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1. 姫路市議会 2019-09-26
   令和元年9月26日予算決算委員会−09月26日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和元年9月26日予算決算委員会−09月26日-01号令和元年9月26日予算決算委員会 令和元年９月２６日（木曜日） 予算決算委員会全体会 議会会議室 出席委員 委員全員（47人） 予算決算委員会付託議案 ・議案第35号　平成30年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第36号　平成30年度姫路市卸売市場事業特別会計決算認定について ・議案第37号　平成30年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定について ・議案第38号　平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について ・議案第39号　平成30年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について ・議案第40号　平成30年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について ・議案第41号　平成30年度姫路市奨学学術振興事業特別会計認定について ・議案第42号　平成30年度姫路市財政健全化調整特別会計決算認定について ・議案第43号　平成30年度姫路市水道事業会計決算認定について ・議案第44号　平成30年度姫路市都市開発整備事業会計決算認定について ・議案第45号　平成30年度姫路市下水道事業会計決算認定について ・議案第46号　令和元年度姫路市一般会計補正予算（第2回）
   ・議案第47号　令和元年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第1回） 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５６分 分科会長報告について　　　　　　　　９時５６分 文教・子育て分科会長報告 　まず、議案第35号、平成30年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、文教・子育て分科会関係について申し上げます。 　教育委員会については、執行率及び不用額についてであります。 　平成30年度の教育委員会の歳出については、予算現額約280億円に対し、執行率は約64％であり、約27億円の不用額が発生しております。 　分科会において、執行率が低いことや多額の不用額が発生したことについてどのように考えているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、校舎整備事業など、学校施設整備において、国庫補助事業として採択されなかった事業を中止したことなどにより、不用額が大きくなっている。 　また、執行率については、事業期間が2年度にまたがる姫路市立小中学校他空調設備導入事業に関して約60億円を繰り越したことなどにより低くなっているとのことでありました。 　これに対して、委員から、より多くの国庫補助事業が採択されるようしっかりと努力されたいとの意見がありました。 　次に、健康福祉局こども育成部について、第1点は、雑入中、保育実習等研修事業負担金についてであります。 　分科会において、同負担金として約160万円を収入しているが、その内容を説明してもらいたいとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、主に、保育士養成校に通っている学生が、保育士資格を取得するために市立の保育所や認定こども園で保育実習を受けるに当たり、当該保育士養成校から、1日当たり1人1,000円の負担金を徴収しているものであるとのことでありました。 　これに対して、委員から、保育士を確保するためのきっかけとして同負担金制度を活用できないか今後研究されたいとの意見がありました。 　第2点は、児童福祉総務費中、保育士等人材確保事業費についてであります。 　分科会において、保育士等人材確保事業費として約1,500万円を支出しているが、どのような効果があったのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成31年1月から事業を開始した保育士等定着支援一時金について、5施設から申請があり、新たに5人の保育士が採用され、そのうちの3人は市外からの転入であったとのことでありました。 　次に、議案第37号、平成30年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定についてであります。 　分科会において、予算現額約7,300万円に対し、執行率が約69％と低くなっているのは、どのような理由によるものなのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、日本学生支援機構を初めとする各種奨学金が充実してきたことや、各学校等の無利子奨学金制度で成績等の条件が撤廃されたことなどにより、奨学金の選択肢がふえたことに加え、貸し付け対象者数自体が減っていることによるものであるとのことでありました。 　これに対して、委員から、母子父子寡婦福祉資金が十分活用されるよう、しっかりと広報を行い、周知に努められたいとの意見がありました。 厚生分科会長報告 　まず、議案第35号、平成30年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、厚生分科会関係について申し上げます。 　市民局については、連合自治会行政事務委託料についてであります。 　分科会において、これまで当該委託料の世帯割金額について見直したことはあるのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、世帯割金額は連合自治会からの要望や委託業務の状況を勘案して必要に応じて見直しており、平成17年度以降は4回増額し530円であるとのことでありました。 　これに対して、委員から、委託している行政事務の簡素化に努めるとともに、世帯割金額が自治会の負担に対して適正かどうか、他都市の状況も含め検証されたいとの意見がありました。 　健康福祉局について、第1点は、特定不妊・不育治療助成事業費についてであります。 　分科会において、所得制限により当該助成事業を受けられない人への対応は考えているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、不妊・不育治療にかかる治療費や他都市の助成制度を分析して、制度の拡充について検討したいとのことでありました。 　これに対して、委員から、助成を希望する人のためにきめ細やかな相談体制を整え、より利用しやすい助成制度を創設されたいとの意見がありました。 　第2点は、健康増進費のうち、がん検診についてであります。 　分科会において、がん検診の受診者数が見込みを下回っているが、受診者数の見込みはどのように出しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、過去の実績に基づいて受診者数を見込んでおり、がん検診事業の中でも受診者数が多い検診には予算を多く配分しているとのことでありました。 　これに対して、委員から、予算に掲げた目標数値を達成するため、受診可能な病院の数をふやすなど対策を検討されたいとの意見がありました。 　第3点は、医療従事者確保対策事業についてであります。 　分科会において、当該事業にはどのような効果があるのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、当該事業として行った医学生向けの就職説明会に市外の医学生が多数参加し、本市出展のブースに興味を示して立ち寄っていたため、市内の医療機関の認知度が高まり、卒業後の臨床研修病院の1つとして選択してもらえるのではないかと期待しているとのことでありました。 　これに対して、委員から、当該事業が本市における医師確保に結びついたのか検証を行い、今後の施策に反映されたいとの意見がありました。 　次に、議案第38号、平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定についてのうち、直営診療施設勘定についてであります。 　分科会において、家島診療所の人件費を含む施設管理費に不用額が発生しているが、現在1人体制の家島診療所で新たに医師を雇用することはできないのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、来院状況を踏まえながらフルタイム以外の雇用条件も含めて、医師を確保できるよう取り組んでいるとのことでありました。 　これに対して、委員から、家島の住民の命を守るため、できるだけ早く医師を増員できるよう努められたいとの意見がありました。 経済観光分科会長報告 　まず、議案第35号、平成30年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、経済観光分科会関係について申し上げます。 　環境局について、第1点は、美化啓発基金についてであります。 　分科会において、同基金から200万円を取り崩し、一般会計に繰り入れているが、基金残高は幾らあるのか。 　また、例年どれぐらいの金額を取り崩し、どのような事業に使用しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成30年度末の基金残高は、3億2,511万8,000円である。 　また、基金の取り崩しについては、例年行っているものではなく、平成30年度、美化啓発の強化を目的に啓発用品の購入等のために取り崩したものである。 　現在、同基金について、使用時期や支出等に関する取り決めはないものの、将来、記念事業や多額の費用を要する事業などに活用したいと考えているとのことでありました。 　これに対して、委員から、同基金については、積立額の目標や具体的な使用目的を明確に定められたいとの意見がありました。 　第2点は、各種資源ごみの売払収入についてであります。 　平成30年度の同売払収入は、予算現額約2億円に対し、収入済額約1億4,500万円、収入率約71.8％と前年度に比べて、収入済額及び収入率ともに下がっている状況であります。 　分科会において、資源ごみの1つであるプラスチック系ごみをこれまで受け入れていた諸外国が輸入を停止するなど世界的な状況変化もあり、最終的には、分別した資源ごみを市が処分しなければならなくなる可能性があることから、プラスチック系ごみの焼却処分等についての検討が必要ではないのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、国は、地域内で発生したごみは地域内でエネルギー資源等として活用させる地域循環圏の形成を目指している。 　本市としても、国の考え方を踏まえ、新美化センターの建設にあわせて、姫路市の特性を考慮しながら地域内でごみを資源として循環させることで環境面と経済性を両立させる仕組みを構築できないかと考えているとのことでありました。 　これに対して、委員から、本市は、リサイクル推進のため、他市町と比べて家庭ごみの分別区分が多いことから、分別にかかる市民の負担を軽減させるとともにごみの処理費用を抑制できるような方策について検討されたいとの意見がありました。 　観光交流局については、社会体育費についてであります。 　分科会において、工事請負費に多額の不用額が生じているが、残った予算を活用して、市内のスポーツ施設の和式トイレを洋式トイレに改修することはできなかったのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、スポーツ施設の設備等を修繕するための予算を確保していたものの、想定よりも修繕が少なかったことから不用額が大きくなったものである。 　トイレの洋式化については、和式トイレに比べて広いスペースが必要であることから、順次、計画的に進めているところであるとのことでありました。 　これに対して、委員から、市立小中学校においてトイレの洋式化が進められている中、スポーツ施設においても、さらに洋式化を推し進めるべきであるため、レイアウトを工夫するなどして、引き続き、トイレの洋式化に取り組まれたいとの意見がありました。 　次に、議案第36号、平成30年度姫路市卸売市場事業特別会計決算認定について、頻繁に修繕費が支出されているのは、施設の老朽化によるものなのか。 　また、施設の維持管理に要する経費は年々増加傾向にあるのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、市場管理費は、毎年度、同額程度で推移している。 　また、施設の修繕等については、設備の老朽化に伴うもののほか、市場における各種イベント開催時のトイレ詰まり等に対処したものである。 　同市場は、令和4年度に新市場への移転を控えているものの、卸売市場として必要な機能は維持し、事故防止及び衛生管理に努めているとのことでありました。 建設分科会長報告 　まず、議案第35号、平成30年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、建設分科会関係について申し上げます。 　都市局については、都市計画総務費のうち、地方バス路線維持経費についてであります。 　分科会において、路線バスの赤字路線を対象に約2億7,000万円を補助金として支出しているが、当該経費の節減について事業者と協議を行っているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、当該経費は近年増加傾向にあり、少しでも節減するため事業者と定期的に協議を行っている。路線バスの利用者を増加させることや 　次世代の運転技術を活用することで当該経費を節減できるものと考えているが、経費節減に伴って、路線バス利用者の利便性が下がることのないように慎重に事業者と協議を進めたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、事業者との協議を通じて経費を節減し、節減した分をコミュニティバス等の公共交通空白地域に住む人々を支援する事業に活用できるよう取り組まれたいとの意見がありました。 　次に、建設局について、第1点は、手柄山温室植物園についてであります。 　分科会において、手柄山温室植物園については、平成30年度の入園料収入が約250万円であるのに対し、植物園費として約7,000万円を支出しており、歳出が歳入を大幅に上回る状況であるが、同園の入園者数を増加させるためにどのような対策を考えているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成30年度は、猛暑や天候不良のため入園者数が少なく収入が低くなったが、同園は熱帯・亜熱帯の珍しい植物やサギソウなどを展示しており本市にとって必要な施設であることから、入園者数の増加に向けて展示内容を充実させるとともに、市民や周辺市町へのＰＲに積極的に取り組みたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、まずは入園者数の目標設定を行い、その達成に向けて取り組まれたいとの意見がありました。 　第2点は、街路樹管理費及び公園樹木活力再生事業費についてであります。 　分科会において、街路樹や公園樹木の維持管理に係る経費の削減に向けて何か取り組みは行っているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、街路樹については、毎年剪定が必要になるような木を伐採するなど全体の本数を減少させることで維持管理に係る経費の削減に努めている。 　また、公園緑地については、樹木が密集し、十分に枝や根を張れず、弱っているものもあることから、公園樹木活力再生事業において、樹木を間伐し、半数程度まで減らすことで樹勢を回復させるとともに、維持管理に係る経費の削減を図っているとのことでありました。 　これに対して、委員から、本市では緑化推進の取り組みを行っているものの、街路樹が道路標識や信号を 　見えづらくしている場合や、公園の樹木が密集していることで問題がある場合もあることから、維持管理経費の縮減も踏まえた適正な管理に努められたいとの意見がありました。 　次に、議案第45号、平成30年度姫路市下水道事業会計決算認定について、水洗便所普及奨励事業費の執行率が8％とかなり低くなっていることから、事業費算出の根拠となっている予算を計上する際に見込んでいる未水洗化世帯数の見直しを図るべきではないのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、下水道法により、下水道への接続については、市町村は有効な支援に努めるものと定められていることから、当該事業については、十分な予算を確保する必要があると考えているものの、近年の低調な執行率を踏まえ、令和元年度においては、縮減した形で予算計上を行っている。 　また、下水道に接続していない家屋については、水洗化するよう指導を行うとともに、当該事業についても案内を行っているとのことでありました。 　これに対して、委員から、今後も執行率と未水洗化世帯数のバランスを考慮しながら予算を計上するとともに、水洗化についてより一層の啓発に取り組まれたいとの意見がありました。 総務分科会長報告 　議案第35号、平成30年度姫路市一般会計決算認定についてのうち、総務分科会関係について申し上げます。 　市長公室については、企画費中、各種調査研究費についてであります。 　分科会において、同調査研究費の予算額2,300万円に対し、執行額は約1,570万円となっているが、どのような調査研究に使用したのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、全部で4つの調査を実施しており、1つ目は、動物園の基礎調査、2つ目は、姫路城東側に予定している休憩所の調査、3つ目は、パークマネジメントプランの策定業務に係る調査、そして4つ目は、避難行動に関するアンケート調査であるとのことでありました。 　これに対して委員から、報告があった4件の調査については、いずれもあらかじめ計画し、予算を確保した上で実施すべき調査であると考えられることから、本来の予算措置の目的を踏まえた上で、今後の同調査研究費の有効な活用について検討されたいとの意見がありました。 　総務局については、情報管理費中、情報システム最適化推進事業費についてであります。 　分科会において、情報システム最適化推進事業費として約11億9,000万円を支出しているが、このような多額の支出はいつまで続く予定なのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、同最適化推進事業は、旧来のホスト系のシステムから標準パッケージシステムを利用することにより、全体の経費を抑えて今後もシステムの運用を行っていくものであり、最適化計画に基づき、庁内各システムの更新を順次行っている。 　なお、令和元年度まではシステムの再構築に経費が必要であることから、運用も含めた全体経費は一時的に大きくなるものの、以降は経費も抑えられ、ホスト系システムの使用時よりも経費は少なくなるとのことでありました。
   　これに対して、委員から、情報技術の進歩が著しい中、システムの運用について不断の見直しを行うとともに、経費の縮減に努められたいとの意見がありました。 　財政局については、市税の徴収率についてであります。 　分科会において、平成30年度における市税の現年課税分と滞納繰越分の徴収率、及び中核市における本市の徴収率の状況はどのようになっているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、徴収率及び中核市54市中における順位は、現年課税分が99.18％、29位、滞納繰越分が26.37％、35位であり、現年課税分及び滞納繰越分ともに前年度に比べて徴収率は上がっているとのことでありました。 　これに対して、委員から、中核市の中でできるだけ上位に食い込めるよう、引き続き頑張って取り組まれたいとの意見がありました。 　消防局については、常備消防費中、報酬給与費についてであります。 　分科会において、平成30年度における報酬給与費は、634人の職員の給与と16人の退職金等で、約51億円が支出されているが、今後、退職者はもっとふえ、退職に伴う支出もふえていくと考えてよいのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、数年は少し増加傾向にあるものの、退職者数のピークは既に過ぎていることから、その後は、一定の水準で横ばいに推移していくものと考えているとのことでありました。 　監査事務局については、監査委員費中、外部監査費についてであります。 　分科会において、包括外部監査の費用として1,630万円が支出されているが、委託料の算定はどのように行っているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、外部監査を委託している公認会計士の報酬基準をもとに、基本費用が年間286万円、1日当たり6時間の実働で8万9,100円、それに監査人本人の上限日数を40日、補助人8人の上限日数を延べ110日と設定して金額を算出しているとのことでありました。 分科会長報告に対する質疑　　　　　１０時２５分 （質疑なし） 付託議案審査について　　　　　　　１０時２６分 ・議案第36号、議案第37号、議案第39号及び議案第41号〜議案第47号、以上10件については、いずれも全会一致で認定または可決すべきものと決定。 ・議案第35号、議案第38号及び議案第40号、以上3件については、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定。 閉会中継続調査について　　　　　　１０時３３分 ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定 委員長報告について　　　　　　　　１０時３４分 ・正副委員長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１０時３５分...