hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 姫路市議会 2017-12-06
   平成29年第4回定例会−12月06日-04号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成29年第4回定例会−12月06日-04号平成29年第4回定例会 　出　席　議　員　（ ４４人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２３番　重　田　一　政 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２４番　汐　田　浩　二 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２５番　井　川　一　善 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２６番　宮　本　吉　秀 　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２７番　西　本　眞　造 　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２８番　宮　下　和　也 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　２９番　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３０番　阿　山　正　人 　　　　　９番　　妻　鹿　幸　二　　　　３１番　川　西　忠　信 　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３２番　梅　木　百　樹 　　　　１１番　　苦　瓜　一　成　　　　３３番　坂　本　　　学 　　　　１２番　　大　西　陽　介　　　　３４番　伊　藤　大　典 　　　　１３番　　酒　上　太　造　　　　３５番　谷　川　真由美 　　　　１４番　　森　　　由紀子　　　　３７番　今　里　朱　美 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　西　田　啓　一 　　　　１６番　　松　岡　廣　幸　　　　３９番　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　木　村　達　夫 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　八　木　高　明 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　３６番　　細　野　開　廣 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　和　田　達　也 　　次長　　　　　　樫　本　公　彦 　　議事課長　　　　上　田　憲　和 　　議事係長　　　　竹　田　敏　朗 　　係長　　　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　浦　上　博　史 　　主事　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　中　杉　隆　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　河　原　啓　二 　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　北　川　俊　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　山　田　堅　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　雅　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　下水道局長　　　　　　　　　　井　上　博　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優 　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　都市拠点整備本部副本部長　　　森　　　　　典 　　こども育成担当理事　　　　　　牛　尾　咲　子 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第４日（１２月６日（水））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１５３号〜議案第１８４号及び報告第３６号〜報告第４４号 日程第３　請願第２３号及び請願第２４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１５３号〜議案第１８４号及び報告第３６号〜報告第４４号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 　(3)　委員会付託（報告第３６号〜報告第４４号を除く） ４　請願第２３号及び請願第２４号 　(1)　一括上程 　(2)　委員会付託 ５　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○川西忠信　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　細野開廣議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○川西忠信　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　塚　本　進　介　　議員 　　　井　上　太　良　　議員 　　　三　木　和　成　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第153号〜議案第184号及び 　　報告第36号〜報告第44号 ○川西忠信　議長　 　次に日程第２、議案第153号から議案第184号まで、及び報告第36号から報告第44号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　６番　竹尾浩司議員。
   ◆竹尾浩司　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。市民クラブの竹尾浩司でございます。 　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず、子育て支援施策についてお伺いいたします。 　子育て支援施策については、国の進める「一億総活躍社会」の実現において、女性が働きやすい環境づくりによる社会進出の促進や、子どもを産み・育てやすい環境整備は少子化対策としても重要な取り組みであり、本市においても「人とくらしを育む　姫路」を戦略テーマの１つとして、健やかな成長を支える子育て・教育環境の充実を図っているところであります。 　本年度も、子育て世代への包括的な支援や、質の高い保育の提供と待機児童問題の解消に向けた取り組み、市立保育所・こども園の施設整備、保育士等確保対策の推進、さらに放課後児童健全育成の推進など、さまざまな事業を立ち上げ積極的に取り組まれていると承知しています。 　そこで、本市の保育所等整備に係る事業計画についてお伺いいたします。 　社会的にも関心のある待機児童解消の取り組みについては、受け皿として施設の整備を進めていく必要がありますが、そのためには必要な利用予測を行わなければならないと考えます。平成27年に策定されました子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度には、すべての認定区分で不足数ゼロとの計画が立てられています。しかし、新規のマンションなど集合住宅の建設や田畑が次々と宅地化されるなどにより、保育需要がふえる地域、反対に子育て世代が少なくなりその需要が少なくなっていく地域など、地域ごとの需要は数年単位で刻々と変化していくと考えます。 　本市として、その変化に対しどのように対応されようと考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。 　保育の受け皿として、保育所などの施設整備と同時に、その受け皿の担い手となる保育士の確保は大変重要です。本市においても、保育士等の処遇改善の充実や、保育士・保育所支援センターの開設、未来の保育士応援プロジェクトなど、保育士確保の取り組みを実施されていますが、十分な取り組みと言えるのでしょうか。 　これらの事業は本年度の新規事業であり、その成果の確認や評価をするのは時期尚早かもしれませんが、他都市では既に本市を上回る保育士確保施策に取り組んでいます。 　例えば、大阪市では市内にある保育事業者が保育士のためにアパートなどを借り上げた場合、採用から10年以内であれば１人当たり６万1,000円、新規採用の場合は８万2,000円を上限に家賃補助する制度を導入しております。神戸市では、2017、2018年度に就職したすべての新卒保育士に一時金として初年度に10万円、２年目に30万円の計40万円を支給する制度をつくり、新卒保育士を呼び込んでいます。さらに近隣の明石市においては、新卒保育士に２年間で最大30万円の一時金を支給するとともに、潜在保育士対策については、採用時に10万円の補助と、さらには明石市内の保育施設に勤務する保育士の子どもについては、保育所へ優先入所させることや、医療費を無料にするなど、手厚すぎるのではないかと思うほど充実させています。 　保育士になるための大学や専門学校などは、大阪、神戸など阪神エリアに多くあり、手をこまねいていては新卒の保育士などをこれらの充実した施策で奪われてしまう恐れもあると考えますが、本市のこれからの保育士確保に対するご所見をお聞かせください。 　次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。 　市内の小学校児童で授業終了後、保護者の就労等により家庭で保護を受けられない児童の保護及び健全育成を図るため、放課後児童クラブが設置され、現在、67クラブが各小学校単位で専用施設や体育館コミュニティルーム、余裕教室を活用し運営されています。 　私の地元、荒川校区では本年度に入る直前の２月中旬に、新１年生の保護者から既に専用施設の定員がオーバーしているため、放課後児童クラブに入れないようなので困っているという相談がありました。 　こども政策課に相談をした結果、小学校体育館にあるスポーツ室を借りることで定員増が図られ、すべての希望児童が放課後児童クラブに入ることができました。臨機応変に対応いただいたことには感謝するところですが、専用施設に比べてスポーツ室はよい環境とも思われません。本地域については、来年度以降も児童数が増加していく傾向である中で、今後の施設整備計画についてどのように対応されようと考えているのか、お聞かせください。 　次に、認知症による徘徊高齢者への対応についてお伺いいたします。 　認知症による徘徊高齢者が、一たん行方がわからなくなる事案が発生すると、ご本人や家族はもとより地域コミュニティや警察・消防含む行政など対応をする必要があります。 　警察庁よりことし６月に発表された平成28年における全国の行方不明者の状況によりますと、全行方不明者８万4,850人中、70歳以上の行方不明者は１万9,707人で、全体に占める割合は23.2％となっており、この実数は年々増加し続け、一昨年の平成27年より3,026人、18.1％も増加しております。その原因については、認知症または認知症の疑いによるものが１万5,432人、18.2％となっており、大きなウエートを占めていることがわかります。 　本市の状況について兵庫県警に問い合わせしたところ、市単独でのデータはいただけませんでしたけども、西播地区のデータということでデータをいただきました。結果としては全国の傾向とほぼ同じ状況であり、過去５年間で認知症またはその疑いのある方の行方不明の届け出は690件ありました。そのうち４件については、いまだに解決していないということであり、看過できない状況であると言えます。 　この７月に市民クラブ会派で視察しました群馬県高崎市では、平成27年10月より「はいかい高齢者救援システム事業」として、徘徊のある高齢者の介護者に小型ＧＰＳ端末を無料で貸与し、靴、お守り、衣類などにそのＧＰＳ端末を装着するなどの工夫や、機器貸与者の同意を前提として所在不明者の位置情報や顔写真を警察署に提供し捜索の協力を得られる、認知症高齢者の徘徊対策に関する協定を締結するなど先進的な取り組みを行い、約２年弱の間に191件の救出をするという実績を出しております。 　徘徊高齢者への対応については、本市では、認知症高齢者等の見守りネットワークにおいて、ご本人の写真や身体的特徴を事前登録する制度や、いざというときに捜索に協力していただく協力者登録制度により見守りネットワークを整備されています。また、徘徊高齢者自立支援事業として、ＧＰＳによる位置情報検索できる端末機の購入費用の一部を助成する事業を実施されております。これらにつきまして、それぞれの取り組み実績とその評価についてお伺いしたいと思います。 　以上で、私の第１問といたします。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　竹尾議員のご質問中、子育て支援施策についてお答えいたします。 　まず、保育所等整備に係る事業計画についてでありますが、子ども・子育て支援事業計画につきましては、計画策定から２年が経過し、教育・保育提供区域ごとの児童数の増減傾向や保育利用率等に変化が生じ、実際の利用状況と計画策定時の量の見込みに乖離が生じている区域があるため、今年度、中間見直しを行っております。 　中間見直しでは、社会増減を踏まえた推計児童数や実際の利用児童の支給認定割合等に基づき、新たに量の見込みを算出しております。教育・保育の提供体制の確保方策につきましては、現在の提供体制が大きく不足している区域では新たな施設を整備する必要があると考えておりますが、それ以外の区域では、今後、児童数の減少により保育需要が減少することも想定し、可能な限り、将来的に定員規模を縮小しやすい既存施設の定員増や分園設置により対応したいと考えております。 　また、利用者が保育の内容や児童の送迎、通勤の利便性等を重視し、居住する区域以外に所在する施設を利用する実態もあるため、事業計画において区域ごとの量の見込みを算出する際には、こうした実態を踏まえた調整を行っております。 　次に、保育士の処遇改善についてでありますが、本市の保育人材確保に向けた取り組みにつきましては、昨年度、市内の教育・保育事業者の代表や保育士養成校等にお集まりいただき、姫路市における保育士確保のための方策を取りまとめております。これに基づき、「子ども・子育てを支える保育士が活躍できるまち・ひめじ」を目指して、保育人材の育成、再就職支援、就労継続支援、次世代を担う人材の育成の４つの方策を実施しております。 　具体的には、今年度から、国の処遇改善に加え、私立施設の保育士等に対する市独自の処遇改善を実施するとともに、保育士・保育所支援センターにおいて、就職の相談やあっせんを行っているほか、高校生等を対象とした次世代の保育士を育てる未来の保育士応援プロジェクトを実施しております。今後も、保育士が職業人として魅力を感じ、安心して長く勤められる取り組みを進めてまいります。 　次に、放課後児童健全育成事業についてでありますが、荒川校区においては、今年度の放課後児童クラブの利用申し込み時点で待機児童が生じる見込みがあったことから、小学校の体育館２階のスポーツ室を活用して利用定員をふやし、希望する全児童を受け入れることとしました。スポーツ室には空調設備を設置し、必要な備品を配置するなど、子どもたちが放課後、快適に過ごせるよう環境改善に努めております。加えて、同校区内には民間保育施設の建てかえに合わせて、放課後児童クラブが併設される計画があることから、新たに30人程度の提供量が確保できる見込みであります。 　今後の施設整備につきましては、利用申し込み者数の状況等を踏まえつつ、適切に対応してまいります。今後も、未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を実現するため、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの認知症による徘徊高齢者への対応についてお答えいたします。 　本市の徘徊高齢者対策の主なものといたしましては、日ごろから周囲の人が認知症の人を見守り、万一、行方不明になった場合には、速やかに発見活動を開始するための支援のネットワークである認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク事業と、ＧＰＳ機器の購入の際に費用の一部を助成する徘徊高齢者自立支援事業を行っております。 　これらの事業の実績でございますが、平成28年10月より開始いたしました、認知症高齢者等の見守り・ＳＯＳネットワーク事業につきましては、平成29年10月末現在で、本人登録が105人、協力者登録が介護サービス事業者を中心に90事業所でございます。開始１年で、行方不明高齢者等の捜索件数は６件あり、いずれも生存発見でございました。徘徊高齢者自立支援事業につきましては、過去５年間の事業利用者は20人であり、利用者からは「警察のお世話になる前に家族でなんとかしたいので活用している。」、「家族の安心につながっている。」という声をいただいております。 　今後、認知症により行方不明になる高齢者等が増加すると予想されており、これら事業の広報・周知を進めるとともに、先進都市等の情報収集や研究に努め、本市にとって最良の方法を検討してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。 　それでは２問目をさせていただきます。 　まず、子育て支援の施策の中でですね、保育所との整備の中で市長からご答弁いただきましてですね、特に見込みの乖離の発生した部分の見直しをするということとあわせて、保護者の送迎の部分において、その区域の調整も考慮していくというご答弁をいただいたんですけども、現状の事業計画におきましても、保育所と幼稚園及び認定こども園を利用する子どもの、区域間の利用というものが考慮されておるように拝見しております。この事業計画でも、平成26年度の時点での状況をもとに、区域間の調整を行うというようなことをされております。 　私の近所のところにもですね、働く母親が、朝、保育園に送迎をなかなかできないので、その祖父母のところに子どもさんを送って来てですね、そこに保育所のバスが送迎して、祖父母が対応し、さらに夕方また、祖父母のところにお子さんを送って来て、またお母さんが迎えに来るとかですね、いろんな、保護者の中でもいろんな工夫をされながら対応されている実態があるというふうに思っておるんですけども、その区域間調整、隣接のところとの関係で非常に需要の高いところと、少ないところの調整も含めてされておるというふうに認識しますけども、その辺が今のところうまくいっているのかどうなのかという状況について、教えていただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　今、議員ご指摘のように、区域を越えた利用、これはいろいろございます。それが、今実態がどうなってるかということと、それからその理由とか、それからその評価とか、それは今、この計画の段階、制定後の詳細について、これについて、今研究を進めるというところでございまして、もうしばらく時間がかかるかも知れません。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　まさに、需要というものにつきまして、保護者の住んでいる地域と働く場所とそして保育所施設等々のある場所、それぞれの場所との関係においてですね、なかなか使い勝手という意味において、なかなか難しいところがあるのかなあというふうに思っておりますし、完全にフォローしていくというのはなかなか大変なのかなあというふうに思っております。市長の答弁の中でもありましたように、これから進んでいく中で、ただただ施設をふやしていくだけでなくて、今ある既存の施設の拡充であったりとかですね、いうこともご答弁の中であったんですけども、これから子どもの数、トータルとしては少子化で、いうことがございますので、減っていくのかもしれませんけども、保育需要、子どもの中で保育所等々の施設を求める需要というのは、高まっていくというふうに思っております。 　先般の新聞報道でもありましたように、３歳から５歳児の保育が無料化というのも、国のほうでももう既に検討をされており、進められていくとするならば、そのことによって、また職を得よう、働こうという意欲を持たれる保護者がふえ、そしてまた、そのことによる保育需要が高まっていくということも想定されます。そういう状況の変化の中に、どう本市の計画をですね、合わせていくのか、ぴったり合わせていくのかというその辺についての観点からお伺いしたいんですけども、他都市では保育を必要とする子どもが少ない地域と保育ニーズが高い一定の保育施設に保育希望者が集中した地域との偏りを改善して、保育所における子ども数の均衡を図ることや、待機児童の解消と子どもの送迎に係る保護者の負担軽減を目的に、送迎保育ステーション事業という事業を行っている地域がございます。 　千葉県のほうで始まった事業なんですけども、ことしの４月にはですね、西宮市がこの事業を実施しております。１歳以上の児童を対象にですね、市内の駅に送迎ステーションというものを設けて、保護者が出勤前に児童を施設に送り届けると、送迎バスがですね、その専属の保育士と児童をバスに乗せて各保育所に送って行くというサービスでございます。 　今後、少子化によって、児童の受け入れに余裕が出る保育所が出てくることも想定されますし、子ども数の均衡を保つことも重要であり、入所希望が集中している施設を分散させるという効果もあることから、待機児童の解消に向けて、非常に有効ではないかなというふうに思うんですけども、そのことも含めてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　今の議員ご指摘の保育ステーションですね、送迎保育ステーション。これは１つの方法であるというふうに思います。ニーズもあることも私も聞き及んでおります。 　ただ一方で、この子どもが大きく、その保育される環境が変化するということに対して、子どもがどうだろうかということも一方で心配をしておりましてですね、始めたばかりのところも幾つかあるようですので、そういうところの子どもたちに対する影響、そういうことも含めて、先進事例を研究しながら、我々も視野に入れておきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　私自身も導入箇所と姫路市が必ずしも、市域の面積の問題であったり、住宅地域の偏りの問題であったりが必ずしもマッチするとは思っておりませんので、やっぱり、先進事例を参考に、姫路市らしい、姫路市に合った施策というものが、導入していただきたいと同時にですね、これは私も質問の導入で、働く女性の社会進出という言葉の使い方をさしていただいたんですけども、時代はやっぱりイクメンという言葉がありますように、子どもを送迎するのは必ずしも母親だけではないと、父親が出勤するときに子どもを送迎するいうことが容易になれば、そのことによって共働きの女性が自分の家の支度であったり、自分のことであったりとか、そういうしやすくなる。そういうことによって、また女性のサポートができる、進出のサポートができるということにもつながるというふうに認識しますので、その辺含めて今後のご検討として、事業への調整をですね、進めていただけたらと思います。 　次に、質問に移りたいと思います。 　今度は保育士の処遇の件でございます。 　保育士処遇については、さまざまな施策が本市においても、市長の答弁のように取り組まれていることは認識しておるんですけども、これも先ほど言いました国の方針がですね、今後35万人ほどの保育所の定員を日本全国にふやしていこうという状況になっております。 　こうなってきますと、保育士の確保というものが、今後、本当に人材を確保することが非常に重要な課題になってくるというふうに思います。いろんな保育所、受け皿ですね、器をつくっても、そこで子どもたちの世話をしていただく保育士の皆様方が確保できないと、その定数は幾ら大きくしても子どもたちを受け入れられないということにつながりますので、そういう観点で、保育士の処遇、本当に他都市との競争になってくると思うんですけども、その辺について、再度考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　この姫路市も保育士の処遇改善はかなり早くから検討しております。ただ、そういういろんな手段を用いるときに、その方法が持続可能であるか、おそらく持続可能性から見ると、ちょっと危ういのではないかという施策もいろいろあるようでございますが、姫路市は持続可能性をまず基本に置いて、そしてまた、市の発する補助金というのは、だれかが負担するということになるわけで、そのだれかが負担するということまで、視野を考え、だれが負担したことになるのかということも考えながら、今回、市独自の処遇改善に踏み切ったわけでありますが、議員ご指摘のいろいろフェイスブックだとか、ＳＮＳを使うという、その辺の詳細につきましては、担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　ことし着手いたしました、市単独の処遇改善事業ですが、現時点で、私施設の約６割方からお申し出をいただいております。これをなるべく全施設から申請していただけるように対応していくとともにですね、この制度が果たして新規採用者の確保ですとか、職員の定着化にどの程度効果を発揮したかということについても検証しつつ、足りない部分の確保策について、研究・検討してまいりたいと考えております。 　それから、市として積極的な保育士確保のための情報発信ということですけれども、昨年度から保育士確保対策を検討するということで、市内の養成校の先生方や、私施設、民間事業者団体の代表の方にもご参画いただいて会議を持っております。その中で養成校の学生さんを含めた交流事業等を今年度から展開しておりますので、学校、学生さんたちのご意見を聞きながら、フェイスブック等による積極的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　働く仲間の代表という形で、我々、ちょっと出さしていただいている関係からですね、処遇の問題に改めてこだわるんですけれども、やっぱり労働市場、本当に市内含めてですね、人手不足というのはどこの業界も言われております。これは、何も製造業だけではなくて、サービス業であったり、まさに保育士等々の教育の業界も非常に人手が足りてないと。そういうハードルが高まってきておる中で、非常に保育士さんだけではなくて、繰り返しになりますけども、本当にいろんな施策、これから介護や医療やいろんな関係の中で、人手不足を解消するために賃金等々はこれからふえていくんだろうなあというふうには思っておるんですけども、それが、今市長がおっしゃられたように過当競争になって持続可能でなければいけないということも、当然理解しておるところでございます。 　そういったところでですね、トータルの労働政策面的な側面でもですね、行政とその事業者とがですね、意見を出し合いながら検討を進めていく必要性もあると思うんですけども、その辺について、もしお考えがあればご答弁よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　おっしゃいますように、福祉人材、保育士、介護職を含めまして、処遇改善については、大きな課題があると思います。実際、保育士に関しましては、国が給付費の中で、今後も積極的な処遇改善によるベースアップを図っていく方向にございますので、市としても、その辺、的確に、残る部分、何が足りないのかというところに絶えず注視をいたしまして、現行の処遇改善の方針についても、必要があれば検討・見直し等対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　
   　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　では、次の質問に入ります。 　放課後児童クラブの件でございます。 　荒川小学校のことで市長から答弁いただきまして、近隣でできる民間の保育施設について、30名ほど来年度以降定数がふえていくというご答弁をいただきました。ただ、多人数の児童を預かる放課後児童クラブは、何もこの荒川校区だけではないというふうにも認識しております。 　それぞれの児童がこれから、さっき言いましたように、保育児童の影響というのは、これは何も、３歳、５歳児だけではなくてですね、その子どもたちは数年後には小学校に当然、自動的に入って来ますので、保護者が仕事をしておれば、そのまま放課後児童クラブの需要にもなっていくという観点で、やっぱりよい環境でですね、放課後を過ごせるように質の向上をしっかり進めていくということ、それから整備をしっかり進めていくことが大事であるというふうに考えてます。そういう意味で、新たなそういう近隣の私の施設を使えるということでございますが、例えば、近隣にある市立の幼稚園であったりとかですね、公共の施設等々で同じように使えるようなことで、今後進めていくということができないのかどうなのか、その辺も含めて、今後、市民であったり、保護者の皆さんにもわかりやすい形でですね、この施策というものが、進められることが必要やと思うんですけども、その辺についてお考えがあればお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　この放課後児童健全育成、これ事業計画を立てて、今運営しているわけですけども、実は、荒川など非常に人口がふえておるところと、かなり減っているところもあると。しかも長い目で見ると、やはり子どもは減っていくんですね。だから、将来施設が縮小せざるを得ないという状況も視野に入れながらということになると、今ある施設の、少し増幅、増設とかですね、あるいは運営能力のある民間の力をお借りするとか、そういうことで対応しているわけでございます。今おっしゃいました幼稚園の放課後児童クラブとしての活用ですけども、廃止幼稚園については例もございます。 　ただ、今使っている幼稚園の活用、これについては、ちょっと難しい問題もいろいろありそうに聞いておりますので、これにつきましても担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　議員ご指摘のとおり、廃止になった幼稚園園舎で現存している施設について、待機児童が発生しているクラブについては、教育委員会のほうにご相談をさしていただいて、活用さしていただいている事例が幾つかございます。 　また、新制度に入りまして、それまで中学年までの受け入れであった児童がですね、６年生まで利用できるということで、兄弟でご利用されているようなご家庭を中心に、放課後児童クラブのほうを利用される方々も年々ふえております。 　基本的には、市として待機児童が発生している場合の対応につきましては、低学年を中心に慢性的に待機の状況が続いた場合は、まず学校敷地内での整備が可能かどうか、また余裕教室等がございましたら、そのあたり活用さしていただけないかどうか協議をさしていただいて、それでもなかなか敷地内での確保が困難な場合は、やはり運営能力のある民間事業者さんの活用という方策を今後は積極的に考えていかなければいけないと思います。 　それで現在、計画の中間見直しもしているところですけれども、来年度以降、そのあたり、待機が出ている校区を中心にしまして、公募による民間活用という手法も検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　さっきも言いましたけれど、特に低学年を中心にですね、子どもたちが放課後児童クラブに入れないとなると、またその保護者である方々がちょっと離職も考えなければいけないというようなことで、非常にご苦労されておるという実態もですね、聞いておりますので、ぜひとも民間含めた定数の確保というものをよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　徘徊高齢者の関係でございます。 　現行、ご答弁いただきましたように、見守りネットワーク、ＳＯＳのネットワークをされてですね、実数も今ご報告いただいたところでございますけども、事業者が中心となっておるというようなご報告であったと認識するんですけども、徘徊高齢者の方がいろんなところに、自分の行動の範囲を、理解できる範囲を超えて行動されるという行為があった場合にですね、やはりその協力者の数っていうのはですね、やっぱり多ければ多いに越したことはないと思いますし、面的なカバーのことを考えれば、市全域にある程度の協力者がおられることが大事ではないかというふうに考えるところなんですけども、その点、その見守りネットワークの協力者登録制度の協力者に対して、今後の見通しとか、アプローチの方法についてですね、お考えがあればお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　この徘徊高齢者等の見守っていただく方につきましてはですね、地域での取り組みといたしましては、認知症サポーター等の養成講座を通して知識等を持っていただく方を普及を進めております。そういう方が、事業所としても取り組んでおられるところがいらっしゃいますので、そういう取り組みをされている事業所であります薬局とか銀行等についてもですね、今後参画を促していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　ありがとうございます。 　そうしましたら、その見守りのことにつきましてはですね、やっぱり人間の行動範囲は想像を超えることもあるというようなことでございますので、できる限り広範囲にですね、協力者が募れるように精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。 　次に、ＧＰＳ端末の関係でございます。 　５年間での実績ということで今ご報告をいただいたんですけども、実数として、私の実感としては非常に少ない実績だなあというふうに感じております。ＧＰＳ端末持っていただくのが、徘徊されるような状況の高齢者の方がですね、自分の意思でそれを持つということはなかなか難しいということで、先ほど質問の中でも言いましたように、高崎市では専用の靴をつくって、かかとのところに小さな端末機を入れておけば、この靴を履いて、玄関にはその靴しかないようにしとけば、その靴を必ず履いて出て行ってくれるであろうとか、必ず身につけるお守りの中に入れるであるとかですね、いろんな工夫をされています。 　ＧＰＳ端末のその部分についてはですね、さらに持っていただくことによって、どこの地点にいるかというか、非常に明確にわかりやすいみたいなことで、非常に効果を発揮するというふうに思うんですけども、姫路市内におられる認知症から徘徊行動を起こされるような高齢者の、トータルの予測でもいいんですけど、実数とこのたびのこの施策が今補助を行っている実数というものが、そのことについてですね、当局としてのご認識がどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　今ＳＯＳ登録されている方、100人ぐらいいらっしゃいますが、ＧＰＳ端末が本当に必要な方かどうかというところもございますので、今ＧＰＳを使われている方は非常に少ない状況になっているかと思います。 　それは、やっぱり、その機器の一長一短ございまして、電源がどれぐらいもつかとかですね、その徘徊される方がそのＧＰＳ本当に持って行かれるかとかですね、その個人の状況によっても変わりますので、今市が行っておりますのは、機器購入の補助ということで、ある程度それぞれに適した機器を選べるような形で補助を行っておりますが、その辺につきましては、地域の見守りと、あと相談体制も地域包括支援センター等で整えておりますので、その方の状況に応じた対応が必要かなと思っております。 　ですから、今後また新しい機器等が出てきましたらですね、その辺の紹介でありますとか、周知に努めていってですね、この事業が有効に活用されるようにしていきたいというふうには思っております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　この徘徊高齢者の関係につきましても、認知症対策トータルの中の１つの取り組みになろうかというふうに考えるんですけども、これもですね、徘徊高齢者の方がご家族におられる場合ですね、例えば私が、私の母親が認知症で徘徊になるとですね、家族がですね、やっぱり離職するとかですね、介護離職的なことであったり、そこまでいかなくとも、姿が見えなくなったら、捜索するために会社を休まなければいけないとか、会社を途中で帰ってこなければいけないとかですね、夜も寝ずに探さなければいけないとか、いろんなご苦労があるというふうに思っています。ですから、見守りネットワークの事業自体が否定するものでもございませんけども、やっぱりＧＰＳであったりとかですね、新たなそういうツールをしっかりと使ってですね、こういう政策を、事業を姫路市はやっているんだということを、もっと市民の方に認識していただくと同時に、そのＧＰＳで、持って外出をしたときにですね、しっかりとモニタリングも含めてできるような政策、事業的なものを、やっぱり高崎市さんのようにですね、やっぱりどっかところに見守りの拠点を置いて、そこでそのＧＰＳのモニタリングできて、何かあれば今どこどこにおられるというようなことがですね、できないのかなというふうに思っておりますけども、その部分について、もしお考えがあればお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　ＧＰＳ機器につきましても日進月歩でございまして、あと機器だけに頼るんではなくて、やっぱりふだんから地域での見守りということで認知症サロンでありますとか、いきいき百歳体操等を通じて顔見知りになっていただくとかですね、機器とその地域のつながりとか、さまざまな施策を総合的に推進していくことで対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　６番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　 　今局長からありましたように、技術は日進月歩でいろんな商品といいますか、もっと物も出ておりますし、私もちょっと勉強する中では、スマホのアプリを使ってですね、位置情報をＧＰＳではなくですね、スマホのアプリで、通信の回線の中でですね、この位置情報をまたつかんでいくような物もベンチャー企業なんかでは開発もされておるというふうにも聞いております。 　ベンチャーと事業者、そして行政、こういうところはフィールド試験なんかにも協力をするなどしてですね、そういう情報をつかんでですね、こういう施策が、特に姫路市が日本の中でも最先端の地域であるというような取り組みもですね、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もしコメントがございましたら、お願いしまして、私の質問をこれで打ち切りたいというふうに思います。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　今ご指摘がございましたように、新しい機器がいろいろ開発されていますので、その辺の情報収集に努めまして、有効な機器等があれば、事業化に向けて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　　（登壇） 　おはようございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　法治国家であります我が国は、当然のことながら憲法を初め、法に定められている義務を履行し、また、国民としてその則にのっとり生きていかなければなりません。と同時に、その憲法の定める権利もすべての国民が平等に享受できるものであります。 　もう一度申し上げます。すべての国民が平等に享受できるものであります。と同時に、憲法にはこうも定めております。権利の行き過ぎた行使、すなわち濫用については憲法の第12条に定められており、このような観点から憲法はこの日本の国に住む我々日本人の生活に対して社会的秩序を守り、国の品格と日本人の品格を失うことのないよう各条文を定めたものと解釈し得るものであります。 　この憲法解釈につきましては、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議、すなわち天皇陛下ご退位の会議に出席された日本の憲法学の権威でもある百地章博士のもとにまいり、じきじきにご教授いただいた次第であります。 　そのような憲法法令に照らし合わせて、施行されている行政の生活保護の制度が、昨今、必要な方々にもっと工夫して手厚くさせていただかなければならないと思う中、心ない人間の社会的弱者を装った保護費不正受給が全国的に後を絶たず、その事件を詳しく調べてみますと卑劣きわまりないものも散見できます。 　必要とされる方々に拠出している保護費はすべて国民の血税であります。その国民の皆様の額の汗の結晶、あるいは血のにじむような努力のたまものをいとも簡単に犯罪のえじきとして拠出されることは絶対にあってはならないことであり、また、それを助長するかのごとく貧困ビジネスなどという事案は健全な国民の皆様につばを吐きかけるに等しいものと考えます。 　日本国の主権者たる国民が勤労、納税、教育という法に定められた義務を履行して納められたものが税金であります。この税の使い道は国の主権者たる国民の皆様方がもっともだと言っていただける、使い方、使われ方をしなければならないわけであります。 　その納税者たる国民、市民の意見をいち早く読み取り、先手管理の名のもとに小野市では生活保護条例を制定しました。市長みずからが、生活向上のために給付されるお金でギャンブルなどに浪費し、生活に困るということはおかしいはずだ、当たり前のことを当たり前に言おう、これに大勢の小野市民の方々の賛同や議会の理解が得られたことは、前回９月の定例会で申し上げましたとおりであります。 　私自身は生活保護費で朝からパチンコ三昧のような受給者に対し、厳しい目が向けられ、このギャンブルに費やす税金が、自立支援や職探しのための向上に充てられるようになるまで市民の皆様の声を代弁し続けてまいる覚悟であります。 　９月定例会においては、20代、30代、40代の働き盛りの年齢に該当し、その中から体の障害や心の病、通院、治療といった働けない方々を差し引いても600余りの人が保護費の受給者となっていることを極めて疑問に思いました。 　当然、失業して目下、職探しに奔走されておられる方もあると思いますが、長期的に受け取る人もおるように聞いております。それに対し、600余名のうち300名は働いているが、生活費の不足分を受給し、そして残りの300名のうち、約200名に今、指導を行い、残りの100名は介護、子育て、引きこもりでなかなか就労できないという回答でありました。 　そこで改めて第２弾として、市民目線でのお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　まず、200名近い今、就労を勧めている人たちに対し、どのようなカリキュラムを勧めておられるのか、具体的に教えていただきたいと存じます。 　また、介護、子育て等で就労できないと言われますが、いささか失礼ながら世の中にはヘルパーやデイサービスを受けながら、働いておられる方々はたくさんいらっしゃいます。また、母子家庭でも朝から託児所に子どもを預けて懸命に働いておられるお母さんも市内に大勢いらっしゃいます。ですから、私の知識としての乏しさもございますが、どのような状態で保護受給となられたのか、また当局はそう判断しているのかをわかりやすくお示しいただきたいと存じます。 　また、引きこもりや俗に言うニートと呼ばれる人たちが昨今ふえ続けております。これらは精神疾患と認定されている場合は、手帳の交付があるわけでありますが、その部類に入れられないというのは医療的な判断が整わないのか、また、診断すら受けられていないのか、そのあたりも想像に及ばないわけであります。事実は小説よりも奇なり、もっと深いところでさまざまに人間の苦悩はあるやもしれませんので、このあたりも実務に従事された職員の対応記録から丁寧にお示しいただきたいと存じます。 　しかしながら、公費の充当を朝からギャンブルなどのパチンコ代に充てるわけにはいきません。ですから、このあたりはしっかり市民の皆様と共有できる回答をいただきたいと存じます。 　これで私の第１問を終わらせていただきます。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　まず、今、就労を勧めている人たちに対し、どのようなカリキュラムを進めているかについてでございますが、就労支援員やケースワーカーによる支援のほかに、新規求人開拓や就労支援、定着支援を行う就労支援事業を委託し、早期の就労自立に向けた取り組みを進めております。また、過去の職歴や生活状況などから早期の就労が困難と認められる者に対しては、生活習慣の立て直しや社会経験の積み重ね、就職セミナーや内職体験などへの参加を促す就労準備支援事業を行っております。 　また姫路公共職業安定所と姫路市との一体的実施施設としてワークサポートひめじを姫路市役所の１階に設け、就労支援員等と連携しながら早期の就労に向けた支援を行っているところでございます。 　次に、介護、子育て等で就労できない方が、どのような状況で生活保護を受給するに至ったかでございますが、保護申請時においては、一時的に就労が困難な状況であったため、国の定める基準を下回る収入しかなかったことによるものでございます。 　介護・子育て等で就労できない方とは、介護未認定または認定手続中の方の介護をしている方、生後６カ月未満の乳児を養育している方などでございます。 　これらのような方につきましても、就労できない要因がなくなった場合には、就労可能な方として就労支援を行っているところでございます。 　また、引きこもり、ニートと呼ばれる方々についてでございますが、議員ご指摘のとおり医療的な判断が整わない方で、民生委員や保健所等との情報交換の結果を踏まえた客観的な事実から、保護費支給の必要があると判断される方であると認識をいたしております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。
   ◆松岡廣幸　議員　 　続けて質問をさせていただきます。 　実は、この問題に取り組ませていただいております私としまして、この生活保護法、何度も何度も読み返しをさせていただきました。本来、この生活保護を受給されるに当たりましては、当然申請をされます。そして申請されたときに、生活保護法に照らし合わせて、その受給が開始されるというふうに考えておりますが、これは間違っておりませんか。ちょっとご回答いただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　申請を受け付けますと、その状況等を調査して生活保護法に適合するかどうかで決定をしています。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　ということは、法に照らし合わせて、その保護受給が始まると、ここ確認させていただきたいんですけど、それでよろしゅうございますか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　当然、この法律に基づいて事務を行っておりますので、これに照らし合わせて保護を行っております。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　そうしますとですね、生活保護法の最初のほう、第４条、保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われます、というふうに書いております。そしてまた、５条には、この法律の解釈及び運用といたしまして、第４条に規定するところ、先ほど言いましたところは、この法律の基本原理にあって、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基づいてされなければならない、というふうになっております。 　ということは、運用も当然この生活保護法第４条がわかった上で、それを運用させることをしなければならない、ごくごく当たり前のことを書いていらっしゃると思うんですけれども、これを理解した上で保護が始まるとしますとですね、私はなぜ小野市長さんがおっしゃるようなことが出てくるのかなあと、要するにパチンコ屋さんへ朝から並ぶような不心得が出てくるのかなあと、いうふうに思うわけであります。 　やはり保護を受けるということは、公費、税金をいただいて、そして最低必要限度の生活を維持する、そして利用し得る資産だけじゃないんですね、ここからですわ、能力その他あらゆるものを活用することを要件と書いてあります。ということは、やっぱり少しでも自立をしようということのために、その人の持ってる能力、そしてまたあらゆるものということは、家族の援助であったり、みんなの協力であったりというようなことで、それら少なくとも申請者の能力あらゆるものをきちんと、その法律を理解した上で、それを履行できる、必ずそのようにやります、というような約束事の中でこの法が受給されなければおかしいと思うんですけれど、このあたりの私の解釈は間違っているのでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　この申請に至るまでにはですね、保護のしおりとかということで、この法律の趣旨なり、当然能力は最大限に活用しなければならないというようなところもですね、申請者に対しては十分周知を行うことで、保護を行っております。 　ですから本当に働ける方については、自分の能力を最大限に発揮して、当然働いていただくということも指導しながら保護を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　働ける方は最大限働くための努力をしていただかなければならない、というようなことでございますんですけれども、常々私は国民年金を受給されておられる方が常に申されます。議員をしていると顔を合わすと、やっぱり年金生活者の方々が「私たちがもらう年金よりも生活保護費が手厚いんや。」というようなことを、正直、つらそうに、そしてまた「どうなんや。」というような「異議あり。」というような形でさまざまにおっしゃられます。 　私がちょっと調べさせていただきますと、その保護世帯が受給されておられる金額、これを一般のサラリーマンの人が税金を徴収される前の総支給額というものと解釈をさせていただきますとですね、例えば４人世帯、障害をお持ちの方と配偶者と子ども２人がおられるような保護世帯の場合は、25万9,790円のお金が毎月支給されます。しかし、これを本当にサラリーマンの人が働いてということになりますと、年間375万6,000円の給料をもらわないと、そのお金を得ることは難しい。 　また、そんなにたくさんはないと思うんですけど、調べてみますと、７名の世帯、いわゆるご本人さんがご障害をお持ちやと、またその配偶者の方で子ども３人おられて、今度親御さんがおられる、ここら親御さん年金かけとってないんかなと思いながら、そういった世帯であれば月額32万8,490円、これを同世帯にスライドして給与と換算しますと、年収が463万2,000円。なかなかこれだけの所得を常にいただいておられる方っていうのは、本当に姫路市の中で半分以上、市民税を納めていただいている世帯であるのかなあというふうに考えますとですね、やはり、この支給に対して、して差し上げなければならない方々には十分足りるようにしていかなければならない。 　しかしながら、そうではなくて先ほども申し上げましたようにですね、約600名の方々が体どっこも悪くないねんと、障害があるわけでもない、病院へ通院しているわけでもない、そのように先ほどさまざまな制度をやっていらっしゃるということでありましたんですけれども、それらに対して例えば、この１年間、例えば去年の事例でも結構です。何人ぐらいそのうち再就職されて保護申請をやめられたか、その数がおわかりであれば教えてください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　ちょっと今具体的な数字というのは手元にないんですが、当然、一たん保護を受けてそのままずっと保護されるわけじゃなくて、働けるような状態になった場合であるとかは、訪問調査等によりまして、本来は自己申告と調査によりまして、最低生活限度を上回る収入があればですね、保護の停止を行っております。具体的な人数については、ちょっと今手元にございません。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　この中でちょっと制度の中でもお尋ねをさせていただきたいんですけれども、例えば、ギャンブルまたは浪費というような形で、１カ月先渡しの受給費をすべて消費をしてしまった、使い切ってしまった、そういった場合に明日から御飯食べられへんというような方が来られた場合は、それらに対してどのように対応されるんですか。教えてください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　基本的には保護受給者に対しては、当然生活が不規則にならないように指導をしていく対応をしていくと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　私が言っているのは、制度として例えばそういう方が来られたときは、どのような形の対応をされるのか。今、局長がおっしゃるのは、一応きちっと言ってますから、そんなやつおりません、ということなんですけれども、来られたときにじゃあ一銭も払わないのか、当然１カ月先払いやから当然もうしょうがないですよ、と来月の支給日まで何とか工夫してくださいというものなのか、それらに対してもまだその上でこういった救済する制度があるんやというようなものか教えていただきたいと思います。 　私の質問の仕方が悪かったら、その部分をちょっとお尋ねさせていただきます。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　一時的な貸し付け制度というのはございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　それちょっと一時的な貸し付けというのは、具体的にちょっと教えてください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　必要最低限の金額で、後、定額を返済していくような制度と認識をいたしております。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　私が答えるのもちょっとおかしな話なんですけれども、実は調べさせていただきますとですね、３万円を上限として要するに次の月から月額5,000円ずつ払いなさい、というような制度があるというふうに聞いておりますが、これはあるか、ないか、また利用者がいるのか、いないのか、これ教えてください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　ですから今、申し上げた制度で貸し付け、今議員のほうからご指摘がありましたけど、３万円で5,000円ずつ返済をいただく制度はございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　ここでね、改めて法律がそうなっているのかなあというふうに思いながら、最低必要限度の生活を、の禁を破って、自立支援の努力もせずですね、最低必要限度の生活を維持するための努力をせずに浪費をしてしまった、普通これ病院代は要りませんから、ですんでそう考えますと、そのように浪費した人に対して３万円の貸し付けがある、月額5,000円ずつ返すという制度がある。 　しかしながら、これ、よく考えますとですね、必要最小限度の保護額という形で血税をそこへ充当しまして、しかしながら、飲んでしもたわ、食べてしもたわ、ばくちしてしまったわというような形で消費されて、もうお金足りません、生活できませんというような形で何とかしてくれという人に対して貸し出しをする。もっともに聞こえますけれど、貸したお金はその翌月から原資5,000円ずつ返せるということはですね、本来、姫路市のその考え方、それは全国的なのか、その姫路市だけなのか、どちらかわかりませんけれども、本来、必要最小限度と認めて借金して返せるというのは、これ余裕のお金であって、この部分の保護費の拠出っていうのは、これ法に照らし合わせていかがなものかと思うんですけれど、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　この国が定める必要最低限度の生活費の中でですね、やっぱり最低限度と言いましても、今5,000円が返す分が多いんじゃないかということでございましたが、やっぱり全体を算定する中では、それぐらいの余裕はあるものと認識をいたしております。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　法律は峻厳なきちんとしたことを書いているなあというふうに、いつもこの項目を見させていただいております。例えば31条にですね、生活扶助は金銭給付によって行うものとします。ただしこれによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達成するために必要があるときは、現物給付によって行うことができると。ですんで、さまざまに浪費癖がついてしまっていて、この辺はなかなか直らないというような人たちに対しては、この現物支給というのも法律に定められております。ということは、その部分も検討できるんではないのかなあというふうに思います。 　そうでないと、今度第60条にございます被保護者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めなければならないと、こうなっております。ですんで、この60条の文言から言いましてもですね、こういうことをきちんと守っていただいた上でのさまざまな保護の申請であり、また受給されるということであるというふうに私は解釈しているんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。現物支給というような形のことも考えられる場合もあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　この法律は、基本的にはやっぱり金銭給付が原則となっておりますので、金銭で行っておりますが、現物を支給している場合も具体的にはございます。布団等につきましては現物支給をしているような状況があるというふうには確認をいたしております。 　今後はですね、金銭が原則と思っておりますので、その辺、どうしても金銭にかえられる現物のほうが適切であるような場合は、検討して現物支給もあろうかとは考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　いろいろ調べさせていただきますとですね、支給されるお金の中などにも、さまざまな種類があられるみたいで、引っ越しをされるというような形、当然今まで住んでおられたところから、ある意味転居を受給のためにしなければならない、それは当然あられることだと思います。また家族が高齢の方なんかは、家族がお亡くなりになって１人になったから、もうちょっと小さいところへ行こうというような格好のことは、さまざまにあられると思いますけれども、この移転に対してどれぐらいの保護費が、引っ越しというものに対して上限としてされるわけなんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　
   　引っ越しの経費につきましては、20数万円程度の、状況に応じて変わりますけども、上限でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　20万以上のお金、私が間違ってなかったら23万4,000円やったというふうに思っております。そしたら実は、23万4,000円のお金が１回引っ越しされるたびに支給されるんですけれども、この５年間、姫路市内でその受給者の方々が数回、５年間のうちに数回転居された方、もしくはその回数っていうのは何回ぐらいあられるんですか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　５年間で多い方では４回転居された方がいらっしゃいます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　今、ご発言されました。４回ということでよろしゅうございますか。 　５年間のうちに４回ということは、20万以上のお金が出るわけですから、80万から90万円のお金、引っ越しをしてはならないという法律は、当然ないかとは思うんですけれども、それらに対してもその引っ越しは、例えば自立支援のためのものであったり、生活の向上のためのものであったりというふうな、人に法律で制限されておられる金銭でございますんで、そのあたりは理のかなった、もしくは法に照らし合わせて適合性のある引っ越しというふうに解釈、ちょっと５年間で４回言うたら、その引っ越しの準備と、また新しい所行って広げるだけでも大変やと思うんですけれど、ここらは何か特別な理由があられるわけなんですか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　当然、これにつきましては、公費を支出いたしますので、その方の家庭の状況の変化によって、どうしても引っ越しをしなければならない状況が生じたため、引っ越しをされている状況でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　第２問もございますんで、ちょっとピッチを上げてお尋ねしなければいけないんですけれども、５年間に４回ということは、１年と３カ月ではないですわね、２カ月そこそこで次へ移られるというような形のことがございます。 　そういったことを調べさせていただきますとですね、資料を請求をさせていただいて、なかなか調べるのにお時間がかかりましたんですけれども、過去５年間で転居費用、転居回数をお尋ねさせていただきました。90世帯が過去５年間で転居されていらっしゃるということらしいです。 　そして、そのうち３分の１強をですね、前回の９月定例会で問題にさせていただきました駅前の不動産屋さんが担当をしていらっしゃる。すごい数やなあと。90回あるうちの34回というようなデータをいただいております。それが当然の権利なのか、その引っ越しされる理由というのがですね、ですんでそういったことも本当にそれが自立支援、そこからこっちへ引っ越しすることによってその人が自立支援に役に立っているのかどうか、またそういうような形のこともかなり大切やと思うんですけれども、そのような状態のまた業務をされていらっしゃる業者さんに対しては、先般、９月議会でも市民のほうから苦情が来ているというようなことも森副本部長のほうからもご答弁をいただきました。 　その後、こちらに対してＪＲさん等々と共同してさまざまに対応していただいていると思いますけれど、その後の経過をちょっと教えてください。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　看板等につきましては、前回申し上げましたとおり、市民の皆様からの苦情がございまして、また、ＪＲ西日本不動産開発の管理地においてもトラブルが発生したということも聞いてございまして、問題が継続してあることは十分に認識してございます。 　現在、貸し主でございますＪＲ西日本不動産開発株式会社が、契約解除に向け28年度より係争中ということは申し上げましたが、ことし中に第１審が結審すると新たに聞き及びました。 　市といたしましても、その結果を注視しつつ、不動産開発株式会社と緊密に連携をとって協力して、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　ありがとうございました。ぜひその結審を待って、また改めて３回目の質問等をやらせていただきたいなあというふうに思う次第でございます。 　そしてまた、さまざまに改めて法律と照らし合わせば、照らし合わすほど矛盾も感じます。そしてまた、市民の皆様方の苦情や、また思い、そして納税者の皆さんに対してのこれでいいのかなというような、政治をやらせていただいている人間としての思いなども考慮して、やはりケースワーカーをふやしてしっかりとした対応、そして細かいことまできちんと調べて、それらの税の行使に市民の皆様方に納得していただけるような形で運んでいただきますように強く要望させていただきまして、２問目に入らせていただきたいと存じます。少し時間も押し迫ってまいりましたので、早口でさせていただきます。 　農水省の第10次中央卸売市場整備計画にのっとって中央卸売市場の移転をこれまで姫路市は卸売市場運営協議会と一緒になって進めてこられ、また当初、どこへ移転するのが一番よいのかということで、姫路獨協大学の教授が会長となり、運営協議会において検討され、市内７カ所の候補地のうち、最終、白浜地区への移転に意見が達しました。開設運営協議会に参加した者の１人として、その後、発覚した移転場所の土壌汚染につきましては、私は企業経営の観点から最終的に絞り込んだ所が大量の有害物質が出る、それを除去するのに多額の費用がかかるとすれば、第２の、次の候補を再検討することを考えると思うのであります。自社の経常利益で土壌改良費が回収できるかどうか、民間企業は必ずシミュレーションをいたします。 　しかしながら、白浜で決定してから土壌汚染が発覚しても、莫大な改良費をかけて当地で進めるということは、開設運営協議会などは形式的なもので、最初から白浜一本やりでこられたのかなあ、その出来レースに私も当て馬として走らされたのかなあ、といささか思っております。 　それと言うのも、開設運営協議会の意見を踏まえて、方針決定後の中央卸売市場の移転の進捗には庁内挙げて今日に至るまで、土壌汚染対策費用８億円を出光興産に値引きしてもらい土地代20億円、それらの交渉やその大型予算の行使の計画を進めておられる。 　また、市場の一部の会社による場外市場に対しても姫路市の公共の財産である市場用地から道路端の好適地を売買するという案も、市本来の財産となる市場敷地がいびつな形で残る危惧さえあります。かなり手厚い対応と思うのは、私１人でしょうか。 　それに引きかえ、地元、灘の松原自治会からの要望に対しては、地域に対する地元説明会を開いてはいただいておりますが、市場の進捗に比べれば著しく緩やかな速度での説明が続き、この３月議会の中で私が指摘させていただいた姫路東インターチェンジを軸とする車の渋滞予測やインターチェンジを利用する白浜、糸引、八木の３連合自治会の申し入れにもかかわらず、遅々として進まない現地での測定や報告は、この通告にもあります事業推進重視、地域住民軽視と言われても言い過ぎではないと思うのでございます。 　白浜へ移転することが至上課題であったのであれば、並行して地元不安を取り去ることが行政の大切な仕事でございます。 　移転を牽引しておられる市場の経営者たちが主役で、地元の地域の住民がわき役どころか、黒子、下足番というような思いを持たせることは大きな問題であります。 　市の事業の推進に当たっては、事業を進める側も、また受け入れる側もともに同じように対応していただかなければなりません。 　そう思う中で、ぜひ市の考え方を地元からの要望等に対する取り組みも状況交えて、詳しくお聞かせいただきたいと存じます。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　議員のご質問中、中央卸売市場移転は、住民軽視・事業推進重視なのか？市民一人ひとりが主役の市長の公約は薄らいでしまっているのか？庁内の徹底はできているのか？についてお答えをいたします。 　まず、白浜地区への移転の方針につきましては、市場経営者の皆さんの強い希望に基づいて、移転先の地元自治会と話し合いを進め、ご理解をいただくことを前提として決定したものと認識しております。 　そのため、その後の事業推進に当たりましても、各種の事業の進捗に合わせまして、地元の皆様方に丁寧に説明しながら進めてきたところであります。 　ちょっとゆっくりしておるというご認識もあるようでございますが、丁寧にご説明しながら進めてきたところでございます。 　移転再整備の受け入れに当たりましては、地元自治会から「アクセス道路の新設と周辺整備」、「浜手緑地、新開公園の施設充実」、「市場管理者との定例会の設置」の３つの要望があり、これらの要望に誠実に対応することでご理解をいただいたと認識しております。このため、地元からの要望につきましては、関係部局間で連携を図りながら、しっかりと対応させていただいております。 　「アクセス道路の新設と周辺整備」につきましては、現市場においては出入り合わせて１日約6,000台の車両交通がありますが、市場の移転に伴い、これらの車両交通が新たに白浜地区に加わることになります。このため、渋滞や騒音などに対する周辺道路対策と地元の皆様のご理解を最重要課題と位置づけており、周辺アクセス道路を整備するとともに、市場関係者に進入経路を周知徹底することで、周辺住民の皆様の生活環境に配慮していくこととしております。 　また、「浜手緑地、新開公園の施設充実」につきましては、新設のアクセス道路が浜手緑地を横断することに伴う機能回復が必要となることから、昨年度から地元自治会のご意見を伺いながら、安全で快適に利用できる公園としての整備を進めており、今年度は実施設計を行っているところであります。 　また、「市場管理者との定例会議の設置」につきましては、各種の事業の進捗にあわせまして、地元の皆様方に丁寧にご説明しながら進めてきたところであり、節目節目で地元説明会を開催しております。 　なお、平成29年４月には、白浜・八木・糸引の３地区連合自治会からの要望を受けまして、現在、市場移転に伴う広域的な交通量調査を実施しているところであります。調査結果を取りまとめ次第、地元説明会を開催し、住民の皆様に丁寧なご説明をさせていただきたいと考えております。 　今後もこれまでと同様、地元のご理解を得ながら、市場の移転再整備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　16番　松岡廣幸議員。 ◆松岡廣幸　議員　 　残り時間もあとわずかとなってまいりました。さまざまに地元の自治会の皆様方が今、一所懸命、当局と打ち合わせに汗をかいていらっしゃいます。しかし自治会もやっぱり、その住民の、例えば隣保の代表であったり、また例えば住民の一部の代表者たちが集まって自治会という協議会を構成しております。その方々がやはり、しっかりとした説明が、住民の皆様方に浸透できるようなですね、打ち合わせ、また協議をさせていただきたいなあ、このたび急遽、これを入れさせていただきましたのも、先般、なかなか自治会からの声もかなり上がりました。そういうことは、運び方ということも大切でございます。 　よく私が議員になりまして10年、役所の中で言わせていただきました。ぜひぜひ窓ガラスを割られて謝りに来られたんですけれど、そのついでに回覧板を置いて帰られるようなことをよく役所の方々はされます。おわびはおわびで来なければいけない。そして回覧板は回覧板、別に来なければならない。そういった思いを何度も何度もいたしました。そういうことで、そのあたりが自治会との、地域住民とのあつれきになるのではないか、このあたりもしっかりと徹底をしていただいて、企業に対して我々の地域はウエルカムであります。企業とともに共存・共栄をしてまいりましたので、そのあたりはしっかり丁寧にお運びをいただいてさえ、決して反対というものではございませんので、その先ほど言った回覧板はぜひ別に持って来ていただいて、ついでに置いて帰ることのない行政を進めていただきますことを切に希望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　要望で結構でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、松岡廣幸議員の質疑・質問を終了します。 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　　（登壇） 　牧野圭輔でございます。 　このたび私に与えられた20分間の貴重な時間を有効に使わせていただきながら、早速ではございますが、通告に基づき以下５項目について質問いたします。 　まず第１項目として、地域包括支援センターの適正で公正・中立な運営について。 　地域包括支援センターの役割と姫路市の現状をお答えください。 　以上を私の第１問といたします。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　地域包括支援センターの役割と現状につきましては、地域包括センターは、介護保険法に基づき高齢者など地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置をいたしております。地域包括ケアシステムにおける地域の中核機関の１つとして、自助や互助の体制整備や高齢者等からの相談窓口、高齢者が介護サービスや医療などを一体的に利用するためのコーディネートなどを行う役割がございます。 　本市では、社会福祉法人等への委託により23カ所設置しており、うち４カ所は準機関地域包括支援センターと位置づけ、通常の支援業務を担当する保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員に加えて、地域の関係機関との連携強化等を担当する職員を配置し、担当エリア内における医療・介護関係者や地域団体との連携を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 　いわゆる地域包括支援センターは、高齢者のよろず相談窓口だということがわかりました。 　質問を続けます。 　私はこのたび、この質問に当たり、地域包括支援センターを直営で運営する高松市へ行政視察をさせていただきましたが、地域包括支援センターが適正で公正・中立な運営ができるよう、監査の視点はどのようなことに注意して取り組まれていますか。詳細にお答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　公正・中立の運営の確保につきましては、運営法人と同一法人の介護サービス事業所を紹介する比率について基準を設けておりまして、市に定期的に報告を求めるほか、実地指導においても確認を行い、問題点等があれば指導等を行っております。また、市長の附属機関である姫路市地域ケア推進協議会にも報告し、ご意見をいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　監査の視点というお話をさせていただいたのですが、いわゆる業務委託のこの事業については、担当課のチェックは実施指導と言われるそうですね。そうなんですが、監査についての視点は、私の目から見るとですね、まだまだ改善が必要であるため、今後もこの点については調査を続けたいと思っております。 　質問を続けます。
   　地域包括支援センターの業務は、非常に公共性が高く、高度な個人情報を取り扱うことから、市民の皆さんが日ごろより親しまれ、利用しやすい公共施設でのサービスの提供が最善ですが、姫路市の方針とあわせて各地域包括支援センターの現状をお答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　地域包括支援センターの設置に係る市の方針といたしましては、公共施設の大規模改修等の機会に合わせまして、関係部局と協議し、また必要に応じて地域の皆様の意見を聞きながら、できるだけ公共施設に設置していくということにいたしております。平成30年度からは、新たに香寺事務所、安富事務所、家島保健福祉サービスセンターに地域包括支援センターを設置することとしており、合計13カ所の地域包括支援センターを公共施設内に設置をいたす予定でございます。今後も引き続き検討を行いまして、可能な施設から順次公共施設内に設置をする方向で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　先ほど局長からご回答をいただいたんですが、現状において公共施設でのサービス提供が実現できていない地域包括支援センターについて、それぞれに検討状況をお答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　公共施設でサービスが提供できていない施設のうち、安室、高岡、朝日地域包括支援センターの３カ所につきましては、担当区域内の公共施設の大規模改修時に検討を行いましたが、地域包括支援センターを設置するスペースを確保することが難しいということで、現在は公共施設内には入っておりません。また、白鷺・琴陵地域包括支援センター、山陽、書写・林田、花田・城山、増位・広嶺、大的、大津、合計７カ所です、２カ所重なっているところもございますが、７カ所につきましては、担当区域内に地域包括支援センターを設置するのに適した公共施設がない、または、あっても大規模改修の予定がないなどの理由で、現在公共施設内に設置ができておりません。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　先ほども局長の方からご回答をいただいた大規模改修に合わせてというのは、これまでそういう考え方で取り組んでこられたんだと思います。例えばですね、高岡地域包括支援センターや安室地域包括支援センターについては、市の取り組みの、いわゆる優先順位を熟慮すればですね、高岡市民センターや安室東公民館などの公共施設に入ることは、私は可能なはずだと思っています。それぞれの所管局との調整も必要ですが、今後も早期に実現できることを強く要望いたします。 　質問を続けたいと思います。 　姫路市では、今年度地域包括支援センターの総合的な見直しを行い、平成30年度から開設することを希望する法人を募集していますが、各地域包括支援センターの応募数についてお答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　準機関地域包括支援センターを除きます19カ所の地域包括支援センターを、公募を行っておりまして、うち15カ所は応募が各１法人のみでございました。複数の応募者があった地域包括支援センターは、山陽が４法人、大白書が３法人、四郷・東が３法人、網干が２法人からの応募がございました。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　結果として、公募した19カ所の地域包括支援センター中ですね、約８割に当たる15カ所もの地域包括支援センターで、希望する法人が１者になった原因として考えられることは何でしょうか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　現在のところ、この原因を調査しているわけではございませんが、考えられることといたしましては、保健師等の専門職は常勤、専従であることが必要であり、専門職の確保が難しいこと、また業務が多岐にわたることや専門性が求められることなども応募が少ない理由の１つになるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　どうしても、それぞれの法人の考え方等もあるとは思いますが、結果として、競争することでサービスの向上を期待する公募の取り組みに反して希望する法人が１者になったことは、非常に残念な結果です。この影響について、今後も調査を続けたいと私は思ってます。参考までに、５年前の見直しでは、19カ所の公募に対し、希望する法人が１者になった地域包括支援センターは７カ所にとどまっておりました。 　質問を続けます。 　結果として同一法人が引き続いて委託される地域包括支援センターの数をお答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　引き続いて委託している箇所数は18カ所となっております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　公募した19カ所の地域包括支援センター中ですね、先ほどご答弁いただきました、18カ所で引き続き同一法人が委託先として決定したこと。さらにですね、私の調査によりますと、10カ所の地域包括支援センターでサービス当初から同一法人が委託先となっていることがわかりました。これは、公募はしているものの、委託先の固定化が進んでいることがわかるのではないかと思っております。この固定化の影響についても、今後引き続いて調査を進めたいと思っております。 　質問を続けます。 　非常に公共性が高く、高度な個人情報を取り扱う地域包括支援センターですが、委託先の民間法人の職員は、みなし公務員になりますか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　みなし公務員にはならないと認識をいたしております。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　仮に、公務員であれば、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例及び規則で、職員が遵守すべき倫理原則、利害関係者との間における遵守事項などが定められていますが、民間人である地域包括支援センター職員が求められる適正で中立・公正な行動は何で担保されていますか。また、罰則はありますか。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　中立・公正の確保につきましては、業務委託契約において規定を設けております。 　また、地域包括支援センターは指定介護予防支援事業者の指定を受けており、この指定介護予防支援事業者の運営基準を定めました条例において、従業者が特定の介護予防サービス事業者等のサービスを利用させることの対償として、当該事業者から金品その他財産上の利益を収受することを禁止をいたしております。また、この基準に違反した場合には、職員に対する罰則はございませんが、事業者に対しましては、指定介護予防支援事業者の指定の取り消しや効力の一部停止等の行政処分の対象となり得る場合もあると認識をいたしております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　適正で中立・公正な取り組みについて、まだ少し課題があるのかなあと私個人的には思っております。 　「2025年問題」という言葉を耳にします。これは、約800万人と言われる団塊の世代が75歳、いわゆる後期高齢者を迎えるのが2025年です。また、2040年には65歳以上の人口がピークを迎えると言われています。私は今後、さらに高齢者のよろず相談窓口として重要な役割を担う地域包括支援センターの取り組みについて調査を続けたいと思っております。 　第２項目に移りたいと思います。 　第２項目として、自治会の墓地等経営許可申請における姫路市の不可解な事務について。 　これまで長きにわたって、いわゆる名義貸しの状態が続いてきた当該自治会墓地について、現在、登記簿上墓地の名義人であり、事実上墓地を運営してきた特定の営利業者は、どのような法律違反を犯していますか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　墓地、埋葬等に関する法律第10条では、墓地を経営しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないという規定がございまして、許可を得ていない者が墓地の経営を行うと、同法の違反となりますが、当該自治会の業者につきましては、自治会とですね、業者の間で管理運営上の契約が交わされておりまして、管理運営の委託は可能となっておりますので、違反であるかどうかにつきましては慎重に判断を行うべきであると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　前定例会にて、結果として名義貸しの原因をつくった墓地等工事完成届出書が当該自治会から平成７年２月11日付で姫路市中央保健所に提出された際、墓地名義の確認について、市が確認できていなかったことに対しミスを認められましたが、墓地の永続性の観点から、この許認可の一丁目一番地でもあるこの重要な確認について、なぜ姫路市及び兵庫県ができなかったのか。正直、単純なミスとも思えず、不可解で全く理解ができません。当時姫路市中央保健所の所長でした河原医監もここにおられますが、当時のいきさつについて、市長みずからが、市長みずからが聞き取りをしていただけましたか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　その二十数年前の事案につきましての聞き取りは行われてないものと認識をいたしております。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　確認をしていただけてないというのは非常にこれ残念なんです。私まだ質問する機会がありますので、ぜひ次回までに、市長にしっかりと、河原医監が当時の中央保健所の所長で、最終決裁権者でありましたので、確認をしていただきたいと思います。
   　私も引き続きこの調査を続けたいと思います。また新事実も出てくるかもわかりません。市長自身も、ご協力をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　第３項目として、辻井・田寺地内の浸水対策について。 　慢性的な辻井・田寺地内における浸水被害について、これまでの被害状況をお答えください。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　これまでの浸水被害状況でございますが、平成以降では、２年、９年、16年など、浸水被害が起こりました。直近の10年間で申し上げますと、本年を合わしまして５回の被害が発生しております。平成25年のときは、辻井の県道姫路神河線が道路冠水し、地元消防団により通行規制をせざるを得ない状況に至っておりました。また、ことし９月の台風18号では、辻井４丁目から７丁目の県道姫路神河線を含め、周辺の道路が冠水し、住宅にも浸水被害がございました。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　辻井・田寺地内における浸水被害の原因とあわせて、改善へ向け、これまで姫路市が取り組まれた浸水対策事業について詳細にお答えください。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　浸水被害の原因でございますが、住宅開発により田畑の貯留機能が低下したこと、以前と比べ短時間降雨量が多くなってきたこと、また水尾川流域の浸水対策が完了していないことが原因であると考えております。 　続きまして、これまで本市が取り組んできました浸水対策事業でございますが、辻井・田寺地内は二級河川水尾川流域であり、浸水被害を軽減するには、内水の放流先となります二級河川水尾川の改修が不可欠と認識しております。 　そのため、本市では、国道２号の南からザ・モール姫路北側の県道姫路神河線までの区間、延長1.2キロになるんですけども、の水尾川改修につきまして、国及び兵庫県と協議し、管理者であります兵庫県にかわりまして、平成２年度から都市基盤河川として改修を進め、平成22年度に完了いたしました。 　それと並行いたしまして、辻井川下流部への雨水の流出を抑制する目的といたしまして、安室公園の地下に貯水量１万3,700立方メートルとなる辻井川雨水貯留施設の第１期工事に平成12年度に着手し、平成14年度に完成しております。 　また、平成23年度からは、上流側の水尾川改修の着手時期のめどが立たなかったことから、辻井川雨水貯留施設第２期工事に着手し、平成25年に完成しました。第１期分とあわせて貯水量が２万7,400立方メートルとなったことにより、時間降雨量約40ミリの降雨には一定の効果があるものと考えております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これまで姫路市も何もやってこなかったんではなくて、それなりの取り組みをされて、ある一定の成果というのは出てきたのかなあとは思います。 　質問を続けます。 　昭和55年に認可され、平成22年度に完了した都市基盤河川水尾川改修事業について、そもそも当時、なぜ事業の北端が北今宿地先までの計画だったのかお答えください。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　北今宿地先までの計画としたことについてでございますが、平成２年夏の台風によりまして北今宿を含む周辺地区で甚大な浸水被害が発生いたしました。中でも、北今宿地先から下流の当時の水尾川は、川幅が狭く、屈曲部が多数あり、また、その周辺は住宅が密集していたことから、被害が甚大なものとなりました。 　このような状況を踏まえまして、水尾川の改修が急がれ、国や兵庫県と事業規模、費用対効果などについて協議を行う中で、浸水被害が著しく大きかった北今宿地先までを事業区間としたものでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これまでの取り組みについて、局長には、るる答えていただいたんですが、質問を続けたいと思います。 　辻井・田寺地内の浸水対策については、平成17年第２回定例会にて、先輩議員の「御立・田寺・辻井地区の浸水対策について」の質問に対し、当時の下水道局長のご答弁は、「御立・田寺・辻井地区の浸水対策についてでございますが、現在、都市基盤河川水尾川改修工事により工事区間である県道姫路大河内線までを平成20年度完成を目指して改修工事を進めているところでございます。この事業が完成しますと、周辺地域での浸水被害がかなり改善されるものと考えております。」、「周辺地域での浸水被害がかなり改善されるものと考えております。」とのご答弁がありました。 　その後の浸水被害を考えると、当時非常に甘い判断をされたと言わざるを得ないと思いますが、その点について市長自身はどう思われますか。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　当時ですね、当時の局長が、浸水被害がかなり改善されるというような答弁があったと思うんですけども、私の解釈では、今議員が言われる田寺・辻井地区じゃなくて、先ほど私が申しました北今宿のあたりの浸水がかなり改善されるというような答弁の内容やったと私は解釈しております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ちょっと、見解の相違というのもあったりですね、私もそんなに国語が強いわけじゃないので、この文章自身の組み立てがですね、どうかいうのは、またほかの方にもご意見いただきたいところなんですが、このご回答の主語はですね、「御立・田寺・辻井地区の浸水対策についてでございますが」というところから入ってるんですね。北今宿のことなんか一言も触れてないんですよね。だから、結果として、局長が答えていただいたのがもう事実だと思うんです。 　でも一方で、このときのこの回答はですね、公でされた回答ですから、実際に浸水被害を受けてる方にとったら、すごく期待をされたと思うんですね。ですから、本当は、この回答自身は、非常に甘い判断だったと私は思っております。 　質問を続けます。 　辻井・田寺地内の浸水対策について、姫路市の責任と今後の対応及び問題点についてお答えください。 ○川西忠信　議長　 　井上下水道局長。 ◎井上博晶　下水道局長　 　浸水対策の問題点でございますが、辻井・田寺地内の浸水対策といたしましては、内水の放流先となります水尾川の改修が、最上流端でございます辻井・田寺地内まで延伸される必要があると認識しております。 　平成26年度に水尾川の管理者であります兵庫県が策定しました、平成35年度までを期間といたします中播磨地域社会基盤整備プログラムでは、水尾川上流工区バイパス水路が記載され、平成30年度までの前期に着手予定となっております。進捗状況を兵庫県に確認いたしましたところ、「現在、費用対効果や優先順位を検討している。来年度には事業の着手時期の見通しを立てる。」とのことでございました。本市としましては、兵庫県の動向を注視しているところでございます。 　今後の対応につきましては、水尾川上流工区バイパス水路事業の着手がおくれると判明いたしましたら、市として内水対策を、地元の協力のもと、連携をとって検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　これまでにないほど、現在は県と市のですね、関係が良好だということをよく聞きます。ぜひ市長にはですね、石見市長には、兵庫県に対ししっかりと要望していただきたいと思っております。 　今後も、この問題につきましては、辻井・田寺地内の浸水被害が解消するまで、しっかりと私自身も取り組んで行きたいと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　第４項目として、姫路市立幼稚園等での預かり保育について。 　私は、この質問に当たり、既に預かり保育に取り組んでおられる岩手県北上市及び岡山県倉敷市へ行政視察させていただき、以上を踏まえた上で質問をさせていただきます。また、倉敷市に至っては、「子育てするなら倉敷で」と市長自身がスローガンを掲げてですね、子育て支援に取り組んでおられました。 　質問をさせていただきます。 　預かり保育とは、何に基づき、どのような取り組みかお答えください。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　認定こども園で実施される預かり保育は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として実施しておりまして、認定こども園における教育時間の前後や長期休業日等に、保護者の要請に応じて、希望する１号認定の園児を対象に教育・保育を行う取り組みでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　姫路市立幼稚園などにおける預かり保育に対する考え方とあわせて、その取り組み状況をお答えください。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　今、牛尾理事のほうから説明ありましたけど、補足を少しさせていただきます。 　幼稚園における預かり教育ということでご質問されてるんだと思いますので、これは、そもそも平成12年の幼稚園教育要領におきまして初めて位置づけられて、その後平成19年度の学校教育法の改正があって初めてそれが可能になり、そして平成21年度からのですね、幼稚園の教育要領において、総則の中で、預かりということについて、教育課程において、教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動として位置づけられてるということを前提でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　だから、その子ども・子育ての制度、新制度できましたのが平成27年度からでございますので、幼稚園における預かり保育というのは、基本的には、その前からあったわけですけれども、そこから考えてどのような取り組みかということですが、保護者の希望に応じまして、４時間というですね、４時間を標準とする幼稚園の教育時間の前後、あるいは土曜日・日曜日、あるいは長期休業中に行う教育活動であるというふうにされております。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　 　市立の認定こども園の状況についてお答え申し上げたいと思います。 　市立の認定こども園においては、幼保連携型認定こども園の目的の１つとして定められております保護者に対する子育ての支援の一環といたしまして、市立認定こども園に在籍する１号認定の児童に対する預かり保育を実施しております。 　ことし４月１日現在で、市立の認定こども園８園すべてで預かり保育を実施しておりまして、今年度は月平均34人の児童が利用をしております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　
   　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　参考までになんですが、私も先入観を持っておりまして、どうしても市立幼稚園、幼稚園教育についてですね、預かり保育と、保育という言葉を聞くと、保育というのは保育所、保育園なのかなみたいな、そういうイメージを、いわゆる固定観念ですね、先入観を持って取り組んできたんですが、一方で、先ほど教育長もご答弁いただきましたように、そもそも文部科学省がですね、預かり保育についても教育だということが示されております。 　少し紹介させていただきますと、幼稚園教育の教育指導要領の中にもですね、「教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動として、幼稚園が活動する時間は必ずしも４時間に限られるものではない。教育課程に係る教育時間外の教育活動は、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、幼稚園が当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動であり、従来から幼稚園が行ってきた活動でもある。また、このような活動は、職業などは持っているが、子どもを幼稚園に通わせたいという保護者に対する必要な支援であるとともに、通える範囲内に幼稚園しかないような地域においては欠かせないものである。」と、こういうことが当初から示されておるんですね。 　参考までになんですが、私中核市を中心にというか、中核市に調査をかけさせていただきました。現在、中核市48市のうちですね、31市において市立幼稚園が運営されております。これが約65％ですね。姫路市を含む中核市48市のうち、先ほど言いました65％に当たる31市で市立幼稚園があり、そのうちの25市、約80％でもう既に預かり保育は実施されておるんですね。そういうことから言うと、姫路市自身が、市立幼稚園においてはですね、私立の幼稚園だったりとか、こども園であったりとかいうのは、もう既に預かり保育については事業が進んでおるんですが、結果として、残念ながら市立幼稚園については、この事業自身が進んでいないんですね。非常に残念なんですけども、「子育てするなら姫路市で」というスローガンを市長自身がしっかりと唱えていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上のことを踏まえて、今後、姫路市も認める保護者ニーズの高い預かり保育を、市としてどのようにとらえ、姫路市立幼稚園などで拡充していく考えはありますか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　特に、子ども子育て部のほうの、こども園のほうでは実施されてるわけですから、公立の幼稚園についてのお考えだろうというふうに思いますが、先ほどご説明を少しさせていただいたように、国のほうでのですね、公立幼稚園における、そういうですね、預かり保育が可能になって本格的に進みだした、予算措置もされて進みだしたいうのは、平成21年の幼稚園教育要領以降です。そのときに、姫路市の場合は、既に19年度に実施計画も含めた形で、幼稚園の統廃合も含めて考えてきた経緯があるのはご存じだと思いますけれども、平成12年のときの計画、10年さかのぼりますけども、10年さかのぼったときに、５歳児だけじゃなくて、保育所とのすみ分けも含めて、４歳児をとりあえず入れようということで計画を立ててきて、そして４歳児が完全に今、その当時は54あって、合併後64になり、46までなってきますけれども、その段階の中で、４歳児が完成するのが23年です。平成23年。つまり、国のほうでは可能にはなったんですけども、公立幼稚園においては、本市の場合は、まず４歳児保育と統廃合をするということについて、それを優先的にやってきた経緯がありますので、そういう流れの中で今に至ってるわけで、預かり保育をしないということを言っているわけじゃないです。今後その中で、それが終わった段階の中で、３歳児保育の問題だとか預かり保育の問題、この預かり保育というのは、だから、この10年間の中で社会的な状況もすごく大きく変わりましたし、女性の社会進出とか子育て支援とかいうような大きな流れの中で、待機児童の問題も含めて来てますので、教育委員会としてもその支援策というのは考えていかなきゃならない時期に来ておりますので、これからは、これからはですね、今言っている預かり保育については、公立幼稚園については、３歳児保育の導入だとか、それから今預かり保育をどうするのかということについて、これからは前向きに検討していきたい。ただ、やはり、それには先立つ予算的なものだとか、人的な配置というものも問題になりますので、課題を整理しながら、子ども子育て部と連携しながら進めていきたいというのが教育委員会としての考えです。 　以上です。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　教育長の前向きなご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 　これについては、先ほども予算措置のお話もあったんですけども、ぜひ石見市長に、しっかりと取り組んでいただけるように、「子育てするなら姫路市で」と言っていただけるような、そんな姫路市になっていただきたいと思います。 　質問を続けたいと思います。 　最後の項目になるんですが、新たなごみ焼却施設建設に向けた取り組みについて。 　姫路市内で発生するごみの焼却処理の現状について詳細にお答えください。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　本市で発生するごみの焼却処理につきましては、エコパークあぼし、市川美化センターのほか、くれさか環境事務組合、にしはりま環境事務組合の処理施設で行っております。 　エコパークあぼしにつきましては、平成22年の稼働開始から安定的な処理を行えていることから、引き続き適正な維持管理に努め、できるだけ長期的な稼働を目指してまいります。 　くれさか環境事務組合の焼却施設につきましては、平成28年度以降は維持補修による５年程度の稼働延長を見込んでおりますが、本市におきましては同組合施設での焼却処理を継続する必要性は低いと考えており、同組合の将来のあり方について福崎町と協議を続けているところでございます。 　にしはりま環境事務組合の焼却施設におきましては、平成25年度の供用開始以降、安富町域のごみを処理しておりますが、平成31年度末をもって、同組合から脱退することで構成市町と合意しております。 　市川美化センターにつきましては、平成22年度に大規模整備工事を行い、10年程度の延命化措置を実施いたしましたが、さらに10年程度の稼働期間延長を目指し、平成28年度に長寿命化計画を策定し、平成30年度から４年程度の期間をかけて工事を進めていく予定としております。 　市川美化センターの長寿命化工事完了後につきましては、エコパークあぼしと市川美化センターの２施設での焼却処理を予定しております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　今後、避けて通ることができない新たなごみ焼却施設建設に向けた取り組みのスケジュールについてお答えください。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　新たなごみ焼却施設建設のスケジュールについてでございますが、現時点では具体的なスケジュールを策定しておりません。 　一般的な話で申しますと、新たな焼却施設の建設を行う場合には、適地の選定や環境アセスメント調査の実施、都市計画審議会などの決定などを経て、おおむね10年程度の期間が必要とされております。 　新たな焼却施設の建設につきましては、将来に向けて、最新の技術動向などに関する調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　確かですね、市川美化センターが、延命化の工事がされてもですね、平成で言うと42年とか３年とかみたいなお話だったと聞いております。年が明けると平成30年ですから、先ほど局長がご答弁いただいた10年スパンで考えないといけないことを考えると、そんなに時間的な余裕がないんですね。そんなんでよろしいんですか。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　議員ご指摘のとおり、時期的には、現在は、まずは市川美化センターの長寿命化工事、これを最優先にしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　長寿命化工事はやっていただかないと、延命化をしないと、とまってしまっては困るサービスですんで、それはわかるんですけども、当然新たなごみ焼却施設についてもですね、並行して取り組んでいかないと、えらいこっちゃっていうことになる可能性やったってあるわけですね。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけども。 　質問を続けます。 　新たなごみ焼却施設に必要な規模や建設費及び効率性から求められる立地条件についてお答えください。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　新たなごみ焼却施設に必要な規模でございますが、今後、本市において新たな焼却施設を建設する場合は、市川美化センターの建物自体の築年数を考えますと、同センターの次期施設と位置づけて、エコパークあぼしと並んで併用する基幹施設として建設することになろうかと思われます。 　市川美化センターの処理能力は日量330トンで、敷地面積は約１万6,000平方メートルでございますが、本市のごみ発生量は、近年緩やかながらも減少傾向にあることから、新たなごみ焼却施設には日量250トンから300トン程度の処理能力が必要と考えております。そのため、同規模の標準的な焼却施設を建設する場合には、発電設備などの附属設備を考えますと、市川美化センターと同程度の敷地面積が望ましいと考えております。 　建設費につきましては、全国的な焼却処理施設の実勢価格を見ますと、資材、人件費等の高騰もあり、１トン当たりの単価が約１億円程度となっておりますことから、日量250トンから300トン程度の処理能力を有する焼却施設を建設する場合、おおむね250億から300億円程度の経費を要するものと考えております。 　また、立地条件につきましては、効率面から考えますと、エコパークあぼしとの位置関係を加味し、同施設から一定程度離れた場所で、できれば市街地から余り離れていない、交通の便がよい場所が望ましいと思われますが、効率面以外のさまざまな要素を加味し、総合的に評価して建設地を選定することになると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　質問を続けます。 　新たなごみ焼却施設建設に当たり、日常的に影響が予想できる周辺住民の同意は必要ですか。お答えください。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　周辺住民に対しましては、新たな焼却施設を建設する場合には、周辺住民の方々にご理解を得るための努力が必要であり、丁寧かつ十分な説明を尽くすべきだと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　私が質問してるのは、法的に同意が必要かどうかというのを聞いてるんです。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　施設設置の許可の要件としまして、同意につきましては要件とはなっておりません。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　時間的にこれが最後の質問になると思うんですけども、先ほど、その前にですね、局長答えていただきましたように、丁寧に取り組んでいくというお話があったんですが、その確認として、結果として法的にですね、同意は必要ないようですけども、より丁寧な、それがゆえにより丁寧な対応が求められるはずだと思うんですね。その点について、その理解でよろしいのか、最後に市長にご答弁をいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　新たなごみ焼却施設を建設する場合には、やはり、周辺住民の方に十分ご理解をいただくよう努力をし、丁寧かつ十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　
   　まだ２分のカウントですんで。 　市長はどうお考えでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　周辺住民の方に対して、やはり、嫌悪施設と言われるものにつきましては、やはり皆さん好まれる施設では決してございませんので、その部分につきましては、しっかりと丁寧に説明をして、理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　15番　牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔　議員　 　皆さんご存じのとおり、これ非常に大きい問題なんですね。この、いわゆる市民サービスというのは、とめることができない、非常に大きい問題なんですね。ですから、最後にですね、市長自身が、しっかりとやりますというご答弁を、やっぱりいただいて、私終わりたいんですけども、ぜひよろしくお願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　これね、異例でございますけれども、私からお答えします。これ、前例にならないようにお願いします。 　非常に重要な課題でありまして、実は、法的にはですね、実は、同意を取りつけるという必要がないんですね。だけども、やはり、地域の皆さんの生活環境への影響を考えると、本当に、丁寧に十分な説明をして。しかも、ごみは毎日出るもんですからね。これはもう、絶対つくらなければいけないということも事実でありますので。今局長が答えておるのは、私の意を酌んで答えておりますので、そのことをご理解いただきたいということを申し上げておきます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、牧野圭輔議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合でしばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時25分とします。 　　　　　午後０時22分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時22分再開 ○川西忠信　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　　（登壇） 　本年、最後の定例会、質疑・質問のトリを務めさせていただきます。 　大みそかの歌合戦のように、大物登場というわけにはいきませんが、精いっぱい頑張っていきますので、しばしおつき合いください。 　国民の生命と財産を守る。政治、行政に携わるすべての者が責務を負う一丁目一番地であることは、言うまでもありませんが、あえて、今回は「住民、地域の生命と財産を守る！」という事を念頭に置き、「姫路を守り抜く！」をテーマに、子ども・子育て、水害、交通、食、環境、ものづくりの観点から４項目13点22の質問をさせていただきます。 　１項目めは、子ども・子育て世代を守り抜くについて、お尋ねします。 　それぞれが人生を歩む上で、結婚し家庭を築き、子どもを産み育て、働き、その生活を守ることは、人生全体の中でも大きな決断が必要になります。 　昨今の社会情勢、多様化するライフスタイルは、なかなか、その大きな選択を決断するにおいて、その道をふさぐ大きな壁となり、人生の大きな一歩を踏み出せない現実があります。 　この大きな壁は、晩婚化・少子化を加速させ、少子高齢・人口減少化社会の到来という、我が国にとって、大きな壁となり、社会構造を根底から大きく変化せざるを得なくなった、最大要因となったと言っても過言ではありません。この大きな壁を打破することは、少子高齢・人口減少化社会を抑制し、地方創生、ひめじ創生戦略にとっても大きな効力を発揮すると考えます。 　特に、若い世代の方々に、個々の大きな壁を乗り越えていただくことを望みます。そして、行政として国家の大きな壁を打ち破るための有効的な施策を講じることによって、希望ある未来予想図を描くことができると考えます。 　そこで、１点目として、子どもを産み育てる前に必要な環境づくりについてお尋ねします。 　平成27年第１回定例会にて、子育て世代が安心して産み育てられる施策について、平成28年第１回定例会にて、ひめじ創生戦略における出産、子育てに優しい社会の創生について質問をいたしました際にも、この話をさせていただきましたが、20代、30代のまさしく、その大きな一歩を踏み出さなければならない年代の方々の思いをお話しさせていただきました。 　「あと少し給料が上がったら、結婚したい。もう１人子どもを産みたい。」「今の給料やと家賃を払って家族を養うにはきつい！」とか、もっと踏み込みますと、「あと５万円毎月の収入が多ければ、もう１人産みたい。第３子以上からは少子化対策に貢献してるんやから、もっと国とかが援助してくれたらいいと思う。」というような話でした。これは、若い世代の本音であるし、これを解決できる施策展開こそが、輝く姫路の創生につながる道であると考えます。 　過去のそれぞれのご答弁の中にも、施策展開を喫緊の課題として認識しているという旨の内容であったと記憶しておりますが、改めて、平成29年度改訂版ひめじ創生戦略の基本目標４、出産、子育てに優しい社会を創生のうち、ライフステージに応じた切れ目のない支援として、子育て世帯に対する家賃助成についてお聞きします。これは、我々会派要望にも毎回記載しておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。 　２点目として、子どもを産み育てていくことについてお尋ねします。１つに、子ども・子育て支援事業計画と待機児童解消についてですが、子ども・子育て支援事業計画の教育・保育の提供体制について、適切な基盤整備を行うため、今年度、中間見直しを行っていますが、これまでの進捗状況と本市の待機児童の現状と、その解消に向けた取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 　２つに、政府の幼児教育・保育の無償化案の影響とその対策についてですが、若干、当初とニュアンスが変わってきましたが、政府は2020年度までに、３歳〜５歳のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用や低所得者世帯のゼロ〜２歳児の費用を無償化するという案を示しておりますが、本市においてどのような影響があるとお考えか、また、どのように対応していくのか、ご所見をお聞かせください。 　３点目といたしまして、未来を担う子どもたちについてお尋ねします。 　先ほどの教育・保育の無償化もそうですが、未来を担う子どもたちは、国家の宝であり、少子化解消に向けた取り組みという観点からも、将来世代への投資は必要不可欠であると考えます。 　本市におきまして、平成27年７月より、所得の制限はありますが、その一環として、中学生までの医療費の無料化が実施されております。医療費の無料化に向けた取り組みに対して、石見市長を初め関係各位のご尽力に改めて敬意を表させていただきます。今後、少子化対策の観点からも、さらなる施策の構築が必要となると考えますが、子育て世代にだけ負担を負わせるのではなく、社会全体で子どもを育てるという観点から、今後、本市として考えられる施策についてお聞かせください。 　２項目めは、水害・道路交通から地域を守り抜くについてお尋ねします。 　毎年、全国各地で豪雨による災害が発生し、家屋等が押し流される様子がニュース等で報道される模様を目にすると、命がけで働き、築き上げてきた財産が一瞬にしてなくなるということが、どれほどつらいことなのか、被災された方々のご心中をお察しいたしますと、心が痛みます。 　１点目として、市内の浸水地域への対応についてお尋ねします。 　全国的に見ても、また姫路市においても、近年の集中豪雨による被害は、年々増幅されているように思われます。 　直近では平成23年９月に、二度にわたる大きな水害被害に見舞われたことが記憶に新しく、本年９月にも台風による大きな被害が発生しました。 　そのような中、本市におきましても、雨水排水計画の見直しを行っているとお聞きしております。 　そこで、１つに、市内の浸水地域への対応として、浸水が頻発する地区への対応はどのように対処しているのかをお聞かせください。 　２つに、今後の雨水排水対策事業の動向と施策展開について、お考えをお示しください。 　２点目として、大塩町内浸水地帯とその対応についてお尋ねします。大塩地区の浸水対策については、現在、大塩西ポンプ場並びに東澪ポンプ場などの整備が完了し、今後、大塩ポンプ場の増設等の計画があるとお聞きしております。以前に比べると、雨水排水機能は向上し、浸水に対する不安は随分解消されましたが、反面、田畑の造成等により、大きな雨が一気に降った時、雨水を一たん貯留できていた所が、水のたまり場がなくなり浸水し、また、隣近所が新築され、敷地自体を地上げすることにより、古い家が低くなり、浸水するなどの弊害も生じています。 　特に、山陽電鉄軌道南側にある集落は、大きな雨や台風が来ると、いつも床上床下浸水が頻発し、常態化しています。 　各家、地域の消防団も事前に対応していただき、巡回パトロールもしていただいておりますが、家がつかってしまう方々は、大きな雨のたびに不安で夜も眠れないとお聞きします。 　そこでお尋ねします。 　当該地域の浸水被害の原因、並びに今後の浸水対策について、お聞かせください。 　３点目として、的形排水機場についてお尋ねします。 　大的地区には、高潮対策用として、兵庫県の排水機場が的形川と西浜川に設置されており、当該地区の浸水対策につきましては、これらの排水機場が重要な役割を担っていると認識しております。特に的形排水機場については、設置からかなりの年数がたっていると思います。 　そこで、１つに、的形排水機場の現状と老朽化対策について、状況をお聞かせください。また、兵庫県との連絡調整等はどのように行われているのか、お聞かせください。 　２つに、的形排水機場並びに隣接する西浜川排水機場へ行くのにも、大きな進入路がなく、大規模改修等の工事実施が困難ではないかと危惧しておりますが、どのような対策をお考えか、お聞かせください。 　４点目といたしまして、山電大塩駅バリアフリー化に伴う国道250号の交差点の課題解消についてお尋ねします。 　１つに、大塩駅のバリアフリー化と周辺整備についてであります。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律の基本方針において、１日当たりの利用者数が、3,000人以上の鉄道では、平成32年度までに原則、段差解消やエレベーターの設置など、バリアフリー化することになっておりますが、5,000人を超える利用者がある大塩駅は、いまだバリアフリー化が進んでおらず、さらには、ホームの長さが足りず、特急電車がホームをはみ出す、ドアカットなどの課題については、これまでも指摘してきたところあります。 　このたび、鉄道事業者である山陽電鉄が、バリアフリー化とホームの延伸を含めた駅の全面改修の事業化に向けて取り組んでいるとお聞きしております。一方、駅周辺に目を向けますと、駅東の大塩踏切は通学路に指定されているにもかかわらず、歩道が狭く、自動車、自転車、歩行者がふくそうし、危険な状態であります。そのため、この踏切は、本年１月27日付で、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として指定されました。 　このたびの大塩駅の全面改修とあわせて、駅周辺の整備も至急必要と考えますが、当局のご見解をお聞かせください。 　２つに、大塩駅北の国道250号の大塩駅前交差点の改良についてお尋ねします。山陽電鉄北側を並行して走る、国道250号と大塩駅前交差点は交差角度が変則で、五差路となっているため、本線通行車からは見通しが悪く、対向車を確認しづらい交差点形状をしており、特に、右折する際は大変危険であります。 　地元自治会も地域行政懇談会等では、再三にわたり、解消に向けた取り組みのお願いを行ってきましたが、いまだ解決されておりません。 　加えて、拠点駅である大塩駅の駅前には、ロータリーがないため、路上に送迎バスや自動車が駐停車し、踏切近くの道路が混雑してこれもまた、大変危険な状態であります。 　国道250号の管理者は、兵庫県であることは、重々承知しておりますが、県との協議や今後の見通しについて、ご見解をお聞かせください。 　３項目めは、食の安全と環境保全を守り抜くについてお尋ねします。 　食べることを抜きにして命を維持することはできません。そして、我々は食べて行くために働き、その対価で生計を立てています。そして、環境に配慮し環境保全に努めることもまた、生命を維持するためには不可欠であります。地球の温度が高すぎても、低すぎても、生きて行くことはできませんし、さまざまな活動から排出される廃棄物等による環境への負荷は、大気、水、土壌等に影響を及ぼし、ひいては、さまざまな生物や人体に影響を及ぼします。それがゆえに、食の安全衛生に関することや、廃棄物の適正処理に関しては、さまざまな法令が定められています。 　そして、地方公共団体の長の責任のもと、適正な運用や処理に努めなければなりません。私は、し尿処理、排水処理、廃棄物処理に関する業をなりわいとしてきましたので、その、一端を担ってきたと自負しておりますが、昨今の我が国の食品衛生に対する過剰なまでの反応や環境汚染に対する考え方は、行き過ぎの面があるとも思っています。 　水も適度な負荷、すなわち汚れがないと、魚すらすみ着くことができません。現にそのような水域があることも聞き及びます。 　ちまたで地球に優しいという言葉と、エコマークを目にするようになって、四半世紀近くがたつと思いますが、我々の業界団体の会合等では冗談でよく、「地球に優しいって言葉っておこがましいよな。地球の成り立ちからいうと、人間に優しい地球くらいが適当違うん。」というような話をしてきたことを思い出します。 　決して、環境保全をないがしろにしているわけではないことはご理解いただきたいのですが、そのころから、徐々に過剰な反応が目立ってきたということを申したいのです。東京都の豊洲新市場の土壌汚染に端を発した問題は、社会問題となり、移転そのものの是非にまで議論が戻ってしまいました。そして、その反動は、本市の新市場移転予定地にまで影響が及びました。食の安全に対する考え方、当時の状況をかんがみますと、石見市長の判断は正しいと思っておりますが、基準値を上回る汚染物質が検出されたというものの、あくまで、その汚染物質に起因する地下水を長年飲用した場合の人体に及ぼす影響を基準値として定めているわけで、地下水を利用しない本市の計画で、ここまで慎重な対応が必要であったのかは、個人的には疑問が残ります。 　そこで、１点目といたしまして、新市場予定地の土壌汚染対策についてお尋ねします。 　これまでの、経緯と対応、今後のスケジュールをお聞かせください。 　２点目といたしまして、蛍光管等の分別収集についてお尋ねします。 　本年11月２日に開催されました、経済観光委員会にてご説明があり、11月20日付の新聞報道でもご紹介がありましたが、来年度より、粗大ごみ回収時に、蛍光管と電球を新たに分別回収し、乾電池の回収に加え、水銀を用いた体温計や温度計、血圧計を乾電池等として回収することとなりますが、水銀が人体に及ぼす影響はもはや言うまでもありませんが、蛍光管などは少しの衝撃でガラスが割れ、大変危険であることから、ゴミステーションへの持ち込みや収集時において、住民や収集作業員の方々には、慎重な取り扱いが必要となると予測されます。 　そこで、１つに、新たに分別回収をするに至るまでの経緯をお示しください。 　２つに、ステーションへの持ち込みや収集作業での注意喚起をどのように行うのか、お示しください。 　３つに、４月より回収が始まるわけですが、住民への周知徹底、広報活動をどのように進めていくのか、お示しください。 　３点目といたしまして、廃棄物の持ち去りについてお尋ねします。 　平成27年第１回定例会にて、このことには触れており、当時の中澤環境局長より、「家庭の不用物のうち、再利用を目的として適正な価格で買い取るものや、古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維といった、いわゆる専ら物と言われる物の収集運搬については、一般廃棄物収集運搬の許可は必要とされませんが、一方、専ら物以外の家庭の不用物につきましては、処理費を取り、収集運搬する場合には、一般廃棄物収集運搬の許可が必要とされております。議員ご指摘のように、一部に不適正な不用品回収の事例があることは認識しており、住民からの通報等があり、その事実を把握した場合には、まず現況を確認し、その状況に応じて対応しているところでございます。」とのご答弁をいただきました。 　最近は、空き地等に家電回収ステーションのようなものは見受けられなくなりましたが、粗大ごみステーションには、以前よりも多くのトラックがやって来て、収集ステーションからごみが持ち出されていると感じますし、道すがら、荷台に廃棄物を山盛りにして走る車両を多く見かけます。一体全体、どこに持ち去られているのか。持ち去ったすべての物がリサイクルなり、有価物として処分されたのか。疑問は深まるばかりです。 　また、廃品回収や遺品整理と称し、金額を明示したビラが配布されているのを見受けたこともあります。 　そのような業者の中にも法を遵守し、適正な処理を行っているところもあるとお聞きしますが、多くの業者は、そうでないと感じます。廃棄物の適正処理に関しては、先ほども申しましたように、市町村長の責任のもと廃棄物処理計画を立て、安定した収集処理計画のもと、適正な処理が行われなければなりません。 　回収する廃棄物には有価物も当然含まれているわけで、持ち去られることによって本来、市の財源になるべきものが、少なからずとも減るということ、廃棄物処理計画自体にも影響が及びかねないことなどをかんがみて、他都市では、資源物の持ち去りを禁止する条例を制定しているところもあります。 　そこで、１つに、平成27年第１回定例会の答弁を踏まえ、その後の当局の対応と、廃棄物の持ち去りの現状把握と、有価物の持ち去りによる財政への影響について、ご所見をお聞かせください。 　２つに、廃棄物処理法の観点から、ごみステーションの廃棄物の所有権と責任の所在について、ご所見をお聞かせください。 　３つに、リサイクル業者や資源物回収者に対する指導の徹底について、当局の対応をお聞かせください。 　４つに、他都市の事例を踏まえた、資源物持ち去りを禁止する条例制定の必要について、ご所見をお聞かせください。 　４項目めといたしまして、ものづくりを守り抜くについて、お尋ねします。 　本市は、鉄鋼、皮革等に代表されるものづくり産業が盛んでありますが、そのすばらしい技術が海外へ流出し、日本が得意としていた職人わざが、さまざまな分野で消えゆこうとしていることは、本当に残念でなりませんし、何とかすばらしい技術を後世に残し、伝えて行くための対策が求められると感じます。 　我々会派の汐田議員が平成28年第１回定例会において、技能五輪全国大会や若者ものづくり競技会などの大きな大会を検討してみては、との質問をされましたが、ものづくりに携わる職人さんに誇りを持っていただくこと、技術の伝承、優秀な人材育成という観点から、必要であり、有効であると考えます。 　そこで、１点目として、人材確保と職人の技術、誇りを守る対策についてお尋ねします。 　政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いており、生産や輸出は持ち直しているとされています。生産の先行きについても、海外景気の緩やかな回復を背景に、持ち直しの動きが続くことが期待されているとされています。全国屈指のものづくり都市である姫路市としては、大変喜ばしいと思います。 　また、雇用情勢に関しましても、景気回復に伴って改善しており、有効求人倍率や完全失業率などの指標は、好調な状況が続いていますが、好調な雇用情勢の一方で、地域経済の牽引役である、ものづくり企業への人材不足が深刻化することが心配されます。実際、企業関係者からは、人材確保が困難になってきているという声を聞くことが多くなってきています。
   　姫路市には、姫路工業大学を前身とする、兵庫県立大学姫路工学キャンパスを初め、工業高校が２校、学卒者・求職者向けの職業訓練を行う、兵庫県立ものづくり大学校が立地しており、ものづくりに携わり、将来のものづくりを担う人材を輩出する環境には恵まれていると思いますが、それでも人材難になっていると感じます。好景気だけではなく、少子高齢化による若年者の人口が減少していることが、人材不足の大きな要因であるため、抜本的な解決策はなかなか見つからないと思いますが、市内ものづくり企業の人材確保に向けた支援策を講じていただきたいと考えます。ご所見をお聞かせください。 　また、ものづくり企業の人材難の原因の１つとして、若年層のものづくりへの関心の低下といったこともあるのではないでしょうか。昨年の第１回定例会でのご答弁で、技能などを競う全国的な大会の本市への誘致を検討していきたいとの答弁がありましたが、全国各地から技能者が集い、技能の日本一を競う大会が姫路市で開催されれば、技能者の技術向上や誇りを守るという観点、加えて、ものづくり企業の人材不足解消に寄与する効果も期待できると思います。 　ものづくりに関する大会の誘致の経緯と取り組み状況をお聞かせください。 　２点目といたしまして、情報の発信についてお尋ねします。 　姫路市は、優秀なものづくり企業が多く集積している、全国屈指のものづくり都市であることは先ほど申しましたが、残念ながら、そのことが広く認知されていないのではないでしょうか。 　この長年にわたり集積された、姫路市のすばらしい地域特性を生かし、ものづくり産業のさらなる発展・維持を図るため、新市場の開拓支援、新規成長産業の創出に取り組むとともに、個々の頑張るものづくり企業の発展を支援するため、市がこれら企業を取り上げ、ものづくり都市・姫路を、国内外に積極的に情報発信する仕組みが求められると思います。これら情報発信に係る姫路市の取り組み状況についてお聞かせください。 　３点目といたしまして、文化コンベンション施設の活用についてお尋ねします。 　平成32年度に文化コンベンションセンターが開設する予定となっておりますが、この施設が完成しますと、今まで姫路市では催すことができなかった、大規模な展示会等が開催することが可能となりますが、地場産業を初めとする、展示会や技能を競う大会の開催など、ものづくり産業の支援への積極的な活用に取り組むことができると考えますが、ご所見をお聞かせください。 　以上で第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　井川議員のご質問中、ものづくりを守り抜くについてお答えいたします。 　まず、人材確保と職人の技術、誇りを守る対策についてでありますが、ものづくり関連企業の人材確保支援策につきましては、従来からハローワークなどの関係機関と協力し、新卒者向けの合同企業説明会を開催しているほか、本年９月には、地元就職のよさのＰＲや市内の優良企業の認知度向上のため、親のための就活セミナーを開催し、ものづくり企業を中心とした10社の採用担当者によるパネルディスカッションなど、親を通じて地元ものづくり企業の魅力を伝える取り組みを行ったところであります。 　また、現在、特に人材不足が顕著である理系学生を確保するため、兵庫県立大学と協力し、同大学の卒業生を中心としたＵターン就職希望者と市内企業とのマッチングを図るシステムの構築を行っているほか、兵庫県や姫路経営者協会と協力し、県外の大学の理工系学部の学生をバスで本市に招いての合同企業説明会や企業見学を実施しております。 　さらに、就職を考えている市内の大学生、高校生を対象に、今年度、実施した地元就職に関する意向調査結果を、現在、分析しているところであり、新卒者の就職に関するニーズや効果的な人材確保の方策を人材確保に悩む市内企業に対してお伝えすることとしております。 　今後とも、雇用情勢に合わせ、国、県等関係機関と連携し、ものづくり企業の人材確保のための支援を、積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、技能を競う全国規模の大会につきましては、現在、原則23歳以下の若年技能者が競う技能五輪全国大会と熟練技能者が技能の日本一を競う技能グランプリがあります。 　これら大会の開催が技能者の技術向上やものづくりへの関心を喚起する効果が大きいことは、議員ご指摘のとおりと考えております。 　これらの大会誘致の経緯でありますが、いずれの大会も、都道府県単位での開催であることから、兵庫県に対し、本県への誘致とともに、誘致が実現した場合に姫路市においても会場を設置していただくように働きかけてきたところであります。 　このうち技能五輪全国大会は、既に平成32年度までの開催県が決定していること、また開催県において多額の費用負担を要することから、兵庫県としては、慎重に検討していく方針であると聞いております。 　一方、技能グランプリについては、このたび、誘致活動の結果、次回第30回の大会が平成31年３月に兵庫県で開催される予定となったと聞いております。 　このため、大会の一部競技種目を姫路市においても開催していただけるよう、兵庫県を通じて主催団体に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、情報の発信についてでありますが、ものづくり産業を取り巻く状況は、第４次産業革命と呼ばれるＩｏＴや人工知能、ロボット化などによる技術革新に向けた大きな流れの中にあるため、市内の中小企業にあっても、これらの流れに適応していくことが求められております。 　本市では、市内企業の新製品や新技術の開発を積極的に支援するため、ものづくり開発奨励事業に取り組むとともに、本事業において受賞された製品や技術については、国際フロンティア産業メッセなど全国規模で開催される展示会の姫路市ブースにおいて、企業が共同出展するなど、情報発信の支援を行っております。 　さらに、ものづくり販路拡大支援事業においては、国内や海外で開催される大規模な見本市への出展支援や外国語ホームページ新規作成支援事業などにも取り組み、市内企業が国内外に事業展開できるような支援策にも取り組んでおります。 　今後とも、市内の頑張る企業が市内のみならず、広く国内外においても積極的に事業展開できるような、効果的な施策に取り組んでまいります。 　最後に、文化コンベンション施設の活用についてでありますが、本市における新たな文化コンベンション施設の整備によって、これまで播磨圏域で開催されることがなかった大規模な展示会の開催が可能となるため、市内の中小企業にとっては、ビジネスの拡大に活用できると考えております。 　さらに、展示会等の開催において、市内企業の優れた製品や技術が国内外に発信されれば、ものづくり都市・姫路の名前もＰＲすることができると考えております。 　また、技能を競う大会を開催できれば、ものづくりに対する興味や関心が高まるとともに、地場産業を初めとした、ものづくり産業を担う人材の発掘や育成にもつながることが期待されます。 　今後とも、他都市の展示会等を参考にしつつ、経済団体や大学関係者等とも連携しながら、ものづくり産業の支援につながる情報発信を支援してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの水害・道路交通から地域を守り抜くについて、お答えを申し上げます。 　まず、１点目の市内の浸水地域への対応と浸水が頻発する地区への対応についてでございますが、近年の集中豪雨対策といたしまして、平成25年度に雨水計画における降雨強度を５年確率降雨から10年確率降雨に変更し、流出係数の見直しを行いました。指標の変更に伴い、従来の雨水計画を見直す必要があるため、市街化区域約１万ヘクタールについて、過去に浸水した実績のある箇所から順に見直しを行い、現在、全体の約６割の見直しが完了いたしております。この雨水計画では、施設整備について、早期に実施できるものと、中・長期に実施するものに分類をし、地域の実情を勘案しながら、施設整備を行うことといたしております。 　浸水が頻発する地区への対応につきましては、地域の皆様方と調整を行い、その意向を踏まえて、短期的に効果のある施設等の整備を行い、浸水被害の軽減に努めております。 　今後の動向と施策展開につきましては、すべての雨水排水施設の整備を完成させるには多額の費用と相当な期間が必要となるため、それぞれの事業を評価をし、優先度の高い地域から順次実施してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の大塩町内の浸水地帯とその対応について、山電南側の浸水地帯とその対応についてでございますが、大塩地区の浸水対策につきましては、平成26年度に雨水計画の見直しを行い、早期の対策といたしまして、議員ご指摘のとおり、平成27年度から大塩西排水ポンプ場及び東澪排水ポンプ場の整備工事を実施し、現在、稼働いたしております。また、今年度に大塩ポンプ場の増設工事の詳細設計を行い、来年度から工事に着手をしたいと考えております。 　山陽電鉄の軌道南側の集落における浸水の原因につきましては、その周辺の土地の地盤が土地区画整理事業や宅地開発によって高くなり、雨水のたまりやすい地形になったと考えられ、その対策といたしまして、ポンプによる強制排水工事を来年度に実施したいと考えております。 　次に、３点目の的形排水機場についてのうち、ア、的形排水機場の現状と老朽化対策についてでございますが、的形排水機場は、兵庫県が昭和50年に設置をし、供用開始した施設であり、供用後42年を経過しているため、老朽化が進んでおります。 　施設の老朽化対策につきましては、県から、機械・電気設備を含め、施設全体を更新する計画であると聞いておりますが、更新時期が未定であるため、早期の改修を国・県に毎年要望しており、今後も引き続き、強く要望を行ってまいります。 　また、排水機場の維持管理につきましては、県から海岸保全施設としての管理業務を本市が受託して行っております。管理業務内容は、施設の機械・器具等の点検整備、ポンプ及び水門の運転等の実施で、良好な機能の維持保全に努めておりますが、異常や故障等が生じた場合には、直ちに県へ連絡し、施設の管理運営に支障のないよう対策を講じております。 　次に、イ、的形排水機場及び西浜排水機場への進入路対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大型車両が的形排水機場及び西浜排水機場へ行くことができる道路がないため、大規模な工事を行う場合に支障が生じると考えております。 　この件に関しましては、県も課題であると認識をしており、特に狭隘な道路しかない的形排水機場の進入路について、地域の皆様方の理解を得ながら、恒久的な進入路を設置する方向で、また、西浜排水機場につきましては、河川管理用通路の拡幅が必要な場合は借地をお願いする方向で、検討を行っていると聞いております。 　的形地区の浸水対策につきましては、雨水計画の見直しの中で、基幹施設である的形排水機場及び西浜排水機場を含めた施設計画の検討を行っており、今後、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら、県市連携して対策を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の山電大塩駅バリアフリー化に伴う国道250号の交差点の課題解消についてのうち、ア、大塩駅のバリアフリー化と周辺整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当駅につきましては、3,000人以上の鉄道利用者があるものの、バリアフリー化がされておらず、また、駅周辺についても、大塩踏切や国道250号交差点が危険であること、駅前にロータリーがないため、送迎車が路上に駐車し、駅周辺が混雑していることなど、多くの課題があると認識をいたしております。 　そのため、鉄道駅周辺整備プログラムにおいて、バリアフリー化や危険の回避をすべき駅と位置づけ、平成32年度までに整備に着手していくことといたしております。 　なお、平成28年９月には、大塩駅周辺まちづくり協議会を発足し、地域の皆様方と駅及び駅周辺の課題や整備方針を共有するとともに、本年度は、駅周辺整備の基本計画をまとめ、事業化に向けた取り組みを進めております。 　次に、イ、国道250号大塩駅前交差点の改良についてでございますが、鉄道事業者が計画しているバリアフリー化を伴う駅の改良と、本市が取り組む整備をあわせて進めていくことが最も効果的であることから、現在、兵庫県と密に連携をし、警察との協議を行っております。 　今後、速やかに交差点改良計画をまとめ、大塩駅及び駅周辺が安全で安心してご利用いただけるよう、兵庫県とともに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇） 　私からは、議員ご質問中、１項目めの子ども・子育て世代を守り抜くのうち、１点目の子どもを産み育てる前に必要な環境づくりについてと、３点目の未来を担う子どもたちについてお答え申し上げます。 　まず、１点目の子どもを産み育てる前に必要な環境づくりについてでございますが、ひめじ創生戦略は、平成27年度の計画策定後、最初の１、２年目は地域経済の活性化を好循環のスタートと位置づけ、人口の社会増に向けた対策に取り組み、活力向上を目指してまいりました。３年目を迎える今年度は、子育て・女性の活躍に重点を置き、出産から子育てまで、ライフステージにおいた切れ目のない支援と、ワーク・ライフ・バランスの推進等により、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めております。さらに、経済的な活力向上と若者の定着をつなぐ施策が必要と考え、地元で安心して子育てができる環境を構築するため、平成30年度のひめじ創生戦略の方針を、若者が仕事と生活の両面から質の高い暮らしができる、としております。 　ご質問の子育て世帯に対する家賃助成につきましては、ひめじ創生戦略の中に、事業として検討することを掲げております。そこで現在、継続的に取り組むべき施策であるということから、効果的かつ安定的に事業が実施できる制度設計となるよう検討を加えているところでございます。 　次に、３点目の未来を担う子どもたちについてでございますが、少子化に歯どめをかけるためには、若い世代における将来に対する不安を払拭することが必要であり、就労等による経済的な安定、ライフステージに応じた切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの推進により、子どもを産み育てやすい環境づくりを図る必要があると考えております。 　そのため、少子化対策の観点からのさらなる施策として、働きやすさと暮らしやすさの両面において、若者が希望が持てる施策を展開してまいります。 　具体的には、妊娠・出産に係る包括的な支援や、保育施設等の充実などの子育て支援のほか、経済的な安定を得るため、働き方改革を通じた企業の魅力向上や、若者地元定着を図る就職支援策を展開してまいります。 　少子化対策は、短期的に成果を得ることは困難でございますが、これらを長期的な視点から取り組むことにより、出産や育児が大きな喜びや生きがいとなる環境の実現に向けて、社会全体で取り組めるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの２点目、子どもを産み育てていくことについてお答えを申し上げます。 　１つ目に、アの子ども・子育て支援事業計画と待機児童解消についてでございますが、平成26年度に策定いたしました、子ども・子育て支援事業計画につきましては、計画における利用量の見込みと実際の利用状況に乖離が生じている区域があるため、今年度に中間見直しを行っているところでございます。 　平成27年度から今年度までの計画前期において、教育・保育の提供体制については、１号認定で181人、２号認定で657人、３号認定で367人分の新たな定員を確保いたしました。 　しかしながら、女性の就労意識の高まりに伴う利用申込者の増加や、保育士不足の影響等により、ことし１月１日現在の待機児童数は、前年比で80人増加して126人となっております。 　今後、計画後期の平成31年度までに、見直し後の事業計画に基づき、現在、提供体制が不足している区域で、現存施設の定員増や新たな施設の整備等に取り組むことにより、待機児童の解消に努めてまいります。 　また、民間施設の保育士等に対する市独自の処遇改善を実施するとともに、保育士・保育所支援センターで潜在保育士等の就労支援を行うことにより、質の高い保育人材の安定的な確保に努めてまいります。 　２つ目に、イの政府の幼児教育・保育無償化の影響とその対策についてでございますが、本市の保育料については、国の制度による第２子保育料の軽減、第３子以降の保育料の無料化に加えて、国が示す基準よりも約25％を軽減した額を設定しております。また、ひょうご保育料軽減事業において、国の制度の軽減対象とならない第２子の保育料についても助成をしております。 　政府の幼児教育・保育の無償化案につきましては、来年夏ごろまでに制度設計の詳細が示される見通しとなっており、現時点で財政的影響等について予測することは困難でございますが、無償化により保護者の就労意欲がさらに高まり、保育ニーズが増大することも予想されます。 　平成32年度からの次期事業計画の策定に当たり、来年度に実施する市民意向調査において、無償化が保育ニーズ量等に及ぼす影響を把握できるよう調査項目を追加し、その結果を踏まえ対応策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの１点目、新市場予定地の土壌汚染対策についてお答えをいたします。 　まず、これまでの経緯と対応についてでございますが、市場移転予定地の土壌汚染対策につきましては、平成27年10月に土地所有者の自主調査により移転予定地の土壌汚染が判明したことを受け、翌平成28年２月に、市として、土壌汚染対策等の専門家で構成する専門家会議を設置し、費用対効果も踏まえた、確実な土壌汚染対策に向け検討を進めることといたしました。 　当初、判明した土壌汚染の状況について、専門家会議からは、「土壌汚染対策法上は汚染対策の必要性はないが、市場という特性上、ベンゼンについては、対策が望ましい。」とのご意見をいただきました。 　そのご意見を踏まえ、市として、市民の皆様の不安を払拭し、市場や市場を経由した生鮮食料品の風評被害が起きないよう、ベンゼンについてはすべて基準値以内とする、との方針を決定したところでございます。その後、専門家会議からの意見を受け、市として安全・安心な施設整備を行うため、平成28年度に約１年間をかけ、Ｓｔｅｐ１調査、Ｓｔｅｐ２調査の２回に分けた綿密な土壌汚染調査及び分析を行い、移転予定地における土壌汚染の全容を把握いたしました。 　その結果、平成29年２月には土壌汚染調査の結果に対して、専門家会議から、「汚染は深刻な状況でないため、複数考えられるいずれの対策でも十分安全対策は可能。」とのご意見をいただくとともに、調査・分析の結果を踏まえた上で、土壌汚染対策の方針をお示しいただきました。 　その後、平成29年３月に、この土壌汚染対策の方針を踏まえて、本市が土壌汚染区画ごとに掘削オンサイト処理、エアースパージングなど、具体的な対策方法を提案したことに対して、専門家会議からは、「それらの対策方法で土壌汚染対策は安全・確実に実施できると考えている。」とのご意見をいただいたことから、現在、その対策方法による、土壌汚染対策の詳細設計作業を行っているところでございます。 　また、さらなる安全性の確保のため、本年10月に開催した専門家会議において、土壌汚染に対する安全対策に加え、施設配置の安全対策及び建築物の安全対策を組み入れた、総合的な安全対策を提案した内容に対しましては、専門家会議から「土壌汚染対策に加え、建築物の安全対策等も講じられ、安全性を確保する取り組みが徹底されており、高く評価できるものである。」とのご意見をいただいたところでございます。 　次に、今後のスケジュールについてでございますが、今後の予定といたしましては、現在実施しております土壌汚染対策の詳細設計が完了し次第、当該業務の業者選定を行い、平成30年３月を目途に土壌汚染対策業務に着手したいと考えており、同年12月には対策を完了する予定でございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの食の安全と環境保全を守り抜くのうち、２点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、２点目の蛍光管等の分別回収実施についてのうち、ア、新たに分別回収を行うに至るまでの経緯についてでございますが、平成25年10月に熊本市及び水俣市で開催された外交会議において、水銀の人為的な排出を抑制し、未来にわたり地球環境を保全するため、水銀に関する水俣条約が採択されました。平成28年２月に、我が国は、水俣条約を担保するため、水銀による環境の汚染の防止に関する法律などを整備し、条約を締結しました。 　その後、締約国が世界で50カ国以上となり、条約の発効要件が満たされたため、本年８月16日に発効されました。 　これらのことから、本市では、平成30年４月から新たな分別区分として、「蛍光管」を設け、水銀使用廃製品を分別収集することとしました。 　次に、イ、回収に当たっての危険性等に対する注意喚起についてでございますが、その他の廃棄物と混合すると破損する危険性が高いので、蛍光管及び電球は蛍光管かごに、水銀体温計、水銀温度計及び水銀血圧計は乾電池等かごに分別排出していただきます。 　水銀体温計及び水銀温度計は、ケースに入れるか、または新聞紙に包んで排出していただきます。 　割れたものは、中身が見える袋に入れてから排出していただきます。 　また、収集時には、品目ごとにコンテナやかごなどに積み込むことで破損防止を図ります。
   　ごみステーションへ持ち込む市民の方や当番の方及び収集作業の従事者の方々には、けがのないよう慎重に取り扱っていただくよう注意喚起してまいります。 　次に、ウ、住民への周知徹底と広報活動の進め方についてでございますが、平成30年１月に自治会を通じて各戸にチラシを配布していただき、市民の皆様に新たな分別区分についてお知らせいたします。 　また、平成30年２月には、蛍光管等の分別区分を掲載しました一般家庭用クリーンカレンダーを各戸に配布いたします。 　開始後は、実施状況や自治会、市民の方々の意見や要望などを踏まえ、適時、適切に広報、周知に取り組んでまいります。 　３点目の廃棄物の持ち去りについて、お答え申し上げます。 　まず、ア、過去の答弁を踏まえ、その後の対応と現状把握、財政への影響についてでございますが、国の防止対策や、市による回収業者への指導によりまして、不適正な家電回収は減ってまいりました。また、持ち去り行為の現状につきましては、自治会等が集団回収している古紙・アルミ缶は、市の巡回活動や自治会へ防止対策を指導しているほか、悪質な場合には警察と連携しながら対応しております。集団回収していない金属くず等は無主物であることから、一定量の持ち去りがあることは認識しております。市況の悪化から持ち去り行為が少なかった平成20年度の回収量から推計しますと、金属の減少量は年間約300トン程度で、売却時の単価を推計して乗じますと400万円〜600万円程度になると考えられます。仮に、それがすべて持ち去りによる減少であるとすれば、同程度の市の歳入が減少したことになると考えております。 　イ、廃棄物処理法の観点から廃棄物の所有権と責任の所在についてでございますが、廃棄物は、排出された時点で無主物とされ、所有権は誰にもないとされています。ごみステーションに排出された廃棄物は、廃棄物処理法上、処理責任は市にあり、それが持ち去られた後、再び廃棄物となる場合についても、一定の責任は市にあると考えております。 　ウ、リサイクル業者や資源物回収者への指導の徹底についてでございますが、これまで職員の巡回や通報により発見した不適正な事例ごとに対応してまいりましたが、一般廃棄物収集運搬業の許可のない者が廃棄物を収集運搬する事例や、買い取りした後に不要となったものを不適正に処分する事例などが散見されており、今後、業者への指導を強化する必要があると考えております。一般廃棄物を収集運搬できる者は、許可業者のみであり、市民に対して、許可のない業者に委託しないように啓発も進めてまいります。 　エ、他都市の事例を踏まえた、条例制定の必要性についてでございますが、他都市が持ち去り条例を制定した背景は、持ち去り行為によるごみの散乱、夜間の騒音、交通事故等の周辺の生活環境の悪化といった住民からの苦情の増加や強い要望などによるものなどでございます。 　本市においては、住民の苦情に対しましてはその事案ごとに職員が自治会と協力し、また、場合によっては警察と連携して対処しております。しかし、議員ご指摘のとおり、さまざまな問題・課題があり、それらの対応策として条例制定につきましても有効な手法の１つとして認識しております。今後、他都市の事例も参考にしながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　25番　井川一善議員。 ◆井川一善　議員　 　それでは、先ほどのご答弁全体を踏まえまして、少し姫路市全体に頑張っていただきたいという思いも込めまして、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市長にお答えいただきました、ものづくりグランプリ、本当にすばらしいことやと思いますし、やっぱり若い世代がそういう職人さんにあこがれて、この町でまた仕事についていただく。そもそも、やはり姫路市というのは、ものづくりの町であり、やはりその部分で、播磨臨海の整備等がまた延びていくことによって、企業等が誘致する中で、やはりそこに働く人がいなければ意味がないわけで、それを考えますと、本当にこれぜひとも兵庫県さんと連携して、姫路市でやっていただきたいなということを切に願います。 　それと、黒川副市長がお答えいただきました的形の件なんですけど、これもまたいずれ近いうちに、播磨臨海道路のルートとして定められると思いますが、その時も当然工事の必要な道路というのも必要になってくるんで、それもあわせて、海までつながる道というのを、やはり県と合同で考えていただけたら幸いかなと思います。 　１項目めの子ども・子育てのことで、ちょっと質問をさせていただきたいんですけど、地方創生やひめじ創生の観点から言いますと、市長公室長部局になりますし、例えば新婚世帯の家賃助成なんかであれば、都市局もちょっと絡んでくるようなことにもなりかねますし、子育てという観点は当然、子ども・子育てっていう部分、また、医療費なんかで言うと健康福祉局、教育の部分なれば、これまた教育委員会とも絡んでくるということで、多岐にわたってきますよね。だから、多岐にわたる中で、これをやっぱり行政運営上、やっぱりいたし方ないことっていうのは重々承知の上なんですけど、やはりその辺が、どうしても国に予算要望に上がるにしても、局が、省が変わってくるいうことで、ちょっと弊害になっていないのかなと。それと、やはりこの子どもを産み、育てていって、人口に歯どめをとめるっていうことをしっかりやらないと、やはり前へ進んでいかないっていう部分でね、有馬議員がトップバッターで質問されましたが、政府の新婚、結婚新生活支援事業補助金制度ですかね、あれも１回だけの補助になりますんで、上限が24万円やったと記憶しとるんですけど、それではね、やはり継続的にやるっていうこと、そうすればやはり財源っていう部分にもどうしてもたどり着いてくる。お金がついてくる。でも、安定させなければならない。先ほど市長が、別の議員の方の質問の中にも、継続できるかどうかっていうことが、やはり行政としては判断しなければならないことやいうこともおっしゃってましたが、まさしくそのとおりかと思いますが、なかなかね、ここをしっかりやらないと、本当に定住者、住まない、が進んでいかないっていう部分も思いますし、やはり若い世代の子の話聞きますと、「もうちょっとなんです。」と。「もうちょっとだけお金があれば、思い切って踏み込みたい。」と。それと、若い、もう言い方悪いですけど、その少子化対策の一度勉強会みたいな研修会に行かしてもうた時にも、話されたんですが、やはり20代か、もしくは30代前半のうちに、まず結婚ないし子どもを産んでいただかんことには、第３子までにたどり着いていかないっていう、やっぱり現実があるんやと。いうことも踏まえますと、やはり若い世代、特に低所得の方々をどうフォローしていくかなっていうことは、本当に課題というか近々の課題、これ国挙げてやらなあかんこというんはわかっとんですけど、やはりそこがすごく大変じゃないんかな、というような部分がありながら、坂本議員の質問の中にも、財政局のほうに質問があった中で、いわゆる都市基盤の整備をする中で、これから企業立地や雇用がふえて、人が住み着くんやいうことでおっしゃってましたが、坂本議員も歳入のほうがなかなかたどり着いてなくて、出ていくほう、まあ今回水害のことも出ましたけど、水道も含んで歳入・歳出のほうはかなりの負担がかかってくるっていうことが予測する中では、本当にもう大変なことなんは、もう重々承知しておりますが、先ほど、金属の持ち去りが大体なくなったと勘案すると、400万〜600万ということなんですけどね、これやはり小ちゃいとこからこつこつと打ち出さんと、これ結局、環境局だけではなく、ほかの部局にもまたぐと思うんですけど、少しずつでもお金を入れることを、これがもう完全な行財政改革の１個の柱やと思うんですけど、職員の皆さんが、やっぱりそこをおざなりにはしてないと思うんですけど、そこを、入るべきお金がなくなってしまういうことがね、これ本当にもったいないことですし、これをやっぱり10年積み重ねたら幾らになったんや、これでどれだけの人が助かるんやっていうことを、やっぱり考えていかなければならないと思うし、そこを真剣に取り組まんことには、なんぼいい、その、どない言うたらいいんですか、目標を掲げても、ただの机上の空論になりかねんと思いますんで、できるだけ、その辺を頑張っていきたいと思いますが、改めまして、市長公室、一番地方創生の旗振り役として、進めていかなあかん子育て支援事業を含んでもそうですが、あかんと思いますが、市長公室長のご見解をお聞かせください。 ○川西忠信　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　 　ありがとうございます。 　先生、今お話しになりましたように、少子化対策につきましては、福祉対策であるとか、住宅対策であるとか、あるいは雇用対策とか、本当に多岐にわたって包括的に取り組まなければならないと思っております。例えば、ご質問にありましたように、子育て世帯に対する家賃助成に関して、国のほうでもですね、内閣府のほうでは新婚世帯ということで打ち出しておりますし、また国交省のほうでは低所得者向けの住宅セーフティネットという形で補助制度を設けるなど、本当に国のほうでもいろんな省庁から補助メニューが出てるということでございます。そういった中で、姫路市にとって、どれが一番事業が安定的にこれからも実施できるかということで、姫路市の実情に応じた制度設計を求められてると思っておりますので、そこでも慎重に検討させていただきたいと思っております。で、ひめじ創生戦略を持っております市長公室といたしましても、事業の所管部局の方針、また、財政面等につきまして十分庁内調整を図っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、井川一善議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　次に、議案第153号から議案第184号までについては、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第36号から報告第44号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第３ 　請願第23号及び請願第24号 ○川西忠信　議長　 　次に日程第３、請願第23号及び請願第24号については、11月29日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　あす、７日から17日までの11日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○川西忠信　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、18日、午前10時から再開します。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時32分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信 　　会議録署名議員　　　　　　塚　　　本　　　進　　　介 　　　　　同　　　　　　　　　井　　　上　　　太　　　良 　　　　　同　　　　　　　　　三　　　木　　　和　　　成...