姫路市議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会−06月11日-02号
平成30年第2回定例会−06月11日-02号平成30年第2回定例会
出 席 議 員 （ ４４人）
１番 塚 本 進 介 ２３番 井 川 一 善
２番 白 井 義 一 ２４番 宮 本 吉 秀
３番 中 西 祥 子 ２５番 西 本 眞 造
４番 常 盤 真 功 ２６番 宮 下 和 也
５番 竹 尾 浩 司 ２７番 三 輪 敏 之
６番 井 上 太 良 ２８番 阿 山 正 人
７番 三 和 衛 ２９番 川 西 忠 信
８番 妻 鹿 幸 二 ３０番 梅 木 百 樹
９番 三 木 和 成 ３１番 坂 本 学
１０番 苦 瓜 一 成 ３２番 伊 藤 大 典
１１番 大 西 陽 介 ３３番 谷 川 真由美
１２番 森 由紀子 ３４番 酒 上 太 造
１３番 牧 野 圭 輔 ３５番 細 野 開 廣
１４番 松 岡 廣 幸 ３６番 今 里 朱 美
１５番 東 影 昭 ３７番 西 田 啓 一
１６番 萩 原 唯 典 ３８番 杉 本 博 昭
１７番 駒 田 かすみ ３９番 八 木 隆次郎
１８番 石 堂 大 輔 ４０番 蔭 山 敏 明
１９番 有 馬 剛 朗 ４１番 山 崎 陽 介
２０番 川 島 淳 良 ４２番 木 村 達 夫
２１番 重 田 一 政 ４３番 八 木 高 明
２２番 汐 田 浩 二 ４４番 竹 中 隆 一
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欠 員 （３人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 中 村 昇 平
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 松 田 克 彦
防災審議監 中 村 寛
スポーツ監 釣 雅 典
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 高 馬 豊 勝
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 福 間 章 代
市民局長 志 水 秀 明
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 甲 良 佳 司
観光交流局長 和 田 達 也
産業局長 佐 野 直 人
都市局長 隈 田 絹 夫
建設局長 中 川 吉 郎
下水道局長 桑 原 秀 明
会計管理者 八 木 優
消防局長 山 岡 史 郎
都市拠点整備本部副本部長 東 田 隆 宏
危機管理担当理事 段 守
こども育成担当理事 牛 尾 咲 子
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議 事 日 程
第２日（６月１１日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５１号〜議案第７３号及び報告第１５号〜報告第２３号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２ 会議録署名議員の指名
３ 議案第５１号〜議案第７３号及び報告第１５号〜報告第２３号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時57分開議
○今里朱美 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○今里朱美 議長
まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
井 川 一 善 議員
梅 木 百 樹 議員
谷 川 真由美 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第51号〜議案第73号及び
報告第15号〜報告第23号
○今里朱美 議長
次に日程第２、議案第51号から議案第73号まで及び報告第15号から報告第23号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
４番 常盤真功議員。
◆常盤真功 議員 （登壇）
おはようございます。早速ですが、通告に基づき、質問させていただきます。
１項めは、新教育長の教育への思いについて質問します。
教育現場で積み重ねてきた施策で、児童生徒たちは成長し、将来の夢に向かって進んでいきます。
この３月まで姫路市の教育を７年半牽引された前教育長は、退任のあいさつで、これまでを振り返りながら、「子どもの心、子どもの命ということを大事に取り組んできた。」「教育というのは、今の目の前の子どもたちを通して、次の世代を私たち自身でつくっていくという、１つ１つの積み上げていく作業。」などと姫路市の教育に携わってきた思い、姿勢を語っておられました。
松田教育長は、この４月から新教育長として就任され、姫路市の教育の運営に携わっていきますが、よりよい姫路市の教育を目指し、どのように取り組んでいかれるのか。新教育長としての思いをお聞かせください。
２項めは、教育行政について質問します。
１つ目は、中学校給食についてお尋ねします。
まずは、給食の準備時間短縮に向けた対応についてお尋ねします。
北部エリア16中学校の学校給食が、この４月13日から本格的に実施されました。昨年12月からの試行実施以降、よりよい中学校給食に向けて、私自身も増位中学校を初めとする試行校を視察、調査してきました。平成30年第１回定例会での中学校給食に関する各議員からの質疑質問において、「教育委員会の認識は、課題は給食の準備時間が要していることであり、試行校では工夫を凝らして対応している。校長会や実務担当者会で情報を共有していきたい。」と答弁がありました。
改めて、４月からの本格実施を前に、どのような課題を校長会や実務担当者会で共有してきましたか。北部エリアでの
中学校給食本格実施後、おおよそ２カ月が経過しましたが、課題の共有により、北部エリア16中学校の給食はスムーズな運用ができているとの認識でしょうか。各中学校に学校給食の運用を一任されていますが、給食にかかる時間はおおよそ何分が適正とお考えですか。休み時間はどの程度とれていますか。これまでの時程表への影響はどうなっていますか。
私自身、給食の準備は、学級数が多い学校は移動距離が長くなる、校舎のレイアウトによっては、階段の上りおりがふえる、同じ廊下を利用して配膳室へ行き、そして教室へ戻らなければならない、配膳室の出入り口が１つのため混雑するなど、多くの課題が各学校にあると把握しております。現在の課題及び課題解決に向けての各学校の対応をお聞かせください。
明石市のある学校では、給食の準備時間短縮や教室との動線確保のために、空き教室を配膳室として利用していると仄聞します。
また、教育委員会事務局は、課題の取りまとめをどのように行っていますか。課題調査のとき、健康教育課ではなく、
北部学校給食センターからの回答がありました。中学校全員給食の推進は、市の主要事業の１つです。今後、南部エリアの中学校給食の整備に向け、健康教育課が取りまとめていかなければならないと考えます。当局のご所見をお聞かせください。
次に、
北部学校給食センターの運営状況についてお尋ねします。
一日8,000食の学校給食を調理するセンターとして本格稼働していますが、調理場所としての仕様面や、調理などの運用面、給食を各中学校へ運ぶ運搬面に課題はないのでしょうか。
運搬面においては、実際に試行段階で、道路工事による渋滞で到着が20分程度おくれました。仕様面、運用面、運搬面などの課題について、当局のご所見をお聞かせください。
平成30年５月30日に（仮称）
南部エリア学校給食センター整備及び運営事業の入札公告が行われました。（仮称）
南部エリア学校給食センターの入札説明書に対して、
北部学校給食センターの稼働実績を踏まえて変更した内容はありますか。お聞かせください。
また、（仮称）
南部エリア学校給食センターは、大津区勘兵衛町二丁目地内に建設予定ですが、建設予定地から各中学校へ運搬するルートには、日ごろから常態的に渋滞を引き起こしている国道250号もあります。どのように考えられていますか。
北部エリア、南部エリアとも関係しますが、福山市において、昨年10月に給食センターから中学校への運搬業務中に、相手方の100％過失ではありますが、衝突事故が発生し、学校へ給食を運ぶことができませんでした。
その日の給食は別業者が運んでくるごはんと牛乳になり、生徒たちにとってあるべき給食をいただくことができない日となりました。
姫路市はどのようなリスク管理をお考えですか。当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、魅力ある学校図書館づくりと学校教育の情報化の推進について質問します。
まずは、本年度の主要事業「魅力ある学校図書館づくり」の、学校図書の充実についてお尋ねします。
学校図書館の果たす役割として、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センター、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センター、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする情報センターの機能を有しており、また、これからの学校図書館には、主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割も期待しております。
学校図書館がこれらの機能を一層発揮するためには、図書館資料の充実と、司書教諭及び学校司書の配置充実やその資質能力の向上が重要となるため、新たに平成29年度からの５カ年を期間とする「
学校図書館図書整備等５か年計画」が策定されました。
１つの柱、学校図書館の整備は、各学校における
学校図書館図書標準の達成を目指すのに加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境の整備の観点から、古くなった本を新しく買いかえることを促進することとなっており、増加冊数分の財政措置と更新冊数分の財政措置が行われます。
学校図書館図書標準は、平成５年３月に公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として定められたもので、小学校、中学校、特別支援教室の校種別に、学級数を変数として蔵書冊数を算出しますが、姫路市の市立学校における学校図書館標準の蔵書冊数の達成状況、図書費関連の予算の執行状況についてお聞かせください。
また、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備の観点から、古くなった本を新しく買いかえることを促進するとありますが、市立学校における更新状況はどのようになっていますか。学校図書館標準の蔵書冊数を達成するために、古くなった本を廃棄しないとも仄聞します。近年の更新状況をお聞かせください。
次に、学校教育の情報化の推進についてお尋ねします。
本年度の主要事業「学校教育の情報化の推進」に、情報活用能力や考えをまとめる力、表現力等の向上を図る
新聞製作アプリケーションの導入があります。
市民クラブは、行政視察で
メディアセンター開設で広がるＩＣＴ活動を進めている広島県の
竹原市立東野小学校に行ってきました。
学校図書館とコンピュータ教室が別々に整備されている従来の姿から、学校図書館とコンピュータ教室を１つにまとめ、メディアセンターとして開設していました。
メディアセンターでは、児童一人一人にタブレット端末が支給され、書籍とタブレット端末を組み合わせて使うことで、調べ学習の質を向上させるとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成しています。
学校図書館とコンピュータ教室を１つにまとめることにより、書籍を調べる作業とコンピュータでまとめる作業を効率よく進めています。
東野小学校の授業風景を見させていただきましたが、共通のテーマに対して、児童一人一人がテーマに合った内容を書籍で調べ、必要と思った資料、興味を持った資料をタブレットのカメラ機能を使い収集し、その後、グループでお互いが収集した資料をタブレットの通信機能を利用して共有し、資料の取捨選択をしていました。
授業はその時点で終了しましたが、その後、タブレットを用いてグループで発表用に内容を修正し、電子黒板を用いて発表するとのことでした。
メディアセンター開設により、調べ学習の質が向上し、児童生徒の学びの質を高める会話がふえ、論理的な思考力が向上したなどの成果が見られたとの説明を受けました。あえて、インターネットを用いての資料収集に制限をかけることにより、書籍による調べ学習をふやしていくとの説明もありました。
竹原市立東野小学校の学校図書館とコンピュータ教室の一体活用で、多くの成果を得ていました。
姫路市では、学校教育の情報化の推進により、情報活用能力や考えをまとめる力、表現力等の向上を図っていくとのことですが、どのような事業内容を検討されているのか、当局のご所見をお聞かせ下さい。
３つ目は、将来働くことを見据えた学校教育について質問します。
業種を問わず、労働力を安定的に確保するために、各企業は苦労を重ねていますが、学生がそれぞれの進路を決めていくための案内がうまくいっていない部分があると考えます。
普通高校の多くは、１年生の段階で文系か理系のコースを選択し、２年生からはより特化した授業へシフトしていきます。工業高校、商業高校、農業高校などへ進学する生徒たちは、より専門性の高い授業を選択していきます。
そのような文系理系に特化した高校生活、専門性を高めていく高校生活を過ごし、進学、就職とつなげていきますが、将来特定の業種につきたいから、このコースを、この専門分野を選択した人がどの程度いるのだろうかと考えることがあります。普通高校で、あの科目が苦手だから、文系もしくは理系をコース選択した人も少なくありません。将来を見据えた選択ができていないのではないかと危惧します。結果的に、本人が習得してきたコースや専門分野の知識をもとに就職先を考えることになり、本人が本当に望む就職先につながっていない場合もあります。
中学校では、トライやる・ウィークという、企業などで働く模擬体験を行う機会があります。中学２年生が職場体験などを通じて地域について学び、生きる力をはぐくむことを目的とし、地域の企業の協力のもと、可能な範囲で生徒たちを受け入れていただいていますが、現場の負担も大きく、維持が難しいとの声も聞きます。
生徒側の立場になると、トライやる・ウィークを終えた後の感想は、いい経験をしたとの声も多く、模擬体験をする意義は十分ありますが、なかなか生徒一人一人の働きたい業種を模擬体験することは難しくなっています。
では、生徒たちが高校で習得していく授業科目が、将来就職するために必要なスキルとなっていくことを知るタイミングはどこにありますか。
私は、子どもたちが将来選択する業種と、授業で習得する科目の関係性について早い段階で知ることが必要ではないかと考えています。コース選択を考える際の生徒たちの持つ情報量が、余りにも少なすぎます。中学生活では、どの高校を目指すかを優先的に考え、その次に考えなければならない文系理系のコース選択について考える余地がほとんどありません。
近年、高校が地元企業を学ぶために訪問するリアルメッセージや、若い人の人材確保のために、高校生に対して企業情報誌を配布するなど、高校生を中心に就職に対する意識を持たせています。
しかし、実際は文系理系のコース選択をするタイミングや、各種専門性の高い学校を選択するタイミングが一番大事ではないかと思っています。そのためにも中学生活の中で、一度は業種選択のために必要な知識について話すべきと考えます。
教育長はこれまで姫路高校の学校長を務められ、また、数学の授業を持たれていたと聞いています。理系を選択すると、数学もより高度な学習になり、苦手意識を持ち、敬遠する生徒もいたはずです。直近まで学校現場にかかわっておられた教育長は、子どもたちがどのような気持ちで文系理系を決めようとしていたのかを見てこられたのではないでしょうか。
中学生活で、将来選択する業種と、科目の関係性を知ることについて、教育長のご所見をお聞かせください。
３項めは、子ども・子育て支援体制の充実について質問します。
１つ目は、
放課後児童クラブの開所時刻についてお尋ねします。
放課後児童クラブの提供量の確保は課題がありますが、姫路市は施設整備が困難な小学校区を中心に、運営能力がある民間事業者等を活用して提供量の確保を図っていき、これまでも進めてきた利用可能な余裕教室等の活用や専門施設の増設による確保とともに、待機児童の確実な解消に努力されていると思っています。
さて、
放課後児童クラブはこの４月から市内すべての小学校において、利用時間はこれまでの18時から19時までの１時間延長となりました。すべての
放課後児童クラブにおいて19時までの時間延長完全実施後、夏休み等の開所時刻の前倒しを検討するとの方針が示されております。
放課後児童クラブの開所時刻の前倒しは、共働き世帯などを初めとして、出勤時間前に子どもを
放課後児童クラブに預けたい世帯にとってぜひ進めてほしい事業です。
時間延長完全実施後最初の夏休みまでもうすぐとなっています。開所時刻の前倒しについて、どのような内容で進めていこうと考えていますか。具体的にお聞かせください。
２つ目は、保育所・認定こども園の利用に係る待機児童対策についてお尋ねします。
核家族化の進展等で子育て家庭を取り巻く環境が変化し、家庭での子育ての負担や不安、孤立感が高まっていること、共働き世帯が増加し、仕事と子育ての両立を希望しても、提供体制が不十分であること、小学校就学前の子どもに対して質の高い教育・保育の提供が求められていることなどの課題に対して、姫路市も平成27年度に姫路市子ども・
子育て支援事業計画を策定しました。計画策定から３年が経過し、実際の利用状況と計画策定時のニーズ量の見込みに剥離が生じ、平成29年度に中間見直し計画を策定しました。
市内施設数の推移は、平成27年度116施設、平成28年度119施設、平成29年度125施設。
市内施設在籍２号、３号認定の児童数の推移は、平成27年度１万581人、平成28年度１万704人、平成29年度１万1,144人になりましたが、待機児童数の推移は、平成27年度69人、平成28年度46人、平成29年度126人となり、ここ３年間で９施設増加し、児童数も563人増加したにもかかわらず、待機児童数が増加傾向にあり、それぞれの家庭における就労意欲が増加していることが伺えます。子どもたちを預けることにより働くことができる。働きたい人が働くことができる。家庭も企業も望んでいる姿ではないでしょうか。
さて、平成29年度の待機児童数が特に多かった区域はどこですか。また、平成30年度の待機児童数が公表されていますが、平成30年度の待機児童数と、特に多かった区域はどこですか。平成30年度の待機児童数を受けて、当局はどのような対応されるのかご所見をお聞かせください。
提供体制の不足を改善するための中間見直し計画で、「残り２年間で、その確保方策を検討します。」となっています。姫路市は、提供体制を確保するために、平成29年４月からの姫路市処遇改善事業や、６月開設の保育士・
保育所支援センターなどにより、保育士確保を努めています。１年が経過する中での保育士確保方策の実績について、どのように評価しますか。
また、今後の保育士確保方策について、どのようにお考えですか。
それぞれ当局のご所見をお聞かせください。
４項めは、大手前通りの再整備事業後の活性化について質問します。
姫路市は、姫路駅から姫路城へのつながりやお城にふさわしい風格を考慮しつつ、歩いて楽しいにぎわいのある質の高い都市空間の形成に向け、大手前通りの再整備を進めています。十二所前線からの、花と緑のおもてなし空間の外曲輪・おもてなしゾーンの整備が完了し、国道２号までの、商業賑わい・活用ゾーンももうすぐ完成しようとしています。来年度にかけて、姫路城を感じる静かな休息空間の中曲輪・城前庭ゾーンの整備を城南線まで進めていきます。
外曲輪・おもてなしゾーンと商業賑わい・活用ゾーンは、ともに市民もしくは市民団体参画による演出とされる空間になっています。
商業賑わい・活用ゾーンは、２月に閉店したヤマトヤシキ１階にリニューアルしたカフェショップとの連携しての、オープンテラスの活用もありましたが、ヤマトヤシキ閉店により危惧しています。オープンテラスの利用者へのおもてなし、活性化はどのようにしますか。外部からのキッチンカーの活用なども考えられますが、どのようにお考えですか。
整備は順調に進んでいると思われますが、大手前通りの再整備を計画した時期と周辺の状況が変わっています。再整備後どのように市民団体等と連携し、活性化を目指されますか。
みゆき通りを初めとする町なかの活性化について、日ごろから民間の力で活性化していくことを望むと市長は言われていますが、産業局の進める
中心市街地歩行者等通行量調査でもわかるように、町なかの通行量は、姫路駅周辺と比較すると少ない状況です。今回の大手前通りの再整備事業を通じて、民間の力の活用、地域との連携をどのように進めていきますか。
官民が一体となって進めていく施策について、当局のご所見をお聞かせください。
また、中曲輪・城前庭ゾーンにおいて、姫路城との景観の一体化を意識した整備を行っていきますが、観桜会や観月会、また、
ファンタジーイルミネーションなど姫路城で行われるイベントと連携する空間づくりをどのようにしていきますか。歩道を歩いているときから四季折々の姫路城へ誘導されると感じることができる演出が必要ではないでしょうか。
また、城南線や三の丸広場の街灯も、このタイミングで、中曲輪・城前庭ゾーンの照明と一体的に見直してはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
５項めは、（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターの活性化について質問します。
（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターの計画が進み、ＭＩＣＥの誘致により、姫路市はさらなる活性化を目指していきますが、大規模な展示場を持つコンベンション施設へどの程度の規模のＭＩＣＥを誘致していこうと考えていますか。
近年、姫路市で開催されているコンベンションの開催実績を調査しました。姫路観光コンベンションビューローの支援での学会関係は、平成28年には30件、平成29年には17件開催されています。開催期間は１日〜３日、参加人数は多いコンベンションで1,000人弱ですが、100人以下の参加人数の開催も多くあります。会場は、商工会議所、イーグレひめじ、市民会館、じばさんびるなどです。大学関係で学会を計画される方からは、開催期間中、分科会を多く開催するため、100人程度を収容する会議室を多く必要とする学会もあるとのことでした。実際にある学会関係は、３日間の開催中、100人規模の７会場を使用して、午前午後問わず毎日一般講演やシンポジウムを同時に行っていました。
現在整備を進めているコンベンション施設の規模は、これまで姫路市で開催してきたコンベンションには大きすぎ、報告している使用料では会場の運営費が高くなり、参加費や助成などの収入があっても、運営が苦しくなる可能性があります。
１階の展示場をパーテーションで仕切ることにより、小さな展示場に区分けすることはできますが、それでも会場が足りないことや使用料が高くなる懸念は残ります。
既存施設を利用するほうが優位性が高いコンベンションもあると思います。（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターの事業を進める中、どのようにすみ分けをしていくのでしょうか。会議室も含め、施設内の会場を多く使用すると運営費が高くなり、不向きなコンベンションも発生します。
改めて確認します。他都市のコンベンション施設の使用料との比較で、（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターの使用料を検討していますが、近年姫路市で開催されてきた規模のコンベンション、今後誘致を進める大規模なＭＩＣＥから、どの程度この施設を利用し、稼働率を上げ、活性化していくことができるのか、当局のご所見をお聞かせください。
６項めは、外国人観光客のさらなる誘致について質問します。
最近、姫路駅周辺を歩く外国人観光客の姿をよく見かけます。その観光客は、姫路城に向かう目的ははっきりしているようですが、その姿からは、決して急いでいるわけでなく、ゆっくりとした時間を楽しんでいるように思えます。ゆっくりとした時間を楽しんでいる外国人観光客に対して、姫路での滞在時間を延ばしてもらえる施策を考えていかなければなりません。
近年、外国人観光客は旅行先にゆかりのある体験型メニューを楽しみ、時間を過ごしていますが、姫路城から姫路駅に向かう中で、足をとめて体験しようと思う、また、体験をするために足を延ばそうとするメニューは一体どれくらいあり、それは、観光客の目につきやすく、また、足を運びやすい仕掛けとなっていますか。
外国人観光客に人気が高いと想定されている体験型メニューに、姫路城周辺の着物レンタルや着物での散策体験などの身近な体験から、書写山圓教寺の修行体験・座禅体験・写経体験、家島町でのカヌー体験や貝殻ストラップ作りや漁師体験、船津町のかわら職人体験や粘土工作体験など市内各地に足を延ばして体験するものまで幅広くあります。それぞれ民間業者などが趣向を凝らしたメニューを考えていますが、その体験型メニューの見える化、姫路城観光と連携を進めるのは行政の務めと考えます。
今後、外国人観光客に人気の高い素材を磨き上げ、観光資源の魅力を積極的に伝えていくための行政の役割は、本市の魅力や情報を発信する地域一体となる多様なネットワークの活用と考えます。それぞれの観光資源をつなげていくための情報発信を続けていかなければなりません。姫路城の外国人入城者数年間40万人以上の数値目標を達成するために、どのような情報発信をしていくのか、当局のご所見をお聞かせください。
７項めは、横断歩道橋の維持管理について質問します。
横断歩道橋、一般的には単に歩道橋と呼ばれることが多いですが、急増する交通事故から市民を守るために、安全施策等整備事業の一環として、1963年に国鉄大阪駅前に日本初の歩道橋が完成し、その後も歩道橋の整備は進み、事故死者を大きく減らすことに貢献してきました。
姫路市においても、多くの歩道橋が整備され、今日まで市民の安全を守ることに貢献してきました。しかし、今日の歩道橋の状況は、長年の年月を経て、劣化が著しいと感じるものもあります。色落ちや、さび浮き、腐食による穴あき、はがれなどが発生している歩道橋も多く、利用者の目で危険と感じる歩道橋も少なくありません。時には、ロープなどで危険を示している箇所もあります。
今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを確立するために、具体的な点検頻度や方法等を法令で定めることを必要と考え、国土交通省が道路法施行規則の一部を改正する省令及びトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示を平成26年３月31日に公布し、７月１日から施行しました。歩道橋の点検、診断、措置、記録は、国土交通省発行の横断歩道橋定期点検要領に記されています。
当局は、横断歩道橋定期点検要領に基づき、どのように点検を進めていますか。また、姫路市内にある歩道橋のうち、兵庫県の管理、姫路市の管理はそれぞれ何カ所ありますか。修繕が必要と判断する歩道橋は、何カ所ですか。修繕計画は、どのようになっていますか。歩道橋を、今後どのように維持管理していく計画ですか。
歩道橋の安全を維持するための対応について、当局のご所見をお聞かせください。
８項めは、交通安全に係る施策について質問します。
兵庫県警から、姫路市内で平成29年に発生した人身事故件数が、前年比99件減の3,689件との発表がありました。前年比で減少している状況ですが、さらなる減少を目指していかなければなりません。
自動車対自動車、自動車対二輪車、自動車対歩行者、二輪車対歩行者などと交通事故の対象がさまざまである一方、高齢者が、自転車や歩行で道路を横断中にはねられるというケースが多いとの結果があるように、年齢層によっても、交通事故の発生状況は異なっています。
交通ルールを守り、安全運転を徹底していかなければなりませんが、「運転中や歩行中にひやっとした。」との市民からの連絡を受け、当局に安全対策をできないかと市民の声を伝える機会もしばしばあります。安全対策を講じれる案件もあれば、対応が難しく、安全運転の再度の徹底をお願いしなければならない案件もあります。
当局もそのような声を多く受けとめているかと思います。対応が困難な案件であっても、対応することにより、安全対策になると理解できる案件もあったのではないでしょうか。
市内において、当局が特に危険と認識している箇所や仕様及びその安全対策について、お聞かせください。
これまでも、姫路市内に発生する渋滞に対する対応について質問させていただきました。また、５月19日に開催された播磨臨海地域道路整備促進大会の地元意見発表で、各首長や自治会の代表者から、渋滞解消が交通事故減少につながるとの声がありました。渋滞もまた、交通事故を発生させる要因であり、１つ１つ渋滞対策を進めていくことにより、交通事故は減少していきますが、どのように考えていますか。
自動車から公共交通への転換を示していますが、転換を図り、渋滞対策とする取り組みをどう考えていますか。
安全運転の徹底はもちろんですが、交通事故削減に向け、今後どのような施策を考えていくのか、当局のご所見をお聞かせください。
９項めは、市民税の将来予測について質問します。
平成30年度の一般会計の歳入を見ると、固定資産税が家屋の評価がえに伴い減収するものの、給与所得の増による個人市民税の増、企業収益が前年度を上回ることによる法人市民税の増などにより、５年連続の増収を見込むとなっています。
個人市民税、法人市民税は景気動向、企業収益に大きく関係しますが、特に法人市民税については、非常に不安定な要素が多いと考えています。改めて直近５カ年の法人市民税の変化を調査しました。法人市民税における、建設業、製造業、卸売業・小売業、金融業・保険業の占める割合が多い傾向は変わりませんが、全産業の合計税額は毎年大きく変動しています。
一方、産業区分別に、平成24年、平成28年の姫路市の事業所数、従業員数の推移を見ると、事業所数においては、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加しているものの、他の産業は軒並み減少し、従業員数においては、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などが増加するものの、他の産業は軒並み減少していました。法人市民税の占める割合が大きい産業においては、事業所数、従業員数とも減少していました。
給与所得の増、企業収益の増による市民税増により、姫路市の事業を進める財源を確保できていますが、姫路市内における働く環境は変化しています。
毎年の予算編成において、前年度比での税収見込みを説明していますが、事業所数の変動、そこで働く従業員数の変動による法人市民税への影響をどのように考えられているのか、当局のご所見をお聞かせください。また、個人市民税についてもお聞かせください。
10項めは、労働人口確保施策について質問します。
１つ目は、市内企業への就職率向上に向けた行政の役割についてお尋ねします。
近年、各企業において、労働力を確保することに苦慮しています。少子化が進む中、学生たちの就職の選択先が大手企業に集中し、特に中小企業の労働力確保が困難になっています。また、高学歴化や公共交通機関の整備により、近隣の就職先より自分たちが習得した知識を生かした就職先を求めようとする傾向が高まっています。
姫路市は、市内の大学生、高校生を対象とした、就職に関する詳細意向調査を進め、企業が労働力を確保するために必要な情報発信につなげようとしています。学生たちの希望に沿った企業が地元にあっても、その情報発信が少ないために、しっかりと情報発信している企業に流れていることも事実と考えます。
ところで、市内の大学生、高校生の市内企業への就職状況について、どのように認識していますか。
同じ業種への就職を検討しても、業種につきやすい学部・学科と、業種につきにくい学部・学科があると仄聞します。
例えば、製造業の技術者や設計者を希望するのであれば、理系の基礎知識を身に付けている学生が優位であることは間違いありません。ただ、業種につきにくい学部・学科でも、個人の能力が決して劣っているわけではなく、これまでその業種への実績がないことや、就職後の職務を遂行するためのスキル取得に時間がかかることから敬遠されていると推測します。情報すら届いていないかもしれません。そのため思うような就職ができずに卒業を迎えてしまう人もいるのではないでしょうか。
企業側も労働力を必要とする中、両者の橋渡しをするのが当局の役目だと考えます。いま一度、学生たちの就職先を精査し、姫路に就職したかった学生は姫路に就職できたのか。できなかった学生は、なぜ姫路に就職できなかったのか検証が必要です。当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、市内企業の情報発信についてお尋ねします。
就職を意識している大学３年生から４年生、高校３年生を対象として就労意識等について調査し、市内の中小企業が学生等に向けて発信する情報のうち、不足しているものをあぶり出すために実施したアンケート「地元就職に関する詳細意向調査」の結果についてお尋ねします。
これまで私自身、本会議にて企業からの情報発信についての質問をしてきました。平成29年第３回定例会本会議での質問では、行政も協力してホームページなどを通じて一元的に市内企業の情報発信をするよう要望しました。その時の答弁は、市内企業の中には情報発信について、余り熱心ではない企業があるという少し後ろ向きな内容がありましたが、これまで地域を支えてきた企業が次にバトンを渡す人材を発掘するためにも、今回実施された調査で、市内企業が情報発信の必要性を理解し、積極的に発信していただくことが大事だと思います。
さて、今回のアンケート結果を用いての取り組みで、就職を間近に控える学生たちがどのような情報が必要としているのかがわかってきたのではないでしょうか。
学生に、治安・子育て環境・交通の利便性などの居住環境や災害対応が求められている一方で、企業には、将来性や安定性、福利厚生、休暇など多くの情報を求めていることが見えてきました。安定した人材確保のために行わなければならない、職場環境・労働環境の改善や、職場のよいポイントをアピールすることも必要です。
学生たちの情報収集は、企業が実施する説明会への参加より、企業のホームページ閲覧等となっており、今の学生たちが何をツールとして、情報を収集しているのかがよくわかります。
また、実施率が高くなってきているインターンシップでは、企業がどのような仕事をしているかを実際に体験できるとともに、そこで働く生の声を聞くことができ、学生たちが長く働けるか否かの指標にもなっていきます。
今回の調査結果を受けて、姫路市は市内企業に何をどのように伝えていきますか。最終的には市内企業の情報が、姫路市のホームページを通じて一元的に活用しているものにならなければならないと思います。
今後の情報発信について、当局のご所見をお聞かせください。
11項めは、最先端技術による産業・観光の発展について質問します。
民間企業が、自動車の自動運転技術の開発にしのぎを削っていますが、市民の方から、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に姫路駅から姫路城への大手前通りに自動運転車両が走ると、姫路への集客効果が上がるだろうとの意見をいただきました。
一方で、５月20日から24日までの４日間で、播磨科学公園都市 理化学研究所播磨事務所敷地内ＳＰｒｉｎｇ-８周辺1.7キロを利用しての、自動運転ＥＶバスの実証実験が行われました。ＳＰｒｉｎｇ-８の利用者などの来訪者や、都市内の車を持たない学生や高齢者が移動する交通手段の確保に向けた実証実験となっていました。自動車の自動運転が近くまで来ており、姫路でも自動車の自動運転を体験できるようになるのでは、と思う瞬間でした。
そこで、市長にお伺いします。
自動車の自動運転を目指す社会は、人的ミスで起こる交通事故の低減や、人手不足による公共交通確保困難の解消や、交通弱者の救済手段の確保を目的としています。
姫路で自動運転車両を走行させる課題は多いですが、歴史的価値を持つ姫路城に、自動運転技術で観光客を安全に運ぶ、歴史と最先端技術が融合することはすばらしいことと考えます。姫路市が環境整備を行い、民間企業の積極的な参入があれば、産業が活性化し、また、人が集まることにより観光も活性化します。市長のご所見をお聞かせください。
12項めは、花の北市民広場の活用について質問します。
野里駅周辺が副次拠点として位置づけられ、その野里駅を利用し、それぞれの高校へ通学する高校生も多く、高校生が自主学習や情報交換、コミュニケーションできる場所として、花の北市民広場を活用することを提案します。
ことし２月３日に行われた高校生議会において、自習室の設置についての質問がありました。姫路駅を経由する高校生の自宅以外の自主学習の場所として、市民会館や各図書館を利用しているものの、利用したいときに空席がないことが多く、新たに自主学習できる場所を整備してほしいという内容でした。
先ほども申しましたが、多くの高校生がそれぞれの高校に通うために、野里駅を利用しています。
これまでは野里駅近くに城内図書館花北分館がありましたが、現在は休館中であり、将来的には建設を進めているマンションに花北分館が併設されます。再整備される花北分館に自主学習のための学習スペースの設置を一度提案したことがありますが、あくまでも分館のため、学習スペースを新たに確保することは考えていないとのことでした。
花の北市民広場の各部屋の利用状況を確認しましたが、各部屋の利用率は高い状況ではありますが、すべての部屋が同時に利用されているのは年間で20日程度となっており、調整できるのではないかと考えます。
高校生を初めとする自宅以外で学習を希望する場所として、花の北市民広場の一部をフリースペースとして整備しては、と考えます。
あわせて、そのようなフリースペースがあれば、野里駅周辺もマンション新築が進む中、新たな母親同士の情報交流の場にもなるのではないかと考えています。
野里駅周辺が副次拠点として、より利便性を上げていくためにも、複合施設の花の北市民広場のさらなる高機能化が必要です。当局のご所見をお聞かせください。
13項めは、生活困窮世帯への学習支援について質問します。
姫路市は、国の生活困窮者自立支援制度により、生活援護室による生活困窮世帯の中学生等を対象とした学習支援事業を進めています。訪問形式や塾形式で、生活困窮世帯の中学生等に対し、基礎学力の向上、高校進学に向けた学習支援を総合的に行うほか、居場所づくり事業としてのイベントを開催し、人と話したり遊んだりという経験の場を設けるなどしています。
市民クラブは、行政視察で生活困窮世帯の児童・生徒に対するＩＴを活用した学習支援事業を進めている福岡市の認定ＮＰＯ法人エデュケーションエーキューブに行ってきました。
エデュケーションエーキューブは、日本の子どもたちの約７人に１人が相対的貧困状態にあり、十分な教育や体験の機会を得られない状況に対して、ICTを教育分野に活用し、ｅラーニングを活用した学習支援や社会で必要となる新しい学びの機会を通じて、子どもたちが自分の夢に向かって積極的にチャレンジできる社会をつくろうとしています。
学習塾・フリースクール・通信制高校を兼ねる自主事業を進め、福岡市が実施している生活困窮世帯の学習支援事業の委託も受けています。
自主事業の学習塾では、ｅラーニングと学生チューターによる学習指導により一般的な個別指導塾の２分の１〜３分の１の低料金で提供したり、フリースクールへの出席が公立中学校の出席扱いになるように教育委員会の承認を得たりしています。
学習支援事業は、福岡市の委託を受けて、貧困に連鎖を断ち切ることを目指し、生活保護世帯や就学援助世帯などの生活困窮世帯の中学２・３年生を対象に、高校進学に向けての学習や進路決定のサポートを行っています。
行政、企業、ＮＰＯ、学校など立場の異なる組織が、生活困窮世帯の学習支援への共通の課題認識とビジョンを持って組織の壁を越え、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す先進的な方法を視察しました。
学習支援事業が貧困の連鎖の防止対策として、「貧困を破るのは教育」との気概で、姫路市も生活援護室だけでなく、こども育成部、教育委員会等の関係課及び民間支援団体等が、ぜひ組織の壁を乗り越え、お互いの強みを生かした支援ができる体制をつくるべきではありませんか。当局のご所見をお聞かせください。
14項めは、ＮＥＴ119の普及について質問します。
聴覚や言語等が不自由な方のための緊急通報システムＮＥＴ119は、より確実に119番通報を可能とするために、平成28年４月から姫路市は運用を開始しました。
ＮＥＴ119は、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報することができます。これまでのＦＡＸ119とは異なり、外出先からの通報ができ、また、ＦＡＸ119やメール119とは異なり、位置情報つきの通報ができる緊急通報システムとなっています。
ＮＥＴ119は登録制となっており、事前の申し込みが必要で、そのＮＥＴ119のさらなる利用促進を図るために、昨年６月10日に登録会を開催し、ことしも６月16日に開催しようとしています。
運用開始から２年が経過し、現在の登録状況はどのようになっていますか。兵庫県内において同様にＮＥＴ119を運用している自治体に、神戸市や明石市、加古川市などがありますが、他自治体の登録人数と比べるとどうですか。
また、年齢ごとの登録状況はどのようになっていますか。高齢者の年代の登録数が少ないといった課題はありませんか。
さらなる登録者数増加を目指す、当局のご所見をお聞かせください。
15項めは、人口減少対策について質問します。
ひめじ創生戦略では、2060年という長期的な展望において、人口減少の緩和と地域の活性化に取り組むこととしており、現在の人口規模53万人から将来的に人口減少に歯どめをかけ、目指すべき人口を47万人としています。
その人口ビジョンを達成させるためのアクションプランを立て、事業を進めていますが、その事業展開の考え方は、「ものづくり産業及び姫路城などによる本市の強みを活かした地域経済の活性化を好循環のスタートと位置づけ、重点的に推進し、社会増に向けた対策に取り組むとともに、交流人口の増加を図り活力向上を目指す。これにより得られる財政力等を活かして、ライフステージに応じた包括的な支援を行い、生涯を通じた安心を提供し、自然増に向けた対策に取り組む。さらに、これらにより創出される「暮らしやすい姫路」等を情報発信し、好循環を加速させる。」としています。
現在の姫路市は、自然減少、社会減少により人口減少となっていますが、世帯数は増加傾向となっています。これから世帯を持とうとしている家族にとって、姫路市は魅力あるまちであるのではないでしょうか。
その増加傾向にある世帯数をさらに後押しするために、姫路市もしくは姫路市近隣で働く独身者の結婚への支援を行ってはどうでしょうか。
市民クラブは、行政視察で出会い・ふれあい企業対抗運動会を進めている鹿児島市に行ってきました。鹿児島市では、平成27年12月に鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標のひとつに掲げ、少子化の大きな要因といわれる未婚化・晩婚化の解消に向けて、結婚への支援に取り組むとして、平成28年度から本事業を実施しています。
結婚を希望する人たちに対して、一企業の枠を越えた出会いの場を提供するとともに、子育て世代との交流を図り、企業内における独身者の、結婚並び出産、子育てへの理解を促進することを目的としています。企業対抗運動会を実施後、独身参加者を対象とした打ち上げ交流会を開催し出会いをつくる事業で、その事業に鹿児島市の一般財源約620万円の予算を充てています。企業対抗運動会には毎年約550名、交流会には毎年約300名が参加し、参加者の90％以上の方が満足しているとのことです。今後は、企業対抗運動会も実施しつつ、ターゲットを変えたイベントも開催する予定とのことです。
姫路市の強みの１つであるものづくり産業、また、ものづくり産業を支えるさまざまな産業も姫路市及び姫路市近隣に多くあります。ぜひ、「暮らしやすい姫路」を情報発信するとともに、働く人がつながる姫路をつくるためにも、独身者の結婚支援事業を、市として取り組んではいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○今里朱美 議長
これより答弁を求めます。石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
常盤議員のご質問中、（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターの活性化についてお答えいたします。
（仮称）姫路市
文化コンベンションセンターは、播磨の連携中枢都市にふさわしい交流の拠点施設として、文化芸術の拠点としての機能と、都市の成長戦略であるＭＩＣＥ推進の拠点としての機能をあわせ持つ複合施設であります。
本センターの施設規模や内容につきましては、イベントゾーン基本計画検討懇話会において、施設の強みや必要性を検討し、基本設計や実施設計を進め最適化を図る中で、4,000平方メートルの平土間型の展示場、３区分できる多目的ホールや会議室等を整備することといたしました。
これにより、本センターでは、これまで既存施設にはできなかった規模や種類のコンベンションや、展示会などの大規模催事の開催も可能となります。その上で、イーグレひめじや市民会館などさまざまな施設との連携やすみ分けを工夫し、また、本センターを含めた各施設の特性を活かしていくことで、主催者の多様なニーズに適切に対応し、本市における総合的なＭＩＣＥ誘致の推進に寄与するものと考えております。
本センターの活性化につきましては、他都市の状況、専門家や事業者等の意見を踏まえた適切な料金とすることや、今後、民間の指定管理者を選定することで、民間ノウハウを活用しながら、中心市街地の活性化に資する催事等を積極的に誘致・開催してまいります。
加えて、さまざまな主催者の多様な条件やニーズを把握し、備品や設備の充実を図るなど、センターの強みや魅力を向上させていくとともに、姫路市、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携し、さまざまなチャンネルを活用したＰＲを行うなど誘致活動を展開することで、施設全体の稼働率の向上と活性化を図ってまいります。
今後、センターの魅力を全国に発信し、知名度を高め、西日本を代表する交流拠点となるよう、着実に事業を推進してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの子ども・子育て支援体制の充実についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
放課後児童クラブの開所時刻についてでございますが、本市におきましては、現在、67カ所の
放課後児童クラブにおいて、夏休み等は午前８時から開所いたしております。一方で、就学前の保育所等においては午前７時からの開所となっているため、保護者の皆様方にとりましては小学校の入学後、子どもの送迎と就労に影響が出るという、いわゆる「小１の壁」問題を抱えることとなり、その解消を図るためにも、早朝開所が求められております。
このことを受けまして、早朝開所に伴う運営面の課題や利用者のニーズ等を把握するため、今年度、利用者がおおむね40人以上で支援員の配置が比較的充足いたしております、増位・安室東・青山・城陽・広畑第二・大津茂・的形の７小学校の施設において、夏休み期間中の８月に、午前７時からの早朝開所試行事業を実施することといたしております。
試行後には、実施施設７カ所を含む全ての利用者に対し、事業効果や全面実施に向けての意見を聞くため、アンケート調査の実施を計画をいたしております。
加えまして、放課後児童健全育成事業のあり方を検討する分科会を９月に設置をし、早朝開所試行事業の利用状況とアンケートの集計・分析結果を踏まえ、事業の本格実施に向けた取り組むべき対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の保育所・認定こども園の利用に係る待機児童対策についてでございますが、昨年度、待機児童が最も多かった区域は飾磨区域で34人でございました。今年度の待機児童数185人のうち、最も多かった区域は中部第二区域で43人、次いで飾磨区域で40人となっており、これらの待機児童の解消を図るため、子ども・
子育て支援事業計画の中間見直し計画に基づき、提供体制が不足している中部第二区域等において、新たな施設整備や既存施設の定員増により、平成31年度までに676人分の定員を確保することといたしております。
また、昨年度の保育士確保方策の実績と評価についてでございますが、保育士の処遇改善事業につきましては、市内の私立保育所等に勤務する保育士の約1,600人のうち、中堅職員に対する国の処遇改善の対象とならない経験年数７年未満の保育士502人について、１人当たり、年間最大で21万6,000円の処遇改善を図ったところでございます。
また、保育士・
保育所支援センターにつきましては、54施設から159人の求人登録があり、求職登録者33人のうち、コーディネーターのあっせんにより23人が私立保育所等に就職しており、保育士確保方策に一定の役割を果たせたものと認識をいたしております。
しかしながら、本年４月１日現在の待機児童185人のうち、保育士不足による待機者が116人となったことを踏まえまして、来年度の利用児童の受け皿確保に向け、８月ごろまでに市内の事業者を対象に保育士確保に係るアンケート調査を実施し課題を整理した上で、他都市の施策も参考にしながら、新たに有効な方策について検討を行い、保育士確保緊急対策の実施に向けて取り組んでまいりたいと現在考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、１項目め及び２項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの新教育長の教育への思いについてでございますが、現在の子供たちが成人して社会で活躍するころには、グローバル化の進展やＡＩの飛躍的な進化などにより、予測が困難な時代になっていると考えております。
このような時代、学校教育におきましては、本年度から幼稚園教育要領が全面実施、小学校学習指導要領が先行実施となり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進することが求められております。
中でも特に大切なのは、私は、対話であると考えております。私が考える対話とは、親しい人と日ごろの事柄を話す会話と異なり、誰に対しても自分の意思を伝え、お互いが理解し合えるまで話すことが対話であるととらえております。
私自身が、市立姫路高等学校の校長に在職しているとき、サイエンスキャリアコースを探究科学コースに改編いたしましたが、そのときに一番大切にしたことが対話でありました。変化の激しいこれからの時代を生き抜く子どもたちには、特に、この対話が必要であると感じております。
そのためには、人が人として生きていく上での豊かな感性や創造力、さまざまな価値観を持つ人と対応する力、新たな問いをみずから発見する力などを子供たち一人一人が身につけられるように、教え、導き、支援することが何よりも重要であり、このことを大切にしながら、「ふるさと姫路の未来をひらく人づくり」を基本理念として、姫路市教育振興基本計画に基づき、本市教育の充実に努めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、本年度から、義務教育学校として新たにスタートした白鷺小中学校を初めとして、各学校園におきまして、保護者や地域住民とともに学校評議委員会や学校運営協議会を充実させ、小中一貫教育のさらなる推進を目指してまいります。また、図書館や科学館、文学館などの社会教育施設と連携し、確かな学力の育成、とりわけ、自分の疑問を発見につなげ、自分の考えを表現する力の育成に向けて、調べる力育成プロジェクトを推進し、地域社会全体で子どもの学びを支える仕組みづくりを構築してまいります。
次に、２項目めの１点目の中学給食についてでございますが、アの給食の準備時間短縮に向けた対応についてにつきましては、本年４月からの本格実施を前に校長会や実務担当者会で共有してきた課題としましては、先行実施校における状況を踏まえ、給食時間の配分、給食用コンテナの運搬ルートの確認、配ぜん室での配ぜん作業手順等について、情報を共有いたしました。
課題の共有により、北部エリア16中学校の給食がスムーズに運用できているかにつきましては、各中学校で作成した給食実施計画に基づき、適正で円滑な運用に取り組んでいるところでございます。
給食にかかる適正な時間と、休み時間の確保や時程表への影響につきましては、給食時間はおおむね45分程度の学校が多いと把握しております。本格実施から２カ月を経た現在では、各学校で作成した給食実施計画や、実務経験で得られた工夫等を通して、10分程度ではありますが、休み時間の確保にも努めているところでございます。
給食の準備における課題解決に向けた各学校の対応につきましては、各学校では状況に応じて、要所に教員を配置して生徒の誘導をしたり、配ぜん室までの動線を一部一方通行にしたりする等の取り組みをしております。
中学校給食推進の取りまとめに関する考え方につきましては、中学校の全員給食実施は重要な施策ととらえており、主管課である健康教育課が一丸となって対応してまいりたいと考えております。
次に、イの
北部学校給食センターの運営状況につきましては、まず、
北部学校給食センターの仕様面、運用面、運搬面などの課題につきましては、試行実施期間を設けたこと等から、給食センターは順調に運営できていると考えております。ただ、運搬面につきましては、一部の学校でコンテナの積みおろし場所に、車両の昇降リフト接地面の水平が確保できていない等の課題がございましたため、順次対応しているところでございます。
（仮称）
南部エリア学校給食センター整備及び運営事業の入札説明書における、
北部学校給食センターの稼働実績を踏まえた変更内容につきましては、北部、南部とも調理能力が同じ8,000食であり、また、順調に運営できておりますことから、おおむね内容に変更はございません。ただ、給食センター所在地の、校区内での配送車の走行につきましては、より一層の安全を確保するよう配慮を求める内容としております。
南部エリアの配送ルートの交通渋滞につきましては、各校への走行時間は、実際に走行した上で問題はないと考えております。しかしながら、交通事故等による突発的なケースも考えられることから、交通情報の把握による配送スケジュールの調整や、代替ルートの検討等、運用面での工夫で対応したいと考えております。
交通事故によって配送できない場合のリスク管理につきましては、
北部学校給食センターでは、事業者の提案のもと、配送トラブル等に備えて予備の配送車と配送員を常時確保しております。また、２クラス分程度と数に限りはございますが、給食自体に影響があった場合も対応できるようにしております。南部エリアにおきましても、配送の確実性に配慮した提案を求めることとしております。
次に、２点目の魅力ある学校図書館づくりと学校教育の情報化の推進についてでございますが、アの学校図書の充実についてのうち、市立学校における学校図書標準の蔵書冊数の達成状況につきましては、これまで地方交付税の基準財政需要額の算定額に相当する額の図書購入費が予算措置されてきた結果、平成29年度末における蔵書整備率の平均は、小学校では108.9％、同じく中学校では110.8％となっております。
図書費関連予算の執行状況としましては、平成29年度予算では、小学校、中学校合わせて約5,900万円の予算に対して、執行率は100％を見込んでおります。
また、市立学校における図書の更新状況につきましては、時代に合っていない内容の本や傷みの激しい本につきましては廃棄などの基準を各校で設け、図書の更新を行っているところでございます。
今後も、教育委員会としましては、「
学校図書館図書整備等５か年計画」に基づく地方財政措置に見合う予算の確保に努め、魅力ある学校図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、イの学校教育の情報化の推進についてにつきましては、本市におきましては、すべての小・中・義務教育学校共通のＩＣＴ活用環境により、小中一貫教育と連携した多様な学習活動を展開しております。これにより、義務教育９年間を通して、子どもたちの発達段階に応じた情報活用能力の育成に努めているところでございます。
また、今年度は、容易に見ばえのよい新聞づくりができるアプリケーションを導入し、教科や総合的な学習等における調べ学習に活用することで、深く考え、言葉を選び、自分の考えをまとめる力の育成を図ってまいります。これは、学習・情報センターとしての学校図書館の活用や、社会教育施設と連携し、調べ学習を推進している調べる力育成プロジェクトにも活用できるものでございます。
今後の環境整備につきましては、ご示唆いただいた学校図書館のメディアセンター化や、１人１台のタブレット端末導入等も含め、国の動向を注視しながら情報収集に努め、研究を進めてまいります。
次に、３点目の将来働くことを見据えた学校教育についてでございますが、中学校生活において、将来選択する業種と教科の学習の関係性を知ることにつきましては、キャリア教育の観点から重要と考えております。
中学校では、進路学習ノートを使用したり、職業調べを行ったりするなど、３年間を通じて、生徒が自分自身を見つめ、興味・関心及び適性などに応じた、生き方や将来について考える幅広い進路学習を行っております。
また、中学３年生が参加しております進路説明会やオープンハイスクールでは、各高校の学科の特色やカリキュラム及び卒業後の主な進路などの情報を得ることができ、将来につながる進路を意識する貴重な機会となっております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、４項目めと７項目め、及び８項目めのうち建設局所管部分についてお答えいたします。
まず、４項目めの大手前通りの再整備事業後の活性化についてでございますが、今回の再整備では、前回の整備から約30年が経過した通りの再生を図るため、「歩いて楽しい、大好きなお城への道〜「ひと」が集い、「まち」とつながる大手前通り〜」をコンセプトに、本年９月に南工区を、31年度に北工区の完成を目指し、事業を進めているところでございます。
まちなかの活性化に向けた民間の力の活用や、市民、企業との連携につきましては、今年度実施を予定しております社会実験を通じ、持続可能なにぎわいの創出の仕組みづくりの方策や課題の考察を行ってまいりたいと考えております。
具体的な内容としましては、外曲輪・おもてなしゾーンに、訪れた人々を草花でおもてなしするため、ベンチや花壇が一体となった休息空間を整備した後、市民や企業が花壇の植えつけや維持管理など主体的に参加できる仕組みづくりの検討を進めてまいります。
商業賑わい・活用ゾーンにおいては、ウッドデッキを整備し、イベントやオープンカフェ等の利活用に向けた社会実験を通じて、担い手の育成を含めた活用方法の検討に取り組んでまいります。
議員ご指摘のとおり、ヤマトヤシキの閉店による影響も踏まえ、課題を地域や庁内関係部局と共有し、まちなかのさらなる活性化に向け、取り組んでまいります。
また、これにあわせて、観光客等の利便性と回遊性の向上に向け、大手前通りやみゆき通りにおいて、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備する予定をしております。
次に、中曲輪・城前庭ゾーンにおきましては、姫路城で行われるイベントと連携した空間づくりとして、駅前広場から続く車道には、明珍火箸をモチーフにした照明を、歩道にはかがり火をモチーフにした照明を配置するほか、姫路産杉材のベンチや足元照明により、姫路城へと続く空間づくりを進めてまいります。
なお、議員ご提案の城南線や三の丸広場の街灯の一体的な見直しにつきましては、現時点での更新は予定しておりませんが、灯具の老朽化等の状態を考慮し、必要に応じてお城と調和のとれた整備を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、大手前通りの再整備を契機として、道路空間を活用し、滞留性・回遊性を高めるため、今後も関係部局や商工会議所を初め、関係団体と協力し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
次に、７項目めの横断歩道橋の維持管理についてでございますが、道路橋や横断歩道橋などの道路構造物の維持管理につきましては、近接目視などによる点検を５年ごとに実施することが義務化されており、その結果を踏まえた長寿命化修繕計画を策定することで、計画的に補修工事を行い、構造物の長寿命化を図ることとなっております。
本市が管理するすべての横断歩道橋の点検を、今年度に完了することとしており、その結果に基づいて平成31年度に長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。
横断歩道橋の数についてでございますが、市内には64橋あり、県管理が46橋、市管理が18橋でございます。
そのうち、特に損傷が多く見受けられる横断歩道橋につきましては先行して工事着手しており、平成28年度に２橋、平成29年度に２橋の補修工事を実施いたしました。今年度は１橋の補修工事を予定しております。
また、その後につきましても、５年ごとの定期点検を確実に実施するとともに、長寿命化修繕計画を適宜見直し、必要な補修の計画的な実施を図ることで、安全性を確保してまいります。
次に、８項目めの交通安全に係る施策についてのうち、市内において、危険と認識している箇所や仕様及びその安全対策についてでございますが、議員お示しのとおり、交通事故にはさまざまなケースがありますが、道路通行の安全の確保には、自動車、自転車、歩行者などの通行手段による分離が重要であると考えており、都市計画道路を初めとした幹線道路における歩道の設置や、現在進めております自転車利用環境整備計画に基づいた道路整備を、今後推進していく予定でございます。
議員ご質問の、特に危険な箇所としましては、交差点が最も危険であると認識しており、その安全対策として、地権者の方のご協力をいただいて隅切りを設置するなどの交差点改良や、カーブミラーや道路照明灯などの交通安全施設の設置を進めることで、出会い頭事故の防止に努めております。
また、巻き込み防止のための区画線や、交差点を強調するための交差点マーク、警戒標識の設置等を実施しております。
交差点以外の安全対策としましては、水路沿いや斜面等の高低差の大きい箇所において、ガードレールや転落防止さくの設置を行っております。
また、議員ご指摘の道路横断中の事故対策としましては、運転者に対して注意を喚起する標識の設置や、歩行者の乱横断を防ぐための横断防止さくの設置を実施しております。
高齢者の方々など、交通事故に遭いやすい交通弱者を守るための安全対策につきましては、今後とも地元自治会のご協力をお願いするとともに、公安委員会等の関係機関と連携を図り、より有効な安全対策の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長 （登壇）
私からは、６項目めの外国人観光客のさらなる誘致についてお答えいたします。
姫路城入城者に占める外国人の割合は、平成25年度には6.4％でしたが、平成29年度では18.8％に上り、グランドオープン以降、おかげさまで多くの外国人観光客の方々にお越しいただいております。
このように、増加傾向にある外国人観光客の訪日目的は、以前の買い物中心の「モノ消費」から、日本ならではの体験や思い出を求める、いわゆる「コト消費」に変わってございます。さまざまな体験を通して、日本に来たからこそ味わえる、特別な思い出づくりを観光に求められております。
こうした傾向をとらえ、昨年度、本市では座禅体験やお茶席体験を初めとする播磨圏域の魅力的な体験の観光メニューについて、外国人専門家の目線で現地調査と分析を行い、パンフレットの作成やウェブサイトで動画等を発信する事業を行いました。
体験型の観光メニューは、民間がサービスを提供していることが多く、行政と民間の橋渡し役を担う姫路観光コンベンションビューローとも連携しながら、体験型観光のＰＲを促進しているところでございます。
また、当ビューローの会員を初め、ホテル等の観光関連事業者を対象に開催したインバウンドセミナーにおいて、本市の体験型観光メニューに関する取り組みについて周知を図るとともに、観光案内所やホテルなどでパンフレットを配布し、外国人観光客からの問い合わせにも対応してございます。
今後も引き続き、観光案内所やホテルなどを初め、国内外の旅行展示会においてパンフレットを配布するほか、訪日旅行前の外国人観光客の旅行情報源になってございます日本政府観光局のウェブサイトの情報掲載や、姫路の観光情報サイト「ひめのみち」を充実するなど、姫路観光コンベンションビューローとの連携のもと、地域のネットワークを生かしながら、より効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
段危機管理担当理事。
◎段守 危機管理担当理事 （登壇）
私からは、８項目めの交通安全に係る施策についてのうち、危機管理室が所管する部分についてお答えいたします。
まず、渋滞対策につきましては、議員ご指摘のとおり、交通事故を防止し、安全かつ円滑な交通を確保するための効果的な対策の１つであると考えております。
次に、交通事故削減に向けた施策についてでございますが、本市では、交通安全対策基本法に基づき、平成28年度から平成32年度までの５年間に本市の区域において実施すべき交通安全に関する施策を取りまとめた、第10次姫路市交通安全計画を策定しております。
国、県、本市及び関係民間団体におきましては、当該計画に基づき、交通の状況や地域の実情に即した、交通安全に関する施策を具体的に定め、実施しているところでございます。
今後も引き続き、効果的な交通安全教育及び交通マナーの向上に関する普及啓発活動を推進するとともに、渋滞対策を含めた道路環境の整備等の施策を講じることにより、交通事故のさらなる減少につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、８項目めのうち、自動車から公共交通への転換による渋滞対策への取り組みについてお答えいたします。
本市では、平成21年度に公共交通を中心とした姫路市総合交通計画を策定し、社会情勢の変化やまちづくりの方向性に整合した交通体系の構築を目指しております。
これまで本計画に基づくさまざまな施策を展開してきた結果、市内の１日当たり公共交通利用者が、基準年の平成19年度と比較しまして約１万2,000人増加しております。
交通渋滞の緩和につきましては、自動車から公共交通機関への転換が図られることが重要であり、今後とも市民の皆様の移動が、個人的にも社会的にも望ましい方向へと変化することの動機付けを行うとともに、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・バスライドなど交通行動の転換を促す施策を推進し、渋滞緩和を図ってまいります。
また、本市では、広域的な立地適正化の方針を鉄道沿線自治体や交通事業者とともに策定していくための、播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会を立ち上げており、必要な都市機能の分担・連携を進めていくこととしております。
その具体的事例といたしまして、現在、福崎町において連携コミュニティバスの運行が計画されております。本市香寺地域の北部での交通空白地域における移動手段の確保とつながること、通勤手段の自動車から鉄道への利用転換を促すことで、交通渋滞の緩和が期待できることから、福崎町と協力し、本市としても前向きに検討を進めてまいります。
今後も、交通行動の変容のサポートだけでなく、公共交通の利便性向上に向け、既存交通システムの運用改善を進め、交通渋滞の緩和に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長 （登壇）
私からは、９項目めの市民税の将来予測についてお答えを申し上げます。
法人市民税の予算見積もりにつきましては、前年度実績に税制改正、民間シンクタンク等の業績予測、主要企業等へのアンケートを加味しながら決定をいたしております。
ご質問にございます事業所数の変動、従業者数の変動につきましては、企業収益の状況をあらわす指標の１つでありますので、法人市民税に対して多少なりとも影響があるものと認識をいたしております。
また、個人市民税につきましては、国や県の勤労調査をもとに算出した伸び率を前年度実績に乗じて算出することといたしております。
今後も、引き続き税制改正や社会経済情勢について的確に把握し、適正な予算見積もりに努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは、10項目め及び11項目めについてお答えいたします。
まず、10項目め、労働人口確保施策についての１点目、市内企業への就職率向上に向けた行政の役割についてでございますが、本市には優良な企業が数多くございまして、その中でも、積極的に情報発信されている企業がある一方、ホームページに学生が必要としている情報の掲載が少なく、十分とは言えない企業も見受けられます。
また、市内企業の中には、一般的に理系の知識を有した学生が就職すると考えられる企業でも、文系の学生を採用されている場合もあり、議員ご指摘のとおり、この情報が学生に届かずに、市外企業に就職された学生がおられるとも考えられます。
このような企業の情報を的確に学生に届けるため、市のホームページにおいて市内企業の紹介等を行っていくことに加え、引き続き、大学のキャリアセンター等を訪問し、学生の意向や就職先などの現状把握に努めてまいります。
また、昨年度実施いたしました地元就職に関する詳細意向調査を今後も定期的に行い、市内企業に就職を希望していたものの、結果として市外企業に就職された学生について、その原因を検証し、企業と学生の橋渡し役として、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、市内企業の情報発信についてでございますが、地元就職に関する詳細意向調査によりますと、学生の多くは就職に際して、会社の将来性・安定性や勤務時間・休日、職場の雰囲気を重視しており、企業ホームページで平均勤務時間や休日・休暇とその取得率を調べるとともに、就職を希望する業界の分析も行っているとの傾向が見られました。
この調査結果は、市内企業にとって有用な情報であることから、市のホームページに掲載するほか、姫路商工会議所などの関係機関や、調査にご協力いただいた市内の大学、高校へも情報提供いたしております。
また、昨今の就職活動はインターンシップを通して行われるところも多く、意向調査では、学生が就職活動をする際に、企業に実施してもらいたいこととして、企業説明会と回答した学生が多い一方で、大学関係者からは、「市内でインターンシップを受け入れる企業が少ないことから、学生は企業説明会を重視している。」との意見も聞いております。
そこで、インターンシップを市内の企業に導入していただくことを目的に、今年度、インターンシップの導入や情報発信の方法を企業に習得していただき、学生とのマッチングを行う機会を提供する雇用促進対策総合支援事業「あっと！姫路」を実施するなど、意向調査の結果を踏まえた取り組みを進めているところでございます。
あわせて、市のホームページにおいても、兵庫県とも連携して市内企業の紹介等を行い、学生が必要とする情報を効果的に取得できるよう、情報発信に積極的に努めてまいります。
次に、11項目め、最先端技術による産業・観光の発展についてでございますが、自動運転につきましては、政府が先日取りまとめた未来投資戦略2018の素案において、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、遠隔運行や完全自動運転に向けた最先端の実証をできる限り広範囲で可能とするための環境整備を進めるとともに、2030年度までに緊急時だけ運転手が操作する条件つき自動運転化のレベル３相当の自動運転車を国内新車販売の３割以上とする目標が掲げられるなど、国を挙げて導入普及が進められております。
これら自動運転に関する技術開発は、交通事故の削減や移動弱者の解消、物流現場の効率化だけでなく、これからのものづくり産業の振興に大きく寄与することが期待されます。
ものづくり産業は、本市産業の大きな強みであり、自動運転技術を初めとするＩｏＴや、ロボット化などの技術革新に挑戦する有望な企業も存在していることから、これら最先端技術を今後さらに発展させていくことが望まれます。そのため、市内企業の最先端技術に対応した取り組みを一層促進するため、産学共同研究に対する助成や、中小企業の成長分野へのチャレンジ支援などを一層進めてまいります。
いずれにいたしましても、近年、さまざまな国から多くの観光客が本市を訪れておられることから、議員お示しの、世界遺産姫路城周辺において、ＩｏＴやＡＩなど最先端技術を生かした取り組みを披露することは、ものづくりのまち姫路を国内外にアピールする絶好の機会であるとともに、本市の産業の活性化、さらには、観光の活性化にもつながるものと考えておりますので、最先端技術を生かした産業活動に取り組む市内企業を積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは、12項目めの、花の北市民広場の活用についてお答えいたします。
花の北市民広場は、地域住民のコミュニティ活動推進等を目的に設置したもので、この市民広場があるＪＲ播但線野里駅周辺は、総合計画の中で副核に位置づけられており、幅広い地域やさまざまな世代の方に利用されているコミュニティ施設の１つでございます。
施設の位置づけや利便性などから、高校生が自主学習をしたり、母親同士が情報交流できるようなフリースペースを設置してほしいという要望につきましては、十分理解することができます。
一方、施設の利用に当たっては、受益者負担の観点から利用者に使用料負担をお願いしており、会議室等をフリースペースとして無償で開放するとすれば、その整合性を慎重に検討する必要がございます。
また、当該施設の会議室や和室の利用率は約80％と高く、施設利用に当たりましては、市民の利便性を考慮し、空き室があれば、当日に利用申請ができることとしております。加えて、利用者の安全確保や世代間で異なる利用方法のルールづくり等整理すべき課題がございます。
このため、空き室をフリースペースとして開放するということは、現段階では難しいと考えております。
議員のご提案につきましては、高校生や子育て中の女性等のニーズを踏まえ、また、市民会館にある自習室のあり方や利用状況を参考にしながら、フリースペース設置等交流機能の充実の可能性につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、13項目めの、生活困窮世帯への学習支援についてお答えいたします。
生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき生活保護受給世帯を中心とした生活困窮世帯に案内し、中学生を対象とした塾形式の学習支援を委託により、また、個別訪問型の学習支援を直営で実施いたしております。
現在も学習支援事業の案内については、こども育成部にも協力を依頼して、対象者を募っておりますが、各関係部局、関係機関、団体と情報交換、連携し、さらなる学習支援の強化を図ってまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
山岡消防局長。
◎山岡史郎 消防局長 （登壇）
私からは14項目めの、ＮＥＴ119の普及についてお答えいたします。
まず、現在の登録状況についてでございますが、本年６月１日現在で、登録者数は58人で、運用開始時の４人から54人増加しております。
次に、県下の他の自治体の登録人数との比較についてでございますが、県下では７市で導入しており、神戸市では405人、西宮市では77人が登録しており、本市は３番目の登録人数となっております。それぞれ状況も異なり一概には比較できませんが、人口規模で比較しますとほぼ同程度となっております。
次に、年齢ごとの登録状況や高齢者の登録数が少ないといった課題はないかについてでございますが、まず、年齢構成につきましては、10歳代から70歳代までとなっており、40歳代が16人と最も多く、20歳代が１人で最も少なくなっております。
また、65歳以上の高齢者は12人で、全体の20.7％となっており、比較的多い割合となっています。今後ともすべての世代で登録が進むよう、啓発に努めてまいります。
最後に、さらなる登録者数の増加に向けた取り組みについてでございますが、議員お示しのとおり、毎年、防災センターにおいて、手話通訳者の協力を得て、登録会を開催しております。
また、県立姫路聴覚特別支援学校や各種団体等を訪問し、説明会を実施しております。
さらに、登録会や説明会等で適切に対応できるよう、消防職員みずからが、要約筆記講座や手話サークルに参加し、要約筆記や手話等の習得にも努めております。
ＮＥＴ119の普及は、聴覚障害等で会話が不自由な方にとりましては、非常に重要な施策であると認識していますので、従来の取り組みに加え、新たに携帯電話や補聴器の販売店へ協力を依頼し、来店者にパンフレットを配布するなど啓発の強化に努め、さらなる登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、15項目めの、人口減少対策についてお答えをいたします。
人口の減少対策において、若者に出会いの機会を提供することは、少子化の要因である未婚・晩婚に歯どめをかけるのに効果的な取り組みの１つであると認識しております。現在、本市には、結婚相談関連の民間事業所が10数カ所あり、兵庫県が設置運営するひょうご出会いサポートセンターも設けられております。このため、本市では、県と連携し、ひょうご出会いサポートセンターへの登録者数の増加を図るため、広報ひめじや、全国移住ナビの本市のホームページに情報掲載するなど、ＰＲの面で協力しているところでございます。
また、人口減少対策に関しましては、現在取り組んでいるひめじ創生戦略の中でも、東京を中心とする大都市圏への若者の転出超過に歯どめがかかっていないという現状が大きな課題であるととらえており、その原因の１つに、姫路の持つ街の魅力が若者に十分伝わっていないという課題があると考えております。
このため、今年度から若者の定着を目指すことをひめじ創生戦略の大きな柱の１つに掲げ、質の高い暮らしができる播磨の魅力を若者に発信する取り組みを進めているところであり、その中で、若者の交流の機会をふやす取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
また、議員ご提案の鹿児島市の事例につきましては、企業間連携による交流の場づくりの１つとして有効な方策であると思われるため、市内の経済団体などに情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
４番 常盤真功議員。
◆常盤真功 議員
丁寧な答弁ありがとうございました。
少し時間がありますので、２問させていただきます。質問の順番通りさせていただきますので、少し前後しますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
１つ目は、新教育長の教育への思いというところで、誰に対しても自分の意思を伝えることができる対話ということを重視されているという思い、すごく共感できるところがあります。そうしたところを踏まえて、また、姫路高校でやられた探求コースというところにつきましても、内容を存じ上げているだけに、すごい勉強になる内容だな、と思って見させていただいております。そういったところで、ぜひ、引き続き姫路市の教育をリードしていっていただきたいと思います。
ただ、１点、今の姫路の教育を引き継がれておりますけれども、もし、何か今変えてみたいと思うようなことがありましたら、１点教えていただければと思います。
次に、中学校給食なんですけれども、給食の準備時間というところについて今回質問させていただいております。本当に、いろんな学校を見させていただく中で時程表への影響が大きいというところは、すごいひっかかるところでありました。
実際に、昼休みの学校図書館や運動場の利用ということに対してかなり時間がなくなってきているというところで、学校司書を配置していく中で、図書館、先ほどの質問の中でさせていただいておりますけれども、学校図書館の整備というところに力を入れる中で、時間を削られてしまっている少し残念なところがあります。その中で、南部エリア、さらに大規模校もあるかと思うので、引き続き各学校だけではなく、当局も一体となった学校の給食時間短縮に向けた検討をしていただきたいと思います。そこについて、改めて少し答弁をいただければと思います。
その中でもう１つ、学校給食センターというところがありました。先日、私自身も本格実施後１カ月以上経過したセンターを見学させていただきました。各工程で素早く、そして丁寧に作業していることを確認させていただいておりまして、引き続き安全・安心を提供するセンターとして運営をお願いしたいと思っております。
ただ、やはり運搬面というところについては
北部学校給食センターにおいても国道312号がありますし、これから進めていく南部エリアにおいても国道250号があるというところで、先ほど、十分に事前研修を進めていくというところがありましたけれども、結果的に、どうしても抜け道を利用するというところがあっても、そこを積極的に利用するっていうのは私自身よくないと思っております。というのも、安全運転っていうところをやっていかなければいけないというところがあるというところでそう思ってるんですけれども、じゃあ、配送車の台数をふやすかというと、やはり事業としては効率が悪くなるというところで、じゃあ、配送時間を早めるかというと、配送時間を早めるっていうことはセンター自身の稼働開始時間を早めることになるので、調理者や運転者への負担にもなるっていうところなんで、本当にこれから南部エリアを整備していく中で、十分な検証を進めていただきたいと思っております。改めてここについて、答弁をいただければと思います。
次に、
放課後児童クラブの開始時刻についてというところなんですけれども、７時から７カ所で、まずことしの夏休みからというところっていうお話をお聞きさせていただいております。最終的に完全実施をいつごろとするのかというところについて、もし目標があればお示しいただければと思います。
そして、保育所・認定こども園の待機児童に関するところなんですけれども、今見直し計画を進めているというところで、何とか保育士確保をっていうところがあるんですけれども、現在進めている計画っていうところで見たときに、保育士確保がどうしても前提の方策になっているっていうところがあるかと思います。
これまで姫路市が進めてきた保育士確保に対する各施策っていうことに対する一定の効果があるっていうことは理解しておるんですけれども、先日、新聞の記事で、近隣市町と保育士の争奪戦っていうような表現がありました。本当に保育士についていただくっていうことは厳しい状況だ、難しい状況だっていうところは理解しておりますが、何とかさらなる保育士確保、そして最終的には待機児童解消、そこに向けての決意をまた改めてお願いしたいかと思います。
大手前通りの再整備事業のところになるんですけれども、対流性・回遊性を高めるために民間にゆだねるのではなく、ぜひ民間とともに行政もかかわっていただきたいというところ、１つ要望させていただきながら、私自身中曲輪のところの照明のところについて、最終的には城南線、三の丸、立体的にしていただくほうが、せっかく姫路市に来ていただいて姫路城を見ていただく方に対して、夜を歩いていただくときに、バランスがとれた景観になるかと思いますので、そこについて、いま一度ご答弁いただければと思います。
（仮称）
文化コンベンションセンターの活性化のところについて、本当に大きなイベントをするところに対しては必要な整備だったと思います。ただ、私自身、このたび大学の人と話する中で、やはり運営費の視点で物事も考えていかなきゃいけない、というところがあって、今回少し質問に入れさせていただいております。
本当に、大学側としてどこに設置していくかというときに運営費、何とか賄っていかなきゃいけないというところについて課題の１つとして挙げさせていただいておりますけれども、今後、それぞれすみ分けをして特性を生かしていくというところを考えていただいておりますが、改めて、課題として運営費をとらえているこの私の観点間違いないか、また、そこに対してどのような対応ができるかっていうことを、また最後ご答弁いただければと思っております。
外国人観光客のさらなる誘致のところにつきまして、個人旅行でやはり見つけられる情報っていうのを発信していかなきゃいけないと思っております。先ほど、ホテルを起点にいろんなことを考えているっていうところがありました。
私自身も実は、考える中で、旅行するとまず観光目的地があってそこで滞在するけれども、それ以外にじゃあ観光客が一番よく滞在する場所はどこだろうと思ったら、ホテルとかの宿泊施設、夜を通して宿泊するわけなんで、時間的にはあると思ってます。なんで、そういったホテルを利用しての新たな観光メニューの紹介みたいなことを、何とかもっと会話でできるような、パンフレットを置くとかではなくて、そんなところができればいいのではないかというふうに思っておりますけれども、そこについてご答弁いただければと思います。
横断歩道の維持管理についてというところなんですけれども、構造物の安全性っていうのはなかなか一般の利用者には判断がつきにくいところで、でも見ると不安に思うところがあります。歩道橋っていうのはやはり最近なかなか整備がされてないところがあるかと思いますけども、幅の広い道路を安全に渡るための大事な構造物であることは変わりないと思います。
引き続き維持を管理していただきたいとともに、安心して利用してもらうために安全確認済みのステッカーみたいなところっていうのは、そういうふうなことはされてないのか、されてなければする予定はないのかというところを少しご回答いただければと思います。
交通安全に係る施策についてっていうところなんですけれども、先ほど危機管理室から第10次姫路市交通安全計画というところで、さらなる件数削減に伴うよう対応するというところをご答弁いただきました。ぜひ、少しでも件数が減るように対応を引き続きよろしくお願いします。こちらは要望です。
その中で、建設局のところで、「市民を守る、利用者を守る対応をしていきます。」というところがありました。こちらもぜひお願いしていきたいと思います。
こちらも要望なんですけども、都市局のところなんですけども、先ほど車の利用者数を減らす目的のパーク・アンド・ライドっていうところの答弁をいただきました。そういった中で、出口側の福崎町の事例もいただきました福崎駅と工業団地、溝口駅をつなぐコミュニティバスというところがあったんですけれども、姫路市においてもやはり公共交通の転換を図っていこうと思ったら、自宅から公共交通の場所、あと今度、公共交通をおりた後目的地までの場所、要はドア・ツー・ドアで考えていかなければ、やはりなかなか公共交通の利用者もふえていかないと私自身は思っております。ぜひ、ちょっとそこについて、改めて姫路市どういうふうにしていくかみたいなところについて、答弁をいただければと思います。
労働人口確保の施策というところで、先ほど理系のところに文系の学生が、っていうようなところがありました。
やはり、ミスマッチと思われる業種のところについてから雇用を生むことができると私自身考えております。そこにぜひ、当局がかかわって情報発信をしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最先端技術の産業・観光の発展っていうところについてなんですけれども、この世の中いろいろなことが最先端技術が進んでいく中で、行政のかかわる必要性っていうところがきっと出てくると思いますので、今後何かそういったところがあったときに、姫路市として最先端技術にどう協力していくことができるのかっていうことを考えていただければと思っております。こちらについては要望でかまいませんので、よろしくお願いいたします。
花の北市民広場の活用についてというところなんですけれども、姫路市立地適正化計画における野里駅周辺というのは副次拠点っていう位置づけとなっております。副核を中心とした広域交流及び地域間交流における交通結束機能や、中心拠点を補完する都市機能が充実している拠点という位置づけであるというところなんですけれども、今のままで、本当に都市拠点を補完している野里駅周辺になっているのか。副次拠点として定義されている以上何とか活性化していかなきゃならない。そうなれば１つに、高校生の思いに答えていくことが大事ではないかということで、提案させていただいております。このたびの質問に対して改めてご答弁いただければと思います。
２問目の最後になりますけれども、ＮＥＴ119の普及っていうことで、火事や事故、災害、けが、急病の緊急発信をするために即座に発信できるシステムとしてすごい勉強させていただきました。そういったところに対して、何とか登録者数をふやすっていうことで、本当に有事の際、緊急時本当に必要を感じるような発信を行政サイドからされてるのかっていうところが少し気になります。そこについて、改めて答弁をいただければと思います。
以上で２問目を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
文化センター、さらには市民会館等々の運営費のご心配ですけども、要は稼働率ですね、役割分担、で結局この今日本においていろいろな展示会、これも業界を中心とするいろんな展示会がございます。国際的な展示会も。そういうもの、あるいはそれぞれの学会、あるいは業界で年次体験あるいは周期体験、いろいろやっておられます。そういう情報を徹底的に収集して今、それぞれに対して誘致活動、これが基本であるということで今誘致活動を展開する。そしてさらなるデータ収集、データベースの整備、これをやっております。
それらが誘致に成功するというためには、ハードウェア、これについては今文化センターは非常によくできつつあります。問題はやっぱりソフトウェアですね。そこで専門家の情報・ノウハウ、これを活用するということでは、市、姫路
文化コンベンションセンター、あるいは指定管理者、皆さんのご協力を得てですね、これから頑張ってまいるということで今検討中でございます。
よろしくお願いいたします。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長
放課後児童クラブの早朝開始、開始を７時からということなんですけれども、今のところですね、できれば2020年の４月には本格実施に移行したいと考えておるんですけれども、ただ、これ大きな課題が支援員の確保でございまして、この８月25日〜31日、日曜日を除きまして１週間試行してみまして、その課題も整理しながら、まずは支援員の確保、これが重要でございますんで、目標は目標としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育士の確保なんですけれども、やはり教育・保育体制の整備をしっかりしていくには質の確保と量の確保、このいずれにもですね、保育士の確保というのが非常に重要になってまいります。
できるだけですね、来年４月の採用に向けてですね、今我々できることをしっかりと対応していきたいと考えております。ただ、都市間競争等々といいますか、取り合いになっているということは確かにございますけれども、それぞれ都市の特徴というのがございますので、姫路市にふさわしい施策をしっかりと打っていく中で、待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
まず私の教育への思いについてですけども、チャレンジしていきたいこととして、対話が大切だと申し上げました。このことに関して、チャレンジしていきたいと考えていることを申し上げます。
まず、本市教育委員会が現在重点的に取り組んでおります国語力育成の観点から、日本語で対話する力をしっかりと育成していきたいと考えております。加えて、新学習指導要領の実施に伴い、外国語活動や外国語課におきましても、聞くこと、読むこと、話すことの中でもやりとり、話すことの中の発表、書くことの４技能、５領域を大切にしながら、小学校から高等学校までを通してのコミュニケーション能力を育成していきたいと考えております。
幼稚園におきましては、友達とかかわる中で工夫したり協力したりする協同性、経験したことなどを先生や友達と言葉で伝え合う、言葉による伝え合いに力を入れ、小学校の教育活動につないでいきたいと考えております。
さらに、教育環境の改善の面から、より充実した対話活動が実現できるよう、学校規模の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員お尋ねの、給食における準備時間の確保についてですけども、私も教師をしていた観点から考えると、非常に大切なことだと考えております。ただ、給食になりますと、全員で準備して、全員で終わるという形をとらなくてはいけません。どうしても準備時間が確保できないというのは実際の話だと思います。しかし、各学校で工夫を凝らしながら確保に努めていきたいと考えております。
最後に、各センターからの運搬面での質問があったと思います。これについては、今のところ実走して問題はないと考えておりますけれども、実際に突発的な事故等により、問題が生じるときがあると思います。それについては、いろいろな方策、今も申しあげましたけども、予備の配送車や配送員を今確保していること等をいろいろな策を、今から南部センターにおいては提案していただき進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長
４項目めの、大手前通りの再整備事業後の活性化の中の通りの活性化、１点目の活性化について行政も頑張ってくれというお話だったかとは思うんですけども、私どものコンセプトには「歩いて楽しい、大好きなお城への道」という、このとおりの姿になりますように、行政も手を抜かずに官民共同で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点目の、中曲輪街路灯を一体整備できないかというご質問であったと思うんですけれども、今現在、大手前通りにおいて全力を注いでおりますので、またそれの後には、全体を通じて、短期にはちょっと難しいかもわかりませんけれども、そういう目でまた整備していけたらなと思っております。
７項目め、横断歩道橋の維持管理、点検後にはステッカー等を表示しているかというご質問だったかとは思うんですけども、私もいま一度確認させていただきまして、もしそういうステッカーを張ることによって市民が安全に通れるような仕組みづくりを目指してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
外国人観光客のホテルへの啓発ということでございますが、予定が決定しない外国人の方、また天候等で急な予定を変えるような場合にはですね、ホテルでの啓発というのは確かに重要だと考えてございます。今現在でも、ホテルの方々には問い合わせ等お世話いただいてるんですが、私どもの啓発を含めて今後のあり方については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
隈田建設局長。
◎隈田絹夫 都市局長
先ほど議員お示しの香寺地域に関しましては、本市の総合交通計画におきまして地域公共交通を優先的に導入すべき区域として定めております。
また、その折のコミュニティバスを地域公共交通の導入ガイドラインにおきましては、議員お示しのように、より利用者にとって身近な存在となるように、デマンド型タクシーも視野に入れたガイドライン等をつくりこんでおります。また、こうした現在西区において、そうした取り組みをあわせて進めております。
今後ともトータルで公共交通の利便性が上がるように、本市としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長
姫路市での就職を希望されておられます学生が、1人でも多く本市に就職するということは、本市にとりましても大変重要なことでございます。行政としてのその役割をしっかりと果たしてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
ご指摘の副次拠点としての機能充実の観点から、施設内の共有スペースについての利活用についても研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
山岡消防局長。
◎山岡史郎 消防局長
従来から登録会等を毎年開催させていただいております。昨年から、こちらのほうから聴覚支援学校等に出向きまして、説明会等を開催させていただきたいという申し出を行って、開催をさせていただいております。また、ことし、福祉施設なんかにも開催できないか検討を進めてます。今後とも啓発等に強化しまして、できるだけ利用促進を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時11分休憩
──────────────────────
午後１時12分再開
○今里朱美 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
31番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員 （登壇）
坂本 学でございます。
質疑質問の中から市民の皆さんに行政施策とその課題などの情報発信と、それを共有することが議会の重要な責務の1つであるとの認識に基づき、４項目について質問します。
第１項目は、都市活動を支える基盤整備の推進について質問します。
本市の都市活動を支える基盤整備の方針は、社会経済状況の変化に対応できる持続可能な都市を構築する上で、活力を向上させる産業競争力の強化や住みよい地域生活圏の形成を図るため、公共交通、道路などの交通網の充実が求められている中、市民の自主的な景観形成や協働のまちづくりに努め、公共交通機関の利便性の向上に向けて取り組むとともに、産業競争力や都市防災力の向上に貢献する広域交通網、市民の生活の質を向上する地域内交通網の整備を進めると事業計画されています。
そこで以下７点について質問します。
交通結節点機能の充実について質問します。
公共交通の利便性の向上において、本市は交通結節点機能の充実と公共交通ネットワークの形成を進めるとしておりますが、どのようなプランであり、その課題と対策をお聞かせください。
また、山電飾磨駅周辺のまちづくりの検討とあります。この質問は３月議会で我が会派の代表質問において質問がなされました。平成23年度、周辺連合自治会より鉄道高架と周辺整備の要望書が提出され、まちづくりに向けての調査・研究に取り組んでいるとしています。しかし、問題点や課題についての説明はありましたが、検討内容には全く触れられておりません。どのような観点からの検討であるのか、現時点で、その検討内容をお聞かせください。
次に、姫ちゃりの推進について質問します。
姫ちゃりの推進については、新聞紙上で本市が進めるシェアサイクル事業「姫ちゃり」が好調であり、本格稼働から２年近くで、姫ちゃりの愛称が市民や観光客に浸透し、昨年の利用者は５万3,940人に上り、本市は、通勤・通学に使う市民にもっと役立てたいとして、より便利な定期券利用を始める予定だと報じています。担当部署の対応と努力により前向きな評価を受けておられますが、今２年がたち、その事業の見直すべきこと、推進すべき事項を検証するべきであると思います。そこで姫ちゃりを推進するに当たり、費用対効果を詳細にお聞かせください。
また、和歌山県の新しいシェアサイクルの取り組みとそのシステムの違いなどのメリット・デメリットをお聞かせください。そして、その課題と他都市においての民間事業者が参入されている中で、シェアサイクル事業の将来のあり方も質問します。
次に、モビリティ・マネジメントについて質問します。
モビリティ・マネジメントの考えの基本は、一人一人の意識や行動を十分に踏まえるところから、交通の問題を考えていくというものです。具体的に、実務的に、しかもきちんとした理論づけ、裏づけをもって展開する方法で、一人一人の行動や意識の問題をはっきりと考えながら、交通政策を展開していくとする取り組みが、モビリティ・マネジメントであると認識しております。そして本市の事業計画では公共交通の利用促進において、モビリティ・マネジメントの実施を図るとありますが、その内容と実施計画をお聞かせください。
姫路港・家島港の整備について質問します。
姫路港は瀬戸内海の交通の要所として、城下町姫路を支える港として栄え、昭和20年代よりさらなる発展を遂げ、隣接する重要港湾、東播磨港とともに工業港として播磨地域のみならず、兵庫県の物流拠点として重要な役割を果たしています。姫路市内で１年間に行われたすべての経済活動を金額に換算すると約４兆円になり、姫路港の物流産業や港を利用する製造業などが１年間に生み出す金額は約1.1兆円になります。経済活動を仕事と読みかえると、姫路港が生み出す仕事は、姫路市内で生じる仕事の３割相当になります。その役割の大きさがよくわかります。本市は広域交通網の整備促進において、姫路港・家島港の整備促進を求めるとしていますが、その整備内容と港湾整備における課題と今後のあり方について質問します。
次に、離島航路について質問します。
家島・坊勢の離島航路は担当部署の積極的な対応により、現在は離島航路事業者と一緒になって課題への対策の模索が続いておりますが、家島地域の住民にとって、公共交通であり命綱とも言うべき離島航路は、人口減少などによる利用者数の減少が続き、収益を圧迫し、航路維持さえも大変厳しくなっております。運航事業者は、厳しい現実に直面しています。今後とも利便性を維持しながら安定した航路運営を続けていくために、国などの補助制度を活用する必要があると考えますが、現状では補助要件に適していないため、運航事業者は補助金を受けることができません。市民の移動の確保は行政の大きな責務と考えますが、離島航路の現状と課題、そしてその対策を中長期的な視点でお聞かせください。
次に、景観形成の取り組みについて質問します。
本市は姫路らしい景観を、市民・事業者・行政等の参画と協働により、「まもり・そだて・つくり・いかす」ことで良好な景観を形成していくために、平成19年12月に景観法に基づく景観計画を定め、平成20年４月に施行しました。地域に誇りと愛着を持てる姫路らしい都市景観の創出における景観計画の推進について都市景観形成地区への指導・助言を行うとする中、主な視点と指導内容をお聞かせください。
また、歴史的な町並み景観を保全するための取り組みや形成地区の指定の実績と指定条件、そして観光交流局、教育委員会との調整など他部局との協議内容と課題をお聞かせください。
デザイン事前協議制度の運用においてもその運用内容と課題をお聞かせください。
次に、街路樹アダプト制度の推進について質問します。
事業計画では地域特性を生かした市民活動の促進におけるひめじ街路樹アダプト制度の推進において、制度の周知と募集、そして運用とあります。アダプト制度は市民活動への住民や地元企業の参加促進と環境美化活動への啓発とともに、行財政改革からの視点からも有意義で重要性を持つ事業と考えますが、現在の参加状況と行財政改革及び市民協働の観点から今後の取り組みと入札等における、参加者への奨励としてのインセンティブについてお聞かせください。
第２項目めは、魅力ある教育の推進について質問します。
本市の魅力ある教育の推進の実施方針は、本格的な人口減少社会の到来、国際競争力の激化、環境問題の深刻化など社会経済が急激に変化する中、教育には次代を担うすぐれた人材の育成という重要な役割が期待されています。学校教育においては、子どもの生きる力の育成や特色ある学習活動の展開などが重要となっており、また、地域住民との協働による学校活動への取り組みと教員の指導力向上も課題であり、あわせて地域社会の持続的な成長のため、高等教育機関を貴重な地域資源として活用することが求められています。
このような状況に対応するため、学校教育においては、教育振興基本計画に基づき、児童・生徒の心身、発育、学習の連続性を重視した小中一貫教育の展開や、本市独自の研修体系に基づく教職員研修の実施などに取り組むとし、また、地域社会が学校を支える仕組みを再構築するとともに、次代の担い手である子どもを市民ぐるみで育てる機運を醸成する。さらに、子どもの生きる力をはぐくむ確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努めるとともに、自然や地域社会の中で人間的な触れ合いを深め、豊かな感性をはぐくむ体験活動を実施すると、本市は目標を掲げています。
そこで以下、施策ごとに６点質問します。
１．コミュニティ・スクールについて質問します。
コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えることを目的に、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みです。本市でも教育の充実においてコミュニティ・スクールの推進を求めていますが、コミュニティ・スクールの現状とその課題、そして推進計画をお聞かせください。
総合教育センターの機能充実について質問します。
格差社会の進行など、社会の変化は激しく、複雑で予測困難な時代となっている中、教育に関しては、学力や体力の問題、不登校・非行・高校中退等の問題、家庭・地域との連携の問題、児童生徒の安心・安全の問題など、課題が山積しております。
これらの課題の解決のため、教職員の学びの拠点としての総合教育センターが果たす役割はますます重要であると考えます。本市においても総合教育センターの機能充実を求められておりますが、その具体的な内容と評価をお聞かせください。
次に、道徳教育の研究について質問します。
学習指導要領では、生きる力は学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととすると、道徳教育の必要性を強くうたわれており、その重要性を強く認識しているところです。ＮＨＫの大河ドラマ西郷どんで西郷隆盛の人間性の魅力に感銘を受けている人がふえ、私もその1人です。そんな中、西郷の基本を形づくった薩摩の郷中教育が見直されています。郷中教育の中心は忠孝思想ですが、その教育の中には親には孝行、下の者に対しては慈悲があります。現在の私たちに必要なのは、そうした身分社会の教育ではなく、社会的弱者をどう救済するかという教育が重要だと思います。郷中教育は戦士の教育でしたが、しかしこの教育が、当時の人間づくりに大きな成果を上げたことは間違いありません。学習指導要領の中でも、道徳教育の目標に基づき、道徳的価値観の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力を育成するものとされていますが、本市の道徳教育の研究は何を目的に、そしてどのようなことを研究されているのかをお聞かせください。
次に、体験活動の充実について質問します。
本市の魅力ある教育推進の中では、重点事業である体験活動の充実には環境体験事業の充実、林間学舎の実施と自然学校の実施を事業計画に上げられておりますが、その中で海の利用が見えてきません。本市は瀬戸内海国定公園を有する家島諸島の島々と穏やかで美しい海があり、そして兵庫県立いえしま自然体験センターがあります。
また、現在坊勢漁協では国・県・市の補助を受け、漁業体験見学船の建造が進んでおり、30年度末完成で31年度事業を開始する予定であるとの水産漁港課からの報告を受けております。実施する事業としては、見学船により漁の様子を間近で見学し、その場でとれた魚に触れる等の漁業体験ツアーなどがあるとされています。そして昨年は、漁協の他の船で、坊勢地区のみですが、小学生の漁業体験学習や県立いえしま自然体験センターとの連携とした漁業体験プログラムが実施されています。
このように恵まれた条件と環境がある中で、もっと積極的に海の活用を図るべきであると思いますが、それに対する認識と現状の計画をお聞かせください。
次に、新学習指導要領について質問します。
文部科学省は、今年度中に小中高の学校教育の基準となる学習指導要領を約10年ぶりに全面改訂されます。改訂された内容での授業は、2020年度から順次導入される予定で、この質問は29年３月にも導入における教員への研修などの質問がありましたが、いよいよその年度が近づきつつあり、新学習指導要領には、従来のように何を学ぶかを示すのではなく、どう学ぶかという指導方法にまで言及されていますが、具体的な改訂内容と導入に向けた課題を本市としてどのようにとらえているのか、またその対応の進捗状況をお聞かせください。
次に、特色ある高等学校づくりの推進について質問します。
高校への進学率が高くなるにつれ、多様な生徒が高校に入学してきました。それに対応するため、これまででも特色ある学校づくりが行われ、単位制の高校や総合学科の高校の創設、特色ある学科・コースの設置などがなされ、教育課程においては、多様な生徒に合わせて選択科目の設定を工夫することなども、特色ある学校づくりにつながるものと認識しておりますが、現在、姫路高校,琴丘高校、飾磨高校の特色をどのように把握されていますか。
また、その特色を推進させるために何が必要でその方策と可能性を、ことし３月まで姫路高校の校長として誠実にそして積極的に進めてこられた前校長として、そして現教育長としての思いをお聞かせください。
第３項目は、姫路市低地浸水対策について質問します。
防災力を上回る自然災害に対しては、生ずる被害を最小化する減災対策は重要であり、大規模な災害の発生に備え、河川・排水路の整備や上下水道施設などの耐震化など、災害に強いまちづくりが必要になっております。近年多発している局地的豪雨により平たん地に強い雨が降ると、雨水ははけ切らずに地面にたまり、低いところには周囲から水が流れ込んできて、浸水がより大きくなります。また、排水用の水路や小河川は水位を増して真っ先にあふれ出します。本市においても多くの箇所で浸水が多発しており、その中でも南大津地区は何度も広範囲に浸水を経験している地域の１つです。
そこで、特に南大津地区の浸水状況をどのように認識され、その対策をどのように考えているのかをお聞かせください。また、市全体の雨水計画についてもお聞かせください。
第４項目めは、来年４月の市長選挙への市長の思いについて質問します。
15年間市長として駅前整備を初め、多くの事業を計画実行され、その実績と行動力を示されたことは敬意をあらわすとともに高く評価いたしております。そして来年４月には市長選挙を迎えます。しかし今、まさに数々のプロジェクトが計画され、緒についたばかりの事業もあり、その成果と課題への取り組みが問われる中、今後４年間の対応が本市に大きな影響を及ぼすのは想像をかたくしません。市長としていま一度、今後４年間に責任を持ち大プロジェクトを完遂させるのか、それとも他の人物にゆだねるのか、本市にとって大きな選択のときとなります。３月議会でも質問がありましたが、あえていま一度、市長の次期出馬への思いをお聞かせ願いたいと思います。また、これから姫路市を担う市長のあるべき資質とは、志とはどのようにお考えですか。市長の率直な思いをお聞かせください。
最後に、姫路市は本年３月に兵庫県の児童虐待防止委員会より、石見市長に検証結果報告書が手渡され、児童虐待再発防止への対応が強く求められてきました。
そんな中で、神戸新聞の正平調に書かれた文章に心を強く揺さぶられました。
その内容は、ジャーナリストの池上彰さんがネパールの人々を取材したときのこと。子どものころ学校に通えず、二十を過ぎて字を覚えたという女性に会った。「うれしかったのは、自分の名前が書けたこと。」彼女はそう話したと言う。親からもらった名を書いて見せ、何者なのかを知ってもらう。だれもが最初に感じる読み書きの喜びに違いない。そして日本では、覚えた平仮名でその子が残したのは、「許してください。」と両親にあてた鉛筆書きの文である。食事を十分に与えられず、冬はベランダにほうり出され、親から受けた虐待の果て、東京の５歳の女児が死亡した。毎朝４時に起きて、平仮名の練習を命じられていたと記事にある。そのとき書いたらしい「きょうより明日はもっとできるようにするからもうお願い、許して、許してください。お願いします。」文書を読み上げた警察幹部の声は震えていたと言います。逃げることもできず、すがるものもなく、恐らくはほおをぬらし、ひとりぼっちで文字を連ねていった幼児の心を思うと、だれだって胸に込み上げるものがある。その子の名はゆあちゃん。結ぶ愛と書く。いつか漢字を覚えて、その意味を知り、親のぬくもりを感じながら自分の名を書いて見せたかっただろう。読みながら目頭が熱くなりました。どうして助けることができなかったのかとの思いが込み上げてきました。
弱者の声なき声を見逃さないことを胸にしなければならないと思いました。
市長、理事者の皆さん、そして職員の皆さん、いま一度責務の重さの認識を求め、私の第１問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
坂本議員のご質問中、石見市長の次期市長選挙への思いについて、お答えいたします。
私は、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりました。
伸びゆくふるさと姫路の未来をより確かなものとするため、強い責任感と倫理感を持って、市民の皆様が、姫路市民であることに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちを目指し、在任中は、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
来年４月に予定されている市長選挙への立候補につきましては、現在、熟慮を重ねているところであり、私に課せられた責務と果たすべき使命とともに、市民の皆様のご意見等を広く踏まえながら判断し、しかるべき時期に明らかにしたいと考えております。
また、これからの姫路市の市長にあるべき資質と志につきましては、第一に清潔であること、さらに市政への意欲があること、そして市の将来への夢を描き着実に実現できることが重要であると考えております。加えて、現在、我が国の社会経済システムは目まぐるしく変転しており、その中で冷静沈着に先を見通し、市民の皆様の声に耳を傾けながら、リーダーシップを発揮して、姫路の未来を築いていけることが、これからのふるさと姫路のリーダーには必要であると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの都市活動を支える基盤整備の推進についてのうち、１点目、交通結節点機能の充実についてお答えを申し上げます。
まず、ア、交通結節点機能の充実における課題と対策についてでございますが、本市では、平成21年度に公共交通を中心とした姫路市総合交通計画を策定をし、「魅力と賑わいのある都心と多核連携型都市構造の形成に向けた交通体系の構築」を基本理念に、徒歩と公共交通で気軽に動け、公共交通と自動車が調和のとれたコンパクトなまちづくりを目指すことといたしております。
また、具体的な数値目標といたしまして、平成19年度の１人当たり年間平均公共交通利用回数約100回を、平成32年度に120回に増加させることを掲げております。
次に課題でございますが、郊外部では公共交通のサービス水準をいかに高め、維持していくか。また、中心市街地では大量の自動車交通の流入への対応など、本市の郊外部、市街地、中心市街地において、それぞれ交通特性や現状に大きな違いがございます。将来の公共交通のサービス水準や交通結節機能の強化、公共交通ネットワークのあり方につきましては、各地域や拠点に見合った取り組みを進めていくことが不可欠であり、大きな課題であると考えております。
その対策といたしましては、本計画において事業プログラムを明示し、公共交通の利便性向上や利用環境の改善、参画と協働の推進それぞれについて、具体的な事業を時間軸とともに位置づけ、各地域や拠点に必要な交通結節点の整備に加え、情報案内やモビリティ・マネジメントなど啓発活動につきましても、実施する地域の課題に沿った内容で展開することといたしております。
次に、イ、山電飾磨駅周辺のまちづくりの検討内容についてでございますが、飾磨駅周辺地区は、東西と南北方向に走る山陽電鉄線によって市街地が分断され、踏切周辺の道路では、慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。
また、平成28年３月に改正された踏切道改良促進法に基づく、改良すべき踏切道として、姫路市道では６カ所が指定されており、そのうち４カ所が飾磨駅周辺地区に集中し、踏切事故の危険性もはらんでおります。
このような観点から、飾磨駅周辺地区の課題を解決するには、道路と鉄道の立体交差化とあわせて市街地整備を行う手法がございます。しかしながら、この手法では膨大な費用がかかるとともに、事業期間も長期にわたることとなります。
そのため、まちの課題やまちづくりの方向性について、住民目線で話し合い、互いに情報を共有していく場といたしまして、飾磨駅を含むその周辺の飾磨橋東連合自治会が中心となり、飾磨駅周辺まちづくり協議会が昨年度発足されました。
現時点での検討内容といたしましては、協議会が３回開催され、その中で、30年後の飾磨の将来像というテーマでワークショップが実施されており、今後協議会において、まちづくり基本構想が策定される予定でございます。
本市といたしましては、飾磨駅周辺のまちづくりについて、協議会のご意見も参考にしながら、短期、中期、長期の視点で、踏切対策を含む整備手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目、３点目、５点目、６点目についてお答えいたします。
まず、２点目の姫ちゃりの検証についてでありますが、「ミミちゃん号 西松屋チェーン 姫ちゃり」につきましては、現在、20カ所のサイクルステーションを設置し、150台の自転車で実施しております。
平成29年度の１日平均当たりの利用回数は241回、１台当たりの利用回数は1.91回、前年度の同時期と比較いたしまして、利用者数が1.7倍と好調に推移しており、議員お示しのとおり、長期の定期利用の導入も検討しております。
また、株式会社西松屋チェーンとネーミングライツスポンサー契約をさせていただき、財源の確保に取り組んでいるところです。
費用対効果につきましては、平成30年度の収支見込みにおいて、歳出として運営委託費が約3,500万円に対して、歳入は利用料収入が約900万円、ネーミングライツ500万円の計1,400万円と見込んでおります。
効果といたしましては、第１に、公共交通機関などで来られた方の目的地までのラストワンマイルのツールとしてのご利用による、中心市街地の回遊性の向上、観光振興、それに伴う商業効果が挙げられます。
第２に、一次交通の公共交通機関と二次交通の自転車との組み合わせを含めた、自動車利用から自転車利用への転換による環境負荷の軽減効果等が挙げられます。
次に、新しいシェアサイクルの取り組みにつきましては、本年３月28日より和歌山市において開始されたシェアサイクル事業は、海外企業が主体となって移動手段を提供し、市が公有地を貸し出しするなど、民間企業と市が連携する形の事業となってございます。
メリットといたしましては、利用可能な自転車の検索、施錠解除、駐輪場所の検索、料金支払いなどスマートフォンの専用アプリで簡単に操作可能となることが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、現地での操作を可能にするために、スマートフォンの専用アプリによる事前登録の手間が必要となることなどでございます。
本市のシェアサイクル事業との違いにつきましては、相互利用の拠点である専用駐輪場を軸に利用する点は同じであるものの、本市のシステムでは、現金での利用が可能となっており、また事前登録などの操作は要らず、即時に利用できる点が挙げられます。
次に、シェアサイクル事業の将来のあり方につきましては、議員ご指摘のとおり、本事業は今、本格導入から２年が経過した今、事業の検証と展望を検討する時期に来ていることは十分認識してございます。
国土交通省が策定中の自転車活用推進計画において、公共交通機関との接続強化など、シェアサイクルの普及を促進するとしており、先ほどの和歌山市のように、従来の自治体主導の公共性の高いサービスという観点から、民間主体の事業に対し自治体が協力するスタイルも出てきております。
本市におきましては、姫ちゃりのさらなる利便性向上を目指し、特に収益の確保の観点から、利用率の向上はもちろん、民間事業者主導のシェアサイクル事業の導入等につきましても、今後、平成32年の公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の改訂の際の見直しにあわせて検討を行い、持続可能な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のモビリティ・マネジメントの実施についてでありますが、議員お示しのとおり、モビリティ・マネジメントの基本的な考えとしまして、一人一人の移動が個人的にも社会的にも望ましい方向へと自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交通政策であると認識しております。
本市の現状としましては、モータリゼーションの進展による自動車に頼った生活スタイルとなっていることから、交通行動を見直し、公共交通や自転車、徒歩など、多様な交通手段を適度に利用することを目的としたモビリティ・マネジメントに取り組んでまいりました。これまでに、市民の皆様や企業従業員の方々に向けたリーフレットの配布や、パーク・アンド・ライドを推進するため、播但線沿線の香呂駅や溝口駅、姫新線沿線の余部駅や太市駅周辺の駐車場マップを作成し、関係自治会へ配布しております。また、鉄道の利用促進策として、「乗って守ろう！マイレール」のスローガンのもと、のぼり旗やエコバッグを作成し、姫新線車両基地見学会や姫路城マラソンなどで啓発活動を実施してきました。
路線バスの利用促進につきましては、バスロケーションシステムの市広報誌への掲載や、交通事業者、道路管理者や民間企業とも連携したサイクル・アンド・バスライドの推進に向け、白国南口や四軒屋のバス停に専用駐輪施設を整備しております。また、小・中学生や高齢者の方々を対象に、交通事業者とも連携した座学講習や、バス車両などを用いた乗り方・マナー教室などの体験学習を通じ、交通の選択肢をふやすことで、自発的な交通行動の変化を促す施策を進めております。
本年度におきましても、引き続き個人や企業、学校などの組織、地域に対し、各環境に応じた啓発活動や公共交通の利用促進のための体験学習を計画的に実施してまいります。
本市といたしましては、今後もさまざまな広報・啓発活動を通じ、自発的な行動変容のサポートを行うだけでなく、公共交通の利便性向上を図るため、既存交通システムの運用改善を行う施策を適切に組み合わせ、現在の交通課題を地域全体にとってよりよい方向へ改善してまいります。
次に、５点目の離島航路への対策についてでありますが、家島地域の住民の皆様にとりまして、島しょ部と姫路港とを結ぶ航路は、日々の生活の足として、また地域経済を支えるための重要な公共交通機関であると認識しております。
現在、家島諸島における航路は複数の事業者が運航を行っており、おおむね１時間に１往復程度のサービス水準により定期旅客船が運航されております。
今後、家島地域におきましても、少子高齢化に伴う人口の減少や通勤・通学などの利用者の減少が見込まれ、本市の推計では、家島航路の平成27年度利用者約40万人が、平成37年度には約31万人にまで減少し、坊勢島航路の利用者につきましても、約27万人が約21万人まで減少するものと予測しております。
利用者の減少は、運賃収入の大幅な減収に直結し、経営の不安定化が進み、減便や運賃値上げなどサービス水準の低下につながるものと懸念しております。
議員お示しのとおり、国の補助認定を受けるには、一航路一事業者であること、かつ事業収益が赤字であるなどの要件に適合する必要がございます。
本市では、平成29年度に姫路港から坊勢島航路における将来的な航路のあり方に関する検討会を設置し、運航事業者も合意し得る利便性向上の方策について検討し、平成30年３月、運航事業者と本市との間において、定期旅客船事業の統合を目的とした協定を締結いたしました。また、本年度には国の補助航路の認定に備え、航路損益などに関する経営診断を実施してまいります。
また、家島航路の維持、改善等に関しましては、本年度に、国の直轄調査が実施される予定であり、本市も協力して調査を進めてまいります。
今後も航路環境の変化を予測し、将来を見据えた取り組みを進めることで利用者の不安を払拭し、家島地域にとって必要不可欠な離島航路の確保・維持に向けて、運航事業者に対し、国・県などと協調し、協力や支援を行ってまいります。
最後に、６点目の景観形成の取り組みについてでありますが、都市景観形成地区における指導・助言の主な視点と指導内容につきましては、都市景観形成地区としては、大手前通り地区、駅南大路地区、中濠通り地区、姫路駅北駅前広場地区の４地区を指定し、建築物等の規模・意匠・色彩などについて区域に応じた基準を定め、建築物等を建築する際には届け出を求め、基準に適合するよう指導を行っております。
歴史的な町並み景観を保全するための取り組み及び他部局との協議内容と課題につきましては、歴史的町並み景観形成地区としては、姫路市都市景観条例に基づき、重点的に歴史的町並み景観の形成を図る必要があると認める区域を指定しており、世界遺産姫路城バッファゾーン内にあり、町家等の歴史的な建築物が多数残る野里街道地区を指定しております。
また、歴史的な町並み景観を保全するための取り組みとして、道路の地道風舗装や、和風街路灯の設置など、歴史的風情が感じられる町並み整備を行っております。
さらに、行政のみならず、市民や事業者などが景観づくりに参画・協働することが重要であるため、姫路市都市景観賞や景観遺産等を実施し、景観形成に関する市民意識の醸成を図っているほか、観光交流局や教育委員会と連携して、景観形成上重要な価値がある都市景観重要建築物等を見て歩く、景観タウンウォッチングの開催や、観光促進につなげるため、姫ちゃりを活用した姫路城周遊マップの作成・配布を行っております。
歴史的な町並みを保全するため、今後より一層他部局との連携を図ってまいります。
デザイン事前協議制度の運用内容と課題につきましては、デザイン事前協議制度では、都市景観形成地区などにおいて大規模建築物等の新築等を行う場合に、建築物のデザイン等について、専門家の意見を踏まえた協議を行い、より一層良好な景観形成に向けてきめ細やかな助言・指導を行っております。一方、小規模な建築物はデザイン事前協議制度の対象外となっていることが課題でありますが、現在、景観計画区域内の行為の届け出時において、これまでのデザイン事前協議で出された意見を反映させるなどの指導を行っており、地区全体として調和のとれた景観形成に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目、姫路港と家島港の整備促進について、お答えいたします。
姫路港は、日本経済を支える国際海上輸送網の拠点となる国際拠点港湾として、また、家島諸島や小豆島を結ぶ交通結節点として、非常に重要な役割を担っております。
この姫路港のさらなる活性化に向け、国や港湾管理者である兵庫県に対し、臨海エリアの渋滞緩和と物流拠点としての機能強化を図る、広畑地区と網干沖地区の埋立地を結ぶ臨港道路・網干沖線の早期整備を初め、広畑地区の大水深・岸壁２バース目の早期着工や、航路・泊地のしゅんせつ整備、老朽化が進んでいる港湾施設の対策などの要望を行っているところでございます。
また、昨年度は、兵庫県と連携し、姫路港旅客ターミナルエリアリニューアル基本計画を策定いたしました。
この基本計画では、定期旅客船の券売所や待合所、姫路みなとミュージアム等があるポートセンタービルと、旅客船ターミナルを集約・一体化するとともに、クルーズ客船の受け入れ環境を強化するなど、海の玄関口にふさわしい効果的・効率的な機能配置や、利用者の快適性・利便性の向上、にぎわい創出に向けた内容などが盛り込まれております。
今後、この基本計画に基づき、兵庫県により具体的な整備計画が作成されていくこととなりますが、本市といたしましても、地元の意見が反映されるよう、積極的に関与してまいりたいと考えております。
次に、家島港に関しましては、ガット船やプレジャーボート等の係留による港内のふくそうという課題があり、安全・安心な離島航路の確保及び水域利用の適正化が求められています。
そこで、係留船舶の移転場所として、兵庫県により進められている網手地区の物揚げ場や防波堤の整備促進などの要望を行っているところでございます。
今後とも、地域の経済と生活を支える港湾の整備が着実に進むよう、港湾管理者である兵庫県と協力しながら、整備促進に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、１項目めの７点目、ひめじ街路樹アダプト制度についてのうち、ア、現在の参加状況と今後の取り組み方針についてお答えいたします。
ひめじ街路樹アダプト制度は、３人以上で構成される地域住民や企業、各種団体の皆様に、身近な街路樹の剪定など、道路の維持管理を市と協働して行っていただく制度で、平成21年度から運用しております。
各団体の皆様によるきめ細かな管理によりまして、本市が定期的に行う街路樹の剪定や除草作業を補完する役割も果たしており、実施団体の皆様には、日ごろのご協力に深く感謝しております。
制度の現在の参加状況でございますが、37団体に加入していただいており、姫路市道のうち植栽帯が設置してある460路線の約１割において歩道の除草や清掃などを、年に数回から100回を超えるところなど、各団体の可能な範囲で活動していただいております。
次に、今後の取り組み方針でございますが、本制度を市民、企業の皆様に、さらにＰＲすることで、道路の除草等の経費削減やひいては行財政改革につながるものと考えていることから、現在行っているホームページへの掲載やチラシの配布に加え、新たな取り組みとして、道路供用開始時などにあわせて、地元団体等へ積極的な制度の周知や募集を行ってまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じて、市民や企業の皆様の道路愛護心の高揚を図り、本市と市民との適切な役割分担のもとに協働して行う、ひめじ街路樹アダプト制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの７点目、ひめじ街路樹アダプト制度についてのうち、イ、入札等における参加者に対するインセンティブの付与についてお答えを申し上げます。
本市の入札における、社会貢献に関するインセンティブといたしましては、現在、総合評価落札方式における入札において、環境対策としてＩＳＯの取得状況、災害時等への地域貢献として地域防災貢献事業所の登録、また、障害者雇用などを評価項目として設定をいたしております。
他都市におきましては、地域活動等に対する入札におけるインセンティブといたしまして、格付等級算定での加算、総合評価落札方式による入札の評価項目としての加算などの事例がございます。
アダプト制度等本市施策の推進に当たりましては、入札における参加者に対してインセンティブを付与することにつきまして、当該施策の運用状況、インセンティブによる効果、入札での活用方策について、兵庫県、それから他都市の状況・制度も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの魅力ある教育の推進についてお答えいたします。
まず、１点目のコミュニティ・スクールの現状、課題及び推進計画についてでございますが、本市のコミュニティ・スクールは、小中一貫教育を進める中学校ブロックにおける課題解決及び特色ある教育の実現に向けて、学校、地域住民、保護者の３者による協働を進めることを目的としまして、義務教育学校設置検討の意思を示した白鷺、豊富、四郷の３ブロックに対して設置したものでございます。
現状としましては、豊富ブロック、四郷ブロックにおきましては、義務教育学校の設置に向けた検討を、白鷺ブロックにおきましては、義務教育学校としての地域とともにある教育課程などについて協議を進めているところでございます。
課題としましては、地域住民や保護者の方に、より主体的に学校教育にかかわっていただくことであると考えております。これまでも、各学校のニーズに応じて、地域学習の講師や授業支援、子どもの見守りなど、さまざまな形でかかわっていただいております。これらの学校支援を、より主体的な活動としていただくために、今後、コミュニティ・スクールとして学校運営協議会を中心に、地域の組織的、継続的な学校支援体制を確立していただくことを期待しております。
推進計画としましては、現時点で、全市一律に各学校をコミュニティ・スクールにすることは考えておりませんが、今後も、現行の学校評議員制度を活用しました地域との連携を進めながら、３ブロックのコミュニティ・スクールの活動状況を踏まえまして、本市のコミュニティ・スクールのあり方の研究を続けてまいりたいと考えております。
次に、２点目の総合教育センターの機能充実についてでございますが、総合教育センターは、平成22年の開設以来、学校園・教職員の教育活動の支援を行う教育支援事業とすべての子どもたちの健やかな育ちと個に応じた教育を支援する育成支援事業の２つの事業を担っております。
主な教育支援事業としましては、研修権を持つ中核市としての強みを生かし、独自の研修体系に基づいた系統的・計画的な教職員研修を年間約100回実施しております。それらの研修を通しまして、教職員の資質・能力の向上を図り、学習指導要領の改訂や今日的な教育課題に対応できる教職員の育成に取り組んでおります。昨年度は、延べ約7,000名を超える教職員が研修を受講しております。受講者による評価アンケートにおきましても、研修を受講することにより自分自身の課題解決につながったという項目におきまして、５段階評価で4.4ポイントという高い結果を得ており、他の項目の評価も含めおおむね受講者にとりまして有益な研修を実施できております。
一方、育成支援事業につきましては、相談事業、非行防止活動、発達障害児への支援等に取り組んでおります。
相談事業としましては、昨年度、面談や電話相談を延べ１万回以上実施いたしました。非行防止活動につきましては、日々の校区補導等を実施しますとともにネットトラブル対策講座等を市内学校におきまして81回実施しております。また、今年度は発達障害児への支援を充実させるために、特別支援教育支援員を増員し、111名配置しております。
今後の課題としましては、教育支援事業では校内研修とも結びついた、より一層効果的な研修の実施、育成支援事業では、悩みを抱える子どもたちや保護者への個に応じた支援の充実が挙げられます。
引き続き、学識者等の外部委員で構成される総合教育センター運営協議会による検証・評価を踏まえながら、課題解決に向け、姫路の教育の中核施設としてさらなる機能充実を図ってまいります。
次に、３点目の道徳教育の研究についてでございますが、小学校は本年度から、中学校でも来年度から「特別の教科 道徳」が全面実施されることとなっております。新学習指導要領には、全教育活動を通じて行う道徳教育の要として特別の教科、道徳が位置づけられ、その目標として「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。」と記されております。
本市では、この目標を達成するため、主体的に自分とのかかわりで考えるとともに、多様な考え方・感じ方と出会い、交流することのできる「考え、議論する道徳」の授業をどのように創造していくかについて、研究を進めております。
具体的には、従来から実施しております学校への訪問指導の中で、授業づくりや授業力向上についての指導助言を行うことに加えて、本年度は、新たに３つの研究組織を立ち上げて、道徳の授業づくりについての研究を進めております。
１つ目は、県の補助事業である道徳教育拠点校育成支援事業を活用した、小学校の道徳教育推進担当者会との連携による市内６地区における授業研究会の実施でございます。
２つ目は、総合教育センターの研究員制度を活用した、小・中学校教諭６名を研究員とする道徳科研究班による授業づくりと評価についての研究でございます。
３つ目は、小学校教諭８名を委員とする道徳教育教材検討委員会による、人権教育の視点を取り入れた道徳科の授業づくりについての研究でございます。
次に、４点目の体験学習における海の活用についてでございますが、本市におきましては、環境体験事業や、林間学舎及び自然学校等の実施を通して、各学校が地域の子どもの実態に応じて設定した学習テーマに基づき体験学習を行っており、海や里山、川、水田等のさまざまな自然に親しむことが大切であると認識しております。
海の活用につきましては、平成29年度は、小学校20校が県立いえしま自然体験センターを利用し、地びき網体験やカッター・カヤック体験を実施いたしました。同様に、平成30年度は、小学校20校が県立いえしま自然体験センターや坊勢栽培漁業センターを活用する予定でございます。
また、平成31年度事業開始予定の漁業体験見学船につきましても、水産漁港課と連携を図っており、環境体験事業や自然学校の中で各学校が活用できるよう働きかけてまいります。
次に、５点目の新学習指導要領の導入に向けた課題と対応の進捗状況についてでございますが、新学習指導要領の改訂のポイントにつきましては、児童生徒が何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶか、何ができるようになるかということであり、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善と、さまざまな学習環境を活用した体験的な学びの支援を行うことが課題となっております。
本市におきましては、学力向上推進リーダーを中心とした校内研修の充実を図り、授業改善を進めております。
また、昨年度から、子どもの体験的な学びを支援する仕組みとして、調べる力育成プロジェクトに取り組み、調べる学習等の探究的な学びを推進しております。
学校司書の活用や社会教育施設との連携、ＩＣＴの活用等、子どもたちが学ぶ意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質・能力を伸ばしていけるよう、新学習指導要領の趣旨に沿った教育を推進していくとともに、今後さらにその充実に努めてまいります。
次に、６点目めの特色ある高等学校づくりについてでございますが、アの現在の市立３校の特色をどのように把握しているかにつきましては、市立高校では、自主・自律の精神のもと、生徒が主体的に学校行事を行うことで、地元に根差したさまざまな教育活動を展開しております。
各校の特色としましては、姫路高校は、県立大学との高大連携を中心に、大学や企業の研究者による出張講義や公開講座を行い、探究的な学びを推進しております。
琴丘高校は、グローバルなコミュニケーション力の育成を目指したカリキュラムを編成し、姫路城の英語ボランティアガイドやフランス留学生へのガイド等も実施しております。
飾磨高校は、１年生から、企業が提案した課題解決に取り組む探究型学習「クエストエデュケーション」を通して「自ら学ぶ姿勢」、「学びのスキル」を身につけるキャリア教育を実施しております。
また、市立３高校の生徒が主体的に運営に携わり、協同して取り組む市立合同生徒会を発足し、全国生徒会サミットやユニバーサルスポーツ大会の開催など、生徒会が活躍する場を設定しております。
このように、３校が連携し、協力することで市立高校ならではの特色を出しております。
次に、イの特色を推進するための方策と可能性につきましては、市立３高校の特色を打ち出す各校の先進的なカリキュラムマネジメントを支援するとともに、３校の連携の充実を図る必要がございます。
新学習指導要領におきまして、「総合的な学習の時間」から「総合的な探究の時間」に変わることを受け、教育委員会では、昨年度、探究的な学びを支援する学校司書をすべての市立高校に配置しております。さらに、本年度、県立高校に先駆け学校図書館にＩＣＴ環境を重点的に整備することで、高大接続改革にも対応することのできる学びの場を実現してまいります。
また、海外姉妹都市交換交流事業や小高連携事業の実施、高校生議会の開催、キャリア教育推進の一貫として、ひめじ企業見学バスツアーを通して、ふるさとひめじを愛する生徒の育成を目指しております。
これらの魅力ある取り組みにつきまして、市立高校だよりとしてまとめて市立高校・中学校に配布したり、ホームページを充実したりすることによりまして、積極的な広報・情報発信にも努めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
桑原下水道局長。
◎桑原秀明 下水道局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは、３項目めの低地浸水対策についてお答えいたします。
まず、南大津地区の浸水状況についての認識とその対策についてでございますが、当該地区につきましては、高潮や洪水のおそれがある際に、排水機場の運用により、汐入川及び西汐入川の水位を下げるよう努めており、浸水被害の軽減に一定の効果が上がっているものと考えていますが、議員ご指摘のとおり、たびたび浸水が発生していることから、施設整備による対策が必要であると認識しております。
具体的には、雨水計画の見直し結果に基づき、早期の対策として、大津排水路及び上流の既存水路の排水及び貯留能力の向上を図るため、汐入川の河口にポンプ場の建設を進めてまいります。
また、中・長期の対策として、調整池やバイパス管の整備の検討を進めてまいります。
次に、市全体の雨水計画についてでございますが、近年の集中豪雨対策として、平成25年度に降雨強度を従来の５年確率降雨から10年確率降雨に変更するとともに、流出係数を見直しました。それらの指標の変更により、市街化区域約１万ヘクタールについて、雨水計画の見直しを順次行っているところであります。各排水区につきまして、早期、中期、長期の対策をまとめ、事業計画に基づき、順次整備を行い、浸水対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、坂本 学議員の質疑・質問を終了します。
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員 （登壇）
新しい風ひめじの伊藤でございます。
久しぶりに一問一答を使わしていただきます。
議会制民主主義におきまして、議会の存在する意味は何か、果たすべき役割は何かという原点に戻って考え、本当に市民のために必要な議会にしたいと、もがきながら11年が過ぎてしまいました。その間に、議会基本条例が制定され、本会議における議論のスタイルも変わっていきました。しかしながら、議長は地方自治法の規定とは異なり、今も１年ごとに交代する慣行で選ばれ、本会議の個人質問と言われる一般質問の持ち時間は各個人に与えられておらず、会派に割り振られ、我々の会派は３人で45分であり、今回も２人質問いたしますが時間的に十分とは言えません。１人会派に至っては年間40分しかありません。
今回、44人の議員のうち、11人が質問に立ちます。これが平均とすれば、議長でさえ質問に立ち、毎回ほぼ全員が質問に立つ議会と比べると、静かな議会であり、まだまだ議会を活性化させるために見直す中身はあります。
一方、近くの市では、議員への答弁は市長がほとんど対応というところもありますが、本市では、市長の答弁の割合は本日のこれまでの、お２人の答弁に対しましても、19項目中２項目という答弁であり、市長答弁のない議員もあります。トータルでは、質問に対し１割少しがせいぜいという残念な現状です。
いずれにしても基本となることは、議会は討論の場であるという認識だと思います。当局とだけでなく、議員間同士でも自由な討議が行える場に変えていくことが今も課題ではないかと考えています。
まず、人口減少時代の姫路のまちのあり方についてという観点で質問します。
総合計画における重点的な取り組み「人口53万人を維持する方策」と「多核連携型都市構造を構築する方策」を掲げてありますが、ことしから３年間が現総合計画最後の第４次実施計画であり、最後の具体的な取り組み、とりわけ姫路らしい味つけのされた姫路独自の取り組みをどう展開されるのか伺います。
以上で、第１問を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
伊藤議員のご質問中、人口減少時代の姫路のまちのあり方について市長答弁をいたします。
第４次実施計画の具体的な取り組みについてでありますが、総合計画における重点的な取り組みのうち、「人口53万人を維持する方策」につきましては、本市ではこれまでも姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」のもと、家庭や子育てに夢や希望を持てる少子化対策、地域経済を活性化し雇用を創出する産業の振興、定住を促進する生活環境の整備に取り組んでまいりました。今後も引き続き、総合計画の第４次実施計画及びひめじ創生戦略に基づき、待機児童の解消に向けた施設整備など教育・保育の提供体制の確保や、企業誘致、中小企業者に対する事業承継の支援、インターンシップ・ＵＪＩターン促進など学生等の就職活動への支援等を実施してまいります。また、「多核連携型都市構造を構築する方策」につきましては、総合計画において設定した土地利用ゾーンや地域核等と地域生活圏、都市軸と交流連携軸といった都市構造の考え方のもと、都市計画マスタープランに基づく地区計画制度の活用や、土地区画整理事業など市街地の整備改善を推進するとともに、公共交通を中心とした総合交通計画に基づくコミュニティバスの運行・鉄道駅周辺の整備など公共交通の利便性の向上等に取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
早速、市長の答弁ありがとうございました。
ひめじ創生戦略は初め、さまざまなものとの関連、非常にミックスされたこれからの事業展開っていうのが期待されるところなんですが、この第４次実施計画を見ましたときにコンパクトシティを目指すため、この３月に策定されました立地適正化計画との関係が一般的にはわかりにくいのではないかと思いますが、どう関連し、どう展開されるのか。これについてお伺いいたします。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
立地適正化計画、これは総合計画に掲げる、今議員ご指摘の多核連携型コンパクト都市構造、これを前提としながら、都市計画区域内に具体的に居住を誘導していく区域、都市機能を誘導していく区域を定めたものでありまして、第４次計画において推進する土地区画整理事業や、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画に掲げる事業などさまざまな誘導施策と関連してくるというものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
どうもありがとうございます。
質問を続けさせていただきます。
確かに、今市長からご説明のあったとおりかと思いますが、なかなか誘導するってのは非常に難しい中身になろうかと思います。そのときに、周辺部がどういう格好で残っていくのかなっていうのが、なかなか見えない部分がございます。合併した地区、特に今回ですと、夢前、安富地区、そういった方々、地域の方々のどういう思いで、立地適正化計画の中には入ってこないエリアなんですけれど、姫路が多核連携型と言いながら、どういう形でこれからその地域が残っていくのかっていうのが大きな課題になろうかと思いますが、まず、合併して以降、旧の４町の人口の動きについて、その点お教えいただけますでしょうか。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長
お尋ねの合併４町の人口の動きでございますが、直近の平成22年と平成27年の国勢調査の比較で見てみますと、姫路市全体の人口は0.1％の減少となっておる中で、旧姫路市地域においては0.5％の増加になっております。一方で、今お示しの合併４地域については6.1％の減少となっております。さらに、ご指摘のありました夢前地域では6.3%の減少、安富地域では同じく6.3%の減少ということになっております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
国調で見た場合に、旧姫路市そのものは人口は若干ふえたというところもありますが、周辺部では減っていっている。それはある意味誘導しているという部分とも符合する部分があるのかとは思いますが、ただ、そうは言いながら、実際にすべての人たちがそういう格好で動いていくのがいいのかどうかっていうのも、非常に難しい選択、課題があろうかと思います。そういう面で、やはり私自身は、もともとの姫路市の考え方として、多核連携と言った場合に地域核というものがございます。その地域核をしっかりしていくことが非常に大切ではないかと思います。ここではそんなに詳しい議論はしませんけれど、やはり地域核に、例えば姫路市の行政的な部分をもう少し動かしていくとか、ある意味、国土で言えば東京一極集中っていうのは非常に大きな問題、これからの大きな課題になると思いますが、それを分権するような格好で、姫路市内での分権っていうような形も、もう少し、もう一度、考えてもいいのではないかと思いますが、ご意見もしあればお伺いしたいと思います。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長
おっしゃるとおりですね、均衡ある発展というのが市の発展につながるわけでございまして、特に今ご指摘の夢前、あるいは安富地域等の、現在進めております立地適正化計画の対象外の地域につきましては、森林・農業・漁業といった土地利用の増進、土地利用ゾーンの設定でありますとか、また住みよい生活圏の形成を図る、先ほどおっしゃった地域核、こういった位置づけ、また、都市部との交通の連携軸、こういった取り組みもしておりますので、今後とも均衡ある市内、市域の発展を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
それでは、２問目の項目に入らせていただきます。
姫路の魅力ある街並みづくりについてお伺いします。
世界遺産姫路城の魅力は、単にお城だけでなく、周辺に歴史的な街並み景観が残されることで、その魅力がさらに増すと思います。また、お城を訪れる人々も、お城だけでなく、城周辺に残る街並みを楽しみながら散策することなどで姫路という町を訪れる楽しみがさらにふえます。世界遺産にバッファゾーンという概念があるのも周囲と一体化した景観が大切であるという証左ではないだろうかと思っております。
姫路市内には残していきたい古民家や町家、商家が幾つもありました。今は高層のマンションになってしまいましたけれど、残せておればどれだけ城下町らしい風情があり、よい景観を形成したのであろうかと残念に思う建物が幾つもあります。そういった景観を守るためなどに使える補助制度として、どういったものがあるのか。また、歴史的な景観を生かす姫路独自の取り組みにはどういったものがあるのか。そのあたりをお聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
景観を守るためなどに使えます補助制度につきましては、都市景観条例に基づき都市景観形成上重要な価値があると認める建築物等を都市景観重要建築物等として指定し、建築物等の所有者の適切な維持管理を支援するため、外観の修繕費用の一部について助成を行っております。また、市民団体による景観形成に関する自主的な活動費用の一部についても助成を行っているほか、野里街道地区においては、建築物を歴史的な街並みに調和する外観に改修する費用の一部を助成しております。
次に、歴史的な景観を生かす取り組みについてでありますが、歴史的な建築物や街並みの保存に関する理解を深めてもらうため、都市景観重要建築物等を見て歩く景観タウンウォッチングを開催しているほか、姫ちゃりを活用し、姫路城周辺の歴史的な街並みや景観スポット等を周遊する、姫路城周遊マップを作成し配布しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
実はこないだ松本行ってたんですが、松本から、今、高山、白川郷、それから金沢というのが１つのミシュランのグリーンガイドに、三つ星ルートというような格好で１つバスが今走っています。これはなぜかということをやっぱり考えていただきたいなと。松本も姫路もミシュランの当然三つ星、なってるんですけれど、このあたりがうまく形成しながら１つのゴールデンルートになってまして、実はそこ高速バスが今走ってます。高速バスの８割ぐらいは外国人が乗っているというような話まで、こないだ聞いてきました。そういった魅力づくり、やはりほかと手を組みながらどうやって魅力ある町にしていくかっていうのは非常に大事なまちづくりになるのではないかと思います。それはひいては自分たちが地域、郷土に対する誇りを持つということにもつながろうかと思います。そういった面で、やはり街並みも１つは残していくという、そのときに姫路独自でいろんな補助制度つくっていけないのかな、というような気もします。実際に先ほどお話し聞いた中で、本当に姫路がこういう格好でやるんだっていうような部分がなかなか感じにくいと思いますが、今のままで本当にいいのでしょうか、再度お聞きします。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
今現在、議員おっしゃるように、そうしたことへの、どういうふうに踏み込んでいくかということで、今現在我々のほうで空き家等の活用例につきまして、使用可能な制度でございますけれども、姫路市の空き家バンクに登録されている物件を活用するための改修費の一部を補助する空き家改修支援事業というものを、一昨年ですか、たしかつくったはずでございます。こういったことも含めまして、いかに既存の風情の残る町家等を残していけるかといったことに関しましては、しっかりと今後とも都市局としては取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
多分これからどんどん空き家がふえてくる。それに対して今空き家バンクみたいな格好で対応しようということですが、先日の新聞で、市之橋の北側の材木町のところ、非常に気になっていた建物が一応若い女性が頑張って何とか保存されて今度新たに活用されるというような話もございます。ただ一方で、城西小学校の南側に霑さんというお店がありましたけれど、ここなんかがまあ一応年数たったのでもう閉めちゃうんだっていうような残念なお話もあります。やはり古い建物をいかに活用するかというあたりを、もう少しうまく、大胆にやはりやっていただきたいなということを思います。それは要望ですけれど。
この３月に国土交通省から歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドラインというものが出されてます。このガイドラインづくり、兵庫県、神戸市は深くかかわっています。今後この条例づくりに向けてですね、姫路市としてはどう考えておられるのかお聞きします。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
国土交通省から出されましたこのガイドラインにつきましては、私どももしっかりと承知しているところでございます。本市におきましては、そのガイドラインを参考にしながら、歴史的な価値のある建築物については活用できるよう、総合的に調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
調査、研究と言うんじゃなくてですね、積極的に検討するとせめて言ってください。
次に、３項目め、「音楽のまち・ひめじ」創りの本気度についてっていうことでお伺いします。
新文化センターの設置に向けては着々と進んでいます。まだまだその内容等の課題も残ってるのではないかと私は思います。ハード面につきましてもいろいろと議論したいところはありますが、特にソフト面について、きょうは市長もおっしゃってましたように、これから非常に大事なものがございます。議会としても、これからも本当はもっと積極的に関与すべき課題だと思っておりますが、残念ながら特別委員会での議論がなくなってしまうっていうのは非常に残念なんですけれど、それはさておきまして、ここではソフト面を中心に質問をさせていただきます。
４月からの新年度からの展開において、新しいものは何でしょうか。変わったものは何か、お伺いします。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
４月からは、ご承知のとおり、公益財団法人姫路市文化国際交流財団において、芸術監督として池辺氏が、音楽プロデューサーとして多戸氏が就任したほか、音楽事業の企画・運営経験のある職員を採用いたしました。
また、市の担当課にも音楽に精通した職員を配置するなどソフト面の充実を図る体制を整えてございます。
今後は、芸術監督の指導・助言や音楽プロデューサーの指揮のもと、事業の核となる音楽イベントの企画、ホームページなどを活用した情報発信、アーティストバンクの効果的な活用、子どもたちが音楽に触れ合う場の提供などに力を入れていく予定でございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ありがとうございます。
確かに、芸術監督を置き、それから音楽プロデューサーを配置したっていうのは非常に大きな進歩ではないかというように思います。ぜひとも今以上にいいものをつくれる体制づくり、そして、そういった専門家の方のおっしゃる部分もうまく取り入れながら、姫路市独自のやはり展開っていうのは期待したいと思います。
実は先日、金沢行ってきましたときに、金沢はなかなかもう10年やってるらしいんですが、これがジャズストリート、それから、翌年からアカペラ・タウンっていうような、こういったイベントを、これは８月、こっちは９月にやってます。この辺、実はジャズストリートが始まったっていうのがもともとはなぜかと言うと、商店街の活性化みたいなところから話が出てます。現実に今どれぐらい人が来るのって言ったら、このジャズストリートでは大体10万人前後、人が金沢に集まってきて、その時期に今度見に行きたいって話したら、「なかなかホテルがとれませんよ。」って言われてしまったんですけれど、それぐらいうまく、それからアカペラ・タウンは学生が中心なんですけど、うまく展開されてます。こういったまねしろと言うんじゃなくてですね、こういうあちこちで音楽楽しめる空間づくりっていうのが、これから非常に大事じゃないかなと思うんですけれど、今の状況、姫路市におけるこういった音楽のまちづくりの成功度って言いますか、どの程度でお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
金沢ジャズストリートや金沢アカペラ・タウンは、行政がかかわりながら、商店街や学生の方々が主体となって毎年多くの人を集めてるということから、市民と事業者との協働による地域活性化の成功例だというふうに考えてございます。
本市においては、音楽を通じてにぎわいをつくる事業といたしましては、文化国際交流財団が姫路ジャズフェスティバルや姫路ミュージックストリートなど数多く行っておりますが、ご指摘の案のような展開はございません。
今後は、幅広い世代の市民に事業の担い手として主体的に参画してもらうような事業を、新たな体制のもと、考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
幸い、新たに芸術監督を置かれたり、音楽プロデューサーの多戸さんにも来ていただいているという、あのあたりも含めていろんな格好でこれから展開できると思います。そういう面で期待しておりますので、ぜひとも楽しいまちづくりをしてほしいなというような気がします。
一方、実はこれはちょっと今年度総務委員会でも話がありましたが、文化センター初めさまざまな施設の使用料の減免制度が見直しになるという話がございます。この廃止っていうのがですね、今のところ廃止の方向で検討されておって、これがそのままもしいくのであれば、「音楽のまち・ひめじ」っていうのを展開する上で、冷や水をかけるようなことにならないかというような気がしますが、そのあたりについていかがでしょうか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
後援による使用料の減免等のことについてでございますが、「音楽のまち・ひめじ」の推進はもとより、市民の文化の振興を図る観点から、文化団体等に対して、減免にかわる何らかの支援策というのは必要と考えており、現在、その制度設計を考えているところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
どうもありがとうございます。
ぜひとも、前向きにいい方向で結論を出していただきたいなと期待をしておきます。
次に、姫路の地域医療についてお伺いしたいと思います。
姫路市は、これまで病院を持たない地方公共団体として行政運営を続けてきました。国、県、それから民間の300床前後の基幹病院が体制があり、市内の地域バランスもうまくとれたのではないかと思います。東から国立医療センター、マリア病院、姫路日赤、県立姫路循環器病センター、製鉄記念広畑病院と、それなりに市内の地域バランスはとれてきたと考えていますが、残念ながらこれが今、方向が少し変わろうとしています。これまでの医療体制にどういった課題やよさがあったと、地域医療に責任を持つ姫路市としては、どうお考えでしょうか。
姫路における地域医療の方向性は誰が決め、その責任は誰が持つのかということについて、当局のご見解をお伺いしたいと思います。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、これまでの医療体制の課題やよさについてでございますが、本市ではこれまで５つの基幹病院と他の医療機関がそれぞれ特色を生かし、連携と役割分担を担いながら医療を提供してきていただいたものと認識をいたしております。
一方で、本市の医師数は全国平均や県平均を下回っている状況が続いておりまして、救急医療体制の確保にも困難を来している状況にございますことや、救急医の分散配置などから３次救急医療において十分な対応ができていないなどの課題がございます。
次に、地域医療の方向性についてでございますが、医療の中でも、特に入院医療を必要とする患者は、市域を越えた受診行動が多く見受けられることから、広域的な対応が必要とされているところでございます。そのため、兵庫県保健医療計画では、生活に密着した保健サービスの提供とプライマリーケアの確保を図るための一次保健医療圏域は市町単位の区域とし、入院医療を提供する体制の確保を図るための二次保健医療圏域は中・西播磨５市６町の播磨姫路圏域を設定して、適切な保健医療サービスの提供が進められております。同計画では、全県版が本年４月に策定され、圏域版の策定が本年度に予定されているところでございますので、その策定に当たりましては、本市も参画し、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。
本市といたしましても、今後とも地域医療連絡会議を開催し、市の医療課題や方向性等について医師会や医療関係者等から継続的にご意見を伺いながら、兵庫県と連携し地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
先ほどのお話の中で二次保健の医療の関係で言えば、それは中・西播磨の医療圏域で考えるということでしたが、その場合に、逆に東へ行くっていうのは、西を考えた場合に、それで正しいんでしょうか。
今、少なくとも製鉄記念広畑病院、それから姫路循環器病センターっていうのは、ある意味姫路市内においても西、それで、中播磨、西播磨医療圏域考えたときには、真ん中よりはずっと東ではあるんですけれど、それをさらに東の端へ持って来るということは正しいのかどうか。それについて、もしコメントあればお聞かせください。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
新病院の位置につきましては、東の端に持って行くというイメージというより、交通結節点で、姫路駅を中心とする西からもＪＲを通じてアクセスしやすい、交通の便利なところに行くという、より広域的な対応が可能になる位置だと考えております。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
位置、ちょっと文句を言いたいんですが、要するに、もし広畑であれば昔のように電車を真っすぐ走らせるとすればそんなに遠くはない。かえって駅からちょうど今度東姫路駅との間ぐらいにあるような中途半端なところのほうが、そして交通量の多いところのほうが不便ではないかという気もするんです。その辺はいかがですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
高度救急、専門的な医療を担う機関としては、やはり姫路駅を中心とするほうがアクセス性にはすぐれていると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
ちょっとそれは勘違いかもわからないなという気はするんですけれど、それはともかくとしまして、製鉄記念広畑病院が動くことの影響は本当に大きいと思います。南西部の医療の空白をだれが埋めるのか。これについてお聞かせください。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
先ほどから答弁をさせていただいておりますが、移転後の医療体制、圏域全体につきましては、３次救急を担う製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターが統合再編し新県立病院が整備されることで、より高度な医療が可能になると考えております。
また、南西部地域におきましては、40床の増床が予定され機能充実が図られます網干のツカザキ病院と広畑の後医療機関を三栄会が一体的に運用をされることで、２次救急医療など、必要な医療の提供を行っていただけるものと考えております。
なお、三栄会は平成29年に公的医療機関の１つである社会医療法人の認可を受けていることや、ツカザキ病院は救急搬送を基幹病院と同等の件数を受け入れられていること、また今後さらに救急機能の充実を図られることから、市南西部地域における医療機能の中心としての役割を果たしてもらえるものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
今の説明で、私は十分だと全然思ってないんですけれど、少なくともことしの２月に議会で議員決議をした部分がございます。あの中にどう書いてあったかと言いますと、下記の事項を必ず実現するよう強く求めるという決議です。これの１番、３番、５番、どういう中身だったか、ちょっと確認したいんですが。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
まず、議会の決議の条件といたしましては、急性期機能を有する医療機関を誘致することと、誘致に当たっては新たな医療空白地帯が生じないようにすることが掲げられております。ほかの条件につきましては、医療関係者への情報提供や理解を得ること、後病院の交通アクセス等の確保を図ることなどがあったと認識をいたしております。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
先ほどのおっしゃっていただいた１つ目ですね。新たな医療空白地帯が生ずることがないようにすることということを言っております。それで、これが前の、要するに製鉄記念広畑病院390床ほどあった部分とどれだけの差がありますか。
これで本当に十分、後医療になっているのかどうか。その認識を伺います。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
製鉄記念広畑病院の病床数は現在392床でございまして、新たに三栄会さんで見ていただける病床数は100床を予定いたしております。高度急性期なりは新病院のほうに行きますので、100床で急性期機能を果たしていただけるものと認識をいたしております。
以上です。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
急性期機能はほかへ行くわけですね。十分な部分が本当にあるのかどうか。
３つ目に何があったかというと、他の基幹病院との適切な連携体制を構築するっていうことも書いてます。これは実際にできてるのかどうかっていう、これは姫路市知らんという話になるんかもしれないですけれど、少なくともそれは必要だと思いますし、それから５つ目に市民に対して丁寧な説明を行うことという話があります。これ３月18日にされてますけれど、そのときの状況はいかがでしたですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
３月18日の住民説明会で伺っている件といたしましては、現在の製鉄記念広畑病院と比較して、病床や診療数が減少することや後医療機関の医師確保、診療情報の引き継ぎ、透析治療の継続に関することなど、さまざまなご意見を伺いをいたしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
そのときのやりとりはどういうやりとりがあってですね、それに対して、後どういう格好でフォローされているのか。その辺も教えてください。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
このご意見に対しましては、今の病床数も残っておりませんので、今残っている病床を最大限に配分して、現在できる最善の策でやらせていただきたいというご説明でご理解をお願いをしたところでございます。あと病床の診療科目の拡大についての意見も多くございましたが、その点につきましては、４者で説明会を開催をしておりますので、後医療を担っていただける三栄会さんも聞いていただけますので、まずは今の計画で進める準備をさせていただきまして、今後の需要等に応じて検討をいただけるものと思っております。それと、この説明会以後３月20日に開催をされました中播磨圏域健康福祉推進協議会医療部会においても、この意見を反映して、もともと配分されていました90床に10床を加えて、合わせて100床の床配分がされたところでございます。
その後、県と製鉄記念、三栄会と連携し、本市の医療体制の充実に向けて、市も含めまして協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
たった10床足して、それで終わりですか。
要するに、あのときの決議は本市南西部地域の医療提供体制を確保するというのが大きな中身になっています。少なくともそれと同等に近いぐらいのことができないということであれば、県に対して「それはやめてくれ。」と言うべきじゃないんですか。それについていかがですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
もともと病院が循環器と統合して、高度なり専門的な部分は移転しますので、同等の医療機能がそこで存在することは、もともとは不可能だと考えております。
現在の網干のツカザキ病院と一体となって、体制を整えていただきますので、現体制でできる最大限の努力なり検討はいただいているものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
それで本当に十分説明できるのか。それから本来は議員決議したときの中身とやっぱり十分なってない。これを少なくとも必ず実現するよう強く求めるということに対して、今の状態だったら、私はその決議に反した状態で移転させるという。１つの方法としては、姫路循環器を製鉄記念広畑病院のあの場所に持って行ったらいいんじゃないですか。それは県が決めることかもしれないけれど、それぐらいのことを姫路市として言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長
この件に関しましては、県とも十分協議、相談をして進めておりますので、現在の計画が確実に実行できるように進めていきたいと思います。今の状況で当初申し上げてました急性期機能を有する医療機能の確保はできておりますので、南西部医療につきましては十分条件を満たしているものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
いずれにしても、ここではちょっと時間がないので、もうやりとり、また続くと思いますが、次に５項目め、いずれにしてもですね、３月18日の説明会、住民に対する説明やったわけですから、それに対して後フォローをちゃんとしてくださいということは、まず要望しておきます。
次に、最後の５項目め、元姫路市立船場幼稚園の跡地の利用について伺います。
姫路市内の就学前児童の育つ場所について伺います。ゼロ歳児から２歳児までの子どもたちのうち、保育所を利用している割合はどれくらいあるのか、まずお伺いします。
○今里朱美 議長
牛尾
こども育成担当理事。
◎牛尾咲子
こども育成担当理事
本市のゼロ歳から２歳までの子どもは、ことし４月現在で約１万3,200人、そのうち、保育所等を利用している子どもは約4,800人で、全体の約36％となっております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
少しふえてきたのかなと思うんですけれど、ただ、そうは言いながら、特にゼロ歳児なんか非常に割合は低いと思います。保育所を利用しないで育っている子どもたちは、どういう育て方をしているのか。どういうイメージを抱いてられますでしょうか、お伺いします。
○今里朱美 議長
牛尾
こども育成担当理事。
◎牛尾咲子
こども育成担当理事
先ほどの残りの部分になりますが、残りの約64％、約8,400人につきましては、自宅で保護者が養育をされているものと思われます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
保護者が多分、児童センターに時々連れて行ったり、それから、小型児童館っていうのがありますから、そういったところへ連れていらっしゃってるのかなと思います。
ただ、なかなか、それだけでもひとり親で、１人子どもがいるっていう家庭なんか最近ふえてますので、なかなかしんどい育ち方をしてるんではないかと思います。今後は、保育所の充実ということで、もっと子どもたちが保育所で育つ可能性はあるとは思いますが、今後、ただ、保育士の確保の問題とかいろいろあって、なかなかすぐにはいかないだろう。そういうときにどうするのかということで、実は平成21年の第２回、それから平成22年の第１回で、私は武蔵野市の例を引き合いにして、こういうやり方はできないか、という提案をしたことがございますが、その後、たまたま船場幼稚園の跡地は、面白山児童センターなどの改修に伴って、移転先などで使われていました。
今後、そういった使い方っていうのは、船場幼稚園の跡地についてはあるんでしょうか。
○今里朱美 議長
牛尾
こども育成担当理事。
◎牛尾咲子
こども育成担当理事
議員ご質問の、船場幼稚園の跡地に新しい子育ての拠点をということについてでございますが、船場校区には地域子育て支援拠点として中央保育所が、また近隣に面白山児童センターもあることから、新たな拠点施設の整備計画はなく、児童センター等のこども育成部所管施設の改修に伴う仮設使用の予定も現在のところございません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
子育てをされてるお母さんたち、特に、ゼロ歳児、１歳児、小さい子どもさんを抱えている方っていうのが、例えば大きな道路が１つあっても、そこを越えて行くっていうのはなかなかしんどいところがあります。そういった面で、これは少子化対策ともつながるんですけれど、ぜひとも近いところに子育てができる場所をやはりつくってほしい。最低、小学校区に１つ、ないしは２つぐらい本当は欲しいなと思います。そういった場合に、そういった場所に、そのときも提案したんですけれど、高齢者の方が一緒に集える場所にもしてほしい、という提案をさせていただいてます。そういった使い方を、ぜひともしていただきたいということで、例えば、そのときに提案させていただきましたように、船場幼稚園の跡地、当分使う予定がないのであれば、地域に貸していただいて、そして、子育ての拠点にする。これは地域である程度完了するという前提になりますけれど、そういった形で使わしていただければとも思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○今里朱美 議長
牛尾
こども育成担当理事。
◎牛尾咲子
こども育成担当理事
地域子育て支援事業でございますけれども、現在、市内27カ所で実施をしております。今後は、子ども・
子育て支援事業計画に基づき、全市域における設置状況やニーズ量等を勘案いたしまして、平成31年度までに、さらに２カ所設置することとしております。市内の児童センターがない校区を対象にいたしまして、児童厚生員が巡回する移動児童センター事業の展開の中で、船場校区におきましては、公民館と小学校を会場といたしまして、昨年度は13回実施し、355人の参加をいただきました。また、地域の子育て支援団体の育成支援を図るための取り組みとして、児童センターから社協支部「なかよしせんばっ子」に講師派遣を行いまして、親子連れを含め、地域の方にご参加をいただいております。今後も地域の子育て支援団体等のご協力を得ながら、各拠点施設からサテライト方式で全市域への事業展開を進めることにより、在宅の親子等の利用者のさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
32番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
もう最後に要望だけしときたいと思いますが、いずれにしても、やはり37カ所、それを幾ら少しずつふやしても、しょせん小学校、今69ですけれど、69小学校区あって、これやっぱり120〜130カ所ぐらい欲しい。そうじゃないと、年に13回行きましたというところで、お母さんたちっていうのは、もう少しフォローする必要があろうかと思います。子育ての、本当に役に立つような形の体制づくりっていうものをよく考えていただければと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○今里朱美 議長
以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時05分休憩
──────────────────────
午後３時27分再開
○今里朱美 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
７番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員 （登壇）
皆さん、こんにちは。
本日４番目となりましたので大分お疲れのこととは思いますけれども、しっかりと質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは通告に基づきまして、６項目にわたりまして質問をいたします。
まず１項目めは、節目の年を迎えての本市の取り組みについてお伺いいたします。
本年は兵庫県が誕生して150年目になり、県ではさまざまな記念事業の取り組みがなされています。
一方の本市は、ことしは市制生誕129年目、来年が130周年という10年スパンでの節目の年となります。
石見市長はこれまで、現在・過去・未来の市民に責任を持てる持続可能な都市の姿である「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を目指してこられました。我々が生きているのはもちろん現在ですが、その現在の姫路があるのは、先人がこの町の礎をこれまで築いてこられたからにほかなりません。
今、本市が力を入れておられる観光分野においても、例えば姫路城がこの町になかったとしたら、果たしてどのようになっていたでしょうか。130年という節目には、もう一度過去を振り返ることが大切だと私は考えております。その上で、131年目以降続いていく姫路市制の未来が明るいものとなるように、その責任をもって礎を築かなければならないのは、現在市政に携わる我々一人一人であります。
これまで「現在・過去・未来」への責任というキーワードを掲げて市政運営に取り組まれておられる石見市長の、130年の節目の年を前に、熱い思いをまずはお聞かせください。
また、今期の任期が終了する４月以降に向けて、現状ではどのようなお考えをお持ちなのか、率直な思いをお聞かせください。
さて、姫路市制を持続可能なものにするためには、しっかりと未来の都市の姿を想像する計画が必要であります。平成21年度から始まった現総合計画であるふるさと・ひめじプラン2020は、幸せ・感動・夢あるまちの実現に向けてさまざまな施策や事業を展開し、今年度からは最終３カ年の事業計画を示した第４次実施計画がスタートしております。第１次・第２次・第３次という３カ年ごとに社会情勢は大きく変化を遂げてきましたが、その都度適正に対応して計画を策定してこられたことには敬意をあらわします。
しかしながら、計画は策定して終わりではなく、計画が実現するように広く市民の皆さんに理解や協力を求めることが不可欠であります。第３次の期間中だけを見ても、平成27年度、28年度は７つ、平成29年度は６つの重点施策が掲げられてきましたが、それらの計画が市民や本市のまちづくりにとって実のあるものとなったのかどうか、その総括をお示しください。
さて、今年度はそうした現総合計画の締めくくりとなる第４次実施計画がスタートしての初年度ではありますが、現在市政に携わり、本市の未来に責任を持つためには、早くも次のステップの取り組みが求められていると私は考えます。現在の総合計画であるふるさと・ひめじプラン2020の終了後を見据えた新しい総合計画の策定に向けて、当局としてはどのようなスケジュールで、どのような姿を目指していかれるのか、現段階でのお考えをお示しください。
さて、冒頭に述べたように、本市においては来年が市制生誕130年という記念の年となります。県政の150周年よりは節目のインパクトは多少小さく感じるものの、それでも10年スパンの大切な節目であることは間違いありません。次の10年にいい形でつなげるためには、まずは130年目の取り組みが大切であります。
本市の今年度予算の総務費の中には、市制130周年記念式典準備経費として1,250万円が計上されていますが、これは、130周年においては、あくまでも式典の実施のみを考えているという意味のあらわれなのでしょうか。
同じく市制130周年を迎えられる他都市を見渡すと、記念式典の実施は当然ながら、市制130周年記念といった冠を付与する冠事業の実施や、市制の歴史・歩み・魅力を紹介する記念冊子の発行や記念動画の作成、また年度内に完成する施設等に記念施設という位置づけをするといった取り組みが計画されているとのことであります。同じ130周年を迎える本市との温度差が、どうしても感じられてしまうのは私だけでしょうか。
毎年４月１日には市制記念式典が開催されておりますが、130年を迎える記念の年であっても、毎年の繰り返しに少し手が加えられた程度のもので果たしてよいものかどうか、当局のお考えをお示しください。
また、節目の年を単年度だけのものとしてとらえるのではなく、この先10年、20年という未来につなげるために、どのような記念事業を計画しておられるのか、現時点でのお考えをお示しください。
さて、本市におけるもう１つの大きな節目と言えば、ことしが姫路城の世界遺産登録25周年であるということです。ユネスコの世界遺産に姫路城が法隆寺とともに日本で初めて登録されたのははや25年前ですが、思い返せば当時小学生だった私も、日本で初めて世界遺産に姫路城が登録されたことを非常に誇らしく感じたものです。
今年度に入り、文化財としての維持保存と次世代へと価値を引き継ぐことを目的に、姫路城世界遺産登録25周年記念事業が大々的に取り組まれております。
先月開催された第69回姫路お城まつりも、３日目はあいにくの天候だったものの、３日間で10万3,800人という来場者のもと盛大に開催され、また今週土曜日には、第２回の城郭市民セミナーである「熊本城普請と災害」が城郭研究センターで開催予定であるなど、今年度は冠事業がメジロ押しの１年となっております。
さきの経済観光委員会でも示されたように、今後の大きな事業としては、11月に予定されている全国将棋サミットや姫路城の夜間公開事業、また来年２月の乾小天守の特別公開などが挙げられますが、何より注目されるものは、第５回の世界遺産サミットの本市での開催だと思われます。
世界遺産サミットは、世界遺産が所在する自治体の関係者がその保全や観光面での活用について意見交換を行うもので、国内外への発信力が非常に強い会合でもあります。姫路城が世界遺産に登録されて25周年となることしに、本市で世界遺産サミットが開催されることは非常に光栄であり、２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市の魅力を力強く発信する絶好の機会になると考えます。
11月のサミット開催まで残り５カ月となっておりますが、現段階での本市の準備状況、また全体会・分科会・エクスカーションにおける他都市の方々の受け入れ態勢、そしてサミットを契機に国内外に対する本市の魅力の情報発信への力強い意気込みをお示しください。
また、今定例会に議案第57号として姫路市公園条例の一部を改正する条例が上程されております。これは、三の丸広場や好古園、美術館の庭などに利用料を定め、展示会や博覧会での利用ができるようにするというものでありますが、そういったユニークベニューの開催がいよいよ可能となることは、以前に本会議でこの内容について質問した１人として大変楽しみにしております。
日本における世界遺産登録の第１号のお城を持つ自治体として、また世界遺産サミットを開催する都市として、三の丸広場などの姫路城周辺において開催されるユニークベニューを通して、本市の魅力を国内外に広く発信してはいかがでしょうか。特別感や地域特性を演出するというユニークベニューの本質に本市ほど合致する自治体は珍しいと考えますが、当局のお考えをお示しください。
さて、先月のお城まつりには、同じく世界遺産登録25周年を迎えた法隆寺の所在自治体である奈良県の斑鳩町がブース出展を行われました。これまでつながりのなかった自治体に対して、今回の25周年という世界遺産を通した新しいつながりが芽生えたことはうれしい限りですが、今回限りで終わりではなく、今後も世界遺産を契機とした連携が、いい意味で広がりを見せることを期待しております。
本市が率先して、他都市との世界遺産関連の相互連携に一時的ではなく継続的に取り組んでいくべきと考えますが、当局のご見解をお示しください。
次に、２項目めとして、本市全体における人口推計の現状と今後についてお伺いをいたします。
人口減少社会の波は本市にも確実に押し寄せてきていますが、それを食いとめ、活力ある本市を維持するために、ひめじ創生戦略「ふるさと・ひめじにプラスワン」が2015年度に策定されてから、はや４年目となりました。本戦略は来年度までの５年間の計画であるため、そろそろ次のステップに入る必要があります。
そんな中、このたび本市の小学校69校区の将来における人口推移を予測するために、本市が商工会議所の姫路経済研究所に委託して、各校区ごとの事細かな調査が行われました。その調査は、国立社会保障・人口問題研究所のやり方にのっとって、地域性も考慮しながら行われたもので、信憑性の高い結果になっているとお聞きしております。
まずは、今回の校区ごとの将来の人口推計の調査結果を明らかにしていただくとともに、本市としてはこの調査結果をどのように受けとめていられるのかをお聞かせください。
さて、今回の調査は結果を見て終わりではなく、本市としては、校区ごとの将来をしっかりと地域と協働して考えていかなければならないと私は思っております。
地方創生推進室の中にがんばる地域応援室ができて２年目となりましたが、地域からアイデアがわき出すよう、また地域の頑張りが報われるように、本市としては地域の実情を把握し、地域に足を運ぶなどして密接にかかわっていかなければならないと考えております。
今回の調査の結果を受け、地方創生推進室としては、今後全市的に、また地域的にどのように取り組んでいかれるおつもりか、具体的なお考えをお示しください。
次に、今回の将来の人口推計に対する調査結果を、他局ではどのようにとらえられ、どのように活用していかれるおつもりなのでしょうか。
本年３月に、市民局では、住民基本台帳による校区ごとの人口増減をもとに、小学校区単位の地域活動の場の在り方がまとめられました。
その内容としては、地域活動の場である公民館の講座別利用状況や市民会館、地区市民センターの利用状況などが地域ごとに細かく数値化されており、地域活動の場の在り方に対して目指すべき方向性や充実に向けた方針が記されております。また、校区ごとの過去４年間の人口推移や自治会加入世帯数、高齢化率や子ども率が１枚にまとめられた地区カルテも添えられております。
まずもって、今回この地域活動の場の在り方という報告をまとめられた目的が一体何であり、市民局としてはこれをどのように活用していくおつもりなのかお示しください。
また、このたびの姫路経済研究所の校区ごとの将来人口推計の結果が、今後小学校区単位の地域活動の場の在り方に対してどのように影響を及ぼすのか、また、当局としても今後どのように反映していかれるおつもりなのか、現状のお考えをお示しください。
次に、教育委員会に対してお聞きします。
今年度より市立小中学校の適正規模・適正配置を検討する審議会が設置され、また、それにより姫路市小中学校適正規模・適正配置基本方針の作成に向け取り組みが現在進められております。
大規模校には大規模校の、小規模校には小規模校の、それぞれにおいていい面と課題の両方があると思われますが、一般的に言われている学校の適正規模とはあくまで国の基準であり、特に本市の場合、地域特性、地域コミュニティの核としての色合いが濃いことも十分に考慮しなければならないと私は考えております。
今年度より松田教育長が新しく就任されましたので、まずは教育長としての本市における小中学校の適正規模・適正配置に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、その上で、冒頭より何度も申しております、このたびの姫路経済研究所の調査結果が、小中学校の適正規模・適正配置の方針に与える影響について私は危惧をしております。もしも将来における人口の数の増減だけを反映させるとなると、小中学校の統廃合という議論だけが前面に押し出され、本市特有の学校が地域のコミュニティの核であるという大切な観点は置き去りにされてしまうのではないでしょうか。
教育委員会としては、今回の調査結果が及ぼす小中学校の適正規模・適正配置の方向性に対する影響がどのようであるとお考えなのか、明確なご答弁をお願いいたします。
さて、本市の将来の人口推計調査に関する質問を続けてまいりましたが、市全体を見渡した際に、ここ最近飛躍的に人口が増加傾向にある地域が目にとまります。それは姫路駅北側であり、その要因としては、何と言っても近年のマンションの建設ラッシュにあります。
今年度に入り、本市に関するうれしいニュースが飛び込んでまいりました。それは、住宅情報サイトを運営する企業がまとめた「住みたい街ランキング」で、本市が近畿圏で１位に輝いたということであります。
一昨年度には10位以下だったランキングが、昨年度には４位に、そして今年度に堂々の１位を獲得したことは、実際に住んでいる市民の１人として喜ばしい限りではありますが、一方で、その選ばれた理由については注視しなければならないと思います。
本市が選ばれた理由としては、１つには、姫路城のリニューアルオープン以降、観光客の増加で経済が活性化し、居住需要が高まり、新築マンションがふえたこと。また、２つには、新幹線や新快速がとまり、都市圏へのアクセスがよいということでありました。
これらの理由を見る限り、本市のさまざまな政策という内面が評価されたというよりは、残念ながら外づらのみが特化して評価されたと言わざるを得ません。
そこで危惧されるのは、本市の玄関口である姫路駅周辺のベッドタウン化であります。新快速で大阪までは１時間、神戸までも40分以内という、通勤通学の面で東の都市圏への抜群のアクセスを誇る本市ではありますが、これまでも播磨圏域を牽引する西の雄というプライドを持ち、独自に発展してきた経緯があり、ベッドタウン化は絶対に避けなければなりません。本市が誇る自治会加入率の高さも、ベッドタウンと化すことで近隣とのコミュニケーションが希薄となり、低下する未来が容易に想像できてしまいます。
近年の姫路駅北側のマンション建設ラッシュについて、本市としてはどのように分析・評価しておられるのか。また、今回私が述べた本市のベッドタウン化への危惧に対してどのような見識をお持ちなのでしょうか。当局のご答弁をお願いいたします。
続きまして３項目めは、姫路城周辺の環境整備について、過去に本会議で質問をした内容の進捗状況を踏まえてお伺いをいたします。
まず１点目は、姫山公園周辺の環境改善についてであります。
今年度新規事業として、姫山公園の再整備が予算額2,000万円で計上されており、今年度は実施設計を行い、来年度以降の工事着手を予定されているとのことであります。
姫路城の北側に位置する姫山公園は、姫路城周辺の回遊性の観点からも重要な位置にありますが、これまで長年にわたり整備されることもなく放置され、現在に至っております。大雨が降ると、排水機能が脆弱なため各所に水たまりができ、夜間の照明も少なく、猫のすみかとなっているだけでなく、ここ最近ではキツネまでもが近くに生息する始末となっております。
また、私も子どものころよく遊んでいましたが、姫路城の中濠を臨む土塁に容易に上がることができるため、ことしに入り大阪城の堀で起こってしまったような転落事故が、よくもこれまで発生しなかったものだとしみじみと感じることがあります。
今回の計画では、姫山公園を安全・快適な公園として再整備するとのことでありますが、具体的にその整備方法についてお考えをお示しください。
また、現在においても、市民はもとより、観光客の姫路城周辺の歩行者動線上に姫山公園は位置をしておりますが、今回の再整備が姫路城周辺のさらなる回遊性向上にどのような効果を上げると予測されるのか、現状でのお考えをお示しください。
次に、姫山原始林等の植生管理についてお伺いをいたします。
この内容については平成24年の定例会にて質問をし、早くも５年半が過ぎました。
姫路城周辺の植生管理については、区分分けした後、樹木パトロールを行い、歴史的建造物や土塁・石垣への影響、見学者の安全、景観の確保の観点から問題がある樹木を伐採するなどの策が講じられてまいりました。
しかし、原始林とは名ばかりで、実際にはシュロなどの外来種が根強く生えてしまっている姫山原始林への対策は、後手後手に回っていると言わざるを得ません。
植物の専門家と地元代表で構成された姫路城内樹木パトロール会議を実施するなど、当時は姫路城周辺の植生管理に力を入れていらっしゃいましたが、あれから年月がたった現在の当局の姫山原始林等の植生管理に対するお考え、また今後のスケジュールをお示しください。
２点目は、姫路動物園の今後についてお伺いいたします。
昭和26年に開園した姫路城と目と鼻の先にある姫路市立動物園は、長年にわたり、レクリエーションの場として、時には生涯学習の場として、また野生動物保護の場として、そして調査研究の場としてという４つの大切な役割をしっかりと果たしつつ、多くの市民に愛されて今日を迎えております。近年では大型動物の新規購入は行わないかわりに、鷹を購入し、伝統ある鷹匠の復活にも力を入れておられます。
さて、姫路動物園の今後について検討するタイムリミットと言われてきた平成32年度がいよいよ近づいております。
当時とは違い、今後元号がどうなるか定かではありませんので、これよりは西暦で呼ばせていただきますが、本市の動物園が、ただ単に動物を見せる役割を果たすだけでなく、先ほど述べた４つの大切な役割を担っているという現状をしっかりと分析し、2020年まであと２年に迫っている本年は、そろそろ今後について一定の方向性を示すべき時期なのではないでしょうか。
過去の本会議の議事録を拝見すると、2020年というリミットはたびたび発言されておりますし、また2020年にはとらわれずにスピード感を持って適切な判断を行うとも述べられております。近年の大型動物を購入しないなどの流れは、まさに先を見据えたやり方であると考えておりますが、今までさんざん議論に上がっていた平成32年、つまり2020年を２年後に迎えた現状での当局のお考えをお示しください。
３点目は、姫路城の南東に位置する城見台公園前交差点の整備についてお伺いをいたします。この内容は、平成27年にも一度本会議で質問をいたしましたが、それ以降の進捗状況も含めてお尋ねいたします。
城見台公園前交差点は、旧姫路警察署跡地と姫路郵便局に面し、県道砥堀本町線と城南線が交差する場所で、前回も述べましたが、南北方向には右折専用レーンがあるものの、東西方向にはそれがなく、片側２車線ではあるものの、１台でも右折待ちの車がある場合には１車線が完全にふさがれた状態となり、実質１車線といっても過言ではない状況に陥ります。姫路城がグランドオープンしてから月日がたち、一定の落ち着きは見せつつあるものの、この城見台公園前交差点が大型観光バスが姫路城に向けて、または姫路城から離れるときの経路上にあるがゆえに、土曜、日曜はもちろんのこと、平日でも大きな渋滞が現状でも発生しております。
前回の質問の際、当時の建設局長からは、城見台公園前交差点については、以前から車両交通の混雑に対する改善要望が多く寄せられており、交通量や右折待ちの滞留調査を行ったが、その結果はいずれにおいても混雑を示す高い数値が観測されたとの回答がありました。
交差点部分が特別史跡に指定されている区域にあるため、なかなか即効性のある施策が取りづらいというものの、渋滞緩和に向けて関係機関と効果的な対策に向けて協議を重ねていくとの発言もありましたが、姫路城への動線に位置するこの城見台公園前交差点に対する協議の進捗状況をお聞かせください。
今回この点をお聞きするのにはわけがあります。
本年３月に地元の交差点改良について姫路警察の方とお話をする機会があり、その際になぜかこの城見台公園前交差点の話になって盛り上がりました。そして、その中で右折レーンを含めた交差点の改良案の図を拝見させていただいたことがあります。
その案が現実のものとなれば、間違いなく城見台公園前交差点の渋滞は緩和されると、私もそのときは心を躍らせたものです。
前回の質問以降における当局の城見台公園前交差点改良に対する取り組みはどのようなものであるか。私が姫路警察の方から拝見した改良案が、現時点では絵そらごとであるのか、そうではないのか。期待を込めてお伺いいたしますので、ご丁寧なご答弁をお願いいたします。
４項目めは、中央卸売市場の現状と経営戦略に対する現時点での分析についてお伺いいたします。
姫路市中央卸売市場は、現在、白浜の出光跡地への移転に向け、移転先の土壌汚染対策、施設整備、輸出に向けた取り組み、移転先の周辺道路や公園の整備に段階的に取り組んでおられます。
中でも、新市場の今後に大きく影響する場内事業者の方との移転に関する意向確認面談については、当局、市場関係者双方がひざを突き合わせ、より丁寧に取り組んでこられたとの認識をこれまでは持っておりました。
しかし、本年４月27日、市場関係者と経済観光委員会のメンバーが市場の会議室で意見交換を行った際、関係者の多くの方から発せられた言葉は、非常にショッキングなものばかりでした。
内容を一部紹介いたしますと、これまでの経済観光委員会では、当局から仲卸の４分の１が新市場へ行く行かないを悩んでいる状況だと繰り返し説明がされてましたが、市場関係者からは、４分の１は答えが出せない状態で、ほかの４分の３は既に行くことをあきらめているのが実態であるという意見が出され、また、当局からは、逐一市場関係者に適切に情報を提供しているとこれまで繰り返し説明があったものの、関係者側からは、市側から早い段階での説明が全くなく、いまだにわからないことだらけだという意見も出されました。
当局としては、関係者側に説明に説明を重ねているという認識で、一方の市場関係者側は、全くもってそれを受け取っていないという認識であり、この双方の認識の大きなずれはいったいどういうことなのでしょうか。
まさに、双方によるコミュニケーション不足、また信頼関係がしっかりと構築されてきていないということのあらわれであると、残念ながら言わざるを得ないと私は思っております。
また、臨時で開催された経済観光委員会の最後に委員長から読み上げられた、今の時点で移転先に行かないという態度を表明すると銀行からの融資が打ち切られ、現在の商売もままならなくなるから態度を保留せざるを得ないという悲痛な内容のメールからも、市場を取り巻く現状の深刻さが伺えてしまいます。
当局として、市場の現状をどのように把握、また認識されておられるのか、まずはお示しください。
さて、本市は、全国の市場同様、本市の中央卸売市場においても取扱数量等が減少傾向にある中で、今後の目指すべき基本理念や目標を明らかにして、それらを実現するために、平成27年度に姫路市中央卸売市場経営戦略を策定されております。
その中身としては、基本理念はもとより、取扱数量の回復・拡大という目標を掲げ、その達成に向けた基本戦略を掲げておられます。
当時の取扱数量の目標としては、平成26年時点における青果部年間4.6万トンを８年後には5.5万トンに、また水産物部においても、年間2.9万トンを８年後には3.5万トンに、それぞれ回復・拡大を図るとされております。その目標値達成のための基本戦略としては、市場経営力の強化や食の安全・安心機能の強化、また集荷・販売力の強化・充実と地産地消の推進などの７項目を掲げ、場内事業者と開設者である本市が一体となった市場経営体制の構築を図ることがうたわれております。
さて、今年度は取扱数量年次計画を立ててから４年目となっておりますが、現状は果たしてどうなっているのでしょうか。
計画の上では、青果部においては、平成26年度の4.6万トンから今年度には5.1万トンに0.5万トン拡大、水産物部においても、2.9万トンから3.2万トンに0.3万トン拡大というように、どちらも順調に右肩上がりになるとのことでありました。
経営戦略の計画段階から、当時の委員会などでは、果たしてこのような数値目標の達成が可能であるのかという指摘が数多くなされてきたようにお聞きしておりますが、本市の市場の取扱数量の現状はどうなっているのでしょうか。その結果をお示しください。
また、事業推進の体制としては、さきに述べたように場内事業者と開設者である本市が一体となった市場経営体制の構築が掲げられております。その上で、目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルによる事業の推進状況、目標の達成状況についての進捗管理を徹底すると記載されておりました。果たして、現状において、こういった毎年の分析はしっかりと行われているのでしょうか。
本市の市場の再構築、果たすべき役割の見直しに大きく寄与するこの計画・戦略が、現状では立てて終わりのものになっていないだろうかと私は危惧をしております。
事業推進体制と目標達成に向けた進捗管理について、当局の取り組みの現状を具体的にお示しください。
さて、市場関係者の声を踏まえた本市の市場の現状と経営戦略に対する現状の分析をお聞きしてまいりましたが、本市の市場は、こうした中でも移転に向け一歩ずつ歩みを進めている状況でもあります。
臨時の経済観光委員会でも指摘されたように、新市場という箱が完成した時に、肝心かなめの関係の方が中にだれもいらっしゃらないという最悪の結末だけは何としても避けなければなりません。
今回お聞きしたことを踏まえて、当局の新市場に向けた力強い意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、５項目めは、ひめじ・はりまのブランド力の一層の向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
本市はひめじのブランド力、そして豊穣の国はりまのブランド力を高めるために、これまでさまざまな取り組みを重ねてこられ、特産品と呼べるものは徐々に数をふやしてきたように思われます。
今年度も播磨地域ブランド育成・強化事業と銘打った新規事業を掲げておられますが、これまでのブランド力の向上に向けた取り組みが効果的に進められてきたのかという観点では、私は少し疑問に感じております。
例えば、皆さんには姫路といえばこれ、播磨といえばこれと、パッとすぐに思い浮かぶものはありますでしょうか。私もいろいろと思い浮かびますが、いろいろとあり過ぎるがゆえに、姫路イコールこれと１つにはなかなか絞りにくい気がしてしまいます。
このことは、本市のブランド力向上への取り組みが、１つのものにポイントを絞っているというよりは、広く浅くのＰＲを繰り返していることからくるのではないでしょうか。
さて、国を見ると、地域ではぐくまれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、産地との結びつきを特定できる名称がつけられたものについて、知的財産として保護し、信頼の確立を図るという目的で、地理的表示保護制度を2014年から導入されております。
有名どころでは下関のフグ、兵庫県内でも但馬牛などが地理的表示に登録されており、まさにその土地と特産品がイコールでつながった印象を受けます。
本市や播磨圏域にも多数の特産品がありますが、姫路イコールこれ、播磨イコールこれ、と言うべきもののためにも、ブランド力向上のために絶大な効果を発揮する地理的表示保護制度への積極的なアプローチが必要だと私は考えますが、当局としてのご見解をお示しください。
さて、本市では姫路・播磨の知名度を首都圏に広めるための１つの施策として、東京・浅草に３年前に新しくオープンしたまるごとにっぽんへ、オープン当初から昨年度までの３年間にわたり出展を続けてこられました。
当初は地方創生の観点で、後に産業振興の観点に移行したわけですが、３年にわたる出展のＰＲ効果は果たしてどれほどのものだったのでしょうか。
出展当初に地方創生・広域連携特別委員会で説明を受け、浅草に姫路・播磨のブースができるとわくわくして現地を見に行ったものですが、実際は、ブースというよりは、棚の上に特産品が少し置いてあるだけという印象で、これで出展料が月々20万円もかかるとは、東京の家賃はやはり恐ろしく高いなあと、逆の意味で驚いた記憶があります。
そこでお伺いいたします。
結果として、まるごとにっぽんに出展してから３年がたった時点で出展を取りやめたわけですが、当局としては、この３年間の首都圏での取り組みが姫路・播磨のブランド力向上にどのような効果があったと分析されておりますでしょうか。費用対効果の観点からもご見解をお示しください。
また、まるごとにっぽんへの出展は一区切りついたものの、引き続き首都圏に向けて姫路・播磨両方の知名度向上のための取り組みを続けていかなければならないと思いますが、当局として今後どのような戦略をもって取り組んでいかれるかをお聞かせください。
さて、これまではまるごとにっぽんを含めた首都圏への戦略をお聞きしましたが、何よりも大切なのは、姫路・播磨の知名度・ブランド力を、まずは関西圏でしっかりと浸透させることだと考えております。
地域のブランド戦略に取り組まれる自治体はよくあるものの、ブランド化という言葉だけが先行してしまい、肝心の適切なマーケティングが行われないために成功している事例は少ない、という厳しい意見もありますが、本市も遠方ばかりを見て、肝心の足元を固めずに残念な結果になることだけは防がなければなりません。
今後、京阪神地区や地元播磨地域に対して足元を固めるためにどのような取り組みを進めていかれるおつもりなのでしょうか。
また、先般関西地方の玄関口である伊丹空港がリニューアルオープンを果たしましたが、その中にＩＮＦＯＭＡＴＩＯＮひょうご・関西というブースが新たに設けられ、壁には姫路城の白亜のポスターも飾られております。
伊丹空港はあくまで一例ですが、こうした関西圏における玄関口などの要所要所にひめじ・はりまブランドを出展するなどして、本市や播磨圏域を積極的にＰＲすることが大切だと考えています。
当局としては、足元を固める意味でも、関西圏に対するひめじ・はりまブランドの周知徹底をどのように図られていくおつもりなのかをお聞かせください。
最後６項目めは、高齢者のごみ出し支援施策についてお伺いをいたします。
現在、我が国は世界の中でも最も高齢化が進んでおり、20年後には全人口の３人に１人が高齢者になるという予測がなされているほどであります。
このような流れの中で、避けられない大きな課題の１つには、ひとり暮らしの高齢者のごみ出しがあると私は考えます。
高齢化や核家族化といった社会的要因で、みずからの手でごみ出しをしなければならないひとり暮らしの高齢者が増加している現状において、自治体の収集日や収集時間などのルールに従うことができず、不適切にごみ出しをする事象や、それらが原因で発生する近隣とのトラブルの増加などが懸念されております。
私が住んでいる地域では、一般家庭ごみの収集は夜間に行われておりますが、自治会によってはごみ出し時間を19時以降に制限しているため、生活支援を受けられている方でもヘルパーさんにごみ出しをお願いすることがかなわないといった声をお聞きすることもあります。また、朝方の収集を行われている地域でも、朝方だからこその課題もあるように思われます。
ひとり暮らしの高齢者などのごみ出し困難世帯は、全国で少なくとも５万世帯はあるというまとめもあり、今や全国レベルでの大きな課題となっております。
これに対し、国も本腰を入れ、環境省が各自治体のごみ出し支援制度の実態を把握するために、今年度から予算や人員の配置状況やニーズの調査を行い、多くの自治体の参考となるよう、清掃部門と福祉部門との連携事例も盛り込みつつ、数年かけて情報をまとめていくとのことであります。
今回この項目を質問するに当たり、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが昨年度作成された「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」を参考にさせていただきましたが、その内容には、高齢者のごみ出しをめぐる課題や支援の仕組みがさまざまなデータをもとに幅広い観点から盛り込まれておりました。
その中には、高齢者のごみ出し支援に対して、各自治体の廃棄物部局・高齢者福祉部局、そして地域コミュニティのそれぞれが連携して取り組みを行うことが大切であると書かれております。
今後、確実に増加が見込まれるごみ出し困難世帯に対して、本市としては、環境を守る観点、高齢者福祉の観点、地域コミュニティの観点からどのようにごみ出し支援の施策に取り組まれていくおつもりなのか、各局のお考えをお示しください。
さて、本市では、高齢者が住みなれた町で住み続け、安心して生活ができるよう、支え合い、助け合いを目的としたあんしんサポーターを養成する介護支援ボランティア事業が行われております。
あんしんサポーターとは、介護保険施設や地域包括支援センター、または在宅高齢者宅において活動し、その活動内容に応じてポイントを付与し、そうして蓄積したポイントを翌年の活動交付金として受け取ることができる制度であり、その活動は高齢者宅での話し相手や加齢に伴う日常生活の困り事をサポートするというものであります。その活動内容の中には、高齢者宅におけるごみ出しも含まれており、高齢者福祉の観点では、一見すると本市における高齢者のごみ出し問題は十分に賄えているようにも見えます。
しかし、現実はそのようにうまくいっているのでしょうか。
一例で、ごみ出しのサポートを受けたいという思いであんしんサポーターとのマッチングを希望された方が、サポーターが足りてないという理由で断られたという話を聞いたことがありますが、ごみ出し等を手伝ってほしいひとり暮らしの高齢者の数と、それを請け負うあんしんサポーターの数、つまり需要と供給のバランスは果たしてとれていると言えるのか疑問に感じてしまいます。
地域包括支援課としては、あんしんサポーター制度の需要と供給のバランスを現在どのように把握されているのか。また冒頭にも申したように、これから20年後には全人口の３人に１人が高齢者となるなど、今後ますます高齢者が増加するという予測もされている中で、本市としては将来を見据えて、どのようにあんしんサポーター制度を含む介護支援ボランティア事業を展開していくおつもりなのかお考えをお示しください。
以上で１問を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
三和議員のご質問中、節目の年を迎えての本市の取り組みについてのうち、市制130周年を迎えるに当たりについてお答えいたします。
まず、現在・過去・未来への市長の思いについてでありますが、私は市長就任以来、現在・過去・未来の市民に責任を持てる「共生のまちづくり」を基本理念に、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めてまいりました。
具体的には、地域夢プラン事業の推進による市民参加の仕組みづくりや生涯現役プロジェクト、安全・安心のまちづくりの推進など、市民の生活の質を高める姫路独自の施策に積極的に取り組むとともに、１市４町の合併の実現、トップセールスによる企業誘致などによる地域経済の活性化、姫路市民の長年の念願であったＪＲ姫路駅周辺の鉄道高架の完了など、播磨の中核都市・姫路の礎を築くための取り組みを進めてまいりました。
また、世界文化遺産姫路城の大天守保存修理事業中には、修理現場を公開しながら大規模な文化財の保存修理を行うという国内初の取り組みを推進し、大河ドラマの誘致活動の成果が「軍師官兵衛」の放映として結実するなど、全国に向けて「ふるさと・ひめじ」の魅力を発信し、観光客の誘致に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
また、現在、播磨圏域連携中枢都市圏の連携中枢都市として、圏域の市町と連携を図りながら、播磨地域の発展に向けた取り組みを進めるとともに、大手前通りや南駅前広場の再整備に着手し、また、駅東側のイベントゾーンにおいて、（仮称）
文化コンベンションセンターの整備も進めております。
このように、私の目指すまちづくりは、着実に歩みを進めてきており、これまでの成果が、姫路のまちと市民の皆様の生活に潤いと豊かさをもたらすことができたのではないかと考えております。
来年は市制130周年を迎えますが、先人たちの偉業により支えられてきた姫路の歴史を思うと、改めて使命感を持ち、未来の市民に胸を張って「ふるさと・ひめじ」を継承できるよう、全力で市政運営に取り組んでいかなければならないと感じます。
任期が終了する来年４月以降についての現在の思いにつきましては、現在熟慮を重ねているところであり、私に課せられた責務と果たすべき使命とともに、市民の皆様のご意見等を広く踏まえながら判断し、しかるべき時期に明らかにしたいと考えております。
次に、新総合計画策定に向けてについてでありますが、まず、現総合計画が市民やまちづくりにとって実のあるものとなったかどうかにつきまして、現総合計画ふるさと・ひめじプラン2020においては、３年ごとに策定する実施計画の中であらかじめ設定した評価項目について、事業の進捗度と各施策に係る数値目標の達成度の２つの要素のクロス分析による評価を行っております。直近の第３次実施計画の評価結果においては、評価項目のうち、「最適状態」のものも含め、事業がおおむね計画どおり進捗しているものが全体の大半となるなど、全体的な評価としては、目指すべき都市像である「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」の実現に向けて各施策が着実に進んでいると考えております。
また、新しい総合計画の策定に向けて、どのようなスケジュールで、どのような姿を目指していくのかにつきましては、平成30年度は、本市の現況分析、問題点・課題の整理抽出、将来的な方向づけを行うための基礎的な資料を得るため、総合計画策定に係る基礎調査として、市民アンケート、市域現況分析調査、
まちづくりフレーム調査等を予定しております。
平成31年度からは、市長の諮問機関として総合計画策定に係る審議会や庁内検討部会等を設置し、本格的に総合計画の基本構想、基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
その後、平成32年９月ごろに基本構想のパブリック・コメントを実施したいと考えております。この間、市議会の皆様のご意見はもとより、市民の皆様にも参画していただきながら、人口減少・少子高齢化、また急速に進展する技術革新など、大きく変化する社会経済情勢を踏まえ、本市の将来の姿をしっかりと見据えた総合計画となるよう、策定に向けて取り組んでまいります。
次に、記念事業の具体的な取り組みについてでありますが、本市が来年、明治22年４月の市制施行から130年を迎えるに当たり、まず来年４月１日には、記念式典と記念講演会を文化センターで開催する予定であります。
また、記念式典以外の取り組みにつきましては、130周年という節目が本市の魅力を市内外に発信する格好の機会であるとの認識のもと、市民の皆様に、国際交流都市として飛躍しつつある本市の歩みや魅力、ふるさと・ひめじへの郷土愛を再認識していただけるような施策を検討してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長 （登壇）
私からは、４項目めの中央卸売市場の現状と経営戦略の分析についてお答えいたします。
まず、１点目の現状をどうとらえているかについてでございますが、新市場への移転につきましては、場内事業者で構成された姫路市中央卸売市場運営協議会による提言や、本市の附属機関である姫路市中央卸売市場開設運営協議会での審議等を受けまして、白浜地区への移転について市として方針決定を行ったものでございます。
したがって、本市としましては、場内事業者による移転に伴う市場活性化を見据えた主体的・積極的な取り組みに対して支援を行っていくことを基本としております。
方針決定後の移転再整備を進めるに当たりましては、これまで場内事業者の各団体の代表の皆さんと本市で構成する姫路市場整備推進会議を初め、場内事業者への全体説明会、団体ごとのヒアリングや個別面談等を行い、場内事業者との意見交換や幅広いニーズの把握と対応に努めてきたところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のように、４月27日に行われた場内事業者との意見交換会を踏まえた先月14日開催の市議会経済観光委員会において、市場移転に向けての現状と喫緊の課題についてご指摘をいただき、改めて本市の方針や必要な情報を場内事業者に伝えていくとともに、場内事業者からの要望を的確に把握する必要があると再認識したところでございます。
今後は、より多くの場内事業者が情報共有できるよう、説明会の開催時間や開催回数を見直すとともに、個別面談の開催機会をふやすなどにより、場内事業者とより綿密な意見交換を行い、各事業者の多様なニーズの把握と対応に努めてまいります。
次に、２点目の経営戦略に対するＰＤＣＡサイクルの徹底についてでございますが、平成27年７月に策定しました姫路市中央卸売市場経営戦略では、市場を播磨地域の食文化の拠点と位置づけ、青果部と水産物部を合わせた取扱数量について、平成26年の７万5,000トンから平成34年には９万トンへの回復・拡大を目標として設定しております。
また、目標達成に向けた基本戦略として、集荷・販売力の強化・充実と地産地消の推進を初め、食の安全・安心機能の強化や市場経営力の強化など、７つの戦略項目を掲げております。
ご質問の本市場の取扱数量の現状についてでございますが、青果部と水産物部を合わせた全体では、平成27年は７万4,000トン、平成28年は７万トン、平成29年は６万8,000トンと減少傾向となっております。
取扱数量の目標に対するＰＤＣＡサイクルによる毎年の事業進捗状況の分析につきましては、場内事業者をメンバーとする経営戦略進捗会議で協議が行われております。
具体的には、青果部は月１回の定例会で取扱数量の実績把握や集荷計画の精査等を、水産物部は年１回進捗結果や増減要因等を協議しており、市も毎回オブザーバーとして参加しております。
なお、取扱数量の主な減少要因としましては、市場外流通の増加等に伴う流通形態の多様化、台風や大雨等の気候変動に伴う農作物被害や不漁による入荷の不安定化などとなっております。
このような状況の中、事業推進体制と目標達成に向けた進行管理につきまして、場内事業者と開設者である本市が一体となって市場経営体制を構築し、取り組むという考え方は一貫しており、引き続き、場内事業者を中心とした体制の強化とともに、市も積極的に連携を深め、状況把握と原因分析を踏まえつつ、効果的な対応策を協議し、当該戦略の目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、３点目の新市場への意気込みについてでございますが、新市場は、将来にわたって播磨地域における生鮮食料品の流通拠点として、輸出促進も含む幅広いニーズにこたえる集荷力・販売力を備えた食文化の拠点にふさわしい機能を備えた施設を目指しております。
加えて、新市場隣接地で計画しているにぎわい施設や加工施設といった魅力あふれる場外施設との連携、さらには妻鹿漁港周辺の直売所や飲食店と一体となって、ご利用いただく市民の皆様にも、また市場周辺の地元の皆様にも喜んでいただけるものにしなければなりません。
このため、新市場開場に向け、今後とも場内事業者と本市が一体となって、現在抱えている課題等に早急に対処していくとともに、新市場の魅力づくりや活性化方策についてしっかりと議論し、地元の皆様にご理解とご協力をいただきながら、より多くの方々にご利用いただけるような卸売市場を目指して全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目と、３項目めの１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目、姫路城の世界遺産登録25周年を迎えてのうち、アの世界遺産サミットに向けてについてでございますが、11月開催の世界遺産サミットに向け、現在、世界遺産の魅力発信や地域活性化、保存・活用の全体テーマのもと、基調講演の講師や分科会のテーマ、パネリストの選定などについて、観光庁を初め、「世界文化遺産」地域連携会議など関係団体と協議を重ねております。
また、世界遺産登録25周年にふさわしいサミットとなるよう、お越しいただいた方々へのおもてなしはもちろん、法隆寺とともに日本で初めて世界遺産に登録された姫路城のある町として、テレビや新聞などのメディアを通じ、世界遺産の魅力を国内外の方々に十分発信できるよう準備を進めてまいります。
次に、イの議案第57号によるユニークベニューとしての活用についてでございますが、ユニークベニューＨｉｍｅｊｉプランは、ＭＩＣＥ誘致の観点から、世界遺産・姫路城を初め、好古園や美術館など、歴史的建造物や景観的価値のある特別な場所において、企業や学術団体等のレセプションなどが開催できるよう、民間への利用開放を実施するものでございます。
当プランは、世界遺産姫路城を有する本市の独自性を最大限に活用し、特別感や地域特性の演出によるアフターコンベンションの充実に寄与するものであり、ＭＩＣＥ誘致の際の強みとなるツールであると考えてございます。
今後は、姫路観光コンベンションビューローとも連携しながら、各方面への誘致訪問を行う際には、あわせて当プランの積極的なＰＲを行い、高い経済波及効果や都市の認知度、地位向上に期待できるＭＩＣＥを推進し、世界遺産姫路城を有する本市の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、ウの世界遺産を有する他都市との連携についてでございますが、世界遺産を有する自治体との相互連携は、国内外への発信に向け大きな意義があるため、現在、同じく世界遺産登録25周年を迎えた法隆寺を有する斑鳩町とも交流や連携を深めているところでございます。
また、世界遺産を有する自治体等が連携するため、平成23年度に組織されました「世界文化遺産」地域連携会議に本市も参画し、世界遺産サミットの開催や世界遺産の保存、継承、活用に係る要望活動などを行っております。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、歴史文化、豊かな自然遺産の最たるものである世界遺産を有する関係団体等が、継続的にともに行動していくことは、世界へ向けた強いメッセージになるものと考えております。
次に、３項目めの１点目、姫山公園周辺の環境整備についてのうち、アの姫山公園の再整備についてでございますが、まず具体的な整備手法といたしましては、平成29年度に基本計画を策定し、現在、実施設計に向け、関係部局と協議を行っているところでございます。
基本計画では、排水不良の改善につきましては、盛り土により排水性の向上を図ること、安全性向上のために園路の一部を拡幅、照明器具の増設や照度アップ、堀への転落防止策としての立入防護さくの設置などを考えております。
それに加えて、現況の利用状況等を考慮するとともに、姫路城に調和した良好な景観と機能を備えた再整備となるよう検討しております。
続きまして、再整備の効果についてでございますが、内濠に沿った回遊性が向上することにより、内濠内の石垣や建造物をさまざまな角度から見ていただけるだけではなく、姫路城の規模や縄張りの広がりなどについて感じてもらえるものと考えてございます。
また、姫山公園北側のシロトピア公園や周辺施設、あるいは周辺町並み散策への広がりを期待しております。
次に、イの姫山原始林等の植生管理についてでございますが、姫路城樹木の植生については、平成24年度に植生や城郭の学識経験者による管理方法の検討を行い、「姫路城植生管理の実施について」を取りまとめております。
さらに、文化財及び樹木の専門家や市民を交えて樹木パトロールを実施し、歴史的建造物や土塁・石垣への影響、見学者の安全確保、景観の観点から検討し、石垣上の樹木や危険木・支障木の取り扱いについて決定いたしました。
姫山公園から見える姫山原始林と言われる樹林帯は、鳥などが運んできた外来種が大きく育ち、伐採が必要と思われる樹木が多数存在しておりますが、急斜面であるため、搬出路の確保を優先し、平成25年度に管理道を整備いたしました。
その後、毎年、シュロ、ニワウルシなど繁殖力が高い外来種・障害木を伐採しており、管理道が整備されている範囲は平成29年度におおむね作業を完了しております。
作業のための管理道が整備されているのは原始林の４分の１程度でありますが、この先、管理道の延伸は困難であり、今後の樹木の伐採は、搬出を含め手作業等で行うことになります。特に、高木の搬出については手作業では困難なため、北側の姫山公園からの搬出を検討しております。
いずれにいたしましても、外来種や支障木につきましては、石垣、建物への影響が懸念されるため、最適な方法を検討していきたいと考えております。
次に、２点目の姫路市立動物園の今後、平成32年が刻々と迫る中でについてでございますが、姫路市立動物園は、昭和26年開園以来60年以上にわたり、お城の中の動物園として姫路市民を初め多くの来園者に愛され、年間50万人以上の利用者が訪れる施設でございますが、園内の施設の老朽化対策や動物の生態に即した飼育環境の充実等が大きな課題となっております。
現在、本動物園は、平成23年３月に策定した特別史跡姫路城跡整備基本計画において、動物園の移転等について、市民サービスの向上及び文化財の保護、観光振興の視点に留意し、平成32年を目途に具体的に検討するよう定められていることから、将来における移転・縮小・廃止あるいは現状維持などの選択肢を柔軟に選択できるよう、姫路市立動物園の運営及び管理に関する方針を定め、運営を続けているところでございます。
今後の本動物園のあり方につきましては、今年度、動物園の運営状況や動物の飼育環境、また利用者のニーズ等の基礎調査を実施し、その調査結果をもって、平成31年度から２年間をかけて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの１点目の市長公室所管分及び２点目についてお答えをいたします。
まず、２項目めの市全体における人口推計の現状と今後についての１点目、将来人口推計の校区別調査結果を受けてのうち、アの校区別の将来の人口と今後の取り組みについてでございますが、本市における将来的な人口推計につきましては、昨年度、姫路商工会議所の姫路経済研究所に依頼し、市内全69小学校区の将来人口の推計を行ったところでございます。その結果として、本市全体では、2015年を基準とした30年後の2045年には、マイナス13.8%で約７万3,000人減少し、約46万2,000人になる見込みとなっております。
また、小学校区別では、69校区中７校区で増加するものの、残り62校区で減少する推計結果となりました。中でも、人口が30%以上減少する校区が18校区あり、うち４校区では40%以上減少となる見込みとなっております。
今回の人口動態調査は、現状のままでいずれの対策も講じなかった場合の数値を算出した推計でありますが、区画整理事業等によって住宅建設が進むと予想される地域等を除いて、ほとんどの地域で減少することが示されたところでございます。
これらの結果から、人口減少が予想されている地域では、一定の人口集積の上に成り立っている小売、飲食、医療等の各種生活関連サービスの地域からの撤退が予想され、日々の生活利便性が低下するとともに、地域で受け継がれてきた行事等の継承が困難になるほか、自治会や消防団といった地域のコミュニティ機能の低下が懸念されるところでございます。
このため、人口減少の流れを少しでも緩和させるため、全市的にはひめじ創生戦略により産官学金労言の各種主体が連携して取り組むことが重要でありますが、その際にも今回の調査結果が貴重な参考資料になると考えております。
また、市内各地においては、市民一人一人が地方創生の取り組みを将来に向けての重要な課題として認識し、地域活動への参加や地産地消の推進、子育て世代への支援、公共交通機関の利用など、身近な取り組みを地道に続けていくことが、各地域における人口減少緩和への対策に寄与するものと考えております。
このため、より住民に身近な校区単位での人口動態をお示しすることで、地方創生に対する市民意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目のマンション集中によるベッドタウン化への危惧についてでございますが、近年の姫路駅北側地域でのマンション建設の状況につきましては、当該地域に該当する白鷺校区では、平成27年度から29年度までの直近３年間において、転入転出等によって人口が775人増加しております。
その内訳といたしましては、県外からが132人、県内からが194人、市内の転居が449人となっており、市外からの転入が42％となっております。
また、市内転居の内訳では、白鷺校区を含む中部第一及び第二ブロックから41％、北部ブロックからは18％、飾磨ブロックからは７％、西部ブロックからは６％等となっており、合併４町からは６％でございました。
議員ご指摘のように、本市の中心部は、市内各地域や阪神方面へのアクセスが良好で、人口が流入しやすい傾向にあり、中心市街地活性化基本計画の居住者目標についても既に目標値を上回っております。
また、市中心部にマンションの建設が相次いでいる件に関しましては、入居者の利用実態まで把握できていないのが現状であるため、ここ数年の間に新たに中心市街地のマンションに居住された世帯の年齢や家族構成、居住目的などを今後改めて調査し、昼夜間人口の推移等も含め、分析してまいりたいと考えております。
最後に、お尋ねの本市のベッドタウン化に関しましては、播磨圏域の連携中枢都市である本市といたしましては、経済や文化など多様な分野において、播磨の拠点としてバランスのとれた都市像を目指すことが重要であると考えており、いわゆる大都市のベッドタウン化としての人口増には課題があると認識しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長 （登壇）
私からは２項目めと６項目めの市民局所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの市全体における人口推計の現状と今後についての１点目、将来人口推計の校区別調査結果を受けてのイ、地域活動の場の在り方への影響についてでございますが、「小学校区単位の地域活動の場の在り方について」の報告は、平成29年度に庁内に小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議を設置し、庁内での意思疎通、連携を図り、現状と課題を把握し、今後のおおむね小学校区単位での地域の実情に応じた地域活動支援の方向性を示すため、教育委員会を初めとする関係部局とともに協議した内容について取りまとめたものでございます。
今後は、地域ごとの状況や検討課題を把握するために作成した地区カルテなどの情報も活用し、報告でまとめた方向性について、総合的できめ細やかな地域活動の場の充実に向けた支援を行うため、広く意見を聞き、市民が総合力を発揮し、それぞれの地域が地域資源を生かしながら、持続的に発展できるよう、実証実験も含めた施策実施に向け準備を進めていきたいと考えております。
また、校区ごとの将来人口推計が、今後、小学校区単位の地域活動の場の在り方に対してどのように影響を及ぼすか、今後どのように反映していくかについてですが、今後、校区ごとの将来人口推計結果の詳細情報について、庁内で情報共有を行い、地域活動の場の充実に向けた中長期的な振興方策の立案に生かしていきたいと考えております。
次に、６項目めの１点目のウ、地域コミュニティの観点からについてでございますが、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、ごみを出すのが困難になる高齢単身世帯等の増加が見込まれることから、議員ご指摘の問題は、良好な地域コミュニティの維持にとって切実な課題であると認識しております。
現状としましては、自治会長や市民の皆さんから相談を受けた場合には、自治会内の近隣住民による相互協力をお願いするとともに、健康福祉局のあんしんサポーター制度の紹介などの支援を行っております。
今後は、高齢者の皆さんが安心して暮らせる良好な地域コミュニティが維持できるよう、どのような支援が可能か、地域の実情把握に努め、他都市の取り組みも参考にしながら、きめ細やかな支援制度の研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの市全体における人口推計の現状と今後についての１点目、将来人口推計の校区別調査結果を受けてのうちウ、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針への影響についてお答えいたします。
まず、本市における学校の適正規模・適正配置に対する考えにつきましては、今後、さらに進むと予想される少子化などを背景として、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応が求められております。
そのため、教育委員会としましては、義務教育段階の学校につきましては、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという役割を果たすため、一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えております。
また、将来人口推計の校区別調査結果が、学校の適正規模・適正配置基本方針の方向性に対する影響がどのようなものであるかにつきましては、基本方針の策定に際しましては、将来人口推計の校区別調査結果等も参考にしたいと考えておりますが、教育委員会といたしましては、学校が児童生徒のために設置されている施設であるため、学校が有する地域コミュニティとの関係にも配慮しつつ、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えるべきであると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
中川建設局長。
◎中川吉郎 建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの姫路城周辺の環境整備についての３点目、城見台公園前交差点の改良、渋滞緩和に向けての取り組みについてお答えいたします。
議員ご質問の中にございましたように、昨年度、姫路警察署との協議におきまして、右折レーンの設置を含めた交差点改良案が示され、本市におきましても、その案を基本とした素案づくりに着手したところでございます。
議員ご承知のとおり、本交差点周辺は特別史跡姫路城跡の区域内にあり、交差点の改良に当たっては、文化庁の現状変更許可が必要となるなど、関係機関との調整を含めた慎重な協議が必要となり、事業着手までには相当の時間を要するものと考えております。
今後も引き続き、実現性の可否を含め、文化庁を初めとする関係機関との協議・検討を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
佐野産業局長。
◎佐野直人 産業局長 （登壇）
私からは５項目め、ひめじ・はりまブランド力の向上へ向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、１点目の地理的表示保護制度への見解についてでございますが、現在、播磨地域ブランド、豊穣の国・はりまは、「五つ星ひょうご」と「兵庫県認証食品」に登録している播磨の連携中枢圏域８市８町の169事業者、500種類以上の商品を対象としており、取り扱い商品について幅広くＰＲに努めておるところでございます。
ブランド事業を立ち上げて３年が経過した今年度は、さらなるブランド力の向上に向けて、ブランドのコンセプトの再構築を含めたリ・ブランディング事業を進めているところでございます。その中で、民間のブランディングの専門家をディレクターに据え、ブランドの核となる商品の選定を含め、今後のブランド化事業をより効果的に進めてまいりたいと考えております。
議員お示しの地理的表示保護制度につきましては、ブランド認知の有効な手段の１つと考えており、農林水産省所管の同制度の活用につきましては、過去に姫路市内の水産物のうち、生産者より希望のあったものについて登録を検討いたしました。しかしながら、生産をおおむね25年以上続けているという伝統性要件を満たすことができなかったため、登録を断念した経緯がございます。
なお、国税庁所管の同制度につきましては、現在、姫路酒造組合が中心となって、清酒の区分において「はりま」の名称で登録に向けた検討を行っていると聞いております。
次に、２点目の首都圏に対するＰＲ戦略についてでございます。
まず、東京・浅草のまるごとにっぽんでの３年間の出展成果につきましては、出展自治体での合同物産展や合同イベントを通して、「姫路」、「播磨」という名前と、その特産物について首都圏の方々に知ってもらうことができ、一定のＰＲ効果があったと考えております。
また、出展販売しておりました商品のうち、人気商品につきましては、まるごとにっぽん内の販売店舗で取り扱われるようになったものもあり、特に、カラスミは売り上げ上位となるなど、販路拡大についても一定の成果がございました。
しかしながら、まるごとにっぽんの来館者は年々減少傾向にあり、また、オープン当初の目玉であったふるさと納税受付や移住希望者向け窓口がなくなる一方で、賃料の値上げがあるなど、当初と比べて出展メリットが少なくなっておりました。そこで、費用対効果を勘案し、出展から３年を経過しました昨年度末で終了したところでございます。
今後の首都圏における知名度向上に向けた取り組みといたしましては、本年度実施するリ・ブランディング事業の中で検討していくこととなりますが、発信力のある料理雑誌等の専門誌やＳＮＳ等を活用しながら、より効果的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目の関西圏に対する周知徹底についてでございますが、豊穣の国・はりまの基本的なブランド戦略として、関西圏では、料理人や仕入れ人をターゲットに販路拡大を目的としたＰＲ・プロモーション活動を行っております。
具体的には、「あまから手帖」編集顧問の門上氏や料亭菊乃井の村田氏がコアメンバーである関西食文化研究会と連携し、これまで大阪でのイベントや姫路・播磨地域での生産現場バスツアーを開催し、姫路・播磨の食材のＰＲを行ってまいりました。今後も引き続き、関西圏では、関西食文化研究会等と連携し、関西圏で影響力のある雑誌など、有力なメディアも活用しながら情報発信や販路拡大に努めてまいります。
なお、伊丹空港を含めた関西圏内での出展等につきましては、本年度実施するリ・ブランディング事業の中で検討してまいります。
いずれにいたしましても、ひめじ・はりまブランド力の向上には、民間事業者の皆様の自社製品のブランド化に向けた主体的な取り組みが重要であり、我々行政は、ＰＲ活動を中心に、民間事業者の皆様の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
生駒環境局長。
◎生駒清之 環境局長 （登壇）
私からは、６項目めの１点目のうちア、環境の観点からについてお答えいたします。
高齢により、各家庭のごみを自力で出すことが困難な世帯が増加することで、住宅や敷地内にごみをため込むことや、収集日以外にごみが出され、長時間放置されることにより、生活環境保全上の支障の発生が懸念されます。本市における高齢によるごみ出し困難世帯につきましては、ご家族や地域の方々のご協力のほか、福祉サービスの活用により対応しているところでございます。
一方、ごみ出し支援を開始した自治体があることや、先進的な事例の実態調査などに国が取り組むことは認識しております。
今後は、国の動向も注視しつつ、他都市の事例研究や本市の現状把握に努め、ごみ出し支援施策について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
甲良健康福祉局長。
◎甲良佳司 健康福祉局長 （登壇）
私からは、６項目めのうち１点目のイと２点目についてお答えいたします。
１点目のごみ出し困難世帯への支援のうちイ、福祉の観点からについてでございますが、高齢者へのごみ出し支援は、通常、介護保険による訪問介護による支援を行い、ごみの収集時間に対応できない場合などにおいて、介護支援ボランティア事業の対象として地域包括支援センターで調整を行い、あんしんサポーターによる支援を実施しております。
高齢者のごみ出し支援については、平成28年12月に実施した姫路市高齢者実態意向調査において、利用してみたいボランティアによるサービスとして、一般高齢者・要支援者ともに約３割が希望するとの回答があり、高齢者への生活支援として必要性が高いと認識しております。
次に、２点目のあんしんサポーターの需要と供給のバランスでございますが、現在、介護支援ボランティア事業のコーディネートを委託している地域包括支援センターからは、市が利用許可を行った後に、あんしんサポーターが見つからず支援に至らなかったとの報告は受けておりません。
しかしながら、今後は申請時点であんしんサポーターの事前調整の有無を確認するなど、実際のサポーターの需要量の把握方法について検討を行う必要があると認識しております。
また、介護支援ボランティア事業の今後の展開につきましては、本事業は、高齢者宅においてのごみ出し、荷物の移動など高齢者の生活を支援する活動のほか、地域包括支援センターや介護サービス事業所での活動支援も対象としていることから、今後の高齢化の推移を考えると、あんしんサポーターなどのボランティアの増員は必要と考えており、養成研修の開催方法の見直しなどについて検討を行ってまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
７番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
それぞれにご答弁いただきました。何点かについて、先ほどお答えをいただいた順番でお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
まず、石見市長には、市政、来年度130周年ということで、市長、今後はさておきですけども、今期、任期中はしっかりと責任を果たすとおっしゃっていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思いますけども、新総合計画策定に向けてですね、３年ごとの計画の見直しをもって、今年度は現計画の最終計画の第４次実施計画期間の初年度という形なんですけども、終わってすぐに次の総合計画を立てる方向に、平成31年に審議会を立ち上げて、32年にはパブリック・コメントという形なんですけども、確かに総合計画、本市が進むべき、本当に根底にある計画ですので、切れ目のない計画を立てていかなければならないというのはわかるんですけども、決して次の新総合計画が、現状が第４次実施計画であって、第５次実施計画になるわけではなくて、新しい総合計画であるという認識がですね、やっぱり切れ目がなく現計画の総合的な総括をする前に次の計画を立てられるのはどうなのかな。確かに期間が、途切れがないように立てていかなければならないというのはわかるんですけども、そのあたり、もう一度市長のお考えをいただきたいなと思っております。それが１点目です。
内海副市長に市場のことをお答えいただきましたけども、これも２問をさせていただきたいと思います。
確かに私も経済観光委員会のメンバーの１人でありまして、今までいろいろと、当局から市場の現状とか事業者さんへの説明とか、そういったことを受けてまいりました。そういったことを信用と言うかですね、市もしっかりやっていただいてるとは理解した上でですね、やはり４月27日に開催された委員会のメンバーと市場の関係者との意見交換の場というのは、本当に非常にショッキングなものでありました。ここまで認識とかですね、コミュニケーションが本当に足りてたのかなという、非常に残念な思いがあったんですけれども、そのあたり、もっともっと積極的に、これよりももっともっと密なものをしていくというふうに先ほどご答弁いただきましたけれども、やはりもう少し現状を、やはり市当局としてもですね、今までが良好であったというふうな思いがあったと思うんですけども、やはりこういう生の声をお聞きいただいて、本当にしっかりと取り組んでいただきたいんですが、まずもってですね、戦略をいろいろ立てられている中で、今回、市場の現状という形で数値も出されました。戦略では右肩上がりになるというふうなものが、やはり現状としてどうしても、いろいろな情勢の変化であったり、そういったことを踏まえての減少傾向だと思うんですけども、さんざん当時から、こういったことに関して、この戦略が本当にうまくいくのかという指摘があったと思います。第１問でも申しましたけれども。
その中で、事業推進体制と目標達成に向けた進行管理という形で戦略の中にしっかりと掲げられております。その中にはですね、推進体制としては、場内事業者と開設者が本当に一体となった市場経営体制の構築ということを書かれております。先ほどご答弁いただいた中でですね、水産物部、青果部、いろいろ、月１回であったり年１回であったりということはあるんですけれども、その中で市はどうやって、こういうことでかかわっていったのかとなると、結局オブザーバーとしてかかわったのみかなということで、そういった戦略と実態が本当にうまくいっているのかなと。その上で、これからのことをしっかりと考えていかなあかんのかなと思うんです。戦略も、やはり立てて終わりではなく、この戦略に沿ってですね、平成34年というふうにこの計画ではうたわれておりますけども、もう４年がたった現状ですので、しっかりと今の段階で、戦略の見直しも含めてですね、やはり１回立ちどまって考えなければならないのかなというふうに思ってます。
ただ一方で、新しい市場に向けての進捗は、刻一刻と進んでおりますので、やはりこういった戦略が、立てて終わりのものに現状なっていないのか、また戦略の見直しについての副市長のご答弁をお願いします。
次の点は、和田観光交流局長にお答えいただきました動物園の件になります。
さんざんこれまでも先輩議員とかが、この本会議の場でもお聞きされた内容だと思うんですけれども、あっという間に再来年度、2020年が来るわけでありまして、先ほどご答弁の中で、基礎調査を含めて来年度から実態、さまざまな方向で進めていくというふうなご答弁いただきましたけれども、今の段階である程度の方向性というのが出てないというのは、さんざんスピード感を持ってというふうに今まで言ってきた中で、これで本当にいいのかなというふうに思っております。
確かにいろんな意見、私も実際に小さいころからずっと動物園行ってますし、本当にお城に近い、日本の中でも珍しい、すばらしい動物園であるのは間違いないんです。役割、４つの役割についても第１問で触れましたけれども、やはりそういう観点と、やはり城の中、ましてや内濠の中にあるという観点からですね、そのあたりの両方の意見がなかなかまとまらないとは思うんです。ただ、そんなことばかり言ってると、結局32年になって、またそのときにもう１回考えますというふうにならないかなと非常に危惧をしております。
やはりそういったことで、そろそろ方向性を決めていかなければならないと思うんですけれども、もう一度観光交流局長としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
今回、人口、将来における各校区の、将来人口推計の結果を先ほどご答弁いただきました。この内容については、これから多分常任委員会でしっかりと審議されるとは思うんですけれども、やはりですね、先ほどもご答弁の中で、市民一人一人が認識して、身近な取り組みを含めて地域活性化という、多分ご答弁やと思うんですけれども、やっぱり地域の頑張りというのは限界があるというふうに思ってます。がんばる地域応援事業、そういったこともありますけども、このがんばる地域応援事業が、頑張ってる地域を応援するのか、それとも本当に地域の頑張りを掘り出すための事業なのかということは、本当に大切な観点やと思っております。やはり、こういう今回の結果を受けてですね、本当に各校区、もっともっと密接にかかわっていただきたいと思います。
それはなぜかと言うとですね、数年前に姫路版自治基本条例、まちづくりと自治の条例が制定されましたけれども、その中でさんざんうたわれているのが参画と協働、まさにこの協働という観点が、こういう危機的な状況を迎えたときに、やっぱり参画と協働の観点が大切になってくると思うんですけれども、そのあたり、お考えをお示しください。
あと、私も勝手に、ベッドタウン化への危惧という形で、ちょっときつめの言い方をしましたけれども、先ほど結果でですね、３年間で白鷺地区775人増加されたということで、ふえたのはうれしいことなんですけども、先ほどおっしゃられたように、市内からの転入者というかですね、結局市内間で移動しとるだけやないか、結局姫路駅に近いところに住居を求めて移動されただけ。ましてや県内からの移住者も多いということで、一番危惧するのが、連携中枢都市をうたっている本市としてですね、周辺から人口をとることにだけはならないようにっていうふうに前々からずっとおっしゃっておりますけれども、現状やはりこういう形で、利便性の高いところに居住空間がふえるということは、そういったことにもつながりかねないと思います。
先ほど、現状どういうことか、利用実態を把握されるというふうなご答弁をいただきましたけれども、やはりこの辺に関して、もっともっと危機感を持ってですね、結局775人の数値のうち、市内から449人という非常に多い方が中心部に集まられたということで、これは結局、喜ばしい数値なのかどうなのか、私はちょっと残念な結果やなというふうに思っております。これから市長公室として、どういうふうにこれに対して臨んでいかれるのかお考えをお示しください。
あともう１点。教育長にもご答弁いただきましたけれども、私の地元なんかはですね、やっとことし小学校２クラスになって、２年生から６年生までは１クラスという状況が続いてたんですけども、本当に生徒のこと、生徒が主体というかですね、やはりその中で多様性というか、たくさんの人に会うことによって多様性が生まれるというふうにお答えいただきました。
ただ、やはり小規模校には小規模校の、そして大規模校には大規模校の、それぞれ課題といい面、例えば先ほど多様性ということもおっしゃいましたけども、何か学校でイベントがあったときに、本当に一人一人にスポットライトが当たるという、うちの地元のような学校もあります。そういったことで、新教育長、新しく教育長になられましたので、そのあたり、小学校の小規模校、大規模校、それぞれのメリット、デメリット、いい面、課題、そういったことを認識されているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
以上で２問を終わります。
○今里朱美 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
三和議員のご質問ですが、新総合計画、これを今の総合計画と切れ目なく続けていくということにおいて、総括のないまま新総合計画に移行していいのかというご心配だと思いますけども、これにつきましては、日ごろから、現状の総合計画におきましてはＰＤＣＡサイクルをうまく作動させて、きっちりと運営をしております。
また、30年度に、実は現況分析、問題点の抽出、課題の抽出、こういうあたりでですね、これはそのまま現在の総合計画の総括になっておるということでは、切れ目のない進め方、これは我々も一番注意しておるところでございますので、ご指摘を踏まえて、きっちりとやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
まず、場内事業者の皆さんとのコミュニケーション、これにつきましては、先ほどご答弁も申し上げましたが、皆さんのほうが求められるような材料、これもそろえていく段階でございます。そういったものをそろえながら、より密に対応していきたいということを考えております。
それから２点目、戦略の見直しが必要ではないのかというところなんですが、市場の機能というのが、基本的には生鮮食料品の安定的な供給の仲立ちをするというところなんですが、この活性化に向けて、何よりも大切なのが取扱数量の増加、これが活性化の基本でございます。この数値が、先ほどお尋ねもあり、私も答えたんですけど、これに対しまして、まずは卸売業者の集荷力、そして仲卸業者の皆さんの販売力、この強化が必要でございます。それらが密接に関連しておりますが、これらに対しまして、ソフト面それからハード面、２つの戦略上の具体的な取り組みが考えられます。
これも経営戦略には掲げておりますが、卸・仲卸が一体となった産地開拓、新規取引先、それから輸出も含めた販路拡大、それから地場産地との連携、他市場との集荷・販売ネットワークの構築、加工機能を含めた中食業者、量販店対応等、市場関係者が一体となって役割分担、スケジュールに沿って進めていく、そういったソフト面の対策。
それから、ハード面につきましては、市場機能を補完する場外施設の整備、品質管理の高度化への対応、物流の効率化等を進めていく必要がございます。これにつきましては、このたびの移転再整備事業による施設の更新、これが絶好の機会であると考えられます。
これらにつきまして、市としてもしっかりとした進捗管理が行われるよう、参加もし、協力もし、実効ある協議、努力を促していくべきものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
おっしゃるとおり、非常に難しい問題だと認識しております。
前回の計画の中では、特別史跡姫路城跡整備基本計画においては、平成32年度をめどに、特別史跡内の指定区域から移転等について、市民サービスの向上及び文化財の保護、観光の視点から留意して具体的に検討するということだったんですが、実は、同じように、根本の計画も見直しがきておりまして、２年間かけて今後するんですが、その前にですね、非常に難しい問題であるということから、今回現況調査をして、そのきっちりしたデータでもって計画変更をしていきたい。また、あわせて動物園の結論もできるだけ出したいということで今回しようとするものです。
その後の、ここのとこ７年の要素では、非常に大きくなってきたのは、これまでの動物園に求められる役割等に加えて、動物福祉の観点が非常に大きくなっておりまして、それらの課題も整理しながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
高馬市長公室長。
◎高馬豊勝 市長公室長
人口減少に関して何点かご質問いただきました。
まず、１点目の校区別の推計をお示しした中で、どういう形で、どういう対象を支援するのかというお話があったと思いますが、当然ながら、頑張っておられる地域も応援をさせていただきますけれども、まだその意識が十分浸透してない地域の掘り起こし、これもあわせて行っていく。そういった意味で今回校区別の、非常に厳しい数字ではありますけれども、あえてお示しするというのはそういう意味でございます。
それから、それに関連して参画と協働というお言葉いただきましたけれども、当然ながら、市と地域、また産官学金労言という大きな取り組みでやっておりますので、全体でやるもの、そして地域ごとに考えていくもの、しっかり地域の皆様方に密接に関連さしていただきながら検討していきたいと思っております。
それから、姫路中心部に人口が集中して、周辺部、特に連携中枢都市圏の市町に影響がないかということですけれども、今回先ほどお示ししましたように、市内の状況で見ますと、合併町からも６％やったということで、それから推測しますとそんなに多くはないのかと思うんですけれども、先ほども申しましたように、中心部のマンションに転居された方についての調査を、どういう目的でどこからと、そのようなことも調査する予定でございますので、そのあたりしっかり分析して対応してまいりたいと思います。
最後に、３番目の問題と関連しますけども、中心部だけが人口がふえて、その周りが疲弊というのはよろしくないということは全くそのとおりでございまして、市内または周辺の連携市町、均衡のとれた地方創生をやっていく必要がございますので、しっかりそのあたり認識しながら進めてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
議員の質問は、小規模校のよい点、悪い点についての質問だったように思います。
私は、小規模校も本当にいい点はたくさんあると考えております。住民と一緒になり、一人一人に光を当てた手厚い指導ができ、本当にいい面もあると思います。
ただ、反面、多様な考え方に触れられないとか、やはり社会に出たときに一人立ちできないというような懸念も考えられます。ただ、この適正規模・適正配置については、児童生徒のために設置されている施設であるという学校の点を考えて、児童生徒の教育条件の改善の観点から考えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○今里朱美 議長
７番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
では、３問目、１つだけさせていただきます。
市場に関していろいろとお話いただいて、こっちも質問したんですけれども、１つに、先ほど市長がご答弁いただいた現総合計画、第４次実施計画なんですけども、その中に市場についても触れられております。風格と活力ある歴史文化・産業都市の中に活力ある商業の振興という形で、生鮮食料品の安定供給の推進という項目で、市場、もちろん移転再整備の面もありますけれども、現状の市場経営の強化という形で項目をしっかりと立てられておるんですね。
やはりこれから新総合計画、もちろんこの第４次実施計画をしっかりと計画期間中行っていただいて、これから新しい計画の策定に向けて進んでいくわけなんですけども、最後に、ある意味市長公室の観点と言うか、企画とか地方創生の観点、オール姫路というか市全体を見たときに、せっかく内海副市長がお答えいただいてますので、市場のあり方というか、この総合計画にものせられております。現状こういう形で、非常に現状は苦しい状況なのかなというふうに思いつつも、新しい市場に向けて進めているわけなんで、この総合計画と照らし合わせて、オール姫路としてですね、副市長としてはどういうふうにお考えなのか。市場のあり方について、最後ご答弁いただきますようによろしくお願いいたします。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
現状の市場もですね、全国、中央市場で60少しあります。それから地方の卸売市場では1,000を超えるような数なんですが、そんな中で、姫路市、全国の中でも中核都市として頑張っているわけですが、その中の産業の中でも、生鮮食料品の供給拠点、これは播磨地域、あるいは兵庫県、カバーする重要な都市機能、必要不可欠なインフラであると考えております。この必要不可欠なインフラ、これを今回移転再整備するわけですが、この再整備の中で、従来より新たな機能として場外施設の併設、あるいは周辺の妻鹿漁港にあるフィッシュモール等との相乗効果、こういったことから、よりインフラの効果、これが発揮されるべきものと考えております。移転先周辺の活性化はもちろんなんですが、姫路市としての都市機能のより強い発揮が期待できるものと考えております。
したがいまして、本市場、場外施設や移転先周辺施設と連携して、生産者、消費者、顧客、まあ姫路市民ですが、ニーズに対応していくことによって、地域経済の活性化、にぎわいの創出を図ることを目指して、播磨地域の食文化の拠点として位置づけまして、新総合計画においても主要事業の１つとなるものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
以上で、三和 衛議員の質疑・質問を終了します。
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員 （登壇）
８回目の一般質問になります。今回は観光と公民連携について質問させていただきます。
１項目めとして、観光分野について教えてください。観光交流都市を経営する意識と滞在型観光の強化が姫路にとって重要です。ご所見をお聞かせください。
その中で姫路城観光の現状と課題について幾つかお伺いさせていただきます。姫路城の登城者が減ってきています。今後の見通しと課題についてお聞かせください。
これで、私の第１問を終わります。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
お答えいたします。
経済観光はすそ野が広く、経済波及効果が大きいことから、観光交流都市を経営していくという意識、その中で滞在型観光を強化していくことも重要と考えております。
また、平成30年度の現在の入城者数ですが、これまでの推移を踏まえ170万人を目指しております。入場者数全体は姫路城のグランドオープン以降、落ち着きが見られるものの、入場者数全体に占める外国人観光客につきましては、その割合が年々増加しております。姫路駅周辺の宿泊環境が変わる中、姫路城はもちろん多様なプラスワンの魅力を生かして、ＭＩＣＥの推進やクルーズ船、教育旅行等の大規模集客の受け入れ環境の充実、積極的な誘致活動の展開により滞在型観光を一層強化してまいります。特に、全国各地からの教育旅行、この誘致を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
お城ブームもあり、大阪城の例など、観光客向けの成功事例も多くなりました。コンセプトが重要だと考えます。姫路城がどのようなコンセプトなのかをお聞かせください。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
姫路城のコンセプトでございますが、姫路城は全国で天守が現存する12城の中でも、唯一の世界文化遺産として、最大規模を誇る城郭建築でございます。大天守等の建造物内部につきましては、展示物に頼らず往時の姿を体感していただくことにより、文化財の保存継承の意義や魅力を広く伝えることとしておりまして、グランドオープン後は展示物の設置ではなく、新たな展示方法として、スマートフォンで仮想画像を見られるＡＲアプリを導入しております。また、今年７月にはスマートフォンとスコープを組み合わせる最新技術を活用した、ＶＲアプリによる展示をスタートさせる予定でございます。これらの新たな技術も活用しつつ、特別公開や夜間公開など姫路城の魅力発信に継続して取り組むことが重要であると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
姫路城の登城者をお客様だとするならば、お客様は市外からの人が多いと考えられます。観光目的や修学旅行などが含まれています。では、これらの人達はだれにとってのお客様だと考えていらっしゃいますか。
○今里朱美 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長
姫路城の管理者である行政だけではなく、観光に携わるすべての皆さん、そして姫路城を誇りとする姫路市民にとってのお客様であると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、滞在型観光の強化を見据えた取り組みと、来年度の具体的な事業内容として、今後の市長部局と教育委員会との連携した取り組みをお願いしたいと思います。
修学旅行の誘致は、将来のリピーター候補を確保する意味でも、おもしろい取り組みだと考えます。私は、前職で約10年間、保険の営業マンをしていました。データを分析し、成果にこだわって、具体的な取り組みをお願いいたします。最近、姫路観光コンベンションビューローと市内ホテルが九州地区で修学旅行の誘致活動を行ったと聞いています。なぜ九州地区なのですか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
九州地区に教育誘致を行った理由でございますが、現在九州地区、とりわけ北九州地区の中学校が兵庫県に教育旅行で訪れることがデータ上分かりました。しかしその内の３割の中学校しか姫路市を訪れてない状況にございます。
そのため、効果的に誘致活動を行う一環として、まず北九州地区に行ったものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
驚くべき事例として、全国の小学校３年生が使う社会の教科書があります。140ページのうち、100ページで姫路城を含めた、姫路市のことが取り上げられています。出版している会社に確認したところ、姫路市はものづくりから観光、そして、山から海までバランスがよいことがあり、全国の自分たちの町と比較してもらうのに分かりやすいというのが理由でありました。本教科書を利用している子どもが全国に約20万人、つまり全国の小学校３年生の子どもたちの20％と、さらには教員や親が見ています。そのうち姫路市では約5,000人の小学校３年生、全員が見ています。
修学旅行生を集客したいのであれば、例えば、全国の小学校３年生に向けたコンテストを実施し、将来、修学旅行の際に改めて投稿作品を姫路で渡すなどのアイデアへのご所見をお聞かせください。
いずれにしても、教育委員会を含めて姫路一丸となって観光交流都市として取り組んでほしいと考えます。教育委員会と市長部局のそれぞれのご所見をお聞かせください。まずは、教育委員会のご意見をお願いいたします。
○今里朱美 議長
松田教育長。
◎松田克彦 教育長
お答えします。教科書に特化したコンテスト等を本市が実施することについてでございますが、教科書採択に関する公正確保の観点から難しいと考えております。
修学旅行の誘致についてでございますが、採択いたしました教科書におきましては姫路市を取り扱っている箇所がございましたら、教育委員会から観光交流局に情報提供するなどの協力を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
続けて、市長部局にご意見をお願いいたします。
○今里朱美 議長
和田観光交流長。
◎和田達也 観光交流局長
姫路を紹介した教科書の情報を、姫路観光コンベンションビューローや旅行会社等を通じて、全国の学校関係者に対してＰＲしていくだけではなく、その内容を含んだ教育体験メニューも検討し、教育委員会と連携しながら教育旅行の誘致につなげたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光交流都市を経営する観点では、観光客誘致をオール姫路で協力して取り組むことに課題があります。ましてや、修学旅行の誘致に至っては、市長部局が教育委員会に教えていただきながら、その上で、姫路観光コンベンションビューローを通じて、民間事業者の力を借りて、推進することで成果も高まろうと思います。重ねて、連携の強化をお願いいたします。
次に、城を中心とした滞在型観光を推進する上でも、姫路城周辺の施設をどのように周遊していただくのかの工夫や、周辺の市町や県との連携が必要です。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
周遊の促進につきましては、城を中心とした各施設で構成している姫路城周辺連絡会議でイベントなどの情報を共有し、周辺施設の誘客を図ってございます。そのほか姫路城周辺には姫路城ループバスを走らせており、ループバスの一日乗車券を購入すると、姫路城を初め周辺施設等の入場料が割り引きされ、複数の施設利用を促進するよう努めております。
次に、周辺市町との連携については、現在県や周辺市町と連携し、兵庫ゴールデンルートや銀の馬車道等のプロモーションを展開するほか、西播磨観光協議会の開催等を行い、また広域的には姫路、岡山、鳥取のホットトライアングル、瀬戸内７県による瀬戸内ＤＭＯなどでも情報発信を行うなど周辺市町等の連携を深めてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
具体的な取り組みとして、来年度の市政施行130周年事業として考えている内容にはどのようなものがありますか。例えば、2004年に「ザ 祭り屋台ｉｎ姫路」が開催されました。見られなかったことが、私には残念でした。浜手から旧４町に至るまで姫路市全域で姫路城の魅力を共有できる取り組みをお願いしたいと思います。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
市政130周年としての取り組み事業でございますが、担当部局と相談しながら、観光部門として市民の皆様には130周年を契機に、ふるさと姫路への郷土愛を再認識いただくよう、また観光客の皆様には姫路の新たな魅力を感じていただけるような事業を、過去の周年事業を参考に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光だけではなく、スポーツにとっては来年がオリンピック前の大変重要な時期になると考えます。普通に取り組むのでは、オリンピックのムーブメントは開催期間中に限られてしまうのではないでしょうか。事前に姫路市として、開催するイベントにはどのような内容がありますか。
○今里朱美 議長
釣スポーツ監。
◎釣雅典 スポーツ監
オリンピック大会に向けて、現在進めている事業についてということでございますが、まずフランス柔道選手団の事前合宿に関する取り組みのほか、オリンピック・パラリンピックに出場された選手と子どもたちとの交流イベント等を考えております。
その１つが、全国を巡回しております東京オリンピック・パラリンピックのフラッグツアー、これの受け入れでございます。２カ月後の８月には、市内の中学校にこのフラッグを携えて日本人のアスリートが学校を訪問するイベントを予定をしております。また現在、姫路城への聖火リレーの誘致を進めているところではございますが、引き続き未来を担う子どもたちを初め、市民の皆さまと東京大会の盛り上がりを共有できるような事業を展開してまいります。
以上です。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、姫路城プラスワンの取り組みについてお聞きします。本会議でも言い始めて、約３年が経過します。プラスワンとは何ですか。つまり、具体的なプラスワンは音楽や文化という概念なのか、書写山圓教寺や廣峯神社のような場所なのか、どちらですか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
姫路城プラスワンは、姫路、播磨における滞在型観光を進めようとする戦略の1つでございます。姫路城を中心に周辺の観光施設だけではなく、食や体験、歴史、文化、物語といった資源を十分に活用しようとするものでございます。今後も姫路城の価値を高めながら、これを取り巻く多様な観光資源を磨き上げることにより、観光客の滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
私としては、具体的な取り組みを決めてはどうかと考えます。1つを決めていく過程でいろいろなアイデアが出るのではないでしょうか。例えば、具体的な話として、書写山圓教寺の三つの堂を国宝にすることで、「国宝をプラスワン」という取り組みへのご所見をお聞かせください。国宝を観光の魅力として位置づけることで、姫路全体の観光振興力が高まると考えます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
書写山圓教寺は本市の大切な観光資源でございますが、数多くある圓教寺の建造物のうちどれかが国宝指定されることになれば、姫路城と並ぶもう1つの国宝として国内外に広くアピールでき、先ほどの姫路城プラスワンにも寄与するものと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光行政や観光施策における、市民のかかわり方についてお伺いさせてください。
観光産業で市民が果たす役割とそれに対する支援について教えてください。
本年２月に姫路城展示・演出事業、企画・実施事業で、民間事業者を募っています。背景や目的、期待する効果を教えてください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
夜間公開イベントでございますが、日本への関心が高まる東京オリンピック・パラリンピックまでの期間を活用して、滞在型観光を促進するだけではなく、姫路城ならではのイベントで、姫路城の新たな魅力や日本文化、及び伝統的な価値を国内外に発信する機会としようとするものでございます。昨年度の夜間イベントでは、約52％が市外からの来場者であったように、引き続き広域的なＰＲに努め、多くの観光客等の誘致につなげてまいりたいと考えてございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
今回の募集要項を確認すると、明確な記載はありませんが、対象に市民は含まれていますか。私は市民が楽しめてこその、持続的可能な形での観光行政だと考えます。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
当然市民は入ってございまして、夜間イベントはもともと滞在型観光を促進する大きな目的の１つでしたが、姫路市民だけではなく国内外から姫路を訪れる観光客すべての方が対象でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光は、地域の活性化につながります。まず、市民にとって誇らしい内容であり、見学や参加できる娯楽にもなるような企画でこそ、成功する企画と呼べるのではないでしょうか。波及効果が大切ですが、発信力は発信する人の熱意が影響し、マスコミや旅行会社と同様に市民の力が大切だと考えます。
では、今回の業務委託におけるコンセプトの発信、広報や集客についてはだれがどのように担当しますか。広報に当たっては、観光客向けと、市民向けの両方に対して働きかけるとともに、それぞれに対する成果を検証できることを要望します。次回以降の事業につなげてほしいと考えます。
委託である以上、民間企業の本気度は行政の本気度と等しくなります。特に、行政の当事者意識として市役所の強みである市民向けの発信力を活用してください。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
姫路市と姫路観光コンベンションビューローとイベントの受託者である近畿日本ツーリストが役割分担をいたしまして、効果的に各種広報媒体を活用して情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光のおもてなしは、老若男女で全員が参加可能な活動であり、参加する仲間のつながりを深めることにも役立ちます。現在、観光でおもてなしする活動に対して、行政として支援できる補助金のラインナップを教えてください。また、観光でおもてなしする活動に限定した補助金のメニューをつくることへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
現在、観光のおもてなしに使用できる補助金は、市民局が所管し過去にも観光をテーマに募集したことがある姫路市提案型協働事業補助金のほか、内容等により観光にも寄与いたします地域資源保存伝承助成事業補助金、産業局が所管する商店街活性化推進事業補助金等があります。
新たな観光のおもてなしに使用できる補助金メニューについては、既存の補助金との整合性や事業としての枠組み、効果、見込みなどを踏まえ総合的に考える必要があるため、創設の有無を含め検討してまいりたいと思います。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、それらの補助金を、特定の個人や団体、企業に投入することについてのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
特定の団体を補助対象先として選定するためには合理的な理由が必要不可欠となります。そのためには事業採択する際の審査の公平性、事業の透明性の確保、競争性の導入、事業が確実に実施されることなど、前提が必要になると思われます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に移ります。観光行政や観光施策を推進する主体について、議論を深めさせてください。
過去の本会議答弁でも確認していますが、他都市の事例もふえてくる中で、改めて観光客集客地域経営としてのＤＭＯの設置について教えてください。着地型観光の推進主体として国が推進するＤＭＯの機能で、特に必要だと考えていることには、マーケティング、目標の共有と採算性、チームワークがあります。観光行政と観光産業との融合が大切です。現在、姫路が中核となるエリア範囲において、ＤＭＯの役割はどこが担いますか。過去に答弁があった、観光コンベンションビューローは担うことができる体制ですか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
ＤＭＯの設置と役割についてでございますが、日本版ＤＭＯの趣旨と同じくする組織として、平成18年に設立した姫路観光コンベンションビューローは、さまざまな観光関連事業者との連携のもと、市内の地域資源を活用した体験型プログラムの実施、魅力ある旅行商品造成や、各種の旅行誘致にも取り組んでおります。
さらに兵庫県が加入し、姫路市も連携協力している広域的なＤＭＯの瀬戸内観光推進機構などが実施する、広域的インバウンドを見据えた旅行商品の造成等にも、姫路観光コンベンションビューローには積極的に協力いただいております。
このように市内におきましては、姫路観光コンベンションビューローが私ども行政だけではなく、民間事業者と他都市の関係機関と広く連携することで、現在のところＤＭＯと同等の役割を果たしていると考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
国はＤＭＯの設置に対して、補助や支援を行っています。姫路観光コンベンションビューローをＤＭＯとして登録する考えはありますか。登録に際しての課題は何ですか。
官民連携を強め、観光施策を推進するための意思決定ができる組織がＤＭＯではないかと考えます。姫路の観光推進のために、姫路スタイルでの観光集客地域経営ができるＤＭＯの確立をお願いします。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
日本版ＤＭＯは多様な関係者との連携、観光情勢の調査・分析、それに基づくプロモーションの方針の決定を初め、具体的な観光施策を実施していく組織でございますので、どのような組織が姫路の観光情勢に適しているかなど、観光分野に携わるさまざまな団体との合意形成が必要不可欠となります。
また歳入の枠組みづくりを含めた財源の確保も必要になるなど、課題もあります。姫路の地域特性に適した観光行政や、観光施策を推進する主体につきましては、日本版ＤＭＯの登録や姫路観光コンベンションビューローの機能強化も含めて、今後調査・検討してまいりたいと思います。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
続いて、観光施設の活用方法と利用料についてとして、まずは、ユニークベニューについてお尋ねします。行政財産の利用に当たっての値段の決め方を教えてください。この後、次の項目で、公民連携についても質問しますが、行政が民間と連携するに当たってのハードルは行政による市場原理への理解だと思います。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
今回のユニークベニューの使用料は、姫路城の歴史的・文化的価値や、国内の城郭のトップランナーたる位置づけを考慮し、相応の負担が必要との考えに基づき、他都市の事例を調査・研究し、先行事例であった二条城のＭＩＣＥプランの料金体系を参考にして設定してございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
三の丸広場の価格が500万円を基準としているとのことですが、想定していたほど利用がなかった場合に値段を下げることはありますか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
当面２年間は試行期間と位置づけているため、使用料の変更は行わないことを前提としております。試行期間経過後はその間の利用実績を踏まえて、使用料も含めて課題を整理する機会を設けたいと考えてございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
民間企業であれば、売れない場合、値段を下げるか、ほかの方法を考えざるを得ません。今回のケースでの引き下げは不要だと私も感じますが、市民の利用できる権利を制限するのであれば、いろいろな角度から値段の設定や利用の運用ルールが必要だと思います。需要と供給の関係を意識するとともに、行政ならではのやるべき行政目的をはっきりする必要があります。ユニークベニューで実現したい行政目的を教えてください。また、ユニークベニューで施設が占有された場合でも、市民に具体的なメリットは考えられませんか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
ユニークベニュー制度を導入する行政目的は、世界遺産姫路城を有する独自性を最大限に活用してＭＩＣＥの推進を図るとともに、施設の維持管理のための財源を確保しようとするものでございます。
次に、市民に具体的なメリットは考えられないかということにつきましては、アフターコンベンションの充実により、ＭＩＣＥ誘致に寄与し、交流人口を増大させることによる経済波及効果や本市の知名度の向上が市民にとって大きなメリットであると考えてございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ユニークベニューの対象施設を拡大することへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
他都市では民間が所有する施設がユニークベニューの対象となって利用されているケースもあり、さまざまなロケーションに対応するメニューをそろえることができれば、ＭＩＣＥの誘致につながるものと考えてございますので、今後検討したいと思います。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
では、観光分野において、都市として稼ぎ、住民にメリットを還元するという観点で、姫路城や好古園、美術館などのその他の施設の使用料の改定と、市内と市外との料金格差の適用や拡大についてのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
利用料の格差については、姫路城や好古園については市外からの来場者の入場料だけを引き上げたりとか引き下げたりするようなことはございません。その他施設の使用料の改定につきましても、長期的な視点になって立つものと考えてございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に、姫路市の観光分野における経済規模と地域内経済循環についてお尋ねします。観光振興への行政としての投資効果を確認するべく、観光分野に対する歳出について教えてください。観光分野ととらえている、歳出の合計は幾らですか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
平成28年の決算ベースでございますが、観光分野の歳出につきましては、教育委員会所管の石垣の整備や動物園の経費を除きまして、約19億4,000万円になると把握しております。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
決算書によると同時期の城の入城料収入、いわゆる姫路城縦覧料は16億4,518万円。姫路城への登城者が最大になった平成27年度の入城料収入は22億9,943万円でした。歳出と城の入城料収入との関係を教えてください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
観光分野の歳出と姫路城の入城料の収入の関係についてでございますが、姫路城の入城料はおおむね10年間にわたる経費を検討した上で決定した経緯がございますので、姫路城の関連の必要経費についてはこちらのほうも把握してございます。そのため姫路城に関する経費は、姫路城の歳入を常に意識した歳出になっていると考えてございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
民間企業においても同様ですが、姫路城への登城者数が大きく減っても、困らない状態になっているということは、観光振興が姫路市の経済に深くはかかわっていないことになってしまうのではないでしょうか。
企業には管理会計があります。観光行政にとっては、ほかの分野以上に公民連携が重要であり、企業と目線をそろえる意味でも、管理会計を導入されてはいかがですか。ご所見をお聞かせください。そのことで、複数年での観光施策の企画実施や、ほかの施策とのバランスにおけるメリハリ投資が可能となります。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
管理会計でございますが、民間企業において経営者が企業の経営判断や課題検討を行う際に活用されているものでございます。行政は住民福祉の増進を目的とするなど、民間企業と業務の前提が異なるため、そのまま本市に導入することは困難であると考えております。しかしながら、今後も厳しい財政状況が続く中、限られた財源で山積みする行政課題に対応するためにも、管理会計を初めとした他の事業評価手法を参考にしてまいります。あわせて姫路市ではこれまで、姫路城周辺において観光振興のため、公園や駐車場整備等を初め多くの投資を行っており、その投資や先ほどの事業評価に関する効果を高めるため、観光に携わる民間企業の皆様にも一層の工夫と努力を期待しつつ、姫路城の管理については持続可能な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
観光交流都市を経営する意識は大切です。姫路の観光で稼げる事業者をふやすとともに、行政も稼ぐという意識を持って、積極的にチャレンジしてほしいです。
２項目めとして、公民連携の推進について教えてください。
市役所における公民連携の現状と、新しいことにチャレンジできる体制の整備についてお尋ねします。公民連携の必要性についてのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
公民連携には指定管理者制度や、業務のアウトソーシング、民間事業者による提案など、民間のアイデア・技術・ノウハウ等を取り入れるさまざまな手法があり、公民連携の推進のためにはそれらに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
それでは、高尾ビル跡地の事例、姫ちゃりの事例、公共施設使用料にかかわる減免の見直しの事例、そして城周辺の清掃の事例の４つの具体的事例を通じて質問させていただきます。
初めに、高尾ビル跡地の事例から民間との共有と共感、その手法の大切さについてお尋ねします。
公民連携の手法の１つに、民間事業者との意見交換を通し、事業に対するさまざまなアイデアや意見を把握するサウンディング型市場調査というものがあります。姫路市では、高尾ビル跡地の利活用について、このサウンディング調査を実施したとのことです。
また、３月の本会議での一般質問への答弁で、将来的に用途を変更する可能性もあるが、暫定的にバスの駐車場としての利用を決めたとの答弁がありましたが、そのことも踏まえて、本事例の概要と検討状況を教えてください。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
観光バスプールとしての利用条件に、高尾ビル跡地を貸し付けるという暫定利用の方針が決定したことを受けまして、事業内容の検討を進めており、その中で、平成29年度に開催された国土交通省主催のサウンディング調査に参加をいたしました。ここでは、本市が提示した事業内容に興味を持った事業者から、事業を進めるに当たっての意見を聞くことができました。今後は、さらに詳細な意見を聞くために、個々の事業者に対してのサウンディングを実施する予定でございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
今後、予定されている２回目のサウンディングのねらいは何ですか。地元から運動用地設置の要望があると聞いておりますが、そのことを踏まえたものになるのでしょうか。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
１回目のサウンディングでは、こちらの提示した資料をもとに一般的な意見を聞くことができております。２回目のサウンディングにつきましては、地元の要望も踏まえまして、事業所ごとにより個別、具体的な提案を受けるために実施するものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
サウンディングなどで事前にアイデアを共有した企業と、サウンディング後の事業実施の際に随意契約することも、一定のルールをつくれば可能な気がします。サウンディング調査は間口を広げて対話することですが、サウンディング調査からその後の入札に移行する際、サウンディング調査に参加した民間事業者に対し、何かインセンティブを設定するなどして、参加意欲を高めるようなことはできないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
サウンディング調査における民間事業者に対してのインセンティブにつきましては、例えば事業者選定の際に加点することなどでございますが、他都市の事例でも直接的なものは余り見受けられません。一方で、サウンディング調査は事業の検討段階で情報を得られ、事業目的に沿った提案を行いやすいなどのメリットもあるため、今後公平性・透明性を担保しつつ、民間事業者の参入意欲が高まるような制度設計を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ここで、公民連携にとって大切になる民間との共有と共感についてもお尋ねします。市民、民間企業、団体などの行政以外の主体は、なぜ行政と連携しようと考えているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
市民団体等においては、広域的な活動を行う上でのパートナーとして、行政が有する信頼性に着目されているのではないかと。また、民間事業者においては新たなビジネスチャンスとなるほか、社会貢献による知名度のアップや企業イメージの向上など、さまざまな期待があるのではないかと推察いたします。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
先方のニーズを理解することが大切です。また、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲや個人の生きがいに行政が依存するだけでは、公民連携による、よりよい社会は築かれないのではないかと思います。しかし、少なくとも相手に配慮する必要もあると考えます。では、行政における民間と比較した場合の強みは何ですか。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
公共団体という信用力と、税収を基盤とする安定的な財政力などが考えられます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
私は、行政が得意な部分は、資金力、信用力、地域人材つまり市役所の職員、情報力であると考えています。資金力についての連携は昨今の国の事象をかんがみても、本当に注意が必要です。一方で、そのほかは全面的に協力するべきです。まずは、民間の成功事例を踏襲できるような意識改革と、体制整備が第一歩だと考えます。さらには、民間とともに新しいノウハウを生み出してほしいです。行政による公民連携の成功事例を調べると、コストダウンが目につきます。コストダウンはわかりやすいけれども、要因分析やそのほかの成功事例を積み上げることで、公民連携を深めるべきです。公民連携には、今までにない市役所としての新たなスタンスが必要になります。
次に、役所が今後蓄積するべきサウンディングのノウハウについて教えてください。あわせて、今後、サウンディングの案件をどのようにふやしていくのかを教えてください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
市役所が蓄積すべきものですが、民間の経営感覚に対する理解を深めること、民間事業者の参入や創意工夫を喚起する環境の整備、事業者選定における公平性や透明性の確保などが必要であると考えます。
サウンディング調査を実行していくためには、まず職員が制度の目的や効果、実施手法などについて理解する必要があり、今年度はＰＰＰ、ＰＦＩに関する研修会を実施しております。今後は職員が経験を積んでいくことで推進が図られていくものと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
行政における公民連携の課題は、市役所全体がつくり上げるスタンスにあります。新しいことに取り組む姿勢、民間企業とともに考える姿勢、民間企業における採算性を理解する姿勢などです。多くの事例を手がける中で、同時に、職員一人一人の意識を進めてください。民間ノウハウを共有することを当たり前ととらえられるようにしてほしいと思います。
カイゼン発表会は、全部署が報告件数の目標を持ち、取り組んでいます。全部署が必ず意識するための、民間手法の導入とも言えます。これを発展的に解消し、公民連携推進発表会にすることへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
カイゼン発表会は市民サービス向上や、業務改善効果等において、特にすぐれた事例の発表を通じて、職員の情報共有や改善意欲を高めることを目的として実施しており、有意義であると考えております。カイゼン報告の取り組みにおいて、年度ごとに設定しているテーマの１つに、公民連携の設定を検討するなど、職員の公民連携に対する意識の醸成を図ってまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次に移ります。
公民連携における収益性と長期的なスケジュールの導入の事例として、コミュニティサイクル、みんなの自転車「姫ちゃり」についてお尋ねします。
平成28年度に本格運用となり、公共交通で姫路駅に来られる方への交通の利便性向上として導入されていますが、事業目的や利用状況の経過はどうですか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
「ミミちゃん号 西松屋チェーン 姫ちゃり」の事業目的ですが、大きく３点ございます。１点目は公共交通の機能補完、２点目は都心部の回遊性の向上、３点目は中心市街地の活性化を図ることでございます。現在、中心市街地に20カ所のサイクルステーションを設置し、自転車150台を配置し運用しております。
次に、利用状況の経過でございますが、平成28年７月より本格運用を開始し、初年度の利用回数は約3万5,000回で、自転車１台当たりの回転数は約1.4回、平成29年度の利用回数は8万6,000回で、回転数は約1.9回となっております。利用回数について同期間で比較いたしますと、約1.7倍と利用が伸びていることが確認できました。
以上です。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
今後の展開については課題を感じており、質問を続けさせていただきます。本事業には行政目的があり、売り上げから費用を引いた額が利益とも言えないとは思いますが、収入の総額から費用の総額を引くことで、一応の採算の目安が考えられます。収入と支出はそれぞれどのようになっていますか。サイクルステーションの設置費用や、自転車の購入費用を含めて教えてください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
まず収入と支出でございますが、平成30年度予算ベースで、歳入として使用料収入約900万円、雑収入としてネーミングライツ500万円の計1,400万円を見込んでおります。また、歳出としては、運営委託費約3,500万円でございます。
次に、サイクルステーションの設置費用でございますが、1カ所当たりおおむね450万円、自転車は機器類を含め１台約２万円でございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
初期費用は約9,360万円。それ以外の継続費用と年間の収入の差額は約2,100万円です。この費用が行政目的の達成のためにかかっている費用だという考え方について、どのようにお考えですか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
自転車は徒歩と比べ機動力が高く、格段に移動範囲が広がります。またスローモビリティーでもあり、自家用車と違い、周辺の散策やショッピング等にも適しております。現在の利用状況が示しますとおり、中心市街地における移動手段の1つとして定着してきており、移動時間の短縮やより広い範囲を回遊することが可能となったことで、中心市街地における観光や商業の活性化など、公益の増進につながっているものと考えており、本事業の導入目的を果たすための費用と考えております。
しかしながら、運営方法の効率化やさらなる民間支援の拡大、広報活動等を通じてコスト縮減や利用拡大を図っていく必要があると考えてございます。
以上です。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
公金の投入なしに、民間が本事業を収益事業として実施することの可否を教えてください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
近年、民間事業者が独自に運営するコミュニティサイクルの導入が見られ、本市としても注意しております。あわせて情報収集をしっかり行ってまいりたいと考えております。民間事業者が収益事業として実施することは本市としても推進していくべきと考えておりますが、当該事業を継続的に、またかつ安定的に実施していただくことが重要であり、他都市における実績や収支、サービス水準などを調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
対象のエリア範囲はどの程度拡大する予定ですか。サイクルポートの今後の拡大イメージを教えてください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
当面は整備をいたしました現在の状況での運営を続けてまいります。今後、姫路駅周辺地区などの整備状況を見きわめ、関係機関とも調整しながら拡大については検討してまいりたいと考えております。また、サイクルステーションの稼働状況から、ステーションの移設やポートの増減など、より利用しやすい配置についても検討してまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
では、これらの費用に対する効果として、公金の投入イメージを教えてください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
公費の投入につきましては、本事業の目的達成のために必要な経費であるととらえておりますが、先ほどお答えしましたとおり、運営方法の効率化や民間による支援の拡大など、さらなるコスト縮減と利用促進の取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
本事業は公益性が高いことを勘案しても、運営経費の半分を公費負担、半分を利用料金やネーミングライツなどの受益者負担とする、すなわち負担割合が１対１であるというのが望ましいと私は考えています。その場合、歳出額3,500万円に対して、公費負担、受益者負担がそれぞれ1,750万円となり、受益者負担については利用料金と現在のネーミングライツ使用料を差し引くと、あと350万円ふやす必要があります。計算上は合っていますか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
そのとおりでございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
先に仮定した公費支出1,750万円をもって、町なかのにぎわい創出、市民の移動手段、交通手段の拡大や、中心市街地の活性化を行うわけです。それぞれに対する費用と効果の割合のイメージはありますか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
議員お示しのにぎわい創出や移動交通手段の拡大、中心市街地の活性化については、それぞれ複数の施策の相乗効果として評価されるものと思われます。本事業に伴う費用と効果につきましては、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の平成32年度の改定に向けて、必要な調査・検証を行った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
さて、翻って、姫路市としての自転車という交通手段をどうとらえているのかを教えてください。姫路市は地形としても平野が多く、自転車に適しています。過去から自転車施策を多く展開してきました。姫ちゃりは町なか交通ですが、姫路市全域で自転車を２次交通として展開し、健康増進や市民の移動手段の多様化を実現することへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
自転車は徒歩に比べ数倍の機動力があり行動範囲が広がるとともに、環境にやさしく、また健康づくりや余暇の充実にもつながります。特に鉄道やバスといった中長距離を移動する公共交通機関を補完し、その２次交通として最適な交通手段であるととらえております。自転車の利活用につきましては、国においても平成29年５月に自転車活用推進法が施行され、自転車活用推進計画がこの６月に策定されております。コミュニティサイクルについては公共交通機関との接続強化などを図り、普及促進することとされ、またほかにも自転車交通の拡大による良好な都市環境の形成を初め、サイクルスポーツの振興やサイクルツーリズムの推進、そして自転車事故のない安全で安心な社会の実現を目標に掲げられ、具体的な施策を定めることとされております。
本市におきましても、姫路市自転車利用環境整備計画の策定が進んでおり、全市を対象に自転車利用環境の向上を目指すこととしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
では、次に、姫ちゃりのサービスを向上するための取り組みにはどのような内容がありますか。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
平成28年７月の本格運用に当たり、それまでの社会実験結果を反映させ、初めて利用される方でも簡単に借りられるよう、タッチパネルによる対話式の受付機器を導入し、また営業時間の拡大や1カ月定期の導入など使いやすいシステムに改良してまいりました。
今後は利用状況に応じたステーションのポート数の増減を初め、３カ月や６カ月など長期の定期を導入するなど、より利便性を向上させるとともに、さらなる広報活動の強化による利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
ほかにも、例えば、ホテルの前にサイクルステーションを設置し、ホテルにそのサイクルステーションのネーミングライツをお願いすることや、放置自転車を姫ちゃりとして活用することへのご所見をお聞かせください。あわせて交通政策としてだけではなく、観光や産業など多面的な側面から民間へのアプローチをすることへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
民間事業者との連携は自転車利活用を進めていく中で、事業費の確保や運営の効率化などの課題解決の観点からも不可欠であると考えております。今後、議員のご提案も含めまして、どういった方法があるか検討してまいりたいと考えております。
また、民間事業者との連携では、利用者、民間事業者、行政それぞれが便益を得る、いわゆるウィンウィンの関係を築いていくことが必要であり、他都市事例や国の動向、さらには民間事業者のお考えを把握していくためのリサーチをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
いろいろな民間の知恵を引き出して、市民サービスの向上とコスト削減ができることを望みます。
次に、ここまでの議論を踏まえて、本事業を民間が運営するタイミングとそのときのでき上がりを教えてください。
その際の、公民連携の手法はどのような内容を検討しますか。補助金の導入がある、公設民営のコンセッションの形でしょうか。お聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
まず、本市における民間事業者による運営のタイミングでございますが、まず先ほどの調査検証をしっかり進めた上で、さまざまなご意見や他都市事例などを検討し、判断してまいりたいと考えております。
次に、公民連携の手法としては、管理運営を委託する指定管理者方式や、運営権を付与するコンセッション方式などがございますが、今後公民連携の手法として公設民営方式のメリットやデメリット、他都市の事例も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
民営化する際には、サービスの向上やエリアの拡大が可能なように、行政としての今後の本サービスに期待する役割を明確化してほしいです。姫ちゃりは、町なかだけかもしれません。しかし、姫路市の総合計画に照らして、姫路市の自転車施策を拡大することを検討していただければと思います。姫路駅周辺の現在の姫ちゃりの完全民営化での完成型に加えて、その外側に現在のような社会実験からの委託を考え、さらに、周辺部ではコミュニティセンターや銀行の支店と連携した取り組みにされてはいかがでしょうか。引き続き市民の移動手段をふやすという、メインの行政目的を大切にするとともに、観光や福祉、産業、市民活動の観点からもサービスの充実をお願いします。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
まず、現在の需要区域の外側への拡大でございますが、自転車が持つ鉄道や路線バスを補完する２次交通としての役割を十分に踏まえ、議員ご指摘のような視点も考慮しながら、検討していくべきものと考えております。
次に、公民連携については、当初の事業目的を十二分に発揮できるような手法の導入を図っていくほか、改良や拡充が容易で、かつ民間事業者が参入しやすいフレキシブルなシステムとすべきであると考えております。
さきにお答えいたしました国の自転車活用推進計画においても、コミュニティサイクル事業を促進するため、コンビニ等の民有地へのサイクルステーション設置のあり方の検討や、貸出・返却システムの共同化の検討、さらには全国で統一的な運用が可能なＩＣタグの導入などを検討するとされており、本市でもその動向を注視してまいりたいと考えております。
議員ご指摘のように、本事業を進めていくに当たり、当初の事業目的に加え、観光や福祉産業、市民活動の観点からも、効果が発揮できるようにしっかりとしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次の質問に移ります。公共施設使用料にかかわる減免の見直しの事例についてお尋ねします。本事例は、新聞記事にもなりましたが、公共施設使用料にかかわる減免の見直しに関する今後のスケジュールを教えてください。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
後援減免の見直しに係る改正規則の施行は、平成31年４月を予定しており、平成31年４月以降の申請分から適用することとしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
現在、姫路市と姫路市教育委員会の後援が多い部署を上位から幾つかご紹介ください。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
平成29年度の後援承認状況といたしまして、文化国際課992件、スポーツ推進室270件、学校指導課88件等となっております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
申請団体の立場側から見た後援を受けることのメリットを姫路市はどのようにお考えですか。あわせて、今回の後援見直しの範囲についても教えてください。後援は廃止するのですか。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
後援とは、市または教育委員会が事業の趣旨に賛同し、その開催を援助するものであり、今後も実施してまいります。後援のメリットといたしましては、後援の承認を受けることによって、事業の公共性、社会的信用が高まるとともに、パンフレットの配布などの広報協力、公共施設の使用料減免等の支援が受けられることが考えられます。
今回の見直しによりまして、施設使用料減免の支援はなくなりますが、その代替措置として補助制度の創設等を所管部局において検討しているところでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
見直しによる市役所としてのメリットはどのようなことがありますか。ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
施設使用料については受益者負担の原則に基づいて利用者に平等に負担していただき、政策的に必要があるものについては、補助制度による支援とすることによって、公益性をより厳格に判定していきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
本件への取り組みを通じて、私は、姫路市役所の公民連携における審査能力向上の重要性とワンストップ窓口設置の必要性を感じます。
今後、新
文化コンベンションセンターが大型の公共施設として完成します。この施設を基準とした、採算性の観点から、市内全施設に対して利用料減免規定を廃止することは市民の理解を得られません。単なる予算の削減にならないようにお願いいたします。
また、現在は、利用料の減免以外への団体のメリットから、後援してくれる所管課を選ぶこともあります。市役所の課単位での審査能力の向上と、従来の利用料減免額と補助額のバランスにおいても、全体で支援する力を減らさないような、全体を俯瞰した取り組みや、さらには、タイムリーに審査できる体制整備をお願いいたします。
今回の見直しに至った経緯を教えてください。
○今里朱美 議長
福間財政局長。
◎福間章代 財政局長
使用料及び手数料につきましては、４年ごとに一斉見直しを行っておりますが、平成28年度の見直しにおいて減免制度の課題が浮き彫りになり、検討を継続しておりました。このたび、全国的にも後援減免を実施する中核市等が少数となっているという調査結果等を踏まえまして、減免制度の見直しに至ったものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
世の中の技術や、市民一人ずつの意識、そして、それに伴う事業内容も想像を超えるスピードで多様化しています。このことは、単なるイベントにとどまらず、公共サービスでも同じだと考えます。
各部署で審査を行う上では、市役所での業務を通じて、同じ風土や教育体系で育てられた職員だけでは対応が困難なケースも想定されます。例えば、ＡＩやＩｏＴなどの分野を想像してみると、プロパーの市役所職員だけでは対応が難しい分野での公共サービスもあり得ると考えます。外部人材の登用についてどのように考えていますか。他都市の事例を調べると、大阪市などでは、局長級人事で一定割合の民間登用を実施しています。プレイングマネジャーとしても、新しいタイプの管理職としても、活躍しているようです。
ご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎福間章代 財政局長
外部人材の登用でございますが、現在のところ想定はいたしておりませんが、今後必要に応じて考えてまいります。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
次の質問に移ります。補助についてはそれぞれの課で審査を行うということでしたが、それぞれに対応している後援について、市役所内に新たな窓口部署をおつくりになるなどして、ワンストップ窓口をつくることへのご所見をお聞かせください。あわせて、そちらの窓口部署を、事業者の市役所と公民連携を推進するための窓口にすることへのご所見もお聞かせください。既に神戸市や横浜市では窓口を設置し、積極的に活用しています。
○今里朱美 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
現在、公民連携の担当部署は、ＰＰＰ・ＰＦＩといった事業等については行財政改革推進課が、民間企業等との連携協定等については地方創生推進室が担っております。また、後援申請につきましては、実際にサポートをする部署が引き続き担当することを想定しております。それぞれ窓口の一本化は現時点では考えておりません。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
最後に、公民連携における実態に合わせた寛容さと働き方改革として、城周辺の清掃の事例についてお尋ねします。城は多くの市民にとって、誇れる対象となっており、ほかのエリアと比較しても多くの清掃活動があります。姫路城周辺の清掃を実施している活動団体には、どのような団体がありますか。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
姫路城の有料区域を含む管理区域内の清掃は、年間を通じてシルバー人材センターに業務委託しております。清掃奉仕活動といたしましては、年に２回、市内の小中高等学校、企業等で組織する愛城会の会員約2,000名が参加して一斉清掃を実施しております。そのほか、年に１回から数回、ＮＰＯ法人、各種学校、各種団体、企業等の多くの団体の皆様が個別に姫路城等で清掃活動に取り組んでいただいております。また、例年12月には姫路城クリーン作戦を陸上自衛隊姫路駐屯地が中心となって実施していただいております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
公民連携の相手方は民間事業者だけではありません。行政以外の団体や個人もあります。姫路市老人クラブ連合会では年に３回、シルバーパワークリーン作戦、略してＳＰＣ作戦を展開しています。この活動と姫路市とのかかわりはどのようなものですか。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
ＳＰＣ作戦は、姫路市老人クラブ連合会が主催する事業で、社会奉仕活動の一環として、同連合会に属する老人クラブ会の皆様が、ボランティアで市内46カ所の美化区域の清掃を行っているものでございます。
市としましては、同連合会が行うさまざまな活動の総合的な支援として補助金を助成しております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
本事業での高齢者と行政とのかかわりに公民連携のヒントを感じます。公民連携をよりうまく、強力に進めるためには、昔の行政的な考え方の枠から一歩踏み出した、相手の視点に立った、より気配りのできる対応という意識を持って取り組んでいただくことを強く要望します。
それを踏まえて、具体的に、今後このＳＰＣ作戦に対し、姫路市老人クラブ連合会に助成金を交付している姫路市としてどのように対応していかれますか。
また、この活動は、次回は９月にありますが、その際に、早朝ではありますが、そのような視点で市の職員が現場に赴くことへのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
同連合会では年間を通じて多くの社会参画活動を行っております。同連合会と協力し、参加者の声に耳を傾けながら、各種の事業の実施に向けて相談に応じ、引き続ききめ細やかに助言など、支援に努めたいと考えております。
ＳＰＣ作戦につきましても、実情把握と活動支援のために、各回ごとにいずれかの清掃地域へ市職員が赴いており、次回はお城周辺へ赴く予定といたしております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
今回、質問するに当たって、ＳＰＣ作戦にかかわるいろいろな高齢者の意見を聞きました。高齢者のやりとりを聞いた中で、有償とボランティアのコミュニケーションにおいて、難しい感情的な部分があると感じました。高齢者に限りませんが、ボランティアと有償で働く人との混在は非常に難しいです。行政としてのご所見をお聞かせください。
○今里朱美 議長
志水市民局長。
◎志水秀明 市民局長
ＳＣＰ作戦を初めとするボランティア活動等に対し、さまざまな活動団体や市民の皆様がより一層協力して円滑にこの事業に取り組めるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。また、生涯現役推進活動における各種施策につきましても、ボランティアの皆さんや活動参加者を初めとする、高齢者の皆さんに寄り添った視点で取り組みを心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
姫路城周辺などにおいても、公益社団法人姫路市シルバー人材センターによる清掃活動で、高齢者が活躍しています。さて、一般競争入札ではなく、当該事業者が選定されている理由を教えてください。
○今里朱美 議長
和田観光交流局長。
◎和田達也 観光交流局長
公益社団法人姫路市シルバー人材センターは高齢者の生きがいの充実、生活の安定や地域社会への貢献を目的に設立された、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する公共性、公益性の高い法人であり、地方自治法施行令第167条の２、第１項第３号の規定により、当該団体と競争入札によらない契約ができることとなっております。
本市においても、高年齢者の就業機会の確保とその福祉の増進を図るため契約内容の公表等、所定の手続を経て、当該団体と一者随契を行っているものでございます。
以上でございます。
○今里朱美 議長
１番 塚本進介議員。
◆塚本進介 議員
高齢者でもルールや仕事を明確にして、若者がサポートするなどすれば、公益社団法人姫路市シルバー人材センターのように、有償で働く場が確保できています。このような高齢者の社会参画の取り組みにもエールを送りたいです。
私は今回、観光と公民連携という２項目について質問させていただきました。どちらも姫路のポテンシャルを高めていくような取り組みにつながると考えています。
まず、観光につきましては、姫路城という、この既に世界に誇れる状態になっているこの姫路城をですね、まずは市民というところがどう活用できるか、皆の参画をどうふやしていくかというところに1つのかぎがあると思います。そしてもう1つは、やはり観光客という位置づけを不安定にせずに、明確にお客様だという意識で、もっとＣＳという観点で、来る人へのおもてなしを行政も考えていく必要があるのではないかなというふうに考えます。そういったことで、この姫路市の観光分野が一層盛り上がっていくことを期待したいと思っております。
また、公民連携については、話をしていく中でやはり行政の、市の職員一人一人の方、また行政自体の考え方とですね、私自身も少し違いがあるなというふうに感じています。私と民間の企業の方が今話しますと、「塚本も役所的になったな。」というようなことを言われるようになりまして、やはり行政と事業者との間には溝があるのかなというふうに感じております。この溝をどのように飛び越えていくかということにつきまして、質問をいろいろとしていったわけですが、行政には行政のよさがありますし、民間事業者には民間事業者のよさがあると思います。それらがどういうふうに連携できるかということを、１件ずつまずは失敗を恐れずに取り組んでいくということが、公民連携の第一歩だということを言いたかったわけであります。
大きな都市での、大阪市だとか横浜市とかの例を出しましたけども、そうすると皆さん、そこはもう違うんだということで、今回姫路市は市職員一人ずつが変わるんだという回答をいただいたと思っております。そういう観点で、ぜひこの役所全体の意識が、そしてスタイルが変わって、姫路市に貢献できるように私も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に私長々と話しましたが、どなたかお答えいただける方がいればよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○今里朱美 議長
以上で、塚本進介議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○今里朱美 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす12日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後６時29分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 今 里 朱 美
会議録署名議員 井 川 一 善
同 梅 木 百 樹
同 谷 川 真 由 美...