内でも、市民センターや総合センター、図書館など、行政施設が小学校区にある地域では、有効な使用方法により活発なコミュニティ活動は可能です。また、人口の少ない校区では、現在の公民館でも活動施設として有効であります。 　私が考えるには、2,000所帯以上で公民館しかない校区は25校区ほどであります。この地域からまず、コミュニティセンターをつくるべきでしょう。 　本年から実証実験を３地域で３年間行いますが、その結果により、何を探求しようとしているのでしょうか。 　問題点は明らかです。人と金と施設が足りないから、十分な地域コミュニティ活動ができないのであります。市立公民館の整備は達成しましたが、校区の面積や人口を全く考慮せずに、単純に同程度の建物を建設し続けた行政の責任です。 　そこで、３年後以降の検証実験結果を待つのではなく、市立公民館の条例改正においては、コミュニティセンターとデイサービスセンターの両方の機能をあわせ持つように検討すべきではないでしょうか。 　また、公民館の増設や新たな施設の建設を計画すべきです。そして、地域ごとの担当職員の配置、十分な運営資金の確保について検討してください。 　次に、市連合自治会への行政事務補助員経費を含む行政事務委託料の増額について。 　まず、市が自治会に委託している業務量について膨大な事務と作業があることを幹部職員は承知されていますか。 　縦割り行政のために、単純に自治会にそれぞれの担当部局が依頼した結果、自治会長の負担は大きく、役員のなり手不足の要因になっています。 　ちなみに、姫路市から委託されている業務の過去３年間の実績平均は、広報ひめじなど市が発行する広報物の配布は年間約25件、隣保回覧が66回、放送依頼が５件、ポスター掲示が120回、行事などへの参加依頼57件、各種委員への推薦依頼５件、各種調査依頼５件と合計283件の依頼です。 　こんな莫大な業務を請け負っているのであります。当然、地元の学校や保育所、警察など公的機関からの依頼や、校区人権、公園清掃、夢プラン、防災など行政事務委託以外の活動も山ほどあります。 　このような委託の現状で、市からの委託料は、わずか１所帯当たり年間530円です。200所帯の自治会では年間10万円ほどです。また、行政補助員の助成金についても、事務費を含み、１校区当たり年額66万6,000円であり、中途半端な金額です。 　自治会が行政に協力していくことに全く異論はありませんが、婦人会の現状を見るとき、行政の動員依頼を嫌って衰退した歴史があります。このままでは自治会の将来に大きな不安を持ちます。 　自治会に対する助成金は数年間ごとに増額されていますが、決して科学的な根拠に基づくものではなく、あくまで適当な金額です。自治会運営の厳しい現実にもっと真摯に向き合うべきではないでしょうか。コミュニティ施設の設置に合わせて、早急な対応を望みます。 　次に、地域コミュニティ（自治会、婦人会、老人会、子ども会）への支援についてお尋ねします。 　第２次世界大戦の敗戦後、日本人は荒廃した社会を再建するために経済だけでなく、地域社会のつながりを大切にし、民主的な地域社会をつくるために自治会や婦人会、老人会、青年団、子ども会などを育ててきました。この活動が日本の文化を守り、世界から愛される現在の日本独自の美しさをつくってきたのであります。 　しかしながら、現在の社会は、他人を思いやり、地域社会を大事にする気持ちはあっても、それが具体的な行動にならない現状があります。このままでは地域コミュニティは崩壊し、結果的には地方自治体の活力は失われます。 　それぞれの組織率は、本年度４月現在で自治会の組織率は、加入所帯比率が89.9％。婦人会は293団体で、組織率は32.7％。老人クラブは530クラブで、組織率は57.1％。子ども会は児童数２万8,893人に対して、440団体、１万9,503人で、加入率は67.5％です。 　そこでまず、 　１．それぞれの組織の現状をどのように把握し、評価していますか。 　２．また、これまで具体的にどのような支援策、対応をしてきましたか。 　３．そして、それはどのような結果を生み出しましたか。合併直後と比較して明らかにしてください。 　４．今後のさらなる支援策が必要と思われますが、具体的な検討策をお聞かせください。 　次に、名古山霊苑仏舎利塔について。 　昭和29年にインドの故ネール首相から仏舎利が贈られ、昭和35年に仏舎利塔が落慶されてから約60年が経過しようとしております。 　毎年１万4,000人の方が縦覧されていますが、見学者だけでなく、名古山霊苑のシンボルとして、インドの古代建築様式と日本の伝統様式が融合された建物は、姫路が誇る日本一の仏舎利塔であり、市民の憩いの場としても愛されております。しかしながら、築後60年でもあり、今後問題はないのか不安であります。 　そこでお尋ねしますが、この仏舎利塔を再建する場合、幾ら必要になるのか、その金額をお示しください。 　また、この施設は市の財産でもありますので、再建費用は当然市の負担になろうかと思いますが、いかがですか。宗教施設との見方もあり、内陣の荘厳部分は民間でとの意見もあるそうですが、将来に向けての検討をすべきかと思います。 　そして、当面の維持補修について、その内容をお聞かせください。 　次に、人権施策の推進について。 　まず１点目は、部落差別解消推進法の推進についてであります。 　この法律は2016年12月に施行され、部落差別の解消のために、初めて法律で部落差別解消と明記されたものであります。 　現在、本市も人権教育及び啓発実施計画の改訂に向け審議会を設置し、同和問題を初めとするあらゆる差別課題のためにその対応策を審議され、市民意見も反映される予定であります。部落差別は、1969年の同和対策事業特別措置法による国を挙げての同和対策事業によって、地域の環境は大幅に改善し、日常生活や教育課題も前進しました。また、差別意識も、意識調査では理解者が大きくふえています。水平社以来100年の解放運動や同和教育運動の結果と思われます。 　しかしながら、依然として、部落差別の事象は後を絶ちません。特に、インターネットによる差別書き込みは目に余るものがあります。最近ではネット版部落地名総監のようなものまで出回っており、残念でなりません。 　そこで本市では、新法施行後、新たな取り組みとしてインターネットモニタリング事業により、差別書き込みの削除を行っておりますが、この事業内容を詳細にお聞かせください。 　また、法律では、相談体制の充実や教育啓発の推進、部落差別の実態調査の実施などが明記されていますが、具体的な取り組みが不十分ではありませんか。今後の新たな展開についてお聞かせください。 　次に、２点目は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、略称アイヌ民族支援法について、この法律を地方においても実践する立場からお尋ねします。 　法律は、アイヌの人たちを初めて先住民族であると明記し、差別を禁じ、国と自治体に施策を実施する責任を明確にしました。 　主に北海道に先住し、独自の生活、文化をはぐくんだアイヌの人々は、明治政府が進めた開拓で先祖伝来の土地を追われ、同化政策のもと、言葉や文化を奪われ、狩猟や漁などのなりわいも失いました。過去の法律であった北海道旧土人保護法は1997年までありました。アイヌ文化の否定と同化政策の根拠であり、差別を象徴する法律名でもありました。 　姫路市は、あらゆる人権課題に取り組むために人権啓発センターを運営しておりますが、来年は10周年にも当たります。これを記念して、パネル企画展の開催や広報紙での啓発を行い、アイヌの人々に対する理解を深める活動を展開してはいかがでしょうか。 　次に、手話言語条例の普及促進についてお尋ねいたします。 　平成28年に我が自民党会派が提案し、議会全員一致での可決により、29年４月より施行されました。 　もちろん、障害当事者の方々の地道な活動があればこそ誕生したわけであります。そして姫路市では、平成28年度より、小学生向け手話講座、手話の啓発事業、関係団体との意見交換会の開催など、新たな事業を年間100万円余りの予算で行ってきました。 　しかしながら、事業者内手話研修講師の補助や事業者主催行事等への手話通訳者派遣費用の補助については、余りにも補助金単価が少ないために利用効果がありません。 　また、地域事務所４カ所の手話通訳用タブレットの設置についても、わずか４台を利用者の少ない地域に置く必然性がありません。なぜ、もっと利用者の多い所を選定しないのか、理解に苦しみます。 　事業項目だけを並べるのではなく、もっと効果的な事業にすべきであります。新しい総合福祉会館の目玉事業であるテレビによる手話通訳も、半年がたっても実現していません。議員提案条例を軽く考えているのでしょうか。既存事業の充実と新規事業の検討を急いでください。 　次に、障害者差別解消法の推進について。 　この法律は平成28年４月に施行されました。障害を理由として差別することを禁止するだけでなく、合理的配慮を義務づけたことに、この法律の大きな特徴があります。 　姫路市においては、当初、職員対応要領を障害者団体の意見も聞かずに作成したために、結果的には１年おくれの取り組みになりました。障害当事者の意見を聞かないでつくったものは、仏つくって魂入れずになります。 　手話言語条例と同様に新規事業も行っておりますが、この法律の場合は、合理的配慮に対する理解を深めることが一番肝要であります。まず職員に徹底し、事業者に理解を求め、積極的な協力をお願いする。そして、市民に理解を求める啓発事業を活発に行うことであります。 　合理的配慮を求めることへの周知について、今後どのように展開されようとしているのか、お聞かせください。 　次に、別所校区の放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 　別所地域は、新駅の誕生、区画整理の推進によって大きく発展し、姫路市の東の玄関口として栄えつつあります。 　しかしながら、学校施設や保育施設の整備が間に合わず、子どもや保護者は大変困っております。体育館が狭いために希望するクラブ活動もできなかったり、放課後児童クラブにも入れない子どもがいます。 　そこで、特に手狭で深刻な問題である別所校区の放課後児童クラブの整備について、早急に新しい施設を建設すべきかと切望します。ぜひ保護者の願いを受けとめてください。 　次に、動物愛護施策の推進について。 　１点目は、動物愛護センターの早期整備について。 　平成27年度に提言が出され、ドッグランについてもその必要性が認められましたが、いまだに実現しておりません。その理由は、立地条件を満たす適当な土地が市有財産では見つからないことが理由であります。 　最大の問題である犬の鳴き声については、そもそも収容する犬に対してしつけをして、むやみに鳴かないようにすることも可能であるとの専門家の意見もありますし、下水道センターや美化センター、山すそにある公共施設などは検討されたのでしょうか。また、民間の土地で地元協力の得られる土地を、なぜ探さないのですか。要は、取り組み姿勢、やる気であります。 　２点目は、殺処分ゼロに向けた取り組みですが、犬の殺処分数は、平成10年度の1,072頭から、平成30年度は102頭となり、約90％減少しています。猫の殺処分数は、平成10年度の1,016匹から、平成30年度は290匹となり、約71％減少しています。これらは関係者の努力により達成できたものと感謝いたします。 　しかしながら、殺処分ゼロに向けてはまだまだ市民の理解が必要であり、動物愛護センターの建設が犬猫の譲渡の推進に役立つことはもちろんであります。 　なお、殺処分ゼロの定義について、病気や攻撃性により譲渡が難しいケースを殺処分数から除外することは必要だと思います。 　次に、健康寿命の延伸対策について。 　日本は、世界一、二の長寿命国ですが、最近は健康で長生きする健康寿命が重要とされています。 　人間としての尊厳を保ち、健康で楽しく生きて人生を全うすることができたら、これほど幸せなことはありません。本市においても健康寿命延伸のためのあらゆる施策を総合的に行っておりますが、大きな効果が出ていません。 　平成29年の本市の男性の平均寿命は79.70歳で、健康寿命は78.33歳です。また、女性の平均寿命は86.80歳、健康寿命は83.65歳です。それぞれの平均寿命と健康寿命との差は、男性で1.37年、女性で3.15年もあります。 　健康寿命の延伸は単に伸ばすだけでなく、この平均寿命との差を縮めることも非常に大切と思います。 　そして本市の場合、兵庫県下で比較すると、平均寿命は41市町のうち、男性が30位、女性が35位であり、健康寿命は男性が31位、女性が37位であります。この数字は決して誇れるものではなく、目標を立てて健康寿命延伸のまちを目指してほしいと思われます。まさに清元市長の専門分野かと思いますが、大胆な施策を提案されることを期待します。 　次に、新生児聴覚検査費助成事業の進捗についてお尋ねします。 　私が尊敬する藤森先生のご寄附によってこの制度ができました。当初よりかかわってきた者として、この制度の進捗状況について関心を持つものであり、事前にお聞きいたしました。本年９月現在でちょうど半年になりますが、出生数は2,036人で、聴覚検査の受診者は1,805人であり、そのうち精密検査の必要な人は９人でした。そして検査の結果、難聴がわかったのは４人であり、現在病院で定期検査中とのことです。 　そこで、今後の要精密検査となった方への対応について、特に障害発見後の治療方法についてお教えください。 　次に、姫路ふるさと大使についてお尋ねいたします。 　平成16年５月に姫路観光大使制度を制定し、市外在住の方で、本市の観光ＰＲを行ってくださる方に就任していただきましたが、平成30年に姫路ふるさと大使に名称変更をいたしました。 　その際、対象者を市内在住か活動拠点がある人でも、発信力があり、本市のシティプロモーションや観光ＰＲに実績がある人も対象となることになりました。現在、224人が登録されているそうです。 　そこで、この方たちの選考方法はどのようにされていますか。また、具体的にどのような活動をされていますか。未成年の方もいますが、問題はありませんか。選考基準を明確にしてもっと公表すべきかと思いますがいかがでしょうか。 　次に、急増するベトナム人居住者への対応についてお尋ねいたします 。 　まず、在姫外国人の推移ですが、従来から本市には、約１万人の外国人が居住しておりましたが、そのうち多いときは90％が韓国・朝鮮人でした。 　しかしながら、最近はその特徴が大きくさま変わりしています。それはベトナム人の急増であります。 　本年９月現在、韓国・朝鮮人は4,798人、ベトナム人は3,465人です。昨年と比較しても、韓国・朝鮮人が344人減少していますが、ベトナム人は1,025人ふえています。この傾向はまだまだ続くと思われます。 　そして、日本語や日本文化の理解できない人が多い中で、学校や保育所、自治会活動に影響が出ています。また、ベトナム人当事者も、日常生活の中で孤立し、困っている人も多く出てきています。 　生活相談、情報発信、災害対策、日本語支援、医療、子育て支援、学校教育など、さまざまな分野での対応が必要です。特に本市の場合は、多く住まれている地域は限られており、私の住む四郷や隣の花田、御国野がその該当地域でもあります。
   　私は自治会長もしているので、いろんな問題点があるのを熟知しています。私の町内会ではベトナム人の中で選抜して自治会の役員になってもらい、ベトナム人との橋渡し役をしてもらっています。 　そこでお聞きしますが、重点的に進める施策を新たに検討していますか。特にベトナム人の多く住む地域の保育所、学校、公共施設等に翻訳機を配置することを求めます。また、広報ひめじを通して外国人居住者への理解を図る啓発も行ってください。 　次に、姫路市海外視察公式訪問団について。 　今回のシャンティイ城への訪問は、姉妹城提携30周年、コンウィ城は、締結式のために来姫された答礼として訪問されたものでありますが、改めてその意義と成果についてお聞きかせください。 　また、市長夫人の同伴については今回は見送ったとのことですが、これまでの方針を変えられたのかどうか、お聞かせください。 　そして、このたびも市民団の訪問が予定されていました。しかしながら、募集人員15人に対して、最終申し込み者２名のために派遣が中止になりました。非常に残念なことであり、相手国に失礼になっていないか気がかりです。このことの原因について、どのように分析していますか。 　次に、スポーツ施策について。 　まず１点目は、姫路球場の整備（ナイター設備）についてお尋ねします。 　姫路球場の使用状況は、昨年が４万6,336人で、利用率は約60％であり、毎年大きく変わっていません。利用率は、どうしても休日使用が多いためにこの程度の利用率になります。 　さて、ナイター設備による具体的なメリットですが、夏期の熱中症対策、利用時間の増加、大規模大会の誘致など、大きなメリットがあります。硬式野球の練習場や試合会場が少ないために、喜ぶ人はたくさんいることでしょう。課題は、設置費用とランニングコストでありますが、同様の球場をつくることを思えば、10億程度の整備費用は、そんなに問題にならないと思います。 　また、夜間騒音による公害問題についても、鳴り物禁止時間の設定、近隣住民への説明などの措置により解決できると思われます。 　いずれにしても、ぜひとも実現の方向で検討されるよう要望します。そして、いつをめどに整備しようされるのか。清元市長もこの件は非常に前向きだとお聞きしましたが、ぜひとも見解をお聞かせください。 　２点目は、スポーツクラブ21について、姫路市による支援策を検討されるべきかと考えます。 　本市のスポーツクラブ21の設立については、平成12年度から兵庫県の事業として始まりました。平成17年度には、市内全小学校区において設立され、現在も市内すべての校区で活動がなされています。しかしながら、少子化、コミュニティ団体の組織率低下の影響で、どこの地域でも会員数の減少で運営に苦慮しているのが現状であります。 　もともと姫路市では、スポーツ21の前身として生活体育の組織があり、姫路市が全面的に支援しておりました。行政の呼び水で組織ができ、自立していくのが理想ですが、本市の場合は手法が逆転したようなことになったと思われます。スポーツ21の活動が持続可能になるように、姫路市の支援を再開することを求めます。あるいは、県に対して運営補助基金の繰り入れを要望していただきたいと思います。 　また、今回、県はスポーツ用具の購入費助成を始めましたが、この事業の具体的な進展についてお聞かせください。 　３点目は、スポーツ施設の新設についてお尋ねします。 　まず、スポーツ会館の廃止については、新体育館に機能を移転することになっておりますが、廃止後の跡地利用については検討されていますか。当然、岡本太郎先生のモニュメントは貴重な宝でもありますから、絶対に解体しないように申し添えます。 　次に、テニスコートの新設について。 　現在、市が所管するテニスコートは９カ所がありますが、最多面数のテニスコートは10面の広畑であり、競技団体から施設の拡充の要望があります。 　また、播磨臨海地域道路整備の影響を受ける可能性もあることから、今後テニスコートの移転、統廃合、新設などの検討が必要です。 　姫路市内のテニス人口は、１つの指標として、姫路市テニス協会の登録者数が1,230人、姫路ソフトテニス協会が2,190人となっており、ソフトテニスについてはサッカー、バレーボール、野球に次いで多い競技種目になっています。 　また、ソフトテニスにおいて姫路市出身の全日本チャンピオンが数多く輩出されています。ぜひともテニスコートの拡充について検討すべきかと考えますがいかがでしょうか。 　次に、中央卸売市場の移転促進についてお尋ねします。 　新市場の移転については、平成28年８月に方針決定がなされ、同年９月の市議会で公表されました。 　あれから３年が経過しました。土壌汚染というアクシデントも乗り越えましたが、まだ数々の問題が残っているように思われます。莫大な公金の投入が必要とされておりますので、本会議での質問といたします。 　そこで１点目は、場内事業者の移転に向けた課題解決について、いまだに場内事業者の意向が定まってないように聞いております。 　移転する意向を示されたのは約３分の２でありますが、依然として判断に迷っているようであります。十分な話し合いと支援策の検討を進める必要があります。 　２点目は、市場の活性化について、特に輸出促進事業につきましては、国の補助採択の重要な要件でもありますので、計画の進捗状況を詳しくお聞かせください。 　３点目は、青果部仲卸業者の買った荷物の保管場所の面積確保について、当該業者から対応策の要望が出されていますが解決されていません。早急な対応が必要です。 　４点目は、移転支援策について、市議会経済観光委員会でさまざまな支援策が提示されましたが、その内容について具体的にお示しください。 　５点目は、移転支援策による市費の負担額は、どの程度になるのか。 　廃業事業者の従業員への雇用補助金や移転費用補助だけでも４億5,000万円が見込まれるとのことですが、卸売市場特別会計で賄うことは可能ですか。市費の直接的負担ということになれば市民的合意が必要になりますので、より丁寧な説明が求められます。 　６点目は、場外施設、通称買い物市場の整備について、現在の進捗状況を教えてください。 　このにぎわい施設は市民が大いに期待するもので、この移転事業の重要なポイントであります。我が自民党会派は、中央卸売市場の移転については、以前から賛成の立場であり、独自に国に対して要望してきました。内部調整の大詰めの段階に来ていますので、当局のさらなる取り組みを期待します。 　次に、姫路城周辺の高度地区の早期指定についてお尋ねします。 　姫路城の景観を保全しようと、ＪＲ姫路駅と姫路城を結ぶ大手前通りで、建物の高さが規制される区域の拡大を検討されています。現在は、大手前通りに面した建物に対してのみ高さ35メートルの上限がありますが、後背地の建物は規制対象ではありませんので、今後無秩序な状況が生まれ、お城の景観を損なう可能性があります。試算では、後背地の敷地では20階以上の建物が立つ可能性があります。 　そこで、これまでの景観法ではなく、都市計画法によって罰則の伴う高度地区の導入が提案され、私も委員をしている都市計画審議会で審議を重ねています。 　具体的には、後背地については姫路城の石垣の高さと同じ50メートルに規制するものです。この提案は時代の要請にかなったものであり、早期の決定を望むものでありますが、課題もあろうかと思います。 　まず１点目は、駅前のメインストリートでもあり、この制度の市民の認知、支持が不可欠でありますが、市民に対する説明や啓発はどうなっていますか。 　２点目は、高さ規制の駆け込み対策です。 　順調にいっても、新しい規制が実施されるのは令和３年の予定ですが、それまでの駆け込み対策が必要です。ヤマトヤシキの閉店に見られるように、駅前の商店街は市内在住の方ばかりが営業をしているわけではありませんので、すべての方が姫路市に協力してくれるとは限りません。 　再三指摘しておりますが、具体的な対応策は十分ですか。都市景観条例に定めるデザイン事前協議制度の対象とするように見直し、建築行為の前に建築物の高さを指導することとなっていますが、このことは関係者に周知されていますか。後背地だけでも、数十件の敷地がありますが、ぜひとも十分なる説明をお願いし、トラブルの起きないように事前の取り組みを要望いたします。 　次に、市営住宅の建設と管理について。 　まず、本市の市営住宅の管理戸数は74団地、6,127戸で、平成30年度の応募状況は、255戸の募集に対して323件の応募者であります。 　そして市内の県営住宅は、418戸の募集に対し、581件の応募でありました。 　この数字からは、新たな公営住宅の新設は、余りあまり必要とされていないと思われますが、どのように判断していますか。 　次に、管理方法について、本市ではすべて直営で行っておりますが、その費用は、人件費については8,650万円、管理及び家賃の滞納整理に係るものが１億300万円、修繕費が３億3,200万円となっています。 　私は、これまで再三市住管理の民間委託を要望してきましたが、家賃の決定、滞納家賃の催促、法的措置など、公権力の行使に該当する事務は、公営住宅法の規定により民間委託することができないとの理由で断られました。しかしながら、兵庫県では、県営住宅の管理業務全般について、保守点検、計画修繕等の一部の維持補修業務を除き、平成21年度より指定管理者制度を導入しています。また、中核市においては58市中33市が導入済みです。 　本市の住宅課は、課長を含めて正規職員12名、再任用職員１名、非常勤嘱託１名の14名で直営で業務をこなしています。職員の効果的な業務遂行と効率的な管理業務のためにも、指定管理者制度の導入を図るべきかと思いますがいかがでしょうか。 　次に、交通不便地域の明田地区へのバス延伸計画について。 　現在、四郷町には見野古墳群循環バスが走っており、住民や特別支援学校の利便に大いに役立っております。もともとは見野古墳群が終点でありましたが、13年前から見野東地区、本郷地区、中鈴地区まで延伸されました。 　現在では、四郷校区では明田地区のみが交通不便地域となっております。しかも高齢者人口比率が一番高く、住民の願いは深刻であります。 　本年、明田地区において住民意向調査が中学生以上を対象に行われ、その回収率は75％であり、大多数の方がバスを利用するとの回答でした。 　具体的に、バス延伸のためには、停留所の確保、道路横断の安全性確保、道路照明の新設などのハード面や、警察やバイパスとの関連で国との協議も必要かと思われます。 　地元の協力体制は万全であります。ぜひとも明田地区の悲願達成のために、全力で取り組まれるようお願いするものです。 　次に、阿保橋付近の渋滞対策について。 　市内の交通渋滞の中でも、阿保橋付近の渋滞は目を覆う深刻さであります。地元からも再三市や県に要望していますが、一向にらちが明きません。特に、四郷、花田地区から西に向かう方面の朝晩の渋滞がひどく、通勤に大きな支障になっています。 　３年後のコンベンションホールや県立病院のオープンによって、この渋滞はますます拍車がかかるでしょう。このままでは、救急車がスムーズに通過することは不可能であります。 　長期的には、市川橋と阿保橋の間に新しい橋の新設が必要であり、阿保橋の拡幅も急がれます。そして短期的には、現在の信号機を改良して、四郷、花田から西行きの渋滞を解消すべきであります。県や公安委員会と早急に解決策を協議してください。 　次に、台風19号被災からの教訓をどのように生かしていくかについてお尋ねします。 　本年10月の大型で強い勢力の台風19号は、東日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、福島県の阿武隈川や長野県の千曲川等、多くの河川で堤防の決壊や、越水による浸水被害が発生し、今なお多くの人々の生活に影響を与えております。 　今回の台風19号と同様の大雨が姫路で降った場合、東日本と同様の被害が発生されることが予想されます。特に、市の管理している準用河川や普通河川においては、揖保川や市川、夢前川等の国、県の管理河川に流入しているケースが多く、これら主要河川での越水や堤防の決壊が発生した場合、市の行う内水排除では対応することが困難であるため、本流である一、二級河川の整備が必要であります。 　そこでまず１点目は、市管理河川の検証と管理の徹底について、具体的な手立てをお示しください。 　２点目は、国や県に対しての要望内容と要望方法についてお示しください。 　次に、教育行政について９点お尋ねします。 　まず、教育委員会事務局の再編について、大胆かもしれませんが、機構改革を提案します。それは、生涯学習部を市長部局に移し、学校教育を中心とした機構にすべきであります。 　昨今の学校教育は多様化し、しかも人口53万人で面積も広く、島まで抱える我が姫路市の地域性と、所管する高校、支援学校、中学校、小学校、義務教育学校、幼稚園などの教育機関は膨大な数であり、教育長の３年間の任期中にすべてを訪問することすらできません。 　これらを考えると、教育長の資質能力がいかにすばらしくても、限界があるのは自明の理であります。しかも、生涯学習部管轄の守備範囲は、担当分野が広範囲で大きな局に値するものであります。 　平成27年10月には、スポーツ分野を教育委員会から市長部局に移管しました。 　法的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成31年４月１日から文化財の保護に関することが、また、令和元年６月７日から特定の社会教育機関の設置、管理及び廃止することが、条例を制定することで、市長が管理・執行することができるようになっています。 　生涯教育の分野は、市長部局の市民局と同じように、市民生活になじみやすいものでもあり、市長部局に移管することによって、これまでと違った行政サービスを提供することが可能になると思います。ぜひとも実行に移してください。 　次に、夜間中学の必要性について、教育委員会の認識はいかほどでしょうか。 　この件については、これまでにも再三取り上げていますが、余り切実なものとして受けとめているとは思えません。本市の場合、急増する外国人への対応や播磨地域全体のことを考えると、ぜひとも夜間中学が必要であります。 　そこでお尋ねします。 　１．文部科学省の指導について、どのようにとらえていますか。 　２．過日、兵庫県に対して要望されましたが、その反応はどうでしたか。 　３．まずニーズの調査が必要と思われますが、調査の必要性を認識していますか。 　４．私立の夜間中学を公募することは検討しませんか。 　５．実現のための課題は何であると考えていますか。 　次に、教員の時間外勤務の改善について。 　この問題は働き方改革の一環でもありますが、日本の将来を考えたとき、いかに優秀な教員を確保するかは大変大事な課題であります。しかしながら、学校の職場はサービス残業がまかり通り、まさにブラック企業のようでもあります。 　改めてその実態を見てみますと、姫路市の場合、平成29年度の調査結果では、教諭の平日の勤務時間は、小学校で10時間41分、中学校は11時間24分であり、超過勤務時間は、小学校で１時間56分、中学校で２時間39分です。この超過勤務時間を手当てとして支払った場合、１人当たり毎月14万5,000円になります。今どきこのようなサービス残業がまかり通っている職場があるでしょうか。 　そこで時間外勤務を大幅に削減するために、これまでの取り組み状況と今後の対応、そして課題について明らかにしてください。この問題の解決は教師出身である教育長の手腕にかかっていると思います。 　次に、学校、園トイレの洋式化の促進について。 　この件は、当事者の子どもたちにとっては大変な問題です。トイレは私たち大人でも、和式に困ったり、ウォシュレットでなければ用を足せない人も大勢います。それだけ日本の社会はトイレ事情が進化しているのです。 　調べてみますと、現在の校舎の普及状況は、本年３月現在では、小学校で49.7％、中学校で43.4％です。今後４年間で、各学校の校舎ごとに、１階から最上階までの最低１列の洋式化整備を目標としています。 　そこで、最終的にすべての完全洋式化はいつになるのか。そして、課題として整備に必要な整備担当職員や予算の確保はできるのか、お聞かせください。 　次に、市立学校のエレベーターの設置についてお聞かせください。 　現在、エレベーターの普及は、小学校では英賀保、安富南、大津茂、家島、津田の６校で、本年度八幡が工事中です。また、中学校では置塩、菅野、飾磨西、安室、白鷺後期、飾磨中部の６校で、本年度豊富が工事中です。 　そこで現在、肢体不自由児のいる学校で、エレベーターの設置されていない学校はどの程度ありますか。また、今後の目標までのスケジュールについてお聞かせください。 　次に、藤森家住宅の活用について。 　平成27年に藤森春樹先生が自宅を姫路市に寄附されました。自宅は敷地が約2,000平米、建物は延べ床面積が452平米の豪邸であります。 　今回の寄附の２年前の話です。奥様が亡くなられたので、自宅の敷地と建物を姫路市のために使ってほしいとのことでした。先生は90歳まで生涯を医者として活躍しながら、その財産の多くを公益にためにと寄附される、まさに篤志家の鏡のような人であります。 　この藤森家住宅は、姫路駅から近く立地条件が大変よい場所にあり、しかも文化財の価値がある昭和初期の建築物です。寄附されてから３年がたっておりますが、どのように整備は進んでいますか。そして、その活用方法は決まりましたか。先生のお元気なうちにオープンされることを切望いたします。 　次に、図書館の開館時間について。 　市民から開館時間を早めてほしいとの要望があります。 　聞くところによりますと、毎日10時の開館前からたくさんの人が並んでいるとのことです。高齢化社会にあって、図書館は大変魅力ある施設です。 　そこで中核市や兵庫県下を調査してみると、９時や９時半から開館しているところが多数あり、10時開館は遅いほうであるとわかりました。 　職員の配置は、交代勤務、嘱託職員、臨時職員の増員など、工夫すれば早い時間の開館は可能であります。ぜひとも実現してください。
   　次に、埋蔵文化財行政の充実について。 　本市の埋蔵文化財行政のおくれている最大の要因は、人手不足であります。この分野は専門職員が必要不可欠でありますが、駅前の建築ラッシュで人手が取られ、自主事業が進んでいません。百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録により、最近は古墳ブームが起こっているにもかかわらず、姫路市は完全に乗りおくれています。 　そこで、４点について提案しますので、前向きに検討してください。 　１．ドローンを使った史跡地の全貌把握と調査成果の公開について、ぜひとも新しい観点から史跡地の魅力を再発見してください。 　２．このたび兵庫県の文化財に昇格した見野古墳群の復元と整備について、特に姫路の石舞台と称される著名な10号古墳は崩壊の危険性が生じており、対策が急がれますし、石室の保存状態のよい４号古墳の墳丘の復元も必要です。 　３．県下でも名高い瓢塚古墳の発掘調査の実施も価値ある事業です。発掘調査が無理でも、上空からのレーザー測量や電磁探査も可能であります。発掘調査や地上での測量作業を行わずとも、微細な地形の変化等一定のレベルでとらえられるようになってきました。 　４．夢前町の置塩城跡の整備は余りにもおくれています。国指定史跡であり、地元の熱意があるにもかかわらず、予算が確保できないために毎年わずかな整備しかできていません。置塩城跡保存活用計画に基づき、事業の進展を期待するものであります。 　次に、四郷幼稚園と四郷和光保育所の統合について、問題提起をいたします。 　まず、四郷幼稚園の園児の推移は、平成27年度に４歳児と５歳児を合わせて33名でしたが、毎年減少し、令和元年度では19人であり、余りにも少人数であります。ちなみに、市立36園の中で20人を切っているのは、置塩、家島、四郷の３園です。 　同じ校区内の四郷和光保育所は、ゼロ歳児から５歳児までで定員150人が、毎年満員の状態であります。しかも四郷校区は、義務教育学校が設置されております。子どもたちの発達のためにも多人数の施設で活動するほうが好ましいのではないかと考えます。 　そこで、保育所と幼稚園を統合してこども園にし、四郷校区では、こども園と義務教育学校の２つの教育機関により、より一貫した保育・教育活動の展開が期待されます。早急に検討を始めてください。 　最後に、移動投票所を含む期日前投票所の増設について。 　言うまでもありませんが、選挙は、民主主義の基本であり、政治に対する意思の反映の一番大事な行動です。それゆえに、公正かつ神聖でなければなりません。しかし、現状は、最も身近な地方選挙においても、投票率は過半数に届かず、じくじたる思いをしています。 　そこで、期日前投票の増設を提案します。 　現行の期日前投票所は、基本的には本庁舎、姫路駅前、花の北、そして飾磨の４カ所であり、合併町は現在３カ所であります。姫路市の面積は広く、今のやり方では不公平感があり、公正な選挙の執行と少しかけ離れています。もっと地域バランスを考慮して増設する必要があります。 　場所の選定、費用や人員確保など、さまざまな問題は承知しておりますが、選挙の基本は公正であり、ぜひとも期日前投票所の増設について実現されるべきかと考えます。 　以上で、第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇） 　議員歴36年となる経験豊富な竹中議員から、地域に密着した質問を初め、多岐にわたる31項目の質問をいただきました。ありがとうございます。 　竹中議員のご質問中、１項目め、３項目め及び22項目めについてお答えいたします。 　まず１項目め、市長の政治姿勢についての、選挙公約とその実現のめどについてでありますが、道の駅の新設につきましては、道の駅に備える機能を整理するとともに、他都市の事例や運営等の民間活力の導入などについて、検討を進めているところであります。今後も、播磨・姫路の玄関口にふさわしい道の駅の設置に向け着実に取り組んでまいります。 　播磨臨海地域道路の早期完成につきましては、本年８月に、国において４つのルート帯案が提示され、先月末までに地域の企業や住民等へのアンケート調査等が実施されました。今後は、４つのルート帯案から１案に絞られ、対応方針が決定されます。その後も、事業化には都市計画決定等の手順を経る必要があることから、引き続き、地域一丸となって積極的な要望を続けてまいります。 　給食費の２人目減額、３人目からは無償につきましては、中学校での全員給食実施時にあわせ導入予定であり、まずは（仮称）南部エリア学校給食センターの稼動を最優先に取り組んでまいります。 　病児保育の拡充につきましては、子どもが病気になったときには保護者が休暇を取得できるよう、働き方改革を推進するとともに、セーフティネットとしての役割を持つ病児保育につきましては、引き続き、医療機関や教育・保育施設等への協力要請と開設支援を行い、充実を図ってまいります。 　不妊治療の負担軽減につきましては、特定不妊治療を受けられるご夫婦への経済的支援の充実が図れるよう、早期の事業拡充に向け検討を行ってまいります。 　奨学支援制度の充実につきましては、本市の未来を支える若者の地元定着を促し、地域産業を支えるすぐれた人材を確保するための奨学金の返済を支援する制度について検討を行ってまいります。 　市街化調整区域の見直しにつきましては、地域の実情に応じたまちづくりを実現できるようにするため、市街化調整区域において、特別指定区域制度や地区計画制度を活用したまちづくりを現在進めており、これにより、地域の活力維持に必要となる住宅や店舗などを建築できるようになります。引き続き、地域の資源を活用した魅力あるまちづくりをさらに進め、地域の振興に努めてまいります。 　医師を確保する仕組みにつきましては、これまで臨床研修医奨励金制度の運用など、医師確保の取り組みを進めてきたところであり、一定の医師数の増加につながっております。今後は、将来の活躍が期待される医師・医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指している県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の円滑な開院に協力し、同センターの教育・研修機能の確立に期待するとともに、市内基幹病院等における医師確保についても、関連機関との信頼関係を醸成しながら検討を進めてまいります。また、本市が導入を進め、同センターと併設する医療系高等教育・研究機関の運営支援にも積極的に取り組んでまいります。 　医療介護ワンストップサービスの実現につきましては、医療情報の連携にはさまざまな仕組みがあるため、本市の実情に応じた制度導入について検討し、マイナンバーカードの活用も含めて、先行事例の比較分析の実施や研究会の設置に向けた調整を進めてまいります。 　地域にあった行政サービスの充実につきましては、市長就任後、市内各地域の行政懇談会等に出席し、地域の皆様の声を直接聞かせていただいているところであります。引き続き、ご意見等を参考にして地域の実情に応じたまちづくりを進めてまいります。 　以上の８つの公約を含め、選挙で掲げた公約につきましては、現在、各部局において具体的な施策の実現に向け検討を進めているところであり、庁内連携して事業の具現化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　次に、幹部職員によるサポートについてでありますが、９月になり、私がエコルック期間が終了したものと錯覚し、上着やネクタイを着用して公務に臨んだことにつきましては、市長として、本会議や式典等の場面において、儀礼を欠いてはいけないと判断し着用したものでございます。 　しかしながら、私のエコルック期間についての認識が不十分であったため、皆様に誤解を招くことがあったことにつきましては、深く深く陳謝させていただきます。また、本件のことにつきまして、幹部職員とコミュニケーションが不十分であったことについても、深く反省しております。 　次に、今年度の職員録につきましては、前副市長宅に危害を加える行為があった経緯も踏まえ、安全管理の面に配慮し、市長・副市長の自宅住所は掲載を見合わせておりました。しかしながら、市長公邸の引っ越し・整理も一段落ついたことにより、今後は、職員録に住所を掲載することにいたします。 　次に、特色あるまちづくりについてでありますが、市域全体のさらなる発展を推進するためには、本市の恵まれた資源、総合力を大いに活用し、医療福祉の充実や子育て・教育施策の強化、観光・産業の振興や都市基盤整備の推進、地域の活性化などを進めていくほか、市民の皆様の医療・健康増進に関する意識改革や自動車に頼った生活スタイルを見直すモビリティ・マネジメントの推進、ＡＩ等の新技術を積極的に活用した市民サービスの向上や業務の効率化など、多様な施策を展開していく必要があると考えております。 　公約以外の施策といたしましては、夏季25度設定などの働き方改革や行政改革の推進、機動性のあるふるさと納税制度など、さまざまなことについて検討いたしておりますが、これらの施策のうち新規事業につきましては、現在、事業化に向けて来年度予算の編成の中で庁内での議論を深めながら、着実かつ迅速に進めてまいります。 　次に３項目め、大学の学部新設への要望についてでありますが、まず、医学部の新設設置は現状の国の方針により極めて困難であると認識しております。しかしながら、医学部の新設は医師確保や高度医療の研究推進等の効果が期待できるため、時間を要するとしても地道に国などの動向を注視してまいります。 　また、農学部につきましては、一部大学で学部新設を検討されておりますが、設置されれば農林水産業の人材育成や産業の高度化など地域活性化につながるため、支援・協力していきたいと考えております。 　なお、大学への提案については、学部が新設・増設される際には、大学の自主性に配慮しつつ、協力できることがあれば協力していきたいと考えております。 　次に22項目め、姫路市海外視察公式訪問団についてでありますが、今回の海外視察公式訪問団の意義と成果につきましては、海外姉妹都市と姉妹城への公式訪問団の派遣は、締結10年ごとに友好関係の継続、発展を確認する目的で実施しております。 　ことしは、シャンティイ城姉妹城提携30周年を記念し、市長を含む５名の公式訪問団がフランス、シャンティイ市を訪問し、同時に、本年10月に姉妹城提携をしたコンウィ城があるウェールズ、コンウィ市を訪問いたしました。 　両市それぞれにおいて市長を表敬訪問し、青少年交流を初めとする教育交流や、文化、スポーツ交流などの相互交流についての意見交換を行いました。今回の訪問が今後の友好関係の継続、発展に寄与するものと考えております。 　また、フランス柔道連盟のルージェ会長を表敬訪問し、東京オリンピックにおけるフランス柔道チームの事前合宿地として、食事、環境面を含め全力でサポートする旨を伝えました。このように、今回の海外視察は大変実りのある、質の高い国際交流ができたと自負しております。 　次に、市長の夫人同伴についてでございますが、国際儀礼では、一般にセレモニーや会食等では夫人同伴とされており、まことに儀礼を欠く、恥ずかしい思いをした式典・会食となりました。 　今後の公式訪問の際には夫人同伴を基本にしつつ、一緒に訪問をしていただく議長等とも歩調を合わせ、国・県等の国際交流及び儀典のあり方等を踏まえ、先方への配慮をしながら検討したいと考えております。 　次に、市民訪問団が中止になった要因、その影響についてどう分析しているかについてでございますが、今回の訪問団は少人数の募集型ツアーとなった結果、多人数を募集する大規模なツアーと比較して、参加費用が高額と受けとめられたためであると考えております。 　市民訪問団の派遣の有無にかかわらず交流を持続することが大切であるとの認識のもとで調整を行っておりますが、中止により市民の草の根交流ができなかったことは残念であります。市民訪問団の派遣は交流を通じた相互理解の促進に効果的であることから、募集の方法や時期、経費面や内容を含め、次回の市民訪問団のあり方についても改めて検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めと７項目めについてお答えをいたします。 　まず、２項目めの地域夢プランの継承と発展についてでございます。 　最初に、その目的と総括についてでございますが、地域夢プラン事業は市内各校区の皆様方が中心となって、歴史・文化・自然等の地域資源を生かした地域の魅力を高めるための事業を実施することにより、市民参加による活力ある住みよいまちづくりを進めることを目的に、平成16年度に事業を開始いたしました。 　これまで、各地域の多世代にわたる皆様によって数多くの地域資源が掘り起こされ、地域の活性化のために活用されてきたことにより、地域の魅力の再発見や、ふるさとへの誇りと愛着を深めることにつながったものと認識しております。また、この取り組みが行われることで、本市の大きな課題の１つである地方創生、特に周辺地域の活性化にも寄与してきたものと考えております。 　次に、代表的な成功例につきましては、古墳などの歴史的資源を活用された取り組みや、タケノコなどの地域の特産物を活用された取り組み、また、かかしを設置し新たな地域資源を生み出した取り組みなどが挙げられます。 　また、地域夢プランをさらに発展させる具体的なアイデアにつきましては、各地域で掘り起こされた貴重な地域資源を当該地域のみならず広く市内外にも発信し、全市的な活性化の資源としていくとともに、特に魅力にすぐれたものについては姫路城プラスワンの観光資源としても積極的に活用すべきと考えております。そのため、平成28年度から地域夢プランＰＲ事業を実施しており、さらに昨年度からは市内各地の地域資源を旅のテーマごとにまとめた動画を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅで発信しているところでございます。 　また、地域夢プラン事業で定着した事業を継続していただくため、地区連合自治会が実施される地域資源を活用したコミュニティ活動や、市民活動団体が地域資源をテーマに実施するイベントなどへの支援も行っているところでございます。 　地域夢プラン事業としましては、石見前市政から清元市政においてもしっかりと引き継いでおり、清元市長の所信表明の中でも、「貴重なオンリーワンの地域資源については、本市の新たな観光資源とするなど、付加価値を高める多角的な利活用を進めていく」こととしております。 　また、議員のご提案のありました提案型元気プラン、いわゆるやる気のある地域の先進的な取り組みへの増額補助につきましては、当該地域を越えた全市的な活性化等への寄与度や他の地域にも汎用性が見込まれる効果的な取り組み等について検討してまいりたいと考えております。 　次に、７項目めの市関連イベントへの委託業務の拡大についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大規模な市関連イベントには多数の市職員を動員しているのが現状でございます。 　イベントに動員する市職員には、警備業務のほか受付や来賓の案内、出演者やボランティアの統括、交通誘導や雑踏警備を行う警察や医療機関などとの調整など、現場において臨機応変な対応やトラブル対応などが必要な部署に配置をしております。 　しかしながら、一定の経験を重ね、対応マニュアル等が整っている業務については委託化が可能なものも考えられるため、議員ご指摘の市職員のワーク・ライフ・バランスへの配慮や、時間外勤務の削減、民間企業の活用等の観点から、運営業務の見直しとあわせ、業務委託の拡大について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　（登壇） 　議員ご質問中、私からは４項目めのまちづくり振興機構の公金管理についてお答えいたします。 　まず、去る11月12日に姫路市まちづくり振興機構の職員が逮捕された事案と、本年５月に同機構が公表しましたつり銭紛失事案との関係性につきましては、逮捕された職員はつり銭紛失事案に関係していた職員の１人でございます。 　次に、逮捕事案の概要ですが、平成30年７月から平成31年３月までの計15件、約1,073万円について、当時の駐車場管理センター所長が集金業務を行う委託業者を欺き、現金を交付させ私的に取り込んだ詐欺行為があったとして、同機構が10月31日に警察に告発状を提出し、11月12日の逮捕に至ったものでございます。 　つり銭紛失事案の真相につきましては、警察において捜査中であり、現時点では判明をしておりません。 　現金の管理につきましては、同機構では出納員の役割や現金等の確認方法等を明記した公金管理マニュアルの改正、文書取扱責任者等を明記した文書取扱規程の改正、コンプライアンス基本要綱の制定などの服務規律の確保を図る見直しを行い、職員研修を実施し職員への徹底を図っております。 　逮捕された職員及び関係者の処分につきましては、警察の捜査や裁判の状況等を勘案し、同機構において厳正に対処すると聞いております。 　市ＯＢ職員の責務への認識ですが、市ＯＢ職員は市の事業と関連の深い同機構の事業を確実に運営する責務を負っていると考えます。市ＯＢ職員の当事案への責任につきましても、捜査や裁判の状況等を勘案し、同機構においてその所在を判断すると聞いております。 　私からは以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇） 　議員ご質問中、私からは５項目めの聴覚障害者に対する防災情報の伝達についてお答えいたします。 　災害時の情報発信につきましては、できるだけ多様な手段を活用するとともに、文字情報による発信など、情報の受け手の特性を考慮して発信することが求められております。 　現在、本市では、災害時にはテレビ、インターネット、メール、ツイッターなど、多様な手段による災害情報の発信を行っており、平時におきましてもこれらの活用について、防災タウンページへの掲載や出前講座など、さまざまな機会をとらえて周知・啓発に努めております。 　しかしながら、現状におきまして聴覚障害者の方々への周知には課題があると認識しており、今後、関係部局や関係団体と連携し、適時適切に災害情報が伝達できるよう、周知、啓発に取り組んでまいります。 　また、現在進めております防災行政無線再整備事業では、各種情報伝達手段との連携等による情報伝達の強化を図る中で、登録制ＦＡＸ配信サービスも導入することとしており、聴覚障害者の方も対象としたいと考えております。 　防災訓練につきましても、関係部局や関係団体と協力しながら、総合防災訓練などにおいて、聴覚障害者の方々も参画していただけるような訓練を取り入れ、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　（登壇） 　私からは、６項目めのワークライフバランスと長時間労働の是正についてお答えを申し上げます。 　職員のワークライフバランスを確保するためには、所属長の果たす役割は大きく、本年４月から時間外勤務の上限規制が導入されたことを踏まえまして、今年度は１カ月の時間外勤務が45時間を超えた職員がいる所属の長に対し、今後の見通しについて報告を求め、これまで以上に意識改革や指導に取り組んでおります。 　さらに、特定の者に過度な時間外勤務があった職場については、人事部門が毎月所属長と面談し、状況確認を行い、業務の平準化等の方策を促すとともに、部下の健康管理や時間外勤務の管理を適正に行うよう指導をしておりまして、今後も所属長が労務管理に対する責任を自覚するための取り組みを進めてまいります。 　次に、在宅勤務及び時差勤務制度につきましては、平成30年８月から試行し、令和元年度から対象を全庁に拡大をいたしました。利用者は、在宅勤務につきましては昨年度延べ26人であったところ、今年度は10月末現在で延べ16人、時差勤務につきましては昨年度延べ216人であったところ、今年度は延べ1,422人となっておりまして、制度の利用促進を図るため、「働き方改革通信」を発行して全庁に周知を図っております。 　今後も、時差勤務制度などの改善や夏季25度設定の運用、さらにはＩＣＴ技術の活用などにより、職員のワークライフバランスの確保や時間外勤務の縮減に努め、職員の働き方改革を推進してまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　（登壇） 　私からは、８項目めのふるさと納税の魅力ある特産品の選定についてお答えいたします。
   　ふるさと納税制度は平成20年に創設され、本市におきましては平成27年から返礼品を導入しております。 　以降、全国的な返礼品競争の激化から、本年６月に施行された改正地方税法により、寄附への返礼品を地場産品等に限ることや、寄附金額に対する返礼割合を３割以下にすることなどが定められたところでございます。 　議員ご指摘のとおり、近年の収支は、本市から他市への寄附額が他市から本市への寄附額を大きく上回る状況であり、その差額に対する国からの交付税補てんを考慮しても、１億円を上回る減収となっております。 　そのため、本市におきましては、本年７月から従来２割であった返礼割合を３割に引き上げ、新しく定められたルールの枠内で返礼品の選定に取り組んでおり、「地場産品のＰＲ」そして「ふるさとひめじ」を思い起こしてもらうことを主眼に現在247の返礼品を用意しております。 　返礼品の選定に当たりましては、返礼品提供事業者を募る説明会を定期的に開催するほか、事業者からの提案について随時受け付けを行うなど、新たな商品の掘り起こしや、サービスの提供など魅力ある返礼品の充実に努めているところでございます。今後とも、できる限り多くの寄附をいただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇） 　私からは、９項目めから13項目めについてお答えいたします。 　９項目めの各小学校区にコミュニティセンターの設置をについては、校区での地域活動の拠点としてのいわゆるコミュニティセンターの設置に関し、いくつかの地域から要望があることは真摯に受けとめております。 　実証実験として実施している地域活動充実支援事業は、地域活動の組織づくり、地域課題解決に向けた事業計画の策定、公民館等の既存施設を地域活動として活用するための検討を行うこととしており、３地区で事業を開始し、各地区の支援をしております。 　実証実験を踏まえて、地域活動の充実のため、公民館を地域活動や交流の拠点としてさらに活用していくことの検討の中で、議員ご提案の、デイサービスセンターの機能をあわせ持ったコミュニティ施設の新たな設置や見直しについては、校区の面積、人口規模、既存施設における活動状況等も要素の１つと考え、校区での地域活動の充実に向け、全市的な対応と個別の地域のニーズと調和を図るべく、実情を踏まえ、各種計画の中で関係部局との合意形成を図りながら検討を深めてまいります。 　担当職員の配置や所要の財源の確保につきましても、実証実験において地域活動の拠点施設としての機能を研究する中で、今後の方針と対応方策について引き続き関係部局とともに取り組んでまいります。 　次に、10項目めの市連合自治会への行政事務補助員経費を含む行政事務委託料の増額については、地域の防災、防犯や地域福祉など多様な地域課題とニーズに対応するため、さまざまな市の部署から自治会へ協力等の依頼がふえ、自治会の負担が大きくなっていることは真摯に受けとめております。 　負担軽減を図るために、令和元年度から３月上旬に次年度の配布ポスター・回覧予定一覧表を自治会長に送り、年間の予定をお知らせし、ポスターは原則月１回の配送に改めましたが、行政事務補助員経費については、地区連合自治会内で、一定の会長の事務負担軽減などにつながっていると考えております。 　行政事務委託料は市連合自治会との業務内容の協議、賃金単価の上昇や業務量の増加等を考慮し、算定しておりますが、現在の委託料から一定の増額の検討は必要と考えております。 　今後も、行政事務委託料について、業務量の実情に応じたものになるよう、業務内容の負担軽減策とあわせて市連合自治会とも協議しながら取り組んでまいります。 　次に、11項目めの地域コミュニティへの支援について、市の調査では議員ご指摘のとおり、自治会は加入世帯比率89.9％となっており、現在も高い加入率は維持しておりますが、婦人会、老人クラブ、子ども会については、近年の社会環境や価値観の変化等により、加入率が減少傾向にあると認識しております。 　地域コミュニティ団体は地域のセーフティネットや地域福祉の基盤を担う重要な役割と、住民ニーズに対応し、地域の課題を解決していく機能を担っており、災害時などさまざまな場面でのコミュニティ活動の重要性は一層高まるとともに、長年にわたり共助による地域活動の維持推進のほか、さまざまな分野における行政サービスに大きく貢献していただいていると認識しております。 　これまでの支援策は、自治会については、ハード面としては地区集会所の設置、町内有線放送施設の設置、防犯灯の設置に対する助成などを行い、ソフト面では、コミュニティ活動助成事業や、市民活動傷害等見舞金給付事業などを行い、また、地域コミュニティ団体の必要性を市民の皆様に理解していただくために、広報ひめじへの記事の掲載や自治会活動を紹介したホームページの充実、さらに転入者に活動内容をＰＲする資料を配布するなど、活動の周知に努めております。 　婦人会については、平成13年度から女性コミュニティ活動推進事業補助金の交付制度を設けており、組織率の低下を踏まえて、対象となる団体の範囲を適宜拡大してきております。 　老人クラブについては、姫路市老人クラブ連合会及び単位老人クラブに対し助成金を交付するとともに、これに加入促進事業費を加算するなどの支援を行っております。また、平成30年度には活動費助成の適正化と助成金増額の見直しを行いました。 　子ども会については、姫路市子ども会連合会に対して、長年にわたり補助金の交付を継続して行っているほか、事業の共催や広報活動への協力を行っております。補助金額については、合併直後は一時的に増額いたしましたが、平成21年度以降は段階的に減少し、平成27年度以降、同額を維持しております。 　支援の成果については、自治会については、集会所の設置補助により活動拠点が充実し、活動の促進や防犯灯や防犯カメラの設置により、安全で安心な地域づくりに貢献いただいております。 　老人クラブについては、会員数やクラブ数が減少する中、コミュニティ活動や交流の場を継続的に創出することにより、新たに結成するクラブもございます。 　とりわけ、地域資源の活用やコミュニティ活動に対する助成等により、地域資源の価値の再発見・発掘、実践等による多様なまちづくりが進むとともに、地域住民の交流の機会が増加し、地域への愛着、誇り、親しみが育まれていることなどが成果であると認識しております。 　しかしながら、現在地域コミュニティ団体の担い手不足などさまざまな課題があり、今後さらに支援が必要であると考えております。 　今後の具体的な支援策は、地域の活力を維持していくためには、地域コミュニティ団体それぞれが連携、協力し、相乗効果を発揮できるよう人的、財政的な支援の充実強化を図ることが必要であると考えており、地域活動の充実のための実証実験を通じて、自治会を中心とした地域団体が連携の強化を図り、持続可能で充実した地域活動につながるよう、行政と一体となって取り組んでまいります。 　現在行っている助成事業については、より利用しやすいものになるよう検討していくとともに、補助金の未活用の地域については、制度の周知方法を工夫しながら、柔軟な運用に努め、それぞれの地域ニーズに合わせた情報提供などの支援を行ってまいります。 　生涯現役の観点からは、地域活動の担い手となる人材養成事業のほか、事務負担軽減を図るための工夫を行うなど、引き続き活動支援に努めてまいります。 　また、地域の持続的な発展をさらに進めていくためには、地域の実情を踏まえた上で、地域づくりへの若者や女性の参画を促進していくことが重要であると考えております。 　各地域コミュニティ団体の基盤の強化を図るため、アンケート調査結果等により地域のニーズを的確に把握し、他都市事例、専門家の意見なども参考に、市内の先行的な取り組みやアイデア等を活用しつつ、実証実験の成果も共有しながら、効果的な施策の充実、支援に努めてまいります。 　次に、12項目めの名古山霊苑仏舎利塔の再建については、仏舎利塔は完成してから間もなく60年を迎えますが、建てかえる場合の建設費は、当時の費用を現在の価値に換算すると約６億円を見込んでおります。 　修理・改修に際し、建物本体部分につきましては市負担により行うこととなりますが、内陣荘厳など、つくりかえが難しい部分などにつきましては、他都市の同様の施設の現状、先例なども調査して研究してまいりたいと考えております。 　平成24年度に耐震診断を実施したところ、耐震基準を満たしており、今年度実施を予定している定期点検及び公共建築物劣化調査による劣化度の評価を受けて、建物の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、13項目めの人権施策の推進について、１点目の部落差別解消推進法の推進については、この法律に関する啓発用パンフレットの配布や、広報誌への掲載等により、切れ目なく積極的に市民への周知、啓発を行っております。 　さらに、今年度改定予定の姫路市人権教育及び啓発実施計画において、取り組みを強化して推進してまいります。 　相談体制の充実、教育及び啓発の推進についても引き続き総合的に取り組み、部落差別の実態に係る調査については、国が実施する調査に合わせて方法等を含め、検討を行ってまいります。 　インターネット上の差別事案対策として、本市ではインターネットモニタリングを実施しておりますが、差別書き込みについてはプロバイダ等へ削除依頼を行っており、平成30年度削除依頼実績は148件のうち39件の削除を確認しております。 　次に、２点目のアイヌの人々に対する理解を深める活動については、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための国の計画・施策の推進の動向を注意深く見守りつつ、市として取り組んでいくことが重要であると認識しております。 　国のアイヌの人々についての民族支援の新法の制定を踏まえ、今年度改定予定の姫路市人権教育及び啓発実施計画では、新たな重点課題の１つとして取り上げ、パネル展の開催や、広報誌や広報ひめじでの特集記事の掲載等により、市民の皆さんの理解が深まるよう啓発を進めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　（登壇） 　議員ご質問中、私からは14項目め、15項目め及び17項目めについてお答えをいたします。 　まず、14項目めの手話言語条例の普及促進についてでございますが、事業者向け手話研修会の講師派遣費用の助成及び手話通訳者の派遣費用の助成事業につきましては、条例に基づき、手話への理解の促進及び手話の普及を図るため、本年７月から事業を開始したところでありますが、議員ご指摘のとおり、利用が低調であり、今後、事業の利用が進むよう事業のさらなる周知に努めますとともに、事業者の意向を聴取し、適切な助成金額のあり方について研究してまいります。 　次に、地域事務所に設置をいたしております手話通訳用タブレット端末につきましては、市役所から遠方に居住する手話を使用する聴覚障害者の利便性の向上を目的といたしまして、各地域事務所に設置したものでございます。今後の端末の設置場所につきましては、より効果的に活用いただくため、関係団体の意見を聞きながら関係部局と調整し、検討してまいります。 　次に、総合福祉会館における手話テレビ電話の設置につきましては、タブレット端末を導入し、利用者、相談支援者双方が利用できるものとしたいと考えております。関係部署との調整等に時間を要し、設置がおくれておりますが、早急に整備を進めるよう努めてまいります。 　新規事業といたしましては、早い段階から手話に接することで、手話に関する知識の早期習得や、子どもを通して保護者への理解促進にもつながるものと考えられることから、小学生向けの手話教室の定期的な開催を検討しているところでございます。 　次に、15項目めの障害者差別解消法の推進についてでございますが、障害者差別解消法は、議員ご指摘のとおり、合理的配慮に対する理解を深め、広げることが肝要であることから、現在、職員への徹底につきましては、適切な対応に向けた階層別の職員研修を実施するとともに、障害当事者の意見を反映した本市独自の「障害者差別解消の推進に関する姫路市職員対応ガイドライン」を作成し、法の趣旨や障害種別に応じた具体的配慮について周知に努めているところでございますが、引き続きまして研修等による周知を図るとともに、効果的な研修について検討してまいります。 　今後の展開につきましては、事業者向けといたしまして、具体的事例を踏まえた合理的配慮の啓発素材により周知を図ってまいります。市民向けとしましては、子どもへの啓発及び理解促進を図ることが障害者差別解消に効果的であると考えられることから、教育委員会の協力を得て、小中学生向けの周知を行い、合理的配慮に関する啓発ポスターの作品募集等の取り組みを検討するとともに、他都市事例も参考にして、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、17項目めの動物愛護施策の推進についてでございますが、動物愛護センターの建設につきましては、平成27年６月に設置した保健所運営協議会の動物愛護施設のあり方検討部会において、動物愛護施設設置の必要性や備えるべき機能、設備等、今後の動物愛護行政のあり方について議論をいただき、動物愛護施設が持つべき主要機能や立地条件等について提言をいただいております。整備候補地につきましては、まず市有地の未利用地、次に県有地、国有地について調査、検討をしておりますが、下水道管理センターなどの市の公共施設の敷地の活用についての検討には至っておりません。 　また、民間の協力が得られる土地につきましては、土地の購入費が必要であることや、鳴き声やにおい、殺処分のイメージ等により地元住民の理解を得ることが必要などの課題がありますが、検討の必要はあるというふうに考えております。 　殺処分ゼロに向けた取り組みにつきましては、さらなる引き取り数の削減と返還、譲渡数の向上が重要であり、終生飼育の重要性や適正飼育の啓発に努めるとともに、個人譲渡や愛護団体への譲渡を推進しているところでございます。議員ご指摘の殺処分の定義につきましては、本年６月の「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正を受け、来年６月の施行に合わせて基本指針の見直しが行われる予定でございます。その見直しの中で病気や攻撃性等により、譲渡が難しいケースを殺処分件数から除外する方針を盛り込んだ殺処分の定義が検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　（登壇） 　議員ご質問中、私からは16項目めの別所校区の放課後児童クラブの施設整備についてお答え申し上げます。 　別所小放課後児童クラブにつきましては、新駅の開業等の影響により平成25年から待機児童が発生しており、小学校の児童の増加に伴う校舎増築等が計画されていたことから、昨年度には別所校区での民間事業者の公募を行いましたが、応募がございませんでした。 　そのため小学校周辺の公共施設等の利用を検討いたしましたが、放課後児童クラブでの占有ができなかったことから、今年度は体育館の活用により待機児童の一部解消を図ったところでございます。 　その後も引き続き小学校と調整を重ねた結果、小学校敷地内で専用施設の設置ができることとなったため、待機児童の早期解消に向けて、今年度に新たな専用施設の実施設計を行うなど、令和３年度の施設の開設を目指して取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　（登壇） 　私からは、18項目めと19項目めについてお答え申し上げます。 　まず、18項目めの健康寿命の延伸対策についてでございますが、本市では、健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目的として、市民一人一人の生涯にわたる健康づくりを支援し、ライフステージごとの保健医療対策を充実するために、平成25年度に「ひめじ健康プラン」を策定し、平成30年度には中間見直しを行い、必要な施策の計画的推進に取り組んでまいりました。 　また、姫路市総合計画第４次実施計画におきましても、心と体の健康づくりの充実を図るための主要施策の数値の１つに健康寿命を挙げており、目標値を男性79.84歳、女性84.45歳とし、目標の達成を目指し、健康増進のための啓発、教育、相談等各種施策事業に取り組みました。実績につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、ここ数年の傾向として、男性はほぼ横ばい、女性はやや延伸傾向となっております。 　現在策定中の新総合計画におきましても、健康寿命の目標を、議員ご指摘のそのギャップも含めて設定し、その実現に向けまして、計画を進めていく予定にしております。 　また、近年注目されている高齢者の特性を踏まえたフレイル対策、フレイルとは、高齢者の生活機能が障害され、心身の脆弱化が実現した状態でございまして、適切な介入により改善が可能と言われております。このフレイル対策やウォーカブル推進都市の取り組み等も含め、新たな観点から全庁的に取り組むこととし、庁内の連絡会議を設置するとともに、先進自治体の事例を参考に具体的施策を検討してまいります。 　次に、19項目めの新生児聴覚検査費助成事業の進捗についてでございますが、藤森春樹様からのご寄附を活用し、今年度から新生児聴覚検査費助成事業を開始しておりますが、新生児聴覚検査の目的は、難聴等の聴覚障害を早期に発見し、これにより音声言語発達等への影響を最小限に抑えるための療育へ早期につなげることが可能になるもので、検査に係る助成制度の創設による難聴を抱える子どもたちの救済に果たす意義は大きいものでございます。 　議員お示しのとおり、本年度は、９月末までの６カ月間で９人が精密検査を受けて、４人について聴覚障害が発見されました。 　検査結果で「要精密検査」となった場合は、担当保健師が受診状況を確認し、相談支援を行いながら、早期治療、早期療育へとつなげております。このうち早期治療につきましては、専門医療機関において、人工内耳や補聴器の調整などの治療が行われており、早期療育では、手話などのコミュニケーション手段の獲得や言語療法などの療育があり、必要時には、医療機関や兵庫県立姫路聴覚特別支援学校内の聴覚支援センター等と連携しながら支援を継続しております。今後とも引き続き、本事業の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、20項目めと21項目めについてお答えします。 　まず、20項目めの姫路ふるさと大使の選考基準についてでございますが、姫路ふるさと大使は、本市ゆかりの発言力のある方で、例えば、主にメディアへの露出が多い方、全国や世界へアピールできる方などの中から、自薦他薦を問わず、選考の上、本市及び姫路観光コンベンションビューローが任命しております。 　また、大使の皆様方の活動としては、学会や海外の展示会でのブース出展の際に、ポスターの掲出や観光パンフレットの配布を初め、若者を呼び込むＰＲ方法などについてご提言をいただくなど、ご自身の活動やＳＮＳ等を通じて姫路の魅力を発信いただくとともに、大使の皆様方の人的ネットワークや得意分野等を通じて、姫路の認知度向上や姫路への誘客に大きく寄与していただいております。 　また、大使の選考基準につきましては、本市ホームページに姫路ふるさと大使の制度概要を掲載しており、現在、こちらを参考に多くの方々から候補者の推薦や情報をいただいている状況でございます。 　次に、未成年の方の大使の選考につきましては、以前、大使の選考に際し、対象者が未成年であることから、学業への影響を考慮して就任を見送った経緯がございます。未成年の大使就任につきましては、お城の女王や未成年が含まれる一部の団体などが大使としての役割を果たしている事例もございますので、対象者の活動内容や発信力等を重視し、制度の趣旨に照らしながら、慎重に選考してまいります。 　次に、21項目めの急増するベトナム人居住者への対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年本市においてベトナム人居住者が急増しており、集中して居住されている地域があることは承知しております。 　この集住地域において、ベトナム人居住者が安心して暮らせるよう行政が支援することは重要な課題であると認識しており、平成29年度から集住地域を巡回し、ベトナム語生活相談を実施しております。 　また、本年９月からは、市役所本庁舎内に外国人相談センターを開設し、ベトナム人を含む外国人居住者への相談対応や情報提供を行っているところでございます。 　今後も引き続き、多文化共生社会の実現、いわゆる国籍を問わず、すべての人々の人権が保障され、異なる文化や価値観を互いに理解し、尊重し合い、ともに支え合って生きることができる社会の実現に向けて、市広報誌やホームページなどを活用しながら啓発に努めてまいります。 　さらに、相談等を円滑に進める翻訳機の導入につきましても、本年度中に集住地域の相談窓口に導入し、順次、教育機関や公共施設等の窓口への導入拡大を図るため、関係課との協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　（登壇） 　私からは、23項目めについてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路球場のナイター整備についてでございますが、姫路球場につきましては、老朽化に伴う大規模改修を、平成23年度から25年度までの３カ年で実施しております。その際、ナイター設備につきましては、兵庫県野球連盟、高等学校野球連盟などと意見交換し、検討を重ねた結果、設置を見送っております。改修後は、プロ野球選手ＯＢによるドリーム・ベースボールや高校軟式野球の全国大会が開催され、県下でも有数の野球場となっております。 　大規模改修後５年以上が経過し、今後の姫路球場のさらなる発展を考えますと、ナイター設備は、より多くの大規模な大会の誘致に効果があり、また、議員お示しのとおり、夏季においては熱中症対策にも有効であると考えております。さらに、平日の日中利用が困難な社会人等につきましても、ナイターの設置は利用機会をふやすことができると考えております。 　このような背景を踏まえ、今後、関係者による検討会を開催し、需要調査や費用対効果など諸課題を整理し、また、周辺への理解等を得ながら、改めて検討して参ります。 　なお、設置時期についてでございますが、設備の規模や照明の仕様、周辺対策等により設計期間や工期も大きく異なるため、今後検討をする中で定めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のスポーツクラブ21への支援についてでございますが、スポーツクラブ21は、兵庫県が平成12年度から開始した事業で、本市では現在71クラブが活動されております。
   　スポーツクラブ21の運営の財源としましては、兵庫県からの基金とクラブ会員の会費等で賄われております。 　また、本市におきましては、従来の生活体育事業から、別途、地域スポーツ振興事業としてスポーツクラブ21へ委託し、地域スポーツの振興を図っております。 　スポーツクラブ21の状況は、各クラブにより異なりますが、議員のご指摘のとおり、指導者の加入の減少や運営資金の不足など、さまざまな課題を抱えるクラブもございます。 　今後、兵庫県に、資金面でのさらなる支援策について要望いたしますとともに、本市委託事業の強化についても検討し、兵庫県と連携を図りながら、スポーツクラブ21の活動がより充実するよう支援を検討してまいります。 　また今年度、兵庫県が実施しております「スポーツクラブ21ひょうご」強化事業によります物品の配付でございますが、県に確認しましたところ、今年度末には納品されるとのことでございますが、市としましては、できるだけ早期に納品されるよう要望してまいります。 　次に、３点目のテニスコートの新設についてでございますが、まず、総合スポーツ会館につきましては、手柄山中央公園整備基本計画の中で、施設の老朽化等から、その機能を新体育館へ移転させることとしており、移設後の跡地の利活用につきましては、今後、全庁的に検討することとしております。 　また、モニュメントにつきましては、著名な岡本太郎氏の作でもございますので、しかるべき設置場所を検討し、移設を検討してまいりたいと考えております。 　ご質問のテニスコートの新設についてでございますが、大きな大会を開催する場合には、最も面数の多い広畑テニスコートと他の地域のテニスコート等複数の会場で開催されております。 　国体等大規模な大会の施設基準では、16面〜20面のケースが多く、観客席も一定数確保する必要がございますので、そのため競技団体からは、施設を拡充してほしいとの要望がございます。 　現在、本市公共施設等総合管理計画に基づきまして、全市的な見地からスポーツ施設の必要性や配置状況などを精査し、適切なスポーツ施設の配置等について検討を進めております。その中で、テニスコートの施設配置につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇） 　私からは、24項目め、中央卸売市場の移転促進についてお答えいたします。 　まず、移転意向の事業者の課題解決についてでございますが、個別の事業者が新市場での事業継続や経営体制などさまざまな思いを抱えておられることは認識しており、それぞれの改善方策等について話し合いを重ねているところであります。今後も、移転に向けて一体感を醸成し、新市場での事業展開、取引拡大につながるよう、協力体制のもと取り組んでまいります。 　次に、輸出促進に係る進捗状況でございます。 　平成29年度に、輸出促進協議会で取りまとめた輸出のあり方を受け、一昨年度は香港と台湾から、昨年度はシンガポールとマレーシアから海外バイヤーを本市に招き、商談会を開催いたしました。内容は、場内事業者から姫路市場の取り扱い商品を説明、水産加工場やカキ養殖場を視察し、バイヤーとの商談、意見交換を行いました。その結果、一昨年度は台湾へ長芋とサツマイモを、昨年度はシンガポールへカキを輸出することができました。 　本年度は、先月27日から３日間、千葉県幕張メッセで開催の「日本の食品輸出ＥＸＰＯ」にブースを出展し、多くの海外バイヤーに対して、姫路市場で扱うカキやくぎ煮などの水産物、野菜や果物などを広く紹介し、商談を行ったところでございます。 　輸出事業は、新市場整備に係る農林水産省の補助採択に向けた新たな取り組みの１つであることから、姫路市場からの輸出の拡大に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　次に、青果部仲卸業者の買荷保管所等への対応でございます。 　本年９月17日付で市場運営協議会より、新市場における青果部仲卸業者の買荷保管所等の面積の確保に向けた対応について要望がございました。 　これまでから場内事業者とは施設規模等に関し協議を重ねており、このたびの要望を受けて関係事業者と改めて協議し、青果部仲卸組合での審議を経て、卸売場棟の面積が確定いたしました。その結果は、先月の臨時の経済観光委員会で報告し、新市場施設の実施設計を進めているところでございます。 　青果部仲卸業者の買荷保管所について、市場敷地内での拡充部分は関係事業者が施設整備を行うこと、敷地外の事業用地は開設者も協力して適地を探し、関係事業者が確保し施設整備を行う方針となりました。今後も、卸売業者・仲卸業者・開設者が協力し、対処してまいります。 　次に、移転に係る追加支援策の内容についてでございます。 　本年９月の経済観光委員会に、３項目の追加支援策をご報告いたしました。 　具体的には、１つに、一部使用料の軽減として、市場内の駐車場料金の低減と現使用料から大幅に増額となる施設使用料の低減。 　２つに、移転費用補助として、移転に係る引っ越し費用や内装工事などへの補助。 　３つに、従業員雇用補助として、市場移転に伴い廃業する事業者の従業員を、新市場開場後、場内事業者が引き受け雇用する場合の補助でございます。支援策の内容は、委員会への報告後、場内事業者に説明し、周知を図っております。 　次に、追加支援策の財源でございますが、移転費用と従業員雇用の補助に要する費用は、議員お示しのとおり最大で約4.5億円と想定しております。これらすべてを卸売市場事業特別会計で対応することは困難であるため、その方策は予算編成の中で精査していくこととしております。このため、その内容はしっかりと市民の皆様に説明する必要があると強く認識をいたしております。 　最後に、場外施設の進捗状況でございます。 　にぎわい施設などの場外施設につきましては、現在、関係事業者におきまして、計画の具体化に向け、コンサルティング会社と協力しながら検討が進められております。にぎわい施設は、輸出事業とともに国の補助採択に向けた新たな取り組みとして必要な施設であることから、開設者としましても、引き続き関係事業者をサポート、連携しながら、地元の皆様を初め、市民、観光客の方々に親しまれるにぎわい施設の実現に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　（登壇） 　私からは、25項目め、26項目め及び27項目めについてお答えいたします。 　まず25項目め、姫路城周辺の高度地区の早期指定についてでございますが、世界文化遺産姫路城周辺は、現在、都市計画、特別史跡姫路城跡整備基本計画、景観計画の３種類の手法で建築物の最高高さを規制していますが、高さ規制のない地域も存在しております。 　特に、大手前通りは姫路城を眺めることができる唯一のビスタ景観を有し、開発ポテンシャルも高いことから、現在、大手前通りにおける建築物及び工作物の高さ規制と屋外広告物の形態意匠等に関する規制の見直し案について都市計画審議会及び景観・屋外広告物審議会において説明し、ご意見をいただきながら検討を進めている状況でございます。 　見直しに当たりましては、市民の方々のご理解をいただくことが不可欠であると認識しており、これらの見直し案を取りまとめた上で、令和２年に地元まちづくり協議会や権利者の方々への説明会やパブリック・コメント等を行い、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、都市計画法の高度地区を指定するまでの間の対策といたしまして、高度地区の指定を検討している後背地を含めた区域につきましては、既に姫路市都市景観条例に定めるデザイン事前協議制度の対象とするように運用を見直しているところでありますが、今後、運用方法につきましても、規制の見直し案と合わせて周知を図り、市民の方々のご理解をいただけるように取り組んでまいります。 　次に、26項目めの市営住宅の建設と管理についてでございますが、平成28年３月に策定いたしました「姫路市住宅計画」におきまして、令和７年度末時点で目標管理戸数を5,800戸と設定し、老朽化の進んだ住棟の建てかえや耐震化等の改善を進めるとともに、計画的な修繕による長寿命化を図り、効果的・効率的な市営住宅の整備を推進することとしており、この目標管理戸数を達成できるよう事業を推進しているところでございます。 　議員お示しのとおり、平成31年４月１日現在の市営住宅の管理戸数は74団地、6,127戸で、平成30年度の応募状況としましては、市営住宅につきましては255戸の募集に対して323件の応募で倍率は1.27倍、市内の県営住宅につきましては418戸の募集に対し581件の応募で倍率は1.39倍となっており、応募者は年々減少傾向にあります。また、今後は少子高齢化が進み、さらなる人口減少が見込まれる中、姫路市における市営住宅と県営住宅の現在の管理戸数及び応募状況から見ると、建てかえ等による市営住宅の建設を除き、議員ご指摘のとおり、新たな住宅の建設は必要ではないと考えております。 　次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、姫路市住宅計画を策定する際には、入居の条件が異なる市営住宅があることや、建てかえ事業等市職員の知識や判断が不可欠となる業務があることなどから、民間事業者への全業務の委託が困難であったことや、費用対効果の観点から、慎重に検討してまいりました。 　しかしながら、兵庫県が指定管理者制度を導入していることや、近年、指定管理者制度を導入する都市がふえてきていることを踏まえ、他都市の状況を改めて調査したところ、現在、中核市58市中33市が指定管理者制度を導入しており、また県内においても、29市中、神戸市など６市が導入しているところでございます。また、導入した結果、事業者の専門的な知識を生かしたきめ細かい対応が可能なことや、軽微な修繕の迅速な対応の実施など、一定の効果を得ているとのことでございました。 　これらのことから、今後は、民間のノウハウを活用することによる住宅サービスの質の向上などの観点から、住宅管理者制度の導入に向けて、ヒアリングやサウンディング型市場調査を実施し、経費や適切な人員配置なども含め、課題を整理するなど、より具体的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、27項目めの交通不便地域の明田地区へのバス延伸計画についてでございますが、明田地区への路線バスの延伸につきましては、地元住民の皆様から強いご要望をいただいており、今年度に実施しました住民アンケート調査でも、高齢化が深刻で、日常生活における移動にも苦慮され、多くの方々が地域の移動手段として路線バスの延伸を望まれていることを把握いたしております。 　現在、交通事業者や庁内関係部局との情報共有を行いながら、延伸に向けた調整を進めているところでございますが、具体的な運行ルートやバス停の新設位置、周辺部における交通安全対策などの課題がありますので、今後、これらの課題解消に向け、関係機関と協議・調整を行い、明田地区までの路線バス延伸に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇） 　私からは、28項目めの阿保橋付近の渋滞対策についてお答えいたします。 　議員お示しの朝夕の阿保橋付近の激しい渋滞につきましては認識しており、今後文化コンベンションセンターの開設や姫路はりま医療センターの開院を控え、渋滞対策の必要性はますます高まっております。 　そのため、本年７月に建設局が事務局となって、関係機関による「阿保橋周辺渋滞対策検討県市合同会議」を設置し、文化コンベンションセンター等の運営が始まる令和４年度までにどのような対策が実施できるのか検討を開始しております。 　具体的には、阿保土地区画整理事業により整備を進めております大日線の４車線化は、令和２年度末には南駅前線との交差点までの整備が完了予定であり、令和４年度の阿保橋東からイベントゾーンへのアクセスについては、大日線、南駅前線、阿保線によるルートが確保される予定です。 　阿保橋周辺における最も渋滞の激しい東詰め交差点につきましては、南側の堤防道路である四郷２号線からの直進及び橋を渡る左折車両が優先されることにより、北側の県道妻鹿花田線から橋を渡る右折車両の通過が極めて限定される状況が続いております。このような状況を解消するために、県道妻鹿花田線から右折する通行車両の円滑化を図る信号現示の変更を飾磨警察署に要望するなど、対策に取り組んでいるところでございます。 　また、阿保橋周辺のみならず、市川を挟む東西では、道路ネットワークが未完成なことで、慢性的な渋滞が発生していると認識しており、現在事業中の国道２号の拡幅整備を促進するとともに、あわせて市川橋以東の国道２号や、阿保橋を含む都市計画道路妻鹿線の早期着手を国・県に要望してまいります。 　阿保橋付近の渋滞対策は、本市の地域内交通網の構築にとりましても最重要課題の１つとして認識しておりますので、今後とも県市合同会議を効果的に開催し、県及び公安委員会に渋滞緩和を強く要請するとともに、本市といたしましても、協力して実効ある対策が実施できるよう引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　桑原下水道局長。 ◎桑原秀明　下水道局長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは29項目めの台風19号被災からの教訓を河川管理にどのように生かしていくかについてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、このたびの台風19号を初め、近年、水害が頻発化、激甚化する中、河川内の土砂のしゅんせつや堤防の強化等、河川の管理、整備の重要性について認識してございます。 　議員ご質問の市管理河川の管理につきましては、自治会等の地元住民の方々によりしゅんせつや除草等の川溝清掃を実施していただいておりますが、暗渠や危険な箇所等の管理が困難な場所につきましては、要望をいただき、市が実施しております。 　また、出水期前や台風の接近が予測される場合は、市職員により主要な排水ポンプ場や水門について事前に点検やパトロールを行う等、大雨に備えた対応を行っております。 　市管理河川の管理は、地元の事情に詳しい地域の方々の協力が必要不可欠であり、今後も地域との連携を図りながら適切な河川の管理に努めていきたいと考えております。 　次に、国・県への要望につきましては、一、二級河川の整備改修だけでなく、河道断面積の確保のための河床掘削や河道内の樹木伐採等につきましても、西播磨市町長会での要望活動を初め、各種期成同盟会等を通じ行っており、今年度につきましては、県管理河川である市川、夢前川において樹木伐採等を実施されると聞いております。 　また、現在まで延べ18名の職員を被災地への支援に派遣しております。これらの派遣職員が支援活動を通じて得た経験や教訓を貴重な情報源として生かし、今後の防災対策に努めるとともに、国・県管理河川の整備につきましても、さまざまな機会を通じ強力に要望を行ってまいります。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇） 　私からは、30項目めの教育行政についてお答えします。 　まず、１点目の教育委員会事務局の再編についてでございますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」につきましては、教育委員会の職務権限として管理・執行する事務のうち一部の事務について、条例を定めることにより、地方公共団体の長が管理・執行することができるとする改正が数次にわたり行われてきたところでございます。 　これらの改正は、まちづくり、観光の他の行政分野との一体的な施策展開を行うことが行政運営上、効果的であるとして、地方分権改革の観点から、地方公共団体の長から国に対して所管の弾力化を長年にわたって要望してきたことを受け、いわゆる地方分権一括法の制定により、行われてきたものでございます。 　議員ご指摘の教育委員会事務局の再編につきましては、本市全体の組織体制のあり方に大きく影響する問題でもあるため、市全体で検討していくべきものであると考えております。 　次に、２点目の夜間中学の必要性についてでございますが、まず、文部科学省の指導についてどのようにとらえているかにつきましては、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる教育機会確保法には、地方公共団体は夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが規定されており、国は教育機会確保法において、すべての都道府県に少なくとも１つは夜間中学を設置することを促しております。 　兵庫県におきましては、神戸市に２校、尼崎市に１校、計３校の公立夜間中学が設置されているところでありますが、播磨圏域には設置されていないことから、兵庫県教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 　兵庫県への要望に対する反応につきましては、県教育委員会は、まずニーズ調査が必要であるとの認識あり、現在、本市におけるニーズを把握するため、本年９月に日本語教室で学ぶ外国人に対して聞き取り調査を実施し、10月に民生委員・児童委員に対して、ニーズ把握のためのアンケート依頼を行ったところでございます。 　まずはニーズ調査が必要と思われるが、調査の必要性を認識しているのかにつきましては、本市教育委員会としましても、ニーズ調査の必要性は認識しており、県教育委員会が実施しているニーズ調査に協力しているところでございます。 　私立の夜間中学を公募することを検討しないのかにつきましては、本市教育委員会としましては、これまで県教育委員会に対して、県主体による夜間中学の設置に向けた検討について要望してきており、現時点において私立の夜間中学の公募を検討する予定はないものの、設置主体として民間施設も対象となり得ることから、今後、他の自治体における取り組み事例なども調査・研究してまいりたいと考えております。 　最後に、実現のための課題は何であるかと考えているかにつきましては、姫路市において夜間中学を設置しようとする場合、設置主体として、兵庫県、姫路市のほか、民間団体が考えられます。このうち、県立、市立にかかわらず公立で設置する場合は、教職員は県教育委員会が任命し、配置するため、県教育委員会と協議する必要がございます。 　このほか、市立で設置する場合には、設置場所・規模の決定や、予算確保、施設整備、市費負担での教職員確保などについて検討する必要がございます。 　また、民間が実施する場合には、市として、その活動を支援する内容や方法について検討する必要がございます。 　次に、３点目の教員の時間外勤務の改善についてでございますが、これまでの取り組み状況につきましては、県教育委員会策定の「教職員の勤務時間適正化推進プラン」に基づき、定時退勤日、ノー会議デー、ノー部活デーの実施や、先進的事例の活用、勤務時間の実態把握により、勤務時間の適正化に取り組んでおります。 　姫路市独自の取り組みとしましては、全市一斉で定時退勤日及びノー部活デーを設定することで、取り組みの実効性を高めながら、姫路市立学校園勤務時間適正化検討会により、取り組み状況の確認や情報共有を行い、啓発に努めており、本年度からは、夏季休業中の学校閉庁日の設定や、部活動ガイドラインによるノー部活デーの拡充を行っております。 　また、学校司書、部活動指導員等、外部人材の活用を推進しており、本年度からは、教職員の補助業務を行うスクール・サポート・スタッフを大規模校５校に配置し、事務的な業務の負担軽減について研究を進めております。 　今後の対応につきましては、文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」をもとに、県教育委員会が策定する勤務時間の上限に関する方針等を受けて、本市においても方針を策定し、専門スタッフの配置の拡充、地域の外部人材の活用など、地域と学校の連携・協同を図ってまいります。 　また、留守番電話の導入、学校給食費の公会計化、就学援助事務の市教育委員会への引き上げについて検討するとともに、ＩＣＴ等の先端技術の効果的な活用等による業務改善・効率化を進めてまいります。 　その中で、いかに人員配置や環境整備を充実させるかが課題としてございますが、実行可能なものから実現してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の学校、園トイレの洋式化の促進についてでございますが、まず、最終的な完全洋式化の時期につきましては、議員お示しのとおり、今後４年間で各学校の校舎ごとに１階から最上階までの最低１列の洋式化を目標に整備していくこととしております。 　これにより、校舎トイレの洋式化率はおおむね８割程度になると見込んでおります。完全洋式化にはさらに数年を要するものと考えているところでございます。 　次に、整備に必要な担当職員や予算の確保につきましては、都市局へも協力を要請しており、連携しながら早期の整備に向け対応してまいります。予算につきましては、国への要望活動も行っており、財源の確保に努めてまいります。 　次に、５点目の市立学校のエレベーターの設置についてでございますが、肢体不自由児のいる学校で、エレベーターが設置されていない学校の数につきましては、現在、肢体不自由児学級のある学校は、小学校15校、中学校３校でございまして、そのうち、エレベーターが設置されていない学校は、小学校11校、中学校２校でございます。 　また、目標までのスケジュールにつきましては、肢体不自由児の在籍している学校を優先に、エレベーターを年間１校程度設置していくこととしておりますが、大規模改修工事などの際には、施設改修にあわせた設置も検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、６点目の藤森家住宅の活用についてでございますが、藤森家住宅は、平成27年に医療法人藤森医療財団から姫路市へ寄附したいとの申し出があり、同年12月に所有権移転登記を行い、翌28年４月１日に寄附物件の引き渡しを受け、現在、文化財課の所管となっております。 　現状としては、およそ築80年が経過した昭和初期の建築物であり、また10年以上空き家であったため、すべての建築物に修理が必要な状況であり、駐車場の整備や外周の板塀工事など、利活用できるように環境整備をしている段階でございます。 　活用については、環境整備も進めながら、今後、専門家を初め関係機関の意見を踏まえて検討してまいりますが、姫路駅から近く、立地条件が大変よい場所にあり、民間活用も十分に可能な文化財であると考えております。
   　次に、７点目の図書館の開館時間についてでございますが、現在、本市の図書館は、城内図書館が午前10時から午後７時まで、分館は午前10時から午後６時まで開館しております。開館時間につきましては、中核市の53.3％の図書館が９時または９時半開館を実施しており、利用者サービスの観点から、検討すべき事項と考えられます。 　しかしながら、開館時間を変更するためには、現在の図書館の勤務体制を見直すとともに、業務スタッフの増員を必要となってまいります。特に分館におきましては、スタッフの人数が少なく、現状では業務遂行ができる最低限の体制となっており、開館時間の変更に対応するためには、全体としてかなりの増員が必要となります。 　高齢化社会が加速し、図書館に市民の憩いの場、交流の場としての役割が求められている中、今後、ニーズ等を十分調査し、実施について検討してまいりたいと考えております。 　次に、８点目の埋蔵文化財行政の充実についてでございますが、まず、ドローンを使った史跡地の全貌把握と公開につきましては、近年、全国的に、古墳や山城跡の上空からの写真撮影や測量調査が盛んに行われています。 　本市におきましても、史跡の保存活用計画策定などに時期を合わせ、空中写真撮影などの実施や、埋蔵文化財センターの企画展などによる成果の公開を検討してまいりたいと考えております。 　次に、見野古墳群10号墳の整備と４号墳の復元につきましては、見野古墳群では、本年３月に10号墳・４号墳を含む４基の古墳が兵庫県指定史跡に指定されました。県指定史跡の整備に当たっては、専門家による整備手法の検討の上、兵庫県文化財保護審議会による調査・審議が必要となります。 　見野古墳群10号墳は、石室崩壊の危険性があるため、史跡の保存、見学者の安全確保の両面から対策が必要となります。４号墳の墳丘復元に合わせて、今後整備を進めるための手続や方策について兵庫県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 　次に、瓢塚古墳の調査につきましては、同古墳は、全国的にも歴史的価値が高い遺跡であり、国指定史跡として保護が図られています。発掘調査などを実施するためには、保存活用計画の策定を初め、極めて慎重な対応が求められます。 　現状では、保存活用計画の策定などを早急に進めることは困難ですが、古墳の維持管理に努めながら、ご指摘のレーザー計測や電磁探査などの手法を含め、調査や保護顕彰については、文化庁及び県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 　次に、置塩城跡の整備につきましては、ご承知のとおり険しい山上にあり、資機材の運搬など保存管理や整備を行う上で課題を抱えていることから、現地の状況に応じて実施可能な事業内容を精査する必要がございます。 　今後も、地元自治会や国史跡置塩城跡保存会の皆様と協力しながら、保存活用計画に基づき、史跡の保護や見学者の安全確保の面で緊急性の高いものから優先的に事業を検討してまいりたいと考えております。 　次に、９点目の四郷幼稚園と四郷和光保育所の統合についてでございますが、市立幼稚園と市立保育所の一体化につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画において、幼保連携型認定こども園への移行を検討することとしております。 　今後、こども育成部とともに、教育・保育の提供体制を確保する中で、一体化の方法や時期について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは31項目めの期日前投票の増設についてお答えいたします。 　期日前投票所の設置につきましては、投票の秘密の確保、投票用紙や投票箱の保管、二重投票防止のための措置、解散などの突発の選挙への対応や投票所内での開票区ごとの動線の確保のほか、経費や人員などの運営体制の確保など、議員ご指摘のとおり、さまざまな課題がございます。 　これらのさまざまな課題につきましては、今後、市長の事務部局にも協議を求め、その協力も得ながら、期日前投票所の増設について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　47番　竹中隆一議員。 ◆竹中隆一　議員　 　先ほどは、市長に対しましては、少し耳の痛い質問もしたわけですが、真摯に受けとめて丁寧なご答弁をいただき敬意を表する次第であります。 　２問目、９点お聞きいたします。 　まず１つは、道の駅の整備についてですが、我が自民党会派や東部地域の連合自治会において研修を重ねていますが、道の駅の８割は赤字経営と言われています。本市は明らかに後発組になりますが、全国の教訓を生かして、観光や地元産業の育成に加え、文化や住民サービス向上を目指してほしいと思います。 　そこで、最近の新しい動きを紹介したいんですけれども、道の駅をハブにして、地域の魅力を渡り歩く旅を提案し、地方創生を目指す取り組みがあります。これは「Ｔｒｉｐ　Ｂａｓｅ　道の駅プロジェクト」と称し、マリオット・インターナショナルと積水ハウスが国内の各自治体と連携してホテル開発を行う計画です。まず、ファーストステージとして、2020年秋以降に６府県、15カ所、約1,000室の規模でロードサイド型ホテルをオープンし、順次全国に展開されるそうであります。 　姫路市でも、このようなユニークな新しい事業との連携を模索してはいかがでしょうか。また、コストコのような播磨地域にはない商業施設との連携も検討すべきです。要は、魅力のある道の駅をぜひともつくるべきです。見解をお聞かせください。 　播磨臨海地域道路について、我が自民党会派は、だれもがあきらめていた時期においても、国への陳情を重ねてきましたので、現在順調に計画段階評価の手続が進んでいることを高く評価いたします。 　さらなる推進のために２つの問題提議をいたします。 　１つは通行料の有料化方針です。 　この事業は、内陸ルートで約6,000億、沿岸ルートでは9,000億を超える大事業であり、税金だけで賄うには到底不可能な事業であると思います。そこで、通行料金の有料化を図れば事業の進展は大きく前進すると思われますが、これを方針とするよう強く働きかけてはいかがですか。 　２つ目はこの道路の名称ですが、この道路の利用者は、沿岸部の企業が中心になると思われ、一般の方は、この道路の新設により、交通渋滞のない既存の道路を利用すると思われます。そこで、通行料金のこともありますので、播磨臨海地域道路を播磨臨海地域産業道路と名称変更して、目的を明確にすべきではないかと思いますがいかがですか。 　次に、特色あるまちづくりについて２点、まず、歴代の市長の中でも比較的年齢の若い清元市長にしかできない政策を提案いたします。 　それは、姫路のまちづくりで弱い点は、若者をターゲットにしたまちづくりの政策がないことです。たくさんのイベントをやっていますが、主役は熟年層です。播磨の中心都市として、若者があふれるようなイベントを仕掛けてはいかがでしょうか。お城と大手前通りでハロウィンパーティーをしましょう。ファッションショーやロック、Ｊ─ＰＯＰ、ダンス、映画祭など、若者に特化したイベントで姫路のまちを盛り上げようではありませんか。そのため、若者限定の文化関連イベント助成制度を創設してはいかがでしょうか。 　次に、市役所執務室にテレビを設置することを提案します。市議会本会議を関係する職員がテレビにより傍聴することは、職務の執行に大切なことと思われます。また、台風や大雨、災害などの防災面においても必要な場合が多々あります。ぜひテレビを設置し、有効に活用してはいかがでしょうか。 　次に、まちづくり振興機構の公金管理について、当局の説明によると、今回の事件発生の原因は、内部事情に精通した当時の駐車場管理センターの所長による事務処理の盲点をついた悪質な詐欺行為ととらえています。 　しかし、ほかにも要因があります。城周辺駐車場ほかの集金業務委託について、その契約約款や仕様書を見てみますと、契約にない現金受け渡しを行いながら、売り上げ報告書に記載せず、振り込み金額と帳じりを合わせていた委託業者側にも大きな責任があると思われます。明らかに契約違反の癒着行為です。なぜこの点を追求しないのですか。 　また、この職員は、平成26年５月１日に嘱託職員として45歳の時に採用されております。７カ月後に班長、その３カ月後に駐車場管理センターに配属、そして４カ月後に統括班長になり、29年４月１日に準一般職員に昇格し、30年４月１日に駐車場管理センター所長に昇任したのであります。29年３月にはつり銭が不明となっておりながら昇格させており、その後も昇任させています。つまり、振興機構の人事管理に大きな問題があります。恒常化した市役所幹部職員の多数の天下りが弊害になっているのではありませんか。組織の大胆な見直しや業務の縮小も検討してください。 　この際、駐車場管理もすべて民間委託すればいいと思います。振興機構だけに任せるのではなく、姫路市の強い指導力を発揮してください。 　次に、ふるさと納税の特産品ですが、例えば、世界的に貴重な馬の臀部、おしりね、おしりの皮を使ったコードバンの製品は日本唯一です。また、世界に進出する神戸ビーフ、姫路和牛の食肉センターがありますが、これを宣伝していますか。また、海産物も自慢の種です。あるいは、姫路城マラソンの出場権、お城のあかずの部屋の特別入場、迎賓館でのおもてなしなど、魅力ある景品の選定、宣伝方法を工夫すれば、他都市に負けないふるさと自慢ができると思います。 　担当の税務部は、このような業務の専門家ではありません。業者任せではなく、担当部署を変え、全庁的にプロジェクトチームをつくって取り組んでください。 　次、行政事務委託料の増額について、一定の増額が必要との認識ですが、わずかな増額では効果的とは言えません。業務量の見直しと大幅な増給を検討すべきです。また、所帯数だけでなく、均等割と所帯割を考慮した制度に見直してください。再度の回答を求めます。 　次に、健康寿命延伸のための具体的施策ですけれども、先進地での効果的な対応策が既にあります。減塩レシピ集の作成、ウォーキングを推奨し表彰する制度、健康ポイントによるごみ袋との交換、健康アプリの開発、スーパー、コンビニ等に野菜の日の普及啓発、学校給食パンの減塩化など、ユニークなメニューを開発し、健康寿命を伸ばしています。本市の目標と具体策をお聞かせください。少なくとも、先ほども数字を申し上げましたけれども、兵庫県下の上位を目指すべきではありませんか。 　次に、姫路球場のナイターの設置経費について、試算では、プロ野球仕様で約12億円、公式競技用で７億円、一般用で5.3億円とのことであります。また、維持経費は、現在の維持管理費は4,100万円に500万程度の上積みが必要なだけで、あまり問題ではありません。あとは費用対効果をさらに精査する必要がありますが、ぜひとも早期に実現されるよう期待いたします。 　最後に、図書館の開館時間について、先ほど教育長は、利用者サービスの観点から検討すべきと考えていますが、職員増員の問題が一番大きな課題としていますが、実施について検討したいとの回答でしたが、ぜひとも早期実現は時代の要請であります。いま一度、教育長の決意をお聞かせください。 ○阿山正人　議長　 　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　 　竹中議員ご指摘のとおり、まず道の駅の設置に当たりましては、費用対効果、採算性等の課題があることは認識しております。８割、全国の道の駅が赤字であるということを踏まえますと、やはり民間活力を活用した整備手法、整備に当たっての国の支援メニューなども研究しつつ、道の駅に対する機能の整備を進めてまいりたいと考えております。ご提案のＴｒｉｐ　Ｂａｓｅ、非常に興味深いと思いますので、検討に値することとして関係者とも協議していきます。 　また、播磨臨海地域道路の早期実現、早期完成に関してのご指摘でございます。 　有料道路事業につきましては、整備財源の確保につながることから早期事業化に結びつく可能性が高いと考えられます。そのため、現在、兵庫県や関係市町で構成する播磨臨海地域道路網協議会から国に対して、早期着工に向けた計画段階評価完了と都市計画決定等に向けた検討促進とともに、早期完成に向けた有料道路事業の導入検討についても要望しているところでございます。 　また、本道路の名称につきましては、国交省、兵庫県、関係市町において、既にもう20年以上を呼称されてきた名称であり、地域において一定の浸透がなされております。しかしながら、議員のお示しのとおり、市民の方がイメージしやすい名称は、事業の推進にも効果的と思われますので、今後、国の行う整備法案の検討状況を踏まえた上で、本市からも提案してまいりたいと思います。 　ただ１点申し添えたいことは、産業ということに限定してしまうと、現在、250号線の渋滞は、生活道路への多くの車両の流入も招いております。運ぶのは産業物だけではなく、貴重な人命、救急における広域連携等もありますので、そのあたりも議論の対象にしながら、名称については関係市町の町長さん、市長さんたちとも協議して考えていきますので、しばらくご検討の時間をいただけることをお願い申し上げます。 　最後に、議員から市イベントには若者が少なく、もっともっとそういう工夫が必要じゃないかと。私も議員のご指摘のとおり、若者が地元で定着を促進していくためにも、もっともっと若者が集まるような仕組みを検討していきたいと。どのようなことをするのかということの具体例につきましては、若者のエネルギーがまちの活力につながるということで、なるべく若者が主体に、そのやりたいということについて規制を設けるのではなく、どのようにすれば応援することができるのかという観点で、上から、行政のほうから仕掛けをするのではなく、若者のエネルギーを最大限出し、規制することだけがですね、まちの活性化につながらないというような事案を導いていきたいと考えております。 　ご質問ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　 　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　 　特色あるまちづくりの中でのテレビの設置でございますが、今、部署によってはテレビが設置されているところもございまして、災害時とかそういう場合、またあるいは議会中継も、そういうそこで幹部なりが確認をすると、見させていただいてるという状況もございます。 　ただ、職員が多くの情報を共有するということは大切なことかとも思いますので、費用もございますし、どういう、窓口なんかですと、設置しかねない、なかなかしづらいというようなこともございます。研究させていただきたいと思います。 　それから、まちづくり振興機構につきましてですが、まずは委託業者側の契約違反についてはどうかというお話ですが、まちづくり振興機構のほうで警察あるいは顧問弁護士等と相談をされながら、まずは集金、委託業者を欺いて現金を交付させたというセンター所長の詐欺罪ということで告発を、ということでございます。これにつきましては、捜査の進展によりまして、また真相等が明らかになる中で、まちづくり振興機構のほうが対応については考えられることかというふうに思います。 　それから、まちづくりの職員の人事管理等も含めてＯＢを派遣しているわけですが、これについては、先ほど申し上げたように、しっかりと運営していただくという思いで派遣をしておりますので、派遣といいますか、ＯＢをまちづくりのほうで採用をいただいてるということですので、これについては、今後も必要に応じて考えていきたいというふうに考えております。 　それから、まちづくりの管理する駐車場について、民間に委託を考えてはどうかということでございますが、これにつきましても、今後必要な検討を加えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　 　先ほどの議員からの返礼品についてのご提案、このうち商品、返礼品については、地元の全国的、あるいは世界的な特産品についても改めて注目し、選定していきたいと考えます。それと、姫路城やイベントを活用したような体験型の返礼品、これも有効であると考えますので、検討していきたいと思います。 　特に、姫路に訪問していただくきっかけとなることもございますので、特別感や地域のよさをアピールすることができますので、関係部局や事業者との検討を行っていきたいと考えます。 　それと、ふるさと納税の所管でございますが、姫路の地場産品のほかにもソフト型、体験型も含め、より広い視点からメニューの検討を行うためにも、庁内連携を図る上で、まずは、全庁的な施策の総合調整や地方創生などを所管している部署への移管を現在進めております。それによって、より柔軟なアイデアや発想による返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○阿山正人　議長　 　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　 　議員ご指摘のように、積み上げ方式でやってきたわけなんですが、さらにどんな方法で充実が図れるか検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○阿山正人　議長　 　北窓医監。 ◎北窓隆子　医監　 　健康寿命についてでございますが、目標値につきましては、現在の総合計画、実施計画の中では、男性が79.84歳、女性が84.45歳となっておりまして、残念ながらまだ目標達成には至っていないところでございます。 　具体的な対策といたしましては、生活習慣病予防普及啓発事業の中で、議員ご指摘の減塩栄養メニューを考慮したレシピの作成と生涯を通した食育の取り組みなども実施しているほか、透析のハイリスク者の予防事業などを行っています。しかしながら、議員ご指摘のさまざまなアイデアというのは、産業界をも巻き込んだヘルスプロモーションと申しますか、そうした視点も今後の計画の中に取り組んで、より一層充実した施策の展開に努めてまいります。 ○阿山正人　議長　 　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　 　ナイターの件でございます。 　ナイターの件につきましては、何度も市長とも協議させていただいておりまして、市長から強く検討に取り組むよう指示を受けております。現在、さまざまな野球場等をですね、調査をもう既に開始しております。こういった調査を進めることによりまして、今後また関係機関との意見交換や諸課題を整理し、鋭意検討に向けて進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　 　図書館の開館時間の前倒しについてございますが、実施につきましては、利用者アンケートによるニーズの調査や勤務体制の見直し、それから図書館条例の改正等、実施に向けて対応しなければならない多くの手順を踏む必要があり、時間が必要となりますが、まずは城内図書館において試行を目指したいと考えております。 　以上でございます。 ○阿山正人　議長　 　以上で、竹中隆一議員の質疑・質問を終了します。 ────────────────────── ○阿山正人　議長　 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。
   （「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よってそのように決しました。 　次の本会議は、あす６日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後３時52分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人 　　会議録署名議員　　　　　　宮　　　下　　　和　　　也 　　　　　同　　　　　　　　　酒　　　上　　　太　　　造 　　　　　同　　　　　　　　　森　　　　　　　由　紀　子...