姫路市議会 2016-09-09
平成28年第3回定例会－09月09日-02号
平成28年第3回定例会－09月09日-02号平成28年第3回定例会
出 席 議 員 （４７人）
１番 松 浦 國 泰 ２５番 駒 田 かすみ
２番 塚 本 進 介 ２６番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２７番 坂 本 学
４番 中 西 祥 子 ２８番 松 岡 廣 幸
５番 井 上 太 良 ２９番 萩 原 唯 典
６番 大 西 陽 介 ３０番 川 西 忠 信
７番 酒 上 太 造 ３１番 伊 藤 大 典
８番 苦 瓜 一 成 ３２番 谷 川 真由美
９番 森 由紀子 ３３番 今 栄 進 一
１０番 牧 野 圭 輔 ３４番 梅 木 百 樹
１１番 三 和 衛 ３５番 杉 本 博 昭
１２番 東 影 昭 ３６番 細 野 開 廣
１３番 妻 鹿 幸 二 ３７番 今 里 朱 美
１４番 三 木 和 成 ３８番 三 輪 敏 之
１５番 常 盤 真 功 ３９番 阿 山 正 人
１６番 竹 尾 浩 司 ４０番 山 崎 陽 介
１７番 有 馬 剛 朗 ４１番 木 村 達 夫
１８番 川 島 淳 良 ４２番 八 木 高 明
１９番 重 田 一 政 ４３番 竹 中 隆 一
２０番 汐 田 浩 二 ４４番 八 木 隆次郎
２１番 井 川 一 善 ４５番 松 葉 正 晴
２２番 宮 本 吉 秀 ４６番 蔭 山 敏 明
２３番 西 本 眞 造 ４７番 西 田 啓 一
２４番 宮 下 和 也
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 和 田 達 也
次 長 小 林 直 樹
議事課長 上 田 憲 和
議事係長 竹 田 敏 朗
主 任 西 本 雄 太
主 任 萱 原 彰 宏
主 任 浦 上 博 史
主 事 中 村 昇 平
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 内 海 將 博
副市長 黒 川 優
代表監査委員 中 澤 賢 悟
教育長 中 杉 隆 夫
医監 河 原 啓 二
防災審議監 川 渕 良 郎
水道事業管理者 長 井 元 典
市長公室長 北 川 俊 文
総務局長 舟 引 隆 文
財政局長 山 田 堅 一
市民局長 中 村 寛
環境局長 生 駒 清 之
健康福祉局長 甲 良 佳 司
観光交流局長 釣 雅 典
産業局長 高 馬 豊 勝
都市局長 隈 田 絹 夫
建設局長 後 藤 竜 一
下水道局長 井 上 博 晶
会計管理者 三 木 隆 道
消防局長 中 川 勝 正
都市拠点整備本部副本部長 松 本 孝 明
中心部施設計画・
教育調整担当理事 坂 口 幸 浩
こども育成担当理事 大 原 耕 造
姫路駅
周辺整備担当理事 森 典
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議 事 日 程
第２日（９月９日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１２７号
日程第３ 議案第１０２号～議案第１２６号及び報告第１９号～報告第３６号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１２７号
上 程
提案理由説明
４ 議案第１０２号～議案第１２６号及び報告第１９号～報告第３６号
一括上程
質疑・質問
５ 散 会
午前９時57分開議
○細野開廣 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○細野開廣 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
汐 田 浩 二 議員
駒 田 かすみ 議員
東 影 昭 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第127号
○細野開廣 議長
次に日程第２、議案第127号を議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
内海副市長。
◎内海將博 副市長 （登壇）
ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。
議案第127号、平成28年度姫路市
卸売市場事業特別会計補正予算につきましては、姫路市
中央卸売市場の移転予定地における
土壌汚染等調査経費について所要の補正をしようとするものでございます。
歳入歳出予算の補正額は２億円の増額で、補正後の予算規模は39億4,382万3,000円となっております。
それでは、
事項別明細書に従いまして、歳出からご説明申し上げます。
市場施設整備事業費といたしまして、２億円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
市債は、歳出でご説明申し上げました事業費の財源として、制度に基づき計上いたしたものでございます。
以上で議案の説明を終わります。
何とぞ、よろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○細野開廣 議長
提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────
△日程第３
議案第102号～議案第126号及び
報告第19号～報告第36号
○細野開廣 議長
次に日程第３、議案第102号から議案第126号まで及び報告第19号から報告第36号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言をお願いします。
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員 （登壇）
皆さん、おはようございます。
５期目にして初めての
トップバッターをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき、以下４項目について質問します。
まず、１項目めは子どもの貧困についてです。
さきの参議院選挙では、改憲勢力が３分の２を占める結果となりましたが、32の１人区すべてで
野党統一候補を擁立し、11の選挙区で勝利できたことは、野党と市民の共闘という大きな成果だったと思います。
一方、安倍首相は「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす。」と言いましたが、いまだに私たち庶民にはその恩恵が回ってきていません。そして、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。
また、姫路市の平成27年度決算を見ますと、単年度収支は１億7,123万2,000円の黒字で、実質収支も56億1,707万3,000円で、48年連続の黒字決算となっています。
経常一般財源比率は105.4％となっており、100％を超え、歳入構造に弾力性があることを示しています。財政力指数は0.863で、中核市40市中、豊田市、岡崎市、宇都宮市などに続いて10番目の位置を占めています。
こうした状況を見ますと、姫路市はまだまだ
子どもたちのため、市民の暮らし応援のために、しっかり税金が使えるのではないかと考えます。
2014年７月、政府が発表した最新数値では、子どもの貧困率は16.3％で、子どもの６人に１人が貧困であるという社会状況になっています。また、
ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％と、
ＯＥＣＤ加盟国中最悪という深刻な状況です。そのような中、2013年に子どもの
貧困対策推進法が制定され、2014年には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されましたが、16％を超える貧困率をどのように減らすのかなどの具体策、具体的な数値目標がないなど問題点が指摘されています。
そこで、１点目は姫路市における子どもの貧困の実態調査と対策をということです。
子供の
貧困対策大綱では、都道府県に対して子供の貧困対策についての検討の場や子供の貧困対策についての計画を策定することを求めていますが、市区町村には
計画策定義務はありません。しかし、足立区では、全国に先駆けて子どもの
貧困対策実施計画が策定されています。
姫路市においては、2015年３月に子ども・
子育て支援事業計画が策定されていますが、主には子ども・
子育て支援新制度導入のための計画になっており、虐待や
ひとり親家庭支援についても掲載はされていますが、子どもの貧困問題について直接対応したものにはなっていません。
今、子育てと貧困問題は切り離して考えられません。貧困の連鎖を断ち切り、安心して子育てができるよう、本市における子どもの貧困の実態調査を行い、貧困対策のための計画を策定していくことを求めます。
また、本市の子どもの貧困の実態について、どのように把握し、認識しているのか明らかにしてください。
２点目は、児童虐待への対応の強化をということです。
子どもの貧困の拡大に比例するかのように、子どもの虐待件数も右肩上がりで増大しています。厚労省は、去る８月４日、2015年度に全国の児童相談所が対応した
児童虐待件数は、前年度比16.1％増の10万3,260件だったと発表しました。統計を取り始めた1990年度から25年連続で増加し、初めて10万件を超えました。
姫路こども家庭センター管内の
児童虐待相談受け付け件数も増加傾向にあり、2011年度は343件でしたが、昨年度は509件となっています。一方、姫路市での
児童虐待相談件数は、2011年度551件でしたが、昨年度は308件と減少傾向にはありますが、自治体として
児童虐待防止のための取り組みが求められています。
厚労省は、ふえ続ける児童虐待への対応を強化するため、子育てに問題を抱える家庭を支援するための拠点の整備方針を固め、市町村に対して整備費や人件費の一部補助を来年度予算の概要に盛り込むとしています。本市においても、このような国の補助制度を利用して、
児童虐待防止のための拠点整備など支援策を強化すべきと考えます。
また、本市の
子ども相談室は、５人の
家庭児童相談員を初め10人の職員が熱心に相談対応していただいていますが、祝日を除く月曜日から金曜日で、夕方も午後５時20分までとなっています。相談時間の延長や土日対応についてもぜひ検討していただきたいと考えます。あわせて、
子ども相談室のさらなる広報・周知のため、保育園や幼稚園等にチラシを配布するなど、対応強化も図っていただきたいと考えます。
３点目は、
就学援助制度の改善と拡充をということです。
その１は周知方法についてです。
就学援助制度がどんな方法で、どのような内容で保護者に周知されているかは認定に大きく影響すると思いますが、その周知方法について明らかにしてください。
その２は「
新入学準備金」の入学前支給をということです。
この問題は、森議員や竹尾議員も以前に本会議質問で取り上げたところです。いずれの答弁も、前年中の所得に関する書類は、確定申告の申告期限を考えると３月中旬以降となるということで、申請、審査、通知等時間が必要になるため、
入学準備段階での支給は難しいとのことでした。
しかし、新潟市では、小学６年生の準要保護児童については、今まで中学入学後に支給していた
新入学準備金を３月に支給することとし、ことしから実施されています。小学６年生で準要保護を受けているほとんどの
子どもたちが、中学生になっても適用されるケースが多いからです。
また、福岡市においては、小学校の
新入学準備金についても、入学前の１月中に申請を受け付け、３月に支給をしています。11月に行われる入学前健康診断のときに、就学援助についてのプリントを配布し、翌年の１月中に申請を受け付けることによって、容易に前年度の所得に関する書類も添付することができます。
このように、行政がやる気にさえなれば、少しの工夫で
文字どおり入学の準備段階で入学準備金が支給できるようになります。文科省は、昨年８月に「平成27年度要
保護児童生徒援助補助金の事務処理について」という通知を各
教育委員会あてに出しています。その通知において、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること（特に
新入学児童生徒学用品費等）」と明記されています。本市においても
新入学準備金の入学前支給をぜひ実施していただきたいと考えます。
その３は、就学援助の給付内容と給付対象の拡充をということです。
2010年度から
生活保護費の補助費目に
クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加され、就学援助の新たな給付対象になっていますが、本市においては対象になっていません。
また、
新入学準備金についても、他都市に比べ5,000円程度低いことは指摘されているところですが、宿泊を伴う校外活動費についても低く抑えられています。
子どもの貧困が大きな社会問題になる中、
子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも、就学援助の対象項目や給付額の拡充を求めます。
その４は、
生活困窮世帯の
子どもたちを対象にした
学習支援事業の拡充をということです。
本市では、現在市内１カ所において、
生活困窮世帯の中学１年生から３年生の
子どもたちを対象に、定員枠45人で
学習支援事業が行われています。
しかし、今年度、本市において就学援助を受けている中学生は1,853人となっています。対象者数に比べ、定員枠が余りにも少なすぎます。しっかりした学力を身につけ、高校への進学を支援していくことは、貧困の連鎖を断ち切るための支援として大事なことです。そのためにも、
教育委員会とも連携を図り、
学習支援事業の開設場所と定員枠をふやしていくことを求めます。
それぞれ明確なご答弁をお願いします。
２項目めは
子育て支援についてです。
少子化が進む中、子育て世代が理想の子どもを持つための条件として、安定した雇用と収入であり、その上に自治体の
子育て支援が求められています。
そこで、まず１点目は、
こども医療費無料化の所得制限の撤廃をということです。
子どもの
医療費無料化については、長年の住民運動と、議会では私
たち共産党議員団が一貫して求めてきた課題です。市民と議会との共闘の闘いの結果、昨年７月より実施され、多くの子育て世代の皆さんに喜ばれています。当局の英断にも感謝しているところです。
昨年度の決算を見ますと、小学校３年生修了までの
乳幼児等医療費助成では、全体の90.0％の乳幼児が
資格対象者となりましたが、残り10.0％、4,893人が所得制限によって、就学前までは２割負担、就学後３年生までは３割負担と、大人と同じ負担割合となっています。
また、小学校４年生から中学校３年生修了の児童・生徒の
こども医療費助成につきましては、全体の78.5％が
資格対象者となり、残り21.5％、6,945人が所得制限によって３割負担となっています。
2016年６月に厚労省が発表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によりますと、助成対象を中学卒業までとしている自治体は、全体の57.21％にまで拡大しています。また、何らかの形で
医療費助成を行っている自治体の80.53％は所得制限なしとなっています。
こども医療費無料化については、本来国の制度として実施すべきではありますが、どの家庭に生まれようとも、必要な医療が受けられるよう所得制限をなくすべきと考えます。担当課の試算によりますと、所得制限を撤廃するためには、今年度予算ベースで約３億300万円の上乗せが必要とのことです。48年
連続黒字決算の姫路市にとって、決してできない額ではありません。ぜひ、
子育て支援として、
こども医療費無料化における所得制限の撤廃を行っていただきたいと考えます。
また、政府は、子どもの医療費の窓口無料化や定額払い化を行っている自治体に対して、その自治体の国保の国庫負担を減額する
ペナルティーを課しています。本市の昨年度、
国保国庫負担金は幾ら減額されているのか明らかにしてください。
さらに、安倍内閣は「一億総活躍社会、
子育て支援」を掲げながら、自治体の行う
子育て支援に
ペナルティーを課しているのは大きな矛盾です。姫路市としても、
ペナルティー撤廃をしっかり国に求めるべきと考えます。
それぞれ明確なご答弁をお願いします。
２点目は、
放課後児童クラブの拡充をということです。
現在、姫路市では公立公営が66カ所、民立民営が６カ所、4,161人の
子どもたちが
放課後児童クラブを利用しています。また、保護者の皆さんの願いが実現し、現在27カ所で19時まで開所時間の延長も行われていますが、さらなる拡充が求められています。
そこで、その１は夏休みなど
長期休業等の開所時間を早めることについてです。
保育園では子どもを朝７時から預かってもらうことができます。一方、小学校に入り
放課後児童クラブを利用すると、
長期休業等の開所時間は朝８時からとなっています。子どもは必ず保護者が送っていくことになっていますので、とても仕事に間に合わない保護者がたくさんいるのではないでしょうか。
厚労省の
長期休業等の開所時刻の状況調査によりますと、2015年度５月１日現在、朝８時から８時59分が１番多くて71.0％となっていますが、朝７時から７時59分が26.3％となっています。近隣では小野市や加東市が７時30分からとなっています。
働いている保護者の実態を考えますと、
長期休業等の
放課後児童クラブの開所時間は、現在の８時からせめて７時30分に引き上げる必要があると考えます。
また、現在開所時間を19時までに延長しているクラブは27カ所となっていますが、来年度に向けてどのように拡充していくのかお示しください。
その２は、
放課後児童クラブの
待機児童解消についてです。
今年度５月１日現在、クラブの待機児童数は62人となっています。この時点で１番待機児童が多かったクラブのうち、高岡西の待機児童は一定解消されたとお聞きしていますが、
子どもたちの安全で豊かな放課後を保障するためにも、待機児童の解消は重要な課題と考えます。その具体策についてお示しください。
以上、それぞれご答弁をお願いします。
３項目めは、新県立病院は地域医療・救急医療を守るための拠点病院にということです。
現在、兵庫県において、
県立姫路循環器病センターと
製鉄記念広畑病院の再編・統合に向けて基本計画の策定が進められています。また、それに付随して姫路市においても
地域医療連絡会議が開催されています。
そこで、１点目は新県立病院の診療機能についてです。
「姫路における県立病院のあり方に関する
検討委員会報告書」においては、「両病院がこれまで担ってきた
循環器疾患医療、
救命救急センター機能等、専門性の高い医療については、引き続き継承・発展させていく。」としています。また、
救急搬送患者を24時間365日断らない、
ＥＲ型救命救急医療の実施も明記されています。
その一方で、姫路市が誘致し、
学校法人獨協学園が開設を計画している
医療系高等教育機関の実習のための病院としての機能や、同じく研究機関としての治験病院としての機能も位置づけられています。
こうした位置づけは、医師不足で十分な救急対応ができないなど、中播磨・西播磨圏域が抱える医療課題に対応する機能とは矛盾しないのでしょうか。まずは公立病院として地域住民の命と健康を守る拠点病院としての機能を最優先に考えるべきではありませんか。
また、姫路市としても公立病院を持たない自治体として、市民の医療と介護をどのように守り、責任を負っていくのか。そのためには、県にどのような機能を持った病院を求めていくのかが問われています。新県立病院の診療機能について、姫路市としてのご所見をお聞かせください。
２点目は、新県立病院の
整備候補地についてです。
兵庫県は、「姫路における県立病院のあり方に関する
検討委員会報告書」の中で、新県立病院の候補地はキャスティ21
イベントゾーンが最もふさわしいとしています。しかし、去る８月31日に開催された姫路市
地域医療連絡会議においても、敷地の狭さや交通渋滞を危惧する意見が出されました。また、市南西部の医療機能の確保について、「姫路市として、ヘリポートも活用し、急性期の機能を持つ医療機関の誘致を県にお願いしている。」とも報告されました。これらの課題解決が市としての
整備候補地受け入れの条件としていますが、課題はクリアされるのでしょうか。また、誘致する病院については、いつを目途に明らかになるのでしょうか。
さらに、姫路市は「市南西部の医療機能の確保などの条件が確保できるか慎重に見きわめた上で、
整備候補地の受け入れについて適切に判断したい。」としていますが、
整備候補地として受け入れた場合、土地の提供について、県からどのように要請されているのかも明らかにしてください。
３点目は、新県立病院と
医療系高等教育・研究機関との関係についてです。
「
医療系高等教育・研究機関に関する懇談会」
取りまとめ内容において、「併設病院との連携・協働」というフレーズが何回も出てきますが、附属病院ではない、併設病院としての連携・協働はスムーズにいくのでしょうか。連絡会議においても、現場との混乱が生じないようにしてほしい旨の意見が出されていました。
また、
医療系高等教育・研究機関の建物の形状やそれらの具体的な内容や規模、市としての財政的支援についても具体的に明らかにしてください。
それぞれ、明確なご答弁をお願いします。
４項目めは、介護予防・
日常生活支援総合事業で介護の質は低下しないのかということです。
参議院選挙が終わった途端、
社会保障制度の各分野で一斉に改悪の具体化が始まっています。
そうした中、2014年に成立した医療・
介護一体改革の法律によって、介護保険要支援１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、介護予防・
日常生活支援総合事業として、2017年４月までにすべての市町村で実施しなければなりません。その期限が迫っています。
本市では、総合事業で提供するサービスについては、「移行当初は現行相当の
訪問型サービス、
通所型サービスは実施する。」としていますが、サービスの質の低下、利用者の混乱などが生じないよう以下５点について質問します。
１点目は、総合事業は来年４月から実施されますが、利用者はもちろんのこと、市民への広報・周知はどのように行うのでしょうか。また、総合事業へと移行する要支援１・２の対象者数も明らかにしてください。
２点目は、利用者の生活と健康を守るためにも「現行相当サービス」の縮小・切り下げはしないことについてです。
姫路市は、「移行当初は現行相当の
訪問型サービス、
通所型サービスを実施する。」としていますが、総合事業は、事業費の上限が設定されています。限度内に抑えるための「現行相当サービス」の縮小・削減は行うべきではないと考えます。
３点目は、
訪問型サービスＡ型についてです。
訪問型サービスＡ型とは、緩和した基準による
訪問型サービスのことです。つまり、現在は介護職員初任者研修修了者など資格を持った方が訪問介護に当たっていますが、一定の研修を受ければ、無資格者であってもサービスを提供できるということです。現行の事業者に緩和基準サービスを持ち込むことは、サービスの基準を掘り崩し、専門性と質を低下させることにつながるのではありませんか。
４点目は、基本チェックリストについてです。現在は、介護保険サービスを利用する場合は介護認定を受けなければなりませんが、総合事業の対象者は、基本チェックリストで振り分けを行うとしています。認定申請権の侵害につながるのではありませんか。
５点目は、生活支援体制の整備事業についてです。
総合事業とともに、住民主体の互助を基本にした生活支援・介護予防サービスをつくり出すための仕組みづくりとして、生活支援コーディネーターと協議体の設置が求められています。本市においては、どのようなメンバーで、どのように市域全体に協議体を設置していこうとしているのか、明らかにしてください。
また、生活支援コーディネーターの選任、配置についてはどのように行うのかも明らかにしてください。
以上、それぞれご答弁をお願いいたしまして、私の第１問を終わります。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
谷川議員のご質問中、新県立病院は地域医療・救急医療を守るための拠点病院についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の新県立病院の診療機能についてでありますが、議員ご指摘のとおり、新県立病院には地域住民の生命と健康を守る拠点病院としての機能を期待していることから、本市といたしましても、県に対しまずは救急医療など本地域の医療課題に十分対応できる病院の整備を要望しているところであります。
加えて、市が誘致を進めている
医療系高等教育・研究機関との連携・協働や、これまで姫路になかったような高度先進的な医療を新県立病院で行っていただくことにより、医師の確保にもつながり、本圏域の地域医療が充実していくものと考えております。
次に、２点目の新県立病院の
整備候補地についてでありますが、
イベントゾーン高等教育・研究エリアにつきましては、県の検討委員会では想定する病床数の病院を整備するための十分な敷地面積があるとされております。
交通アクセスにつきましては、交通影響等調査や関係部署による庁内ワーキンググループでの検討、県との協議を進め、救急車両の動線対策等を検討しているところであります。
また、本市南西部の医療機能の確保につきましては、新県立病院の規模や中播磨圏域における配分可能な病床数の取り扱いも未確定であることから、誘致する医療機関の具体的な内容につきましては、県と連携し、できるだけ早期にお示しできればと考えております。
また、本年３月には、県から本市に対し、「地元姫路市に土地の提供を含め、最大限のご協力・ご支援を頂きたい。」と要請されておりますが、提供手法等につきましては今後協議していくこととなります。
本市としましては、これらの課題が解決されるよう、今後も県と連携・協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
大原
こども育成担当理事。
◎大原耕造
こども育成担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの１点目及び２点目と、２項目めの２点目につきましてお答え申し上げます。
まず１項目めの１点目、姫路市における子どもの貧困の実態調査と対策についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱の定めによりまして、地域の実情を踏まえた子供の貧困対策計画の策定や支援体制の整備が自治体に求められているところでございます。
国が設定する子どもの貧困に関する指標といたしまして、生活保護世帯の進学率、児童養護施設の進学率、
ひとり親家庭の進学率など25項目がありますが、各指標の市単位のデータは公表されておりません。指標の中で把握できる就学援助率の本市の状況につきましては、平成27年度末現在で、小学生が11.6%、中学生が14.8%となっております。
子どもの貧困対策に関する本市の具体的な取り組みといたしましては、
ひとり親家庭の保育所及び認定こども園への優先入所などに加え、今年度から新たに高等学校卒業資格を持たないひとり親への高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しております。
また、子どもの貧困の実態把握についてでございますが、今後、子どもの貧困問題にかかわる事業を実施しております関係部署で連携を図り、実態調査の必要性を含め、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の児童虐待への対応の強化についてでございますが、児童虐待は家庭を取り巻くさまざまな要因が複雑に作用することにより、どの家庭でも起こり得る可能性があるため、近年は発生予防に重点を置いた対策や、より専門的な対応が求められております。
このため、子育てに問題を抱える家庭を支援する相談支援体制の強化や担当職員の資質向上など、虐待防止に重点を置いた支援機能の充実に取り組んでいるところでございます。
また、時間外の相談対応につきましては、休日や平日の午後５時20分を過ぎて市の
子ども相談室につながった電話に対しては、音声案内テープにより県の24時間ホットラインの電話番号を案内しております。
24時間ホットラインで受け付けた本市にかかわる相談につきましては、翌日以降に県のこども家庭センターから市の
子ども相談室に連絡があり、こども家庭センター等関係機関と連携を取りながら適宜対応をしております。
子ども相談室につきましては、ホームページや子育てガイドブック等での情報提供やこども支援課窓口での啓発グッズの配布により周知を図っております。
また、毎年11月の
児童虐待防止推進月間には、フォーラムの開催や街頭キャンペーン等を実施し、虐待防止のための広報・啓発活動を行っております。
今後も、虐待の通告や子育てで困った際に相談できる窓口としての
子ども相談室の周知や虐待防止に係る市民啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に２項目めの２点目、
放課後児童クラブの拡充をについてでございますが、
放課後児童クラブの実施時間について、利用されている保護者を対象に平成24年９月にアンケート調査を実施しましたところ、開所時間の延長については約45％の方が希望されており、また夏休み等の開所時間を早めることについては約34％の方が希望されていることが確認できました。
このことを踏まえまして、より希望が高かった開所時間の延長について優先的に取り組むこととし、平成24年11月から、19時まで開所時間を延長する開所時間延長事業に取り組んでおりまして、本年９月現在で全66クラブ中27クラブで実施しております。
夏休みなど学校の長期休業中の開所時間を早めることにつきましては、すべてのクラブにおいて19時までの開所が実施できました後に検討してまいりたいと考えております。
なお、開所時間の延長を実施していないクラブにつきましては、早期導入に向けて支援員の確保等の課題に取り組み、順次拡大してまいります。
次に、待機児童の解消についてでございますが、共働き家庭の増加などを背景として、
放課後児童クラブを利用する児童は年々増加し、本年５月１日現在で4,161人と５年前と比べて約21％ふえており、待機児童数は10クラブにおいて62人となっております。
これまでも待機児童が発生している小学校において、待機解消のため計画的に
放課後児童クラブの専用施設の整備を進めてまいりましたが、平成26年度に策定しました姫路市子ども・
子育て支援事業計画の中でも重要な取り組みと位置づけており、今後も利用可能な小学校の余裕教室等の活用を含めて専用施設の増設を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、施設の面積や職員配置等の基準を満たした民間事業者に対して運営補助を行うことにより、供給量の拡大を図りまして、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの子どもの貧困についての３点目、
就学援助制度の改善と拡充をについてお答えをいたします。
まずア、周知方法についてにつきましては、児童生徒の全家庭に各学校を通じ通知文を配布いたしますとともに、広報ひめじ、市のホームページ等においても制度の周知について努めておるところでございます。
次にイ、「
新入学準備金」の入学前支給をにつきましては、入学前に支給するためには、認定審査を前々年の所得で判断することになり、認定審査の精度が低くなります。また、入学前年度末までに受給した児童生徒が入学前に市外に転出した場合等、返還が必要になった場合、その対応が困難なものになるなど課題もございます。
しかしながら、今後のあり方につきましては、昨年の文部科学省通知の趣旨等も踏まえながら、課題や問題点を整理し、検討してまいりたいと考えております。
続きましてウ、給付内容と給付対象の拡充をについてでございますが、議員ご指摘のＰＴＡ会費等の３費目につきましては、全国的にも未支給の自治体が多いのが現状でございまして、今後の検討課題であるというふうに認識しておりますが、当面は
新入学準備金及び宿泊を伴う校外活動費につきまして、国の予算単価並みの水準となるよう関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
甲良
健康福祉局長。
◎甲良佳司
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目、２項目めの１点目のご質問中、健康福祉局の所管に係る部分及び４項目めについてお答えいたします。
まず１項目めの４点目、
生活困窮世帯の子どもへの
学習支援事業の拡充をについてでございますが、
生活困窮世帯の子どもへの
学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき実施しており、法施行前のモデル事業として実施し始めた平成26年度から数えて今年度で３年目となります。
この事業の中核をなす、中学１年生から３年生を対象とした塾形式の委託事業を例に申し上げますと、平成26年度の利用枠は30名でございましたが、昨年度から45名に拡充しており、利用希望者の全員が学習支援を受けることができております。
今後も、個人情報保護に配慮したこの事業を必要とする世帯への周知方法の工夫に努めるとともに、利用希望者の状況に応じ、開催場所と定員数を含む事業のより効果的な実施方法について検討をしてまいります。
次に２項目めの１点目、
こども医療費無料化の所得制限の撤廃をについてでございますが、子どもの医療費につきましては、子育て環境を充実させるという観点から、中学３年生までの一部負担金の無料化を昨年７月から実施したところでございます。
この事業は県市共同事業として実施しているもので、兵庫県では所得制限を設けております。また、この事業には福祉制度の一つとして、経済的支援の必要な方に給付をする事業であるという側面もございますので、本市といたしましても、一定以上の所得のある方に対しては所得制限は必要であると考えており、現段階では所得制限の撤廃は考えておりません。
今後も国の制度等の動向を踏まえるとともに、本市の財政運営や制度の持続性などを考慮しつつ、福祉医療制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの介護予防・
日常生活支援総合事業で介護の質は低下しないのかの１点目の総合事業の広報・周知と対象者数についてでございますが、広報・周知につきましては、市民向けには広報ひめじ、パンフレットの窓口設置等により行ってまいります。介護サービスを利用しておられる要支援１・要支援２の方につきましては、サービス利用計画を立てている地域包括支援センターの職員から個別に説明をいたします。利用者に混乱が生じないよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
対象者数につきましては、平成28年６月30日現在で、要支援１の方は6,300名、要支援２の方は4,802名でございます。そのうち、総合事業へ移行する訪問介護または通所介護の利用者は4,948名となっております。
次に、２点目の「現行相当サービス」の縮小・切り下げは行わないことについてでございますが、総合事業全体の事業費の上限にかかわらず、必要な人に現行のサービスと同等のサービスが提供できる体制を確保し、利用者の自立支援に資するサービス利用計画の作成をケアマネジャーに指導するなどにより、効果的、効率的な総合事業費の支給に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
訪問型サービスＡ型についてでございますが、総合事業では、専門的なサービスを必要とする方には専門的なサービスを提供する一方、多様なニーズに対応するため、多様な担い手による多様なサービスの開発を進める必要があると考えております。
訪問型サービスのＡ型につきましては、必ずしも有資格者ではなくても提供できるとされる、掃除、洗濯等の生活援助サービスの提供を想定しております。
一定の研修の修了者が生活援助サービスを担うことにより、高齢者の増加とともに拡大する生活援助サービスのニーズに対応するとともに、資格を持つ専門職には、中重度者の介護等より専門性の高い業務に従事していただくことが期待できると考えております。
訪問型サービスのＡ型であっても質を低下させることのないよう、事業所の指定基準等には十分に配慮してまいりたいと考えております。
次に、４点目の基本チェックリストについてでございますが、総合事業では基本チェックリストを用いた簡易な判定により、介護サービス利用につなげる流れも設けられており、本市も基本チェックリストを活用する予定としております。
基本チェックリストは申請者本人等が希望する場合等に使用するものであるため、基本チェックリストの導入により、要介護・要支援認定の申請を拒むものではございません。
次に、５点目の生活支援体制の整備事業についてでございますが、協議体は地域住民や社会福祉法人等の参画による関係者間のネットワーク構築や情報の共有、連携・協働による支援体制の整備推進を目的に、市域全体の会議と市内を15の圏域に分けた圏域ごとの会議を設置する予定としております。
市域全体の会議は、連合自治会、民生委員・児童委員連合会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど７団体の役員で構成し、既に平成27年度に２回開催をいたしております。
圏域会議は会議ごとに、自治会長、民生委員・児童委員等、地域の核となる方と生活支援コーディネーターが協議してメンバーを決めることとしており、これまでに２圏域で会議が立ち上がっております。
生活支援コーディネーターにつきましては、姫路市社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会の地域福祉課が市域全体のコーディネーターを、準基幹地域包括支援センターの地域担当職員７名が圏域ごとのコーディネーターの役割を担っております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
中村市民局長。
◎中村寛 市民局長 （登壇）
私からは２項目めの
子育て支援についての１点目、
こども医療費無料化の所得制限の撤廃をのうち国民健康保険の国庫負担金の減額に関する事項についてお答えいたします。
まず、昨年度における乳幼児を含む
こども医療費助成に伴う国民健康保険の療養給付費国庫負担金の減額金額につきましては、約2,900万円でございます。
また、
こども医療費助成に伴う国庫負担金の減額
ペナルティーの撤廃を国に求めるべきであるとのご指摘でございますが、国庫負担金の減額調整措置の廃止につきましては、これまでも全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて要望しており、今後も要望を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
坂口
中心部施設計画・
教育調整担当理事。
◎坂口幸浩
中心部施設計画・
教育調整担当理事 （登壇）
私からは３項目めの３点目、新県立病院と
医療系高等教育・研究機関との関係についてお答えいたします。
兵庫県において、本年３月に示された「姫路における県立病院のあり方に関する
検討委員会報告書」では、新病院の
整備候補地の選定条件の一つとして、地域医療に関わる人材の教育研修や若手医師の研究等への対応が可能であることなど、教育・研究機能の拡張性が掲げられております。新病院は本市が誘致を進める高等教育・研究機関と密接に連携することが可能な
イベントゾーンが最もふさわしいとされております。
さらに、同報告書の留意事項におきましても、獨協学園が整備予定の高等教育・研究機関との併設が前提となることから、施設間の連携にも十分配慮することとの記載がございますので、県におきましても、その重要性を強く認識されているものと考えております。
市といたしましては、両者がしっかりと連携・協働することを、新県立病院を
イベントゾーンに整備する場合の条件の一つとして協議を進めているところであり、教育機関に対する実習の場や、研究機関への臨床フィールドの提供など、獨協学園が併設病院に求める条件の実現に向けて、緊密に調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、現時点における獨協学園からの提案内容でございますが、まず、
医療系高等教育機関は、大学院研究科や学部高学年のサテライトキャンパスを計画されており、具体的には獨協医科大学の分校として、医学研究科の博士課程や看護学研究科の修士課程を、また、姫路獨協大学の修士課程として、医療外国語コースや医療法学講座、医療経済学・経営学コースの設置を検討されております。
次に、医療系研究機関は三つの研究機関を計画されており、具体的には、中・西播磨圏域における医師・看護師不足の解消策や地域医療、公衆衛生などの研究を行う地域医療連携推進センター、また改良型カプセル内視鏡やレーザー内視鏡などの開発・改良等を進める消化器内視鏡センター、さらに人工血管や脊髄インプラントなどの開発・改良を進める再生医療センターの設置が検討されているところでございます。
次に、これらの施設規模でございますが、現時点において2,000平方メートルから3,000平方メートル程度が必要とされており、また、建物につきましては、兵庫県が建設する新県立病院と一体となって整備していただく方向で調整を進めているところでございます。
なお、獨協学園に対する市の支援につきましては、現在協議・検討中でございますので、今後、進捗状況に応じて適宜お示しして参りたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
それぞれご答弁ありがとうございました。２問目以降をさせていただきたいと思います。
まず子どもの貧困についてですが、本当に今大きな社会問題になってまして、
子育て支援とは切り離して考えられないと思います。先ほどのご答弁の中では、実態調査についても検討していきたいというようなことだったと思うんですけども、やはり実態をきちんと把握して、どういう支援が必要なのかやっぱり的確に把握し、それを制度として計画していくことが大事だと思いますので、どういうような方法でやっていこうとされているのか。例えば、姫路市子ども・
子育て支援計画の期限は2019年度までなんですが、それの改定にあわせて行うとか、それとは別に支援計画もできるのですが、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
○細野開廣 議長
大原
こども育成担当理事。
◎大原耕造
こども育成担当理事
実態調査等につきましては、これから関係部局、具体的には
教育委員会、生活保護の関係、それから我々ということになりますけれども、そこのところで実態調査の必要性を含めて検討していきたいと考えておりまして、例えば、
子育て支援の窓口、
ひとり親家庭への支援につきましては、現在、母子父子の自立支援員等が児童扶養手当の現況届等に来所される際への相談等を通じまして、実態あるいは必要とされているニーズ、そういうものを把握して、その中で28年度、先ほどご紹介しました国庫補助を活用した事業でございますけれども、そういう事業につなげているというのが実態でございますので、まず関係課で現況をそれぞれ情報共有して、どういうふうな形が必要かということを検討した上で次のステップ等を考えていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
次は、就学援助ですけれども、先ほど教育長のほうからですね、
新入学準備金と宿泊を伴う校外活動費については、もう少し他都市並みに引き上げていくというご答弁をいただいたかと思うんですが、入学準備金の３月支給ということについてはまだできないというお答えだったと思うんですけども、先ほども質問の中で申し上げましたこの文科省の通知ですよね、この通知の趣旨をどのように理解されているのか、その通知の認識についてお答えいただきたいと思います。
○細野開廣 議長
中杉教育長。
◎中杉隆夫 教育長
文科省の通知は読ませていただいておりますし、それについてですね、課題があるということも先ほど来申し上げていますけれども、その中で入学時ですね、入学時とかできるだけですね、まとめ支給による弊害がどうしてもやっぱりその時差の中で出てきておりますので、受給とそれから実際の支払いというか、その間で出てきておりますので、それをそれぞれの市の中でどのように考えるかということが大事で、できるだけ近づけるようにというのが文科省の方の趣旨だと思います。本市の場合も、３月に入学前を実施しているのが徐々にふえてきているということは認識しておりますし、確か朝日新聞で15ぐらいになるというようなこともちょっと書かれていたように思いますけれども、そういうことも含めて課題もありますので、課題との整合性の中でどこまで実施時期が早められ、そして実施方法についてもまとめ支給じゃなくてですね、月々にそれぞれですね、支給している市も出てきておりますので、その辺も研究してまいりたい。しかし、当面はですね、先ほど申し上げましたように、通学用品とかですね学用品も含めてですけれども、国のですね水準にまずは近づけていくということで、２品目を挙げましたけれども、それも含めて全体的には国の水準に近づけるというのが、まず当面取りかかっていかなければならないことだというふうに認識しております。
以上です。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
「平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について」という文科省の通知が、
教育委員会の方からもいただいて私持ってるんですけれども、その中にも、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること、そしてわざわざですね、特にというふうに書いてるんですね。特に
新入学児童生徒学用品費等と書いてるわけですから。
そして、文科省の教育支援というのも私は十分だとは思ってませんけども、その文科省がですね、わざわざ子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に子どもの貧困対策の推進に関する法律云々ということで、この法律ができたことによって、その中で就学援助の充実なり、就学援助の事務処理については、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、そしてなおかつ、こうした国の取り組みの趣旨を理解した上で適切にご判断いただくよう重ねて周知したところですってわざわざ書いてるんですよね。
ですから、やはりそれに基づいてしっかりとやっていただきたいと思いますし、先ほど新潟市の例も出しましたけども、入学前に入学準備金を受け取って転居してしまう例もあると言われましたけれども、そのことも新潟市にお聞きしました。そういう場合は新潟市はどうされるんですかって聞きましたら、そういう子どもはどこに住んでても必要やから、それは返してもらうことはありませんって言われました。そういうふうにやっている自治体もあるわけですから、これは絶対前向きに取り組んでいただきたいと思います。強く要望して次へ行きます。
新県立病院の建設についてですけども、機能はやはり住民の生命、健康を守るそういう拠点病院、そして医師不足で救急対応になかなか十分対応できてないという、この中播磨や西播磨の医療圏域の課題を解決するための病院、これが私は中心に据えるべきだと思っております。市南西部の医療空白もつくらないっていうふうに言っているんですが、それはいつごろ明らかにされるのかね、そしてこの医療の空白もつくらないというのは大事ですけども、移転する医療機関が決まったからといって、決まったけれども移転するのは２年後、３年後ですよとなった場合に、機関は決まっても医療の空白期間というのはやっぱりできてはいけないと思うんですが、その点はどのように考えたり、県に要望されてるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
今ご質問のあった医療の移転から実際の建設の間、相当なタイムラグがあります。その間の医療空白これは絶対に避けてほしいというのは我々も一番強く要望しているところの一つでもありますので、県は十分考えていただいていると思っております。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
市南西部の医療空白はつくらないっていうことで、ぜひ、そして基本計画だけが進められるのではなく、やはり同時に進められないと地域住民も不安ですし、市民的な理解は得られないと考えますので、同時進行で進めていただくよう、ぜひね姫路市も協力しながら県とやっていただきたいと思います。
整備候補地の提供についてなんですが、四つの条件をクリアしたら姫路市は
イベントゾーンの整備を受け入れるということを言われているわけですが、本当にこれらの、例えば交通アクセスに係る課題のクリアとか、とても困難のように思うんですね、あの周辺道路２車線が多いですし、駐車台数はどのぐらい確保されようとしているのか、その数字について具体的に教えていただきたいと思います。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
今申し上げましたが、姫路市から大変厳しい条件を出しております。特に西部の医療施設が例えば移動した後に、どういうふうにその地域の医療を充実していくかということは非常に難しい課題ですが、それを満たしていただくということは、我々にとって譲れない条件であるというような、いろいろなことを条件に、おっしゃいました四つ出しておりまして、これ自体大変困難な中で、今県が必死で対応していただいておるところでありまして、県のご苦労、ご努力を我々も高く評価しておるところでございます。
その中で、今ご心配の交通処理ですね、これは非常に重要であり、これも難しい課題。ただ一つだけ、この病院が渋滞を招く時間帯と新しい施設の文化センター系の施設の渋滞を招く施設が、ちょっと時間がずれるということもあり、それからまだ道路の整備については、まだ我々の方で頑張れる余地があると。ただ駐車場についてはですね、まだ確定はしておりませんが、駐車場については、私自身特別の考え方もございます。支障なきように交通シミュレーションを繰り返しながら充実してまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
土地の提供については協議していきたいというようなご答弁であったと思うんですが、県からは無償で提供してほしいって言われてるんではありませんか。そのことについてお答えいただきたいと思います。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
確かに県からそういうご希望もございます。ただ、我々が出しておる四つの条件も非常に厳しいものでございますので、それを今、県がかなり頑張って誠実に履行していただいておるということが確認されれば無償ということも選択肢の一つとしてはあるかなと思っております。
以上です。
○細野開廣 議長
32番
谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
この
イベントゾーンは、この土地ですね、先行取得で約190億円で先行取得しております。そしてその後姫路市がですね、約235億円で買い戻ししているわけですから、単純に半分としても100億円以上の、土地代としては100億円ですよね。これすべて市民の税金ですので、やはり情報公開、説明責任そして議会も含め市民に対して丁寧な説明そして議論が必要だと考えます。そういう方向で進めていただきたいと思います。この点についてだけご答弁をお願いして質問を終わります。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
情報公開、これは基本でございますので確実にやってまいります。ただ、この医療機関はですね、全市、播磨にとって非常に重要な役割を果たすものでありますので、それもまたいろいろと市民のご意見を聞きながら、情報公開と情報共有を進めながらやってまいります。よろしくお願いします。
○細野開廣 議長
以上で
谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。
38番 三輪敏之議員。
◆三輪敏之 議員 （登壇）
おはようございます。市民クラブの三輪敏之です。
通告により質問いたします。
先般、台風12号が九州に上陸した後、日本海に抜け熱帯低気圧になり、また13号は列島の南の海上を東進し、その後同様に熱帯低気圧になりました。本市に全く影響がなかったことに安堵いたしております。
しかし、８月末には台風10号が迷走の上、東北地方に上陸し日本海を西に向かって抜けていきました。豪雨により東北・北海道に大きな被害をもたらした台風10号は、日本に上陸した台風の中では長寿な台風として46年ぶりの記録更新だったそうです。本年６月までは台風の発生がなく異常と言われながら７月、８月に多くの台風が発生し、ほとんどが関東以北に上陸していく状態はまさに異変であり、あり得ない状態が続いていると思います。
ことしは台風の発生の仕方が異常、台風の進路が異常、局地的な集中豪雨が異常などです。一方、熊本地方は地震、豪雨、余震といった状態が繰り返され、容赦のない自然の力の猛威を思い知らされています。
これら予測に反した自然の異常な天候・気候は繰り返し起こり、いつどこで何が起きても不思議でないとの教訓になると思われ、本市も対岸の火事とならない状況かと思います。自分の身は自分で守る心構えが必要になってまいりました。
本市も南海トラフや山崎断層帯地震に対する備えもかけ声に終わることがないようにしなければならないと思います。
ここ近年に起きた災害に被災された方々の一刻も早い復興と亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
さて、先般、平成27年度の本市決算が報告されました。それについて質問いたします。
姫路市の財政は、健全化に努め、全国の中核市の中でも各指標は平均点以上を確保し、石見市長が言う「財政の健全化は維持できている。」となっています。中でも市民の借金と言われる未償還元金残高はできる限りの繰り上げ償還を果たし続け、実質公債費比率は、国の早期健全化基準を大きく下回り、次世代に重く借金を残すことなく推移しています。
しかしながら、本年度以降の本市の事業の内容から、市債発行額が増加していく模様です。しかし、その負担が重くならないようにコントロールされなければなりません。一市民として、後世に重い負担にならないような財政運営を願う中で、本年度以降予想される事業を遂行するために、市民の負債はどう変化するのか、計画をお示しください。
次に、不用額についてお聞きします。
一般会計のうち、予算からの歳出の執行率は平成24年88.3％、25年91.4％、26年91.2％、平成27年度は90.7％になっています。本年度の一般会計の不用額は144億2,500万円となっています。予算現額の6.3％ですが、これらは皮肉った形で言えば「使いもしないのに予算をとった。もっと生活に密着したものに予算をつけろ。」とならないでしょうか。
まず、不用額が多い順番に、土木費32億8,900万円、民生費31億3,100万円、教育費21億8,300万円、総務費21億1,100万円と続きます。
土木費の不用額の割合は12％余りで、工事の関係でコントロールの難しさもあるのでしょうが、今後の改善策はどのようにお考えなのかお示しください。
次に、民生費は不用額比率が3.8％と低いものの、児童福祉費の不用額は大きく、中でも児童育成費のうち負担金補助及び交付金が約５億5,000万円と大きいのですが、どのような性質のものかお教えください。
次に、教育費ですが、公民館費用のうち公有財産購入費が全く使われていなく、9,100万円の不用額となっていますが、その経緯をお教えください。
次に、水道事業会計についてお聞きします。本年４月より水道料金が約15％上がり、市民の不満が高まるところだと思います。その観点から水道事業決算について質問させていただきます。
平成27年度決算は、有収水量の減少に伴い、給水収益が減少する中、経営損益は７億7,000万円の黒字と前年度より黒字額が大きくなっていますが、経営状況は改善しているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次に、今後の経営見通しについてですが、収入面では人口減少社会や節水機器の普及、企業による節水対策などにより、年間有収水量は低下傾向にあるわけですから、今回の料金改定により給水収益が増加しても、その後の給水収益は減少が続くことが見込まれます。
また、支出面は、水道事業は装置産業であるため浄水場や管路の維持管理に必要な固定費の割合が多く、有収水量の減少に見合ったコストダウンを進めることが困難な状況にあるものと思われます。
このため、工事手法の改善や恒久的な人員削減につながる遠隔監視設備など、効率性を重んじた施設整備を進めていかないと料金改定の効果が薄れ、将来、過度な料金負担になるのではと懸念しています。水道事業の今後の経営見通しと経営の合理化に向けた取り組みをどのように進めていくのでしょうか、お答えください。
次に、行財政改革のことについてお聞きします。
予算に対する本市の財源は国から県からの補助金や助成金で成り立ってはいますが、多くは市税であり、予算に対しても、市民のための計画立てた使用をしていただくことは言うまでもありません。その中でも行財政改革の取り組みは、怠りなくやっていただきたいものと思っています。
例えば、インセンティブ予算の取り組みですが、民間企業だと経費の削減やコストの削減、勤怠の削減など、直接今後の投資や自分の給与にはね返るために、熱心に取り組む要素でもあります。
しかし、本市の還元型インセンティブ予算の取り組み、主に改善への取り組みが低調すぎるのではないでしょうか。全職員数は約3,700人ですが、提案数は不明で成果がはっきりと見えませんし、スピード感がないようにも思えます。行革プランの取り組み内容やその効果については、決算書を見てもわからず、もっと積極的に市民にＰＲすべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。平成27年度の行財政改革の取り組み状況とその効果をお示しください。
次に、東芝姫路工場の跡地が大きな遊休工場跡地として残っています。約20ヘクタールあった土地も一部に活用されてはいるものの、かつては周辺住民にスポーツの場を提供したり、企業の祭りなどが構内で催され、何万人もの人が集い、大きな敷地には人であふれ返るような混雑ぶりでした。
戦中戦後から姫路市の大きな基幹産業として栄えましたが、時代の流れの中、製造品目の競争の中で空き工場と化してしまいました。10年ほど前、土壌の汚染問題で周辺住民の不安を抱かせましたが、企業の努力もあり、一定の浄化が済みましたが、遊休土地としての状態が長く続いているため、「以前のようにグラウンドは使えないのか。」、「今後はどうなるのか。」などと人のうわさが絶えません。近隣住民には情報不足による不安が絶えず存在しています。このような状況の中、本市は東芝とのコンタクトをどのようにとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、健全な土地利用として、本市が買い求めることはできないのでしょうか。高齢化社会になり、医療負担を軽くするために、生涯現役を促進するには体を動かす場所が必要であるし、社会全体が今より休暇がふえていくことは時代の流れからもおかしくないことであり、そうした時代が来ると、余った時間は当然軽いスポーツやウォーキングなど、安全にかつ簡単にスポーツができる場所が必要です。
今、本市が持っている施設の多くは本格的にスポーツを行う施設が多く、高齢者を含めた運動初心者が利用できる施設はまだまだ不足してくるのではないでしょうか。東芝遊休地は平たんで適度に広くて利用価値が高いと思われるし、何よりも日本を支えた高度成長一直線時代に未知のために残してしまった汚染問題を払拭しなければ、せっかく企業が汚染対策に努力しても、地元住民の憂うつは払拭されません。公共の場所として安全に使用できることの証明になれば土地が生きていくと思います。時代の先行投資に行政が力を入れてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
今、東芝工場跡地がどんな状況なのか、今後については、どのような使い方をされるのかといった情報があれば、お教えください。
次に、
農道・住宅街道路の整備などについてお伺いいたします。
市街地近郊では農業地と生活地域とが隣り合わせ、または混在している地域を多く見受けられることができます。
農道は、本来その名のとおり農業に処するための道路であることには違いがないのですが、生活圏が隣接している場合、その
農道の利用が恒常的に歩道であったり車道になってしまったりしています。この場合、生活上大変危険を伴う場合も少なくはなく、問題点を整理しながら行政的に解決できないかをお聞きします。
都市部では余り顕著な例がないと思われますが、市街化区域にある農村地帯に新しく開発された土地に住宅が立ち並んだ場合、使用道路が圃場整備などで整備されたものや、里道を利用する例も多く出てきます。それら頻繁に使用される道路は、市道や県道のような強度がなく寿命が短いので、短期間で道路に穴があいたり、道路のへりが壊れたりし、小さなものは自治会などが補修を行っている例も多いのではないでしょうか。水たまりや大きな穴は危険を伴い、自治会や農区が大きな費用を持ち出し改修しているのが現状ではないかと思います。改修した道路は、市の補助はあるとは言うものの、自治会負担は無視できないことであり、新たな住居街が幾つもできた自治会は、その負担が重荷になってきます。市が建築許可を認めたために生じた道路改修は市が負担すべきではないのかと考えますがいかがでしょう。
また、同様に市が開発行為を許可し、住宅地の造成をした場合、排水経路や容量が変わってしまい、過去には起きなかった排水の悪化などを引き起こしている所もあります。これらの問題が発生しないように、行政としてどのような指導を行っているのでしょうか、お答えください。
また、新たな住宅が多くできたために通過車両の増大や、公道でない道を通勤時間帯などに頻繁に通行し、見通しが悪い交差点などもお構いなく速いスピードで通り抜けるなど、危険きわまりない状況が続き、盛んに注意を促す方法はとるものの、半ば公然とした道の通行が絶えません。
しかし、カーブミラーの設置を要望しても、市道ではないことの理由で不許可になってしまう。これらは住民を危険にさらしてしまうし、特に
子どもたちが登校前に集まる場所近くは危険な状態です。このことに関しても、開発許可、建築許可をしたのは行政であり、安全な社会をつくるために、今後はケースによってはカーブミラーの設置基準の解釈を見直すべきではないのでしょうか。そのようなお考えができないものか、お答えください。
次に、消防団を中心とした地域防災力強化についてお伺いします。
国は地方創生に積極的に取り組んでいます。本市も同様であることは言うまでもありません。団塊の世代が高齢化を迎え、長期にわたり出生率が低下した今、人口減少社会が到来することは避けられない現実となっています。
そのような状況下でも、地域の防災力を維持させることは、本市にとっても重要な課題であり、そのために消防団の一層の活性化は必要不可欠なものと考えます。各地で起こった災害に対して、消防団が活躍したことは目覚ましいものがあります。本市でも消防団の活性化は喫緊の課題です。そこで本市も消防団に対するいろんな施策が進められていますが、それらについてお聞きします。
昨年度より、消防団の「聞いて、見て、体験して」という消防団の魅力をＰＲする「スマート消防団」を実施されていますが、このような取り組みは、継続が市民に浸透すると思うのですが、今年度はどのように取り組まれるのかお教えください。
また、来年４月から消防団条例が改正されます。消防団員の入団時の年齢が引き上げられ、団員の充足率向上の一定の効果はあるものと期待はするものの、入団年齢の引き上げとともに定年年齢も上がっていますが、現状ではなかなか消防団幹部などのリーダーのなり手が少ないのが実情ではないかと想像します。今後は経験豊富な消防団員をより一層活用する施策が必要と思いますが、そのような取り組み予定はないのでしょうか。
また、消防団機能の充実・強化についてお伺いします。
地域防災力の向上には、消防団員の確保とともに、資機材の充実・強化が必要不可欠だと思いますが、その中で特に重要なのは消防ポンプ車の充実です。安全性は言うまでもなく、車両運転機能、ポンプ操作機能が消防団員の個人差がある中で、扱いやすく操作ミスが出ないような消防ポンプ車でなければなりません。今後の車両更新計画はどうなっているのでしょうか。以前、一定年数ごとに更新していると仄聞していますが、今後の更新計画はどうなっているのかお聞かせください。
また、昨年度、「消防団のあり方検討会」がなされたようですが、車両の更新に当たって、操作性などに検討を加える必要があるのではないでしょうか。お教えください。
消防団員の処遇改善についてお聞きします。
平成25年度に本市の報酬が改正され、大幅な増額となりました。消防団員の士気高揚ができたものと推察できます。しかしながら、総じて全国平均、兵庫県平均を下回っているのが現状です。各自治体により決められた細部の項目が自治体ごとに違って、単純には比較できないのですが、火災時の出動に対し手厚い支給を行っている市もあり、費用弁償の充実についても検討が必要と思われます。国が出す基準の出動手当7,000円からは大きく減額となっているのが現状です。消防はボランティア精神が高いので不平の声は高らかには言っていないものの、国が基準を出している以上検討課題だと思いますが、いかがでしょうか。
消防団には消防操法大会という消防技術を競う大会があります。地域の大会を勝ち抜いて上位の大会へと競う競技です。過去50年以上、姫路市の消防団は消防操法大会の県大会には全くその歴史に名を連ねてはいませんでした。兵庫県のレベルも高く、全国の上位に入るレベル、しかも中播のレベルも高く、絶えず上位に位置しています。そのような中、姫路市の消防団が前回とことし、中播磨の大会を勝ち抜き、全国大会を目指して県大会に挑みました。前回２位、ことしは３位という成績を残しました。全国大会へも希望をつなげた大変価値ある戦績でした。本市より小さい市町村では、その首長が元消防団員ということも多いようです。県大会で感じたものは、消防団に理解があり、何か有事の際には「消防団よ、頼むぞ。」という行政との緊密な一体感が見えました。幾ら都会であろうとも田舎であろうとも危機や有事は起こり得るし、それに対応する力は行政と一体になって事に当たる大切さが必要だと実感しています。子どもや老人の行方不明者などの事件事故が発生した場合も、消防団も捜索に加わり、消防団は消防業務だけでなく、広く行政のもとで活動しています。
将来の消防団の姿を考えました。今後の社会を推測すると、林野火災以外の火災は、不燃材や防炎素材の普及により減少傾向が続くと思われます。将来の消防団活動は市民に対し、予防する火災運動や起こり得る危機や有事に対する構えを啓発しなければならないことから、実践的な訓練の補助や指導を重ねていくことが必要です。
そこで、女性消防団員を活用した新たな消防団活動、新たな市民活動をする必要があるのではないかと想像します。まさに消防団活動の盛り上げをつくることが、行政と市民が一体となった自治体をつくり出していくことではないでしょうか。市民参加の先駆けはボランティア精神第一主義の消防団だと思います。
そこで質問です。消防団員の不足状況や在籍する女性消防団員の状況をお教えください。
また、団員が不足している団はどのように解消するのですか。女性消防団員の優位性についてですが、それはどのようなところでしょうか。また、女性消防団員の入団促進をどのようにされますか。お教えください。
次に、防犯灯設置等助成に係る件について質問いたします。
姫路市内の防犯灯の総数は平成27年度現在では、４万6,290灯となっています。これらの防犯灯も２年前の平成26年からＬＥＤ化への切りかえを計画し、当初は３カ年で切りかえを予定していましたが、すべての自治会の切りかえ体制をかんがみ、６カ年をかけてＬＥＤ防犯灯への切りかえをしていこうとするものであります。
切りかえについては予想以上に順調で、平成26年、27年の２カ年の実績において、２万1,448灯の切りかえが既に行われており、灯数ベースではおよそ半分の51％の切りかえが完了しています。また、ＬＥＤ防犯灯の新設に対する助成も行われており、設置費助成ベースで、単年度1,080万円、２カ年で約900灯の新設が行われているところです。
このペースで切りかえが行われていきますと、防犯灯がすべてＬＥＤに切りかわるのは時間の問題かと思いますが、その電力消費量の削減効果は、約60％の削減になると推測されています。金額的な補助の割合は契約電力の区分から、20ワットから40ワットまでの電灯には１カ月当たり105円、20ワット以下の電灯には70円となっていることからも、ＬＥＤ防犯灯になれば消費電力はほとんどが20ワット以下となり、市も自治会もランニングコストは低減されることとなり、有意義な切りかえと称賛いたします。
一方で、市内の防犯灯の設置件数を自治会別に見た場合や連合自治会別に見た場合、設置件数に大きな差があることがわかります。1,000世帯を超える自治会から20世帯以下の自治会、あるいは市の中心部の自治会と郊外の自治会とでは管理面積が違ってきますので、おのずと防犯灯の設置灯数も違ってきます。世帯数は少ないが面積は広いという自治会もあります。このような現実をも考慮した設置助成が行われるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、近隣の自治会においては、中学・高校生の通学ルートに防犯灯がなく、当該の連合自治会が防犯灯の設置を行おうとしています。通学ルートは他の校区も含まれるのですが、設置するのはよいが、通るのはそちらの人だから、電気料金は出せないとのことでした。どの自治会も自治会費でこの料金を払っていますので、自分の自治会の管轄を超えたところに自治会費は出せないというのは当然のことと理解できます。
そこで質問いたします。
一つに、現在の市内防犯灯の総数は各自治会や町域の必要とする全域をカバーしているとは言えず、現在の設置計画数の４万2,000灯は、少なくても現行の設置件数の４万6,000灯以上とするよう計画数を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つに、今後の防犯灯の新設設置については、集落と集落の間、自治会領域と自治会領域の間、地域と地域をカバーでき、つなぐ所にこそ今後の防犯灯設置を行っていくべき所であり、本市の安全安心に大きく寄与する施策と思いますが、いかがお考えでしょうか、方針をお聞かせください。
三つに、現在の補助制度では自治会世帯数や自治会の管理面積が大きくなればなるほど防犯灯の設置数が必要となり、当該の自治会の自助努力だけでは間に合わないことも発生しています。現在の制度では自治会間の不公平感はぬぐえません。今後の防犯灯設置においては、制度の見直しは必至と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
先月、豊洲市場を視察してまいりました。後に、小池都知事が豊洲市場の移転延期を決定したことに驚きましたが、私たちの視察が、本市の市場移転に絡む土壌汚染問題の判断の参考だったために、延期決定は参考事例にも感じています。
豊洲市場の移転延期理由の一つに、豊洲市場の地下水の分析結果がまだ出ていないとの理由でした。豊洲市場では、築地市場の移転先として候補地になった際、土壌汚染問題が表面化し、本市の市場移転の参考になるものとして視察してまいりました。
豊洲の新市場の移転予定地は、かつてガスの製造工場があったということです。環境基準とは、国が定めている、人の健康を保護するために維持されることが望ましい目標であり、長期間継続的に摂取することを前提として設定されています。一時的に基準を超えたからといって直ちに健康上の問題に結びつくものではないとされています。土壌であれば、人が70年間、毎日、子どもの時期に200ミリグラム、大人の時期に100ミリグラムの土を口にしたとしても健康に影響がない基準で、地下水であれば、人が70年間、地下水を毎日２リットル飲んだ場合でも健康に影響がない基準とされています。
豊洲の新市場の移転予定地では、平成19年５月、東京ガス株式会社が実施した既往の土壌汚染状況及びその対策内容の報告を受け、平成19年６月に第１回の専門家会議を開き、指摘を踏まえた追加調査の実施計画を立て、評価、追加調査の計画の修正をし、土壌・地下水の詳細調査結果から、土壌中からの汚染空気の摂取による影響評価や土壌汚染の対策をし、平成20年７月に専門家会議による報告書をまとめ、報告書による意見募集をしたとなっています。これらの会議は生鮮食料品を扱う市場において、食の安全・安心を確保するため、どのような対策を行えば、健康への影響が出ないようにできるのかを科学的に検証するものですが、本市も中央市場を移転するに際し、土壌汚染対策を含めたさまざまな課題があると思いますが、移転予定地の現状及び今後の計画をお示しください。
また、豊洲では「都」が大きな費用負担をしていましたが、本市の場合、汚染対策に係る経費負担の考え方はどうなるのでしょうか。お示しください。
先般、札幌コンベンションセンターに行ってまいりました。本市の文化コンベンション施設をつくることに関して、ＭＩＣＥ等の取り組みを学んできました。
本市は、観光交流局にＭＩＣＥを推進するために、ＭＩＣＥ推進課を設けました。ＭＩＣＥとは、大会・学会・国際会議や会議・研修・セミナーを開催したり、展示会を開催するといったビジネスを伴ったトラベルで、参加者が多く、開催地には波及効果があるとされています。本市が
イベントゾーンに文化コンベンション施設をつくるに当たり、他地域を含めた大きな催しを姫路で開催するための誘致を推進するものと理解をしています。
本市の諸団体が使用するには何ら問題はありませんが、国際会議や大きな業界の展示会などの開催を誘致するには、課題が山積すると思います。中でもＭＩＣＥ施設の収容力がどれくらいなのか。宿泊機能が、本市や周辺にはどれだけあるのか、分析状況をお聞かせください。
次に、ＭＩＣＥ開催は既に多くの都市が行っていますが、都市間競争が激しいとも聞いております。本市の持つ姫路城は中でも大きな誘致素材の一つだと思いますが、本市の魅力をどのように分析されていますか、お聞かせください。
また、開催時には一時的に駅やバスやタクシーに来客者があふれたりする可能性も考えられますが、キャパシティーの分析はできているのでしょうか、お聞かせください。
以上で私の第一問を終わります。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
三輪議員のご質問中、平成27年度決算についてのうち、行財政改革についてお答えいたします。
平成27年度の行財政改革の取り組み状況につきましては、姫路市行財政改革プラン2019に基づき、予算編成時において事業を点検する「事務事業の見直し」、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むための「公共施設等総合管理計画の策定」、自主財源を最大限に確保するための「市税等収入率の向上」、「未利用公有財産等の活用・処分」、民間の知恵と活力を活用し、公共サービスの最適化を図る「アウトソーシングの推進」などに取り組んでおります。
議員ご指摘の還元型インセンティブ予算制度につきましては、その前提となる職員のカイゼン提案において、過去最多となる690件の提案がなされており、平成27年度の行財政改革の取り組み全体の効果額につきましては、約20億円と算定しております。引き続きホームページ等を通じて行財政改革の取り組み状況を積極的に市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
本市の財政状況につきましては、平成27年度の一般会計決算において、48年連続の黒字を確保するなど、比較的健全な財政状況を維持できているものと認識しております。しかしながら、本格的な人口減少・超高齢社会を迎え、生産年齢人口の減少等により、今後、市税を初めとする自主財源の大幅な増加が見込めない中、社会保障関連経費の増大等が見込まれ、中長期的には市の財政に大きな影響を与えるものと考えております。
今後も、市民一人ひとりが幸せを実感し、住んでよかったと思える都市に成長する礎を築くため、事業の継続的な評価や見直しを行い、不断の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの決算についてのうち、１点目、２点目についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の将来の市民の負債はについてでございますが、今後、文化コンベンション施設など大規模施設の整備や上下水道・道路・橋梁などインフラの老朽化対策を初め、都市基盤・生活基盤の整備に係る事業を的確に推進していくための財源として、市債発行額の増加が必要となってくるものと考えております。
しかしながら、将来世代への過度な負担の先送りを避けるためにも、事業費の精査や国庫補助金など他の有利な財源の確保に努め、市債発行額の適正化を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、既発債で可能なものにつきましては積極的に繰り上げ償還を行うなど、健全化判断比率の推移に留意しながら、計画的な市債マネジメントを行うことにより、持続可能な財政構造の構築に努めてまいります。
次に、２点目の不用額についてでございますが、土木費の不用額が多くなっている原因につきましては、競争入札の結果として入札残が発生したことや各種補助事業の内示減に伴い事業規模が縮小したことが主な原因でございます。
民生費のうち、児童育成費の不用額が発生した主な原因は、私立施設教育・保育給付費などにおいて、対象児童数が当初の見込みを下回ったものでございます。
教育費のうち、公民館費につきましては、地権者との協議が整わなかったため、地区公民館の用地購入費が不用額となったものでございます。
不用額につきましては、当該年度に予定をいたしました事業をより効率的・効果的に実施するよう取り組んだ結果という側面もございますが、今後とも予算編成におきまして、不用額の内容について精査・分析を行うとともに、徹底した事務の見直しを進め、執行率の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
長井
水道事業管理者。
◎長井元典
水道事業管理者 （登壇）
私からは１項目めの３点目、水道事業についてお答え申し上げます。
水道事業の平成27年度決算における経常損益は、収入の根幹となる給水収益が前年度に比べ2,700万円の減収となる中、大規模修繕計画の見直しによる特別修繕引当金繰入の減などにより、前年度に比べ３億3,000万円の増で７億7,000万円の黒字となりました。
しかしながら、平成26年度からの新会計制度の適用により生じた長期前受金戻入は支出の財源とすることができない非現金収入であることから、これを除いた実質的な収支は１億5,000万円の赤字となり、依然として厳しい経営状況にあると認識しております。
次に、今後の経営見通しについてでございますが、姫路市水道ビジョンの目標に掲げる「すべての市民に安全で良質な水道水を安定して供給する水道」を実現するためには、水道施設の老朽化対策や耐震化にペースアップして取り組む必要があり、これらの計画的な実施に必要な財源の確保が課題となります。
このため、中長期の経営の基本計画である姫路市水道事業経営戦略を昨年11月に策定し、投資の合理化や経営効率化の取り組みを行うことを前提に、本年４月に平均14.7％の料金改定を実施させていただいたところでございます。
この結果、平成28年度は給水収益の増により、収支は改善する見通しでございますが、中長期的には人口減少等の影響により水の需要の減少傾向が続くことが見込まれる一方、老朽化した浄水場等の大規模な更新整備に取り組む必要があることから、引き続き厳しい経営状況が続くものと予測しております。
議員ご指摘のとおり、投資に必要な資金を賄いつつ、経営を安定化させるためには、今後も不断の経営努力が必要であると認識をしております。そのため、今後も引き続き水の需要の変化に対応した水道施設の統廃合やダウンサイジング、新技術の導入など、積極的な投資の合理化を進めるとともに、遊休資産の処分や有効活用、民間委託の拡大など、あらゆる経営効率化の取り組みを進め、適正な受益者負担のもとで持続可能な水道事業の実現に努めてまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの東芝姫路工場跡地についてと、６項目めの１点目、豊洲市場についてお答えをいたします。
まず、２項目めの東芝姫路工場跡地についてでございますが、株式会社東芝姫路工場は平成16年にブラウン管製造部門の撤退後、同工場跡地の将来活用に向けた準備の一環として土壌対策工事を実施し、東芝のグループ企業である東芝環境ソリューションが事業を行っているほか、太陽光発電用地として活用されております。
そのような状況の中で、東芝側とのコンタクトにつきましては、平成21年度に株式会社ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズを誘致したことを初め、その後も本市から複数の企業に対し、残る敷地について紹介をしております。
東芝側からは、「敷地については土壌の封じ込めを行っている現状を維持した上で、東芝グループ内での活用を第一として検討しており、積極的に売却を考えているわけではないが、地元の皆さんの声を聞きながら、地元雇用に寄与する企業誘致の検討についてもやぶさかでない。」との意向を伺っております。
また、議員お尋ねの以前に周辺住民に開放されていたグラウンドの地元利用につきましては、東芝側からは、「土壌の封じ込めを行い、一定の安全対策を施した現在の状態で保全管理することが最善の方法である。」と伺っております。
このため、スポーツなどの土地利用については、自社活用を優先に検討されている東芝側の意向や近隣に都市計画公園の計画があることなどから、本市が当該敷地を購入し、利活用を検討することは困難であると考えております。
今後とも当該敷地への企業誘致を進めるとともに、地元との協議の場などの環境づくりについて、東芝側と調整してまいりたいと考えております。
次に、６項目めの１点目、豊洲市場についてでございますが、姫路市
中央卸売市場は施設の老朽化や環境・衛生面での課題の解決、また、食の安全・安心など時代の要請に対応した、食文化の拠点としての機能を発揮していくため、白浜地区（出光跡地）への移転再整備に取り組んでいるところでございます。
この事業の推進に当たりましては、現在、土壌汚染対策のほか、市場用地の買収協議、基本設計、都市計画決定手続の準備、アクセス道路整備など、さまざまな課題に並行して取り組んでいるところでございます。
これらの課題のうち、まず土壌汚染対策についてでございますが、議員が行政視察された豊洲市場は元々東京ガスのガス製造施設跡地であり、事業由来による高濃度の土壌汚染が見られたわけですが、本市の移転予定地である白浜地区（出光跡地）は、出光興産株式会社の所有地ではあるものの、移転予定地では石油精製事業を営んでおらず、同社所有の遊休地として長期間保有されていた土地であることを確認しております。
しかしながら、過去に製油所敷地内で事業を営んでいたエリアから、良質土とされる土壌の出入りや汚染された土壌を油分浄化処理して搬入した経緯があり、出光興産側による自主調査におきましても、ベンゼン等の土壌汚染が確認されたところでございます。
このため、食の供給拠点である市場を整備するに当たっては、土壌汚染に対する市民や場内事業者の不安を払拭し、安全で安心な施設整備を行っていくことが最も重要なことであることから、土壌汚染対策等に関する専門家で構成する専門家会議を立ち上げ、土壌汚染調査の実施方法や工事施工に当たっての安全対策について検討を行っているところでございます。
この専門家会議につきましては、現在５回の会議と２回の移転予定地での現地説明会を開催しておりますが、透明性及び説明責任を十分確保し、市民や場内事業者等に土壌汚染対策について疑念を生じさせることがないように、すべての情報を公開しながら検討を進めているところでございます。
移転予定地で実施する土壌汚染調査につきましては、この専門家会議の意見を踏まえ、効果的で効率的な調査とするため、Ｓｔｅｐ１とＳｔｅｐ２の調査に分けて実施することとしており、現在Ｓｔｅｐ１の調査がほぼ完了したところでございます。
このうち、Ｓｔｅｐ１調査では移転予定地全体における土壌汚染の概要を把握することを目的に、土壌汚染対策法上のすべての有害物質25項目に油分等の３項目を加えて調査を実施し、ベンゼン、砒素、鉛、弗素、油分による土壌汚染が確認されております。
土壌汚染対策法における基準につきましては、議員お示しのとおり、長期間・継続的に摂取することを前提としたものであるため、基準を超えたことにより、直ちに健康上の問題に結びつくものではございませんが、このＳｔｅｐ１調査の結果を８月31日に開催いたしました第５回専門家会議に報告させていただいたところ、砒素、鉛、弗素による汚染については、その分布状況や濃度から、汚染は自然由来または埋立材由来と考えられ、現状のままでも安全が確保されるため、地表面の被覆等を施した状態で管理していくことで、対策が可能であるとの意見をいただいたところでございます。
一方、人為由来であるベンゼンにつきましては、土壌汚染対策法上は下流域において地下水の飲用利用がないことから、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域である形質変更時要届出区域になることが想定されますが、専門家会議からは生鮮食料品を取り扱う市場という性格上、除去等を行うことが適切であること、また、油分については土壌汚染対策法に定める特定有害物質ではないものの、施設の安全管理上、油臭に対する対策も必要であるとの意見をいただいております。
土壌汚染調査につきましては、このたびのＳｔｅｐ１調査により、移転予定地に出光興産が搬入した油分浄化土すべての調査が終了するため、今後、妻鹿漁港整備事業により埋め立てられた部分のうち、Ｓｔｅｐ１調査で未調査区域において、専門家会議から対策が必要と判断されたベンゼン及び油分の２項目の汚染の状況を把握するため、Ｓｔｅｐ２の調査を実施することとしております。
また、今後の調査において、引き続きベンゼンの汚染原因やメカニズムを検証するとともに、ベンゼンや油臭に対する効果的で効率的な土壌汚染対策方法を検討していきたいと考えております。
続いて、その他の課題でございますが、市場用地の買収協議につきましては、土壌汚染調査の結果及び専門家会議の意見を踏まえながら、出光興産側と継続的に交渉を行っているところでございます。
また、市場の施設整備につきましては、現在基本設計作業を行っているところであり、29年度に実施設計及び土壌汚染対策工事、30年度に施設の本体工事に着手し、当初の予定どおり平成33年度の開場を目指しております。
また、都市計画決定手続につきましては、年内に市場区域を決定し、その後、都市計画決定に必要な資料作成等を行い、29年度中には都市計画決定を受けたいと考えております。
このほか、新たな市場に出入りする車両の増加に対し、地元自治会や周辺自治会の皆様方から強い要望のある、市場へのアクセス道路の整備につきましては、先月兵庫県公安委員会との協議が終了し、現在一部で詳細設計に取りかかっているところでございます。また、アクセス道路の整備に伴い改修の必要が生じている浜手緑地につきましては、現在地元の自治会の皆様と協議をしながら計画を進めているところでございます。
最後に、土壌汚染対策に係る経費負担の考え方でございますが、土地所有者である出光興産側とは「合理的な理由があれば一定の負担は行う。」との確認をしておりますので、今後、土壌汚染の原因等を検証していく中で、所有者責任、原因者責任等を踏まえ、しっかり協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
後藤建設局長。
◎後藤竜一 建設局長 （登壇）
私からは３項目めの１点目及び３点目についてお答えします。
初めに、１点目の道路の安全対策についてでございますが、農業生産力の安定と増進を図ることを目的とする事業として、
農道につきましては農業受益者数及び受益面積等の一定要件を満たす場合に限り、土地改良事業として受益者の実施する
農道改修工事に農林整備課で一定の補助を実施しております。
また、多くの住民が生活道路として利用し、公共性が高いような里道につきましては、地元からの要望を受け、道路整備改善課で一部寄附金をいただいて補修を行っております。
これらはいずれも市道認定されていない道路であることから、補修に係るすべてを市で負担することはございませんが、今後につきましても、事案ごとにきめ細かに相談をお受けし、対応していきたいと考えております。
次に、３点目のカーブミラーの設置についてでございますが、開発許可に該当する開発団地につきましては、開発道路と既存の市道との交差点には安全上の必要に応じてカーブミラーを設置し、市道路管理者へ管理帰属することを要件の一つとしております。
市道外でのカーブミラーの設置につきましては、維持管理上の諸課題など先進他都市の事例も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
また、市で設置できなかった場合におきましても、地元のご意見を注意深くお伺いし、兵庫県公安委員会との連携によるその他の交通安全対策を検討するなど、危険箇所の解消に全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○細野開廣 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めの２点目、排水路の計画性についてお答えします。
本市では、開発許可については姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づいて指導を行っております。
排水路については条例に基づき、降水量や地形から計画雨水量を算定し、それらを排水可能な構造とするよう開発事業者と協議を行っております。
また、排水路とは別に雨水浸透ます等の設置や、予定建築物の用途が工場や共同住宅等の開発行為である場合は、透水性舗装等を行い、雨水排水の流出抑制に努めるようあわせて指導を行っております。
しかしながら、開発事業については区画整理事業のような広い面積で整備を行う事業ではなく、各事業が小さい区域ごとの整備が多いことから、排水計画について全体で整合性を取ることは、非常に難しい状況であります。
開発業者へは、今後も引き続き排水には十分配慮するよう指導を行ってまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
中川消防局長。
◎中川勝正 消防局長 （登壇）
三輪議員のご質問中、私からは４項目めについてお答えを申し上げます。
まず最初に、議員お示しの消防団の皆さんの防火に対する取り組みに対するお礼とともに、網干消防団旭陽分団の姫路市代表としての消防ポンプ操法大会のすばらしい成績に敬意を表します。
まず、１点目の消防団体制の維持についてでございますが、本市では昨年度、地方創生の一環として、市民の方が消防団活動を体験し、消防団への理解や必要性の認識を深めていただく新たな取り組みとして、「スマート消防団にズームイン！」を開催、延べ73人の方々にご参加いただきました。
今年度は昨年度のアンケート結果をもとに、内容などを精査し、11月に２回実施する予定で、１回目は消防団員との交流を中心に安富地域で開催し、２回目は救命講習を中心に防災センターで開催いたします。
今後とも市民に消防団活動の理解を深めていただけるよう、継続して開催してまいりたいと考えております。
また、リーダーとなる消防団幹部の確保についてでございますが、県下でもトップクラスである本市の消防団体制の維持には、組織を統率・牽引していく幹部団員の養成が重要な課題であると認識いたしております。
姫路市消防団条例の改正に伴いまして、平成29年３月31日から部長以下の定年を65歳に引き上げます。
その結果、経験と能力のある消防団員がより長く活動できるようになりますので、その中からすぐれた団員が幹部に登用されることが期待できると考えております。
また、現在幹部である団員に対しても、より実践的で高度な知識と技術を身につけていただくため、毎年、県消防学校の幹部研修コースに派遣いたしております。
今後、さらに経験豊富な消防団員を活用して、リーダーとなる幹部団員を確保するため、これまでの取り組みとともに、幅広く検討を行ってまいります。
次に、２点目の消防団機能の充実・強化についてでございますが、消防団の消防ポンプ自動車につきましては、昭和52年度に定められました消防団適正化計画に基づき、１分団に１車両を配置いたしております。
さらに、平成５年度に消防団適正化計画を見直し、ＣＤ－Ⅰ型の消防ポンプ自動車を配置し、耐用年数も18年に設定しました。
来年度から各車両の耐用年数に基づいて更新計画を立て、順次更新することとしており、更新車両の機能などにつきましては、昨年度開催しました学識経験者や消防団長などで構成する将来を見据えた消防団のあり方を検討する会議の意見などを踏まえ、操作性のすぐれたオートマチック仕様、より安全な装備品などを搭載した最新型の車両を導入してまいりたいと考えております。
次に、３点目の消防団員の処遇改善でございますが、議員ご指摘のとおり、消防団の郷土愛に根差したボランティア精神には心から敬意を表するとともに、365日、昼夜を分かたない現場活動に報いるためには、報酬や費用弁償は非常に重要であると考えております。
また、国におきましても、平成27年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申を発出し、消防団などの充実・強化のために取り組むべき事項としまして、団員の処遇改善等を規定しております。
議員お示しの費用弁償においては、平成15年度に１回の火災出動や警戒パトロール当たり900円から1,000円に引き上げましたが、それ以降は据え置いております。
今後、費用弁償の改正については、国の基準、中核市や県内の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の将来の消防団の姿はでございますが、現在本市には８消防団があり、定員の3,226人に対し、ことしの４月１日現在の実員は3,077人となっており、充足率は95.4％で全国平均の92.2％を上回っております。
また、消防団ごとの充足率は75.6％から99.6％までと地域事情によるばらつきがあり、今後の人口減少社会を踏まえますと、全市域での幅広い団員の確保は重要な課題であると認識いたしております。
今後も、「スマート消防団にズームイン！」を初め、積極的なＰＲ活動などを行いまして、消防団活動の市民周知を図り、入団促進に向けて取り組んでまいります。
次に、女性団員につきましては、本市では平成24年３月に初めて採用し、４年半が経過、現在は姫路東、姫路西、飾磨の各消防団に総勢13人が在籍して活躍しております。
主な活動内容は消防団の広報活動、式典や訓練などの進行、救急講習や防火指導の講師などに熱心に活動されております。
女性団員の在籍に伴う優位性ですが、市民と触れ合う防火指導などでは、女性ならではのソフトできめ細やかな対応が高齢者や幼年者にも人気が高く、大変に好評でございます。
今後とも活動の範囲を広げ、女性ならではの利点も生かして、地域防災力の強化に貢献していただきたいと考えております。
次に、女性団員の入団促進についてでございますが、女性活躍推進法を受けまして、国においても女性団員の入団を促進しており、本市でも力を入れて取り組むべき課題であると認識しており、今年度、女性消防団員の全国大会に本市として初めて消防団長と女性団員を派遣、情操教育とともに先進都市での取り組み方法などを調査いたしました。
今後、先進市の取り組み事例なども参考にするとともに、女性団員の活動を支援し、入団促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
中村市民局長。
◎中村寛 市民局長 （登壇）
私からは５項目めの防犯灯についてお答えいたします。
まず、設置計画数42,000灯は現行の設置件数の46,000灯以上に計画数を変更すべきではないかでございますが、ＬＥＤ防犯灯への取りかえの計画数42,000灯は、平成26年度からの６カ年で既存の蛍光灯からＬＥＤ防犯灯へ取りかえる計画数でございます。
ご指摘の46,000灯の中には、計画以前に既にＬＥＤ防犯灯への取りかえや新設が完了した防犯灯も含まれており、現在の計画で全市のＬＥＤ防犯灯への取りかえが完了する予定でございますので現行のとおり進めていきたいと考えております。
次に、今後の防犯灯の新設設置についての方針についてでございますが、ＬＥＤ防犯灯設置助成につきましては、安全・安心の意識の高まりの中、新設の申請件数が増加していることは認識しております。
現状のＬＥＤ防犯灯設置助成事業は、防犯灯のＬＥＤ化を促進するため、既存灯の取りかえに主眼を置いた制度となっておりますが、今後は郊外や複数の自治会にまたがる通学路など地域の特性を踏まえた新たな対応策が必要であると考えております。地域の実情等も伺いながら防犯灯の新設設置等に関する補助制度の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。
最後に、制度の見直しについての市の考え方についてでございますが、自治会の世帯数や区域により、防犯灯の設置数に大きく差があることは認識しております。そのため、新設設置等に関する補助制度の拡充に取り組むとともに、自治会間の負担の公平性も考慮に入れた制度の見直しについても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
釣
観光交流局長。
◎釣雅典
観光交流局長 （登壇）
私からは６項目めの２点目、札幌コンベンションセンターについてお答えを申し上げます。
まず、ＭＩＣＥ施設の収容力と宿泊規模についてでございます。
現在計画中の文化・コンベンション施設は、4,500平方メートル規模の展示室や10室程度の会議室を有するコンベンション施設と、約2,000席の大ホール、約800席の中ホール、約150席の小ホールなどで構成する文化施設でございます。これらの機能を組み合わせ、多様なMICEに対応できるような複合施設として整備を予定をしております。
また現在、市内には約40の宿泊施設がございまして、約3,500室、最大で約5,500人のお客様をお迎えすることができますが、この秋、姫路駅の南に約340室のビジネスタイプのホテルや、平成30年春にはコアゾーンにツインルームを中心に約290室を備えた都市型ホテルのオープンが予定されていることから、今後約6,500人の受け入れが可能となる予定でございます。
このように、文化・コンベンション施設の新たな収容力と宿泊規模の増大により、現在より規模の大きなMICEの開催が可能となり、本市への経済波及効果も拡大するものと期待をしております。
次に、ＭＩＣＥ開催を誘致するに当たっての本市の魅力についてでございます。
現在、姫路観光コンベンションビューローと連携して、経済波及効果が高いと言われている国際会議や学会を誘致するため、学会等の本部がある東京を中心にプロモーションを展開しているところですが、誘致活動に際しましては、まず、世界の人々を引きつける世界遺産姫路城を有しているという点が最大の強みであると実感をしているところでございます。
さらに、臨海部を中心に全国有数の工業地帯や播磨科学公園都市の最先端分析施設があるほか、新幹線を初め利便性にすぐれた交通アクセスなど、さまざまな魅力がございます。これらを総合的にPRすることがＭＩＣＥの推進・誘致において重要でありますので、引き続き姫路観光コンベンションビューローと連携しながら本市の魅力を発信してまいります。
最後に、来客者の受け入れにかかるキャパシティーについてでございます。
ＭＩＣＥの内容によって、来客者の行動パターンはそれぞれ異なります。例えば、展示会や見本市などでは来客時間帯が分散いたしますが、コンサートや会議などでは一時に集中する傾向があります。特に、大規模なものとなりますと、全国各地から来られるお客様で姫路駅周辺が混雑すると考えられます。
これらの事態に対応するため、ＪＲや山陽電車、姫路タクシー協会、神姫バスなどと協議をいたしますとともに、専門家のご意見もお聞きしながら、どのようにすれば一時的な混雑を緩和できるかについて検討してまいります。
今後ともこれらの課題をしっかりと分析し、国内外から多様なＭＩＣＥを誘致することで、新たな人の流れをつくり、まちににぎわいを創出し、都市の新たな活力を生み出すよう努めてまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
38番 三輪敏之議員。
◆三輪敏之 議員
いずれも丁寧な説明ありがとうございました。１点だけ要望だけしておきたいんですけれども、実は豊洲の市場に行ったときにですね、その内容を聞いていますと、本当に東京都っていうのはばかでかいなと思いました。大きな費用をかけて土壌対策をやっているというような中でした。土壌というのをいらうともういろいろと意見がたくさん出てきて、なかなか前へ進まない。そこには無駄な市税ですね、無駄な税金や過剰なお金を使うということで、本当に専門家会議というのが形成されるわけですから、その専門家会議で得たことをですね、それを淡々とやっていただきたいというふうに思ってます。また土壌でもめるのかと思ったら、ちょっと嫌気がさしてまいりますけども、東京都の例もかんがみてですね、本市は本当に淡々と進めていってもらいたいなと、土壌調査はきちんとしてそういうふうに要望しておいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○細野開廣 議長
以上で、三輪敏之議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時15分とします。
午後０時13分休憩
──────────────────────
午後１時12分再開
○細野開廣 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員 （登壇）
創政会の坂本学でございます。まず、リオのオリンピックが終わりまして、たくさんの感動をいただきました。そして、また今リオのパラリンピックが始まりまして、メダルラッシュが続いています。これからもたくさん日本の選手が活躍して感動をいただけることを切にお願いして質問に入ってまいります。
通告に従い、４項目について質問します。
第１問は公共施設等総合管理計画について質問します。
国は公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進のために、地方公共団体に対して公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化することとともに、公共施設の最適な配置を実現するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
それは地方公共団体が所有するすべての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画であり、内容としては公共施設等の現況及び将来の見通しと公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針であり、また、統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方の計画であります。例を挙げれば公共施設等の数、延床面積、財政状況、人口動態などであります。
本市では平成28年３月にこの計画を策定し、将来にわたって公共サービスが提供できるように公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組むこととしています。
計画策定後の取り組みとして、施設ごとの取り組み方針に従って、自主管理計画、利用促進計画、個別実施計画を段階的に取り組むこととしていますが、特に個別実施計画については、施設の統廃合・複合化・転用・移管など、その施設そのもののあり方に関する重要な計画となっています。
今後、公共施設等総合管理計画については人口減少の状況を踏まえた上で、施設の利用状況や将来の役割を見据えるとともに、市民サービスの維持向上にも配慮しながら、計画を推進する必要があると考えます。
そこで以下４点について質問します。
１．公共施設等総合管理計画を推進することにより、本市の行財政改革や厳しい財政運営に対して、どのような効果を見込んでおられるのかお聞かせください。
２．公共施設等総合管理計画の進捗状況をお聞かせください。
３．今後計画を進める中で、どのように市民サービスを維持向上させようとしているのかの所見をお聞かせください。
４．個別実施計画の策定過程において、市民の皆様に対して丁重な説明とご理解が必要になると思いますが、どのような取り組みをなされているのかお聞かせください。
第２問は姫路駅南駅前広場の再整備についてであります。
姫路駅南駅前広場は山陽新幹線の開通に合わせて1972年に整備され、供用開始以来大規模な再整備は行われていません。
現在は送迎などの利用のほか、広場を通り抜けるだけの一般車が多く、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に混雑が常態化しています。これらの課題を解消するために大規模な再整備を行い、新幹線も発着する姫路駅の南の玄関口としてふさわしい空間を創出するとともに、市民による一般車の利用も重視するとの方針が示されています。
姫路駅の南駅前広場の計画概要と見通しは、歩行者優先空間である北駅前広場との役割分担を配慮しつつ、安全な歩行者動線の確保や一般車両の送迎スペースの増設など、交通結節点としての機能向上に向けた再整備の検討を進め、現在、南駅前広場が混雑する原因となっている通過交通の排除やバス等の公共交通と一般車の分離等を盛り込んだ再整備の基本レイアウト、施設デザイン方針などの基本設計も終わり、その概要もホームページやパブリック・コメントにより発表されました。そして実施設計の段階に進んでいます。
しかし、市民の皆さんからどのようになるのか、また、あの設計でよいのかとの質問を受けます。そのため、あえて今質問し、南駅前広場の課題と改善策を市民の皆さんに周知し、そしてご理解を求めるとともに、今後の改善策を質問したいと思います。
そこで以下４点について質問します。
１．現在の南駅前広場には、歩行者、公共交通、一般車それぞれどのような課題があるのかお聞かせください。
２．それぞれの課題が再整備により、どのように改善されるのか、また、残る課題はないのかお聞かせ下さい。
３．市民意見を聴取するとともに、パブリック・コメントを実施され、その結果が公表されました。意見として、多く寄せられていた「雨の日の駅から傘を差さずに車やバスに乗車できるよう屋根を設置してほしい。」、「高齢者や障害者の目線に立った設計をお願いしたい。」という屋根設置やバリアフリーに関してどのような対応をされるのかお聞かせください。
４．今後のスケジュールについてお聞かせください。
第３問は島の暮らしを支える離島航路について質問します。
姫路港家島、姫路港坊勢島の旅客船は両航路とも二つの事業者がそれぞれ運航しており、家島航路では平日16往復、坊勢島航路は平日15往復しており、両航路ともおおむね１時間に１往復しております。利用者の約４割が通勤・通学や通院の目的で旅客船を利用されており、これらの航路は島民の生活や経済を支える重要な交通手段となっております。
家島と坊勢島の人口推移を見ますと、家島の人口は平成17年には約4,700人でしたが、平成27年には約3,200人になり、そして坊勢島は平成17年には3,100人で、平成27年には2,400人に減少しています。それに歩調を合わせるように家島航路の利用者は平成18年には約46万人が平成26年には42万人に減少しており、また、坊勢航路では平成22年では28万人が平成26年には約26万人に減少しております。
今後さらに利用者の減少が見込まれるため、離島航路の維持が危惧されます。そういう中にあって、利用者の需要に合わせた環境を整えることが重要であるとの思いから、昨年度より要望しておりました旅客定期券の共通化の調査が予算化されました。
これは両航路とも定期券が相互に共通利用できないことで、学生などが旅客船に乗りおくれ、次の便まで冬の寒い中でも港で長時間待っている姿を何度も目にし、何とかしてやってほしいと家族を初め島の住民の方々から求められた要望に対し調査費用が予算化されたもので、大きな一歩として都市局の深い理解と努力に心より感謝しております。確かにこの共通化は各事業者の協力と努力が必要であることは認識しております。しかし、この旅客定期券の共通化はできるだけ早く実現させてほしいとの思いから、以下３点について質問します。
１．離島航路の重要性の認識と課題についてお聞かせください。
２．旅客船定期券の共通化の取り組み状況についてお聞かせください。
３．旅客船定期券の共通化の今後の取り組みと展望についてお聞かせください。
第４問は過度な時間外勤務について質問します。
私は平成24年６月に本会議でこの質問を行い、過度な時間外勤務の実情とその問題点と、そしてリスク管理についての数値を示し是正を求めてまいりました。
平成25年９月の本会議で２回目の質問を行い、１回目の質問に対する課題への回答の対策と成果を質問し、当時の総務局長は23年に比べ24年度では時間総計は69万6,200時間で３万5,331時間、4.8％の減、手当総額は17億8,200万円で１億600万円、5.6％の減、そして年間1,000時間を超える職員は９人から３人に減り、また一人の職員が１カ月に60時間を超える時間外勤務をした月は1,230カ月で416カ月、25％の減であるとその成果の数値を示され、結果を出したことを回答されました。
しかし、今一度27年度の時間外勤務を調査しますと、平成24年度と比べ時間の総計は76万4,519時間で６万8,319時間、約9.8％増、総額は19億7,753万円で１億9,553万円、10.9％の増でした。年間1,000時間を超える職員数は７名で４名増、60時間を超える時間外勤務をした月は1,418カ月で188カ月、15％の増であり、すべての比較で増加でありました。また、一人の職員の年間最多時間は驚くべき数字の1,605時間、年間最多時間外勤務手当は556万484円であり、月額最高金額は81万7,621円でした。
この結果はどういうことなのでしょうか。この数字をどのようにとらえるのでしょうか。
過度な時間外勤務については過去にも他の議員から指摘されており、委員長報告も二度や三度ではありません。そしてその都度、改善を約束されています。
例えば25年定例会において、私の質問に対して当時の総務局長は次のように改善策を回答されました。
所属長は職員に１カ月間に60時間を超える時間外勤務を命じないこととし、昨年の７月の局長会議で各局長に所属長への徹底を指示し、なお、やむを得ず60時間を超える時間外勤務が見込まれる場合には、事前に人事課に協議することとしております。
平成23年度の時間外勤務が1,000時間を超える職員がいる所属に対して、当該職員同席のもと、所属長に対して人事課がヒアリングを行い、時間外勤務の縮減を指導しておりますと回答されました。
そして、平成26年、27年にも総務委員会・定例会での指摘に対する回答でも同様の回答とそれ以上の厳しくする対応になっています。
担当局はこれまでの議会の指摘、要望をどのようにとらえておられるのか。本会議・委員会での回答の重みをどのようにとらえているのでしょうか。質問を受けたときだけ対処すればよいと思われているのか、１年だけ頑張ればいいと考えられているのか、そうとしか思えない数字が連なっています。なるほど業務の量の増加、イベントの開催など理由はたくさんあるでしょう。しかしその都度、改善策を約束されております。
そしてリスク管理も懸念されます。
過去にも、私は本会議で宮崎県新富町の女性職員（当時28歳）が自殺されたことに触れました。この女性職員は2008年になって、同僚が休職したことに伴い、臨時職員の指導などの業務が加わり、同年２月下旬から２カ月の超過勤務時間が222時間で１カ月では平均111時間に達しており、また、町長も認識していながら適切な対応をとらなかったことが自殺の原因となったとして、女性の両親が2011年12月に同町を相手取り、慰謝料などを求める訴えを起こしましたが、市町村職員の過労自殺が損害賠償請求訴訟に発展した初の例となりました。
その結果は2012年10月24日、両親が町に約9,300万円の損害賠償を求めた訴訟において、町が8,000万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解しました。原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解条件に含まれています。弁護団長は「具体的な再発防止策まで言及し、判決以上の成果があったと言っても過言ではない。」と評価し、女性の両親は「町が娘の献身的勤務を認め、再発防止策を約束し、娘の無念もいくらか晴れた。」とコメントされました。
この方は２カ月で222時間、１カ月111時間でしたが、最多の姫路市職員は時間外勤務を年間1,605時間、月平均約134時間それを１年間命じられたことになります。この数字をどのようにお考えですか。
行政需要が増大する中で、何らかの改革案なくして、職員数を減らしつつ、時間外勤務を減らすことは至難のわざであることを十分理解しております。そして何も時間外勤務をすべてなくすべきであると求めているのではありません。増大する業務量の取捨選択を行い、外部委託できるものは委託し、定員適正化計画を機敏に見直し、働き方そのものも見直し、改革する勇気が必要であると考えます。
国政を見ますと、第３次安倍内閣でも働き方改革担当大臣を創設し、「最大のチャレンジは働き方の改革であり、長時間労働を是正します。」と総理も力強く表明されました。
本市においても、市長はワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に進めることを何度も表明されています。また、内海副市長も本年３月の本会議の答弁で、次のように回答されました。ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業の実例の紹介や福利厚生事業に対する支援を行い、市内企業の雇用の確保・安定に努めるほか、就業環境に課題のある企業に対しては関係機関と連携を図り、啓発等を通じて課題解決に取り組んでまいりますと回答されました。
この課題のある企業は姫路市ではないのですか。課題解決に取り組まなければならないのは姫路市みずからではないのですか。私は今こそ長時間労働を是正し、限りある職員が限りある時間で業務を遂行し、ワーク・ライフ・バランスを推進することが必要であると思います。
そこで以下４点について質問します。
１．増加し続ける時間外勤務について、平成25年度以降どのような取り組みがなされてきたのか、またその結果をどのように分析しているのかお聞かせください。
２．現在進行中の新たな定員適正化計画について、その計画目標と過度な時間外勤務の解消との関連をお聞かせください。
３．本市の職員のワーク・ライフ・バランスの推進について所感をお聞かせください。
４．本市職員の健康管理とリスク管理についての認識をお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
坂本議員のご質問中、姫路駅南駅前広場の再整備についてお答えいたします。
まず、現在の南駅前広場の課題についてでありますが、バス、タクシーと一般車の動線が交錯し交通混雑を招いていることや通過車両が広場を通る交通量の約７割を占めていること、一般車の送迎スペースが不足していることなどが挙げられます。
また、広場中央の横断歩道等では、歩行者と自動車の動線が交錯しており、歩行者にとって安全で安心な動線の確保も課題であります。
次に、再整備による改善策についてでありますが、こうした課題に対し、公安委員会や交通事業者等と協議を重ねてきた結果、現在の駅南大通りや新幹線側道など、広場に接続する四つの道路すべてから進入、退出することができる複雑な広場レイアウトを見直し、東西に一般車乗降場、中央部にバス、タクシーの乗降場を配置する形態の広場レイアウトといたしました。
この見直しにより、バス、タクシーの利用者につきましては、姫路駅中央コンコースに近接した位置に一般車が混在しない専用の乗降場を設置することが可能となり、特にバスの乗降につきましては車道の横断がなくなることから、安全性や利便性が大きく向上するものと考えております。
一般車につきましては広場内を通り抜けできなくなり、一部の方が駅への送迎の際に不便を感じることがあるかもしれませんが、一般車とバス、タクシーを分離し、通過交通が発生しないレイアウトとすることにより交通混雑が緩和され、歩行者は車道を横断することなく安全かつ安心して移動することが可能となるとともに、姫路駅の南玄関口にふさわしい広々とした空間が確保されるものと考えております。
また、乗降場や駐車場といった一般車向けのスペースを増設することにより、利用者の利便性や快適性が向上するものと考えております。
次に、パブリック・コメントの内容とその対応についてでありますが、本年４月25日から５月24日までの１カ月間、見直し後の広場レイアウトをもとに作成した計画平面図及び整備イメージに対するパブリック・コメントを行い、市民の皆様からご意見を募集しましたところ、12通40件のご意見をいただいております。
そのうち特に多かったご意見といたしましては、屋根の設置に関して７件、バリアフリーに関して11件ありましたので、現在、これらのご意見を踏まえて実施設計を進めているところであります。
具体的には、ＪＲ姫路駅から雨にぬれずにバス、タクシーなどに乗りかえできるよう中央コンコース前に大屋根を設けるとともに、歩行者の動線上に屋根を設置するなど高齢者や障害者にも使いやすいバリアフリーを考慮した交通結節機能の向上を図りたいと考えております。
また、大屋根のデザインにつきましては、新幹線も発着する姫路駅の南玄関口としてふさわしい空間を創出する重要な要素となることから、機能のみならずデザインにつきましても十分配慮したものとしてまいります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、本年度中に施設の詳細やデザイン等を検討する実施設計を完成させ、平成29年度と30年度の２カ年で整備を予定しております。
これまでもホームページや出前講座等により再整備計画の周知に努めてまいりましたが、実施設計が完成次第、ホームページや広報紙を通じて市民の皆様への周知を図ってまいります。
限られた駅前広場の区域内において、バス、タクシー、一般車の乗降場を移動させながらの整備となることから、工事中は市民の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、安全かつ早期の整備完了に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○細野開廣 議長
内海副市長。
◎内海將博 副市長 （登壇）
私からは１項目めの公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
まず、１点目の公共施設等総合管理計画の推進による効果についてでございますが、本市では同計画に基づき、公共施設等の将来的な財政負担の軽減・平準化に向け、保有面積の最適化に取り組むとともに、施設の適正な予防保全による長寿命化など、体系的かつ計画的に推進することとしております。
同計画では公共施設の改修・更新経費に係る財政的効果として、公共建築物の約半数について耐用年数にプラス10年の長寿命化を行った場合、今後40年間で約380億円、１年当たり約9.5億円の削減を見込んでおります。
そのほか、公共施設に対する指定管理者制度やＰＦＩ方式など、民間活力のさらなる導入や電力入札の拡大、省エネ設備の設置推進などにより、維持管理費の削減にも取り組んでまいります。
次に、２点目の公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでございますが、平成28年度につきましては、個別実施計画を策定する施設所管課に対し、行財政改革推進課がヒアリングを実施し、各施設の課題を抽出するとともに、今後の方向性やスケジュール等の確認を行っております。
また、大規模改修や更新を予定している施設を対象に維持管理費や稼働率の状況など、当初期待された施設のパフォーマンスが維持できているかどうかを確認する「フリカエリ評価」のルールづくりや受益と負担の適正化を図るため、公共施設に関する使用料の見直しの実施、施設の予防保全、長寿命化に向けた施設保全システムの構築などに取り組んでおります。
次に、３点目の計画推進の中での市民サービスについてでございますが、本市の公共建築物は本年４月現在で828施設がございますが、その多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されており、整備後30年以上を経過した施設が433施設、52.3％を占めております。
このため、市民の皆様が安全かつ快適に施設を利用できるよう、老朽化対策を初め安全性の確保やバリアフリー化などに取り組んでまいります。
また、改修・更新時には利用者のニーズも把握した上で、施設の利用状況に適した機能向上にも取り組み、ハード、ソフト両面でのサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の個別実施計画の策定に係る市民への説明責任と取り組みについてでございますが、個別実施計画の策定に当たりましては、施設の統廃合を含めた将来のあり方を検討することとしていることから、市民の皆様にも大きな影響を与えることが考えられます。このため、個々の施設の特性に応じ、パブリック・コメントや利用者アンケートの実施、市民が参画する協議会等の開催など、市民・利用者からの意見を幅広く求めつつ、策定に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めの島の暮らしを支える離島航路についてお答えいたします。
まず、１点目の離島航路の重要性の認識と課題についてでありますが、家島及び坊勢島と姫路港を結ぶ離島航路は、両島の島民の生活や経済活動に必要不可欠な交通手段であることから、将来にわたり安定的な運航を維持していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、離島航路の維持を図るためには、議員ご指摘のとおり島民人口の減少などに伴う利用者の減少への対応や需要に応じた利便性の向上など解決すべき課題がございます。
このうち、旅客船定期券の共通化につきましては、前年度に国土交通省が実施した「家島諸島における望ましい海上交通のあり方に関する調査」の結果からもご要望が多く、旅客船を利用する機会の多い通勤通学利用者の利便性向上を図る観点から、優先して取り組むべき重要な課題であるととらえております。
次に、２点目の旅客船定期券の共通化の取り組みについてでありますが、今年度、国と連携して家島諸島航路の利便性向上策に関する調査を実施いたします。本調査では、家島と坊勢島の全世帯を対象に、定期券利用者が他社の運航する旅客船を利用している実態や定期券の共通化に向けた利便性向上策などを把握するためアンケート調査を実施いたします。その分析結果を活用し、利用者と事業者双方に最適な定期券共通化の具体的な方策や陸上交通など他の交通手段との結びつきも改めて検証し、バスなど他の公共交通網を含め一体で利便性向上策の検討を進めてまいります。
最後に、３点目の旅客船定期券の共通化への今後の取り組みと展望についてでありますが、現在共通定期券の導入に向けた方策の検討を進めておりますが、運賃の分配方法や法制的な検討などの課題もあることから、今後、国の指導も受けながら効果的な方策を明確にし、各事業者と協議を進め、早期実現に向け取り組んでまいります。
また、この定期券の共通化を足がかりに、将来にわたって安定した航路運営の実現に向けて、粘り強く取り組んでまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めの増加し続ける時間外勤務の縮減についてお答え申し上げます。
１点目の平成25年度以降の取り組みと結果についてでございますが、平成25年度は所属長に対して、月60時間を超える時間外勤務を原則命じないこととし、平成26年７月からは職員のワーク・ライフ・バランスの確保に向けた取り組みとして、引き続き時間外勤務の上限時間の徹底、22時以降の深夜勤務の禁止、定時退庁の徹底等に取り組んでまいりました。
また、同年８月には部長職が所属長の労務管理を支援する労務管理推進員制度を新たに導入し、部長職の指導助言のもと、所属長による労務管理の適切な実施に努めてまいりました。
これらの取り組みの結果、定時退庁率の上昇など一定の成果はあったものの、国の新規施策による業務量の増大などにより時間外勤務は増加しており、これまでの削減に向けた取り組みを継続して実施することに加え、新たな取り組みが必要と感じているところでございます。
２点目の現在進行中の定員適正化計画についてでございますが、平成26年３月に策定した現在の定員適正化計画では、前計画の人員削減の目標数値を引き継ぎ、目標とする平成32年４月に、全職員数については前計画の起点の人数から100人の削減を図るものとしておりますが、行政職については、技能労務職からの任用がえなどにより、平成26年度から31年度までの６年間において、93人を増員することとしております。
このように現計画においては、業務量の増大に対応すべく、業務遂行能力を見きわめつつ行政職の増員を図ることとしており、定員適正化の取り組みによっても時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
３点目の本市職員のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、職員は限られた時間内で業務を効率的・効果的に遂行しつつ、育児や介護などの家庭生活と仕事の両立を図ることが大切であり、そのためにも働き方そのものを見直すことが喫緊の課題であると認識しております。
そこで、新たな取り組みといたしまして、各職場において終業前に終礼を実施することとし、本年８月から開始をいたしました。これは、業務の見える化や職員間のコミュニケーションの向上を目的として実施するものでありますが、この取り組みを通じて、ワーク・ライフ・バランスの推進や過度な時間外勤務の解消につなげてまいりたいと考えております。
４点目の現状の健康管理とリスク管理についてでございますが、時間外勤務の実態は職員の健康管理上の面からもリスク管理上の面からも、決して好ましい状態にあるものとは考えておりません。
職員の健康管理につきましては、１月当たりに80時間を超える時間外勤務を行った職員に対しましては、その申し出に応じ、産業医等の面接指導を実施しております。
また、リスク管理につきましては、課長級職員の研修等において、健康管理対策の必要性や安全配慮義務に関する使用者責任等について啓発し、職員の健康管理や労務管理上、所属長が責任ある非常に重要な立場であることを再認識させております。
今後も職員が心身ともに健康な状態で職務に従事し、より質の高い行政サービスを提供できるよう、職員の健康管理とリスク管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
第２問を行います。
まず、１項目めから３項目めについては前向きな回答で評価をしております。今後の進捗状況を見ていきたいと思いますので、４項目のみについて第２問を行います。
まず、今の回答を聞きまして、ほとんどこの25年からの回答をずっと言われていることにしかすぎません。信じていいんでしょうか。すごい不安を感じます。
まず、一つ例を出しますと、前回に続き今も回答されました所属長による職員が１カ月間に60時間を超える時間外勤務を命じないこととし、なお、やむを得ず60時間を超える時間外勤務が見込まれる場合には、事前に人事課に協議することとしていますと回答されています。
原則命じられない60時間以上の時間外勤務の月数が1,418カ月に及び、この数字は信じていい数字なのか。舟引局長が言われた数字を、その言葉を信じていいのか。結果として、60時間原則禁止されても1,418カ月をされていると、これに対して私は大きな疑問を持っています。
そして、やむを得ずという言葉に気になりました。やむを得ずという言葉を辞書で引きますと、そうするより仕方ないと書いてあります。
そうするより仕方ない組織でこの結果を命じ続けられているなら、仕組みそのものと、そして意識そのものを改革しなければならないと考えますが、いかがですか。
続いて私は気にしています。最多時間の職員数は1,605時間、この数字は土日祝日を除くと、毎日毎日深夜12時まで休まず働いたことになります。また、土日も祭日も休まず８時間働いたとしても、ほぼ毎日2.6時間時間外勤務をした計算になります。この数字は正常な勤務と言えるんでしょうか。
異常な数字であると思いませんか。その数字を上司が命じたのであれば、責任を問われるべき事案であると思いますが、この結果について今一度局長の率直な所感をお聞かせください。
○細野開廣 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
まず、１点目の月60時間を超えた時間外でございますが、その多くが業務の性質上、繁忙な時期があり、それに対応したもの、また国の制度改正など期限内の対応を要するもの、イベント等への対応など優先度の高い仕事に取り組んだものでありまして、原則60時間ということを逸脱しているわけでございますが、そういう業務でございましてやむを得ないものであったというふうに考えております。
それから1,600時間でございますが、これについては組織の運営上、また職員の健康管理上も大変重く受けとめております。
このケースは国の新たな施策に対応すべく当該職員のみならず職場全体に大きな負荷がかかっていたもので、当該職員はその直接の担当者として、準備作業や土日夜間の市民対応窓口の運営などに当たったものでございます。
これについては、職域職員での負担分散、臨時職員の補充、事務の外部委託などを図り、また人事当局としても所属長等に労務管理の徹底を促しましたが、このような結果となり、組織としての仕事の仕方としても、また職員の健康管理上のリスクを考えても、対応が不十分であったと反省をしております。大きな課題を突きつけられたものと強く感じているところでございます。
以上でございます。
○細野開廣 議長
27番 坂本 学議員。
◆坂本学 議員
第３問を行います。
時間外勤務について重ねて質問し、議論を深めてまいりましたのは、役所の常識が市民の非常識にならないよう、市民の皆さんの目線で、簡素で効率的な自治体を目指した行財政改革を求め質問を行いました。
そして最後にリスク管理の目線から、次の報道と判例をお聞きいただき質問に進みます。
2016年１月28日、産経新聞によりますと、大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な長時間労働をさせたとされる問題で、東京労働局過重労働撲滅特別対策班は、労働基準法違反で、法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら８人を東京地検に書類送検しました。
従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策としての東京、大阪両労働局にできた過重労働撲滅特別対策班による書類送検は３例目で、対策班によると、書類送検されたのは法人としてのドン・キホーテと３人の支社長のほか、町田駅前店ほか計５店舗の店長５人で、調べによると２店舗は、平成26年10月から12月の３カ月間に、労働者に３カ月で最長415時間45分の時間外労働を従業員に行わせた疑い、また、３店舗は27年１月から３カ月間に最長265時間30分の時間外労働を従業員４人に行わせた疑いで送検されたと報じました。
そして2013年９月、最高裁での判断が出たものですが、大学を卒業して新卒で入社した24歳の若者が働き始めてからわずか４カ月で急性心不全で亡くなった事件です。大学卒業後の2007年４月に配属され、入社後は朝９時ごろに出勤し、夜11時まで働くという生活を送っていました。そして８月に急性心不全で就寝中に自宅で亡くなられた。
４カ月間の彼の残業時間は平均して１カ月当たり112時間です。その過労死に対する「日本海庄や」を運営する大庄とその役員個人に賠償責任を認めた判決が確定しました。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由で。
遺族側代理人を務めた弁護士は、「社内制度は腐っているということを立証できた。腐らせた責任は役員個人にもある。」と述べました。
過労死の損害賠償をめぐる裁判で、大企業の役員の個人責任が認められた初のケースだと報じられました。
月80時間という残業時間は厚生労働省の過労死認定基準に等しく、これらの状況から高裁は、「全社的な長時間労働について取締役らは認識していたか、極めて容易に認識できたにもかかわらず、問題を放置したのは役員の悪意または重大な過失で任務懈怠があったのは明らかであり、その結果生じた死亡に対して、役員の賠償責任について定めた会社法429条の１項に基づき、役員は個人として責任を負うと認定した。」とありました。
この報道・判例をここにおられる理事者の皆さんはどのように受けとめられたのでしょうか。これらの事実は企業だけではなく管理責任者に重い責任と対策を求めています。そしてここにおられる市長初め各局長の皆さん個人にも責任を負う可能性を示しています。私は理事者の皆さんに周知し、警笛を鳴らしできるだけ迅速な対応で改善が図られることを求めています。
決して総務局だけの頑張りでできるものではなく、各原局が局ごとに課ごとに取り組まなければならない改革であると思います。各局を代表して最後に総務局長の決意をお聞きし、第３問といたします。
ご静聴ありがとうございました。
○細野開廣 議長
舟引総務局長。
◎舟引隆文 総務局長
損害賠償責任等についてどのように考えるかということと決意でございますが、民間企業等におきまして、従業員の長時間勤務による過労死や健康を損なったことに対する賠償責任を問われる例が多々あることは十分に存じあげております。
また、その因果関係の判断において時間外勤務の実態が大きな要素であるということでございまして、本市の時間外勤務の現状は決して他人ごとということではないというふうに考えております。
職員が健康で安心して働くことができ、市民に質の高い行政サービスが提供できるよう職員一同、ここにおります幹部を率先としましてワーク・ライフ・バランスの推進に全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
以上で、坂本 学議員の質疑・質問を終了します。
11番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員 （登壇）
皆さんこんにちは。本日の質問者の最後となりますが、新生ひめじの三和でございます。それでは通告に従いまして、５項目にわたりまして質問をいたします。
中には、非常に身近なことも含まれております。その辺も踏まえまして前向きなご答弁をいただければなというふうに思います。
まず、１項目めは平成27年度決算についてであります。
まず一般会計についてお伺いします。
一般会計は実質収支で56億1,707万3,000円となり、昭和43年度以来48年連続の黒字を確保し、また単年度収支においては１億7,123万2,000円の黒字を確保したとのことであります。
しかしながら、単年度収支とはその年度の実質収支から前年度の実質収支を引いた数値であり、前年度である26年度において、単年度収支は３億6,415万3,000円という赤字となっております。27年度はその数値からみての黒字転換ということもあり、黒字となったことを単に喜ぶわけにはいかないと考えます。
ただ、財政分析指標をみると、地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は単年度で0.873、３年間の平均でも0.863を記録して、依然として財政力が強いことを、また実質収支比率は4.7％で適正な水準とされる３～５％の間を確保しており、健全であることが示されております。
一方、低いほど財政運営に弾力性があることを示す経常収支比率は前年度から0.3％下がったものの、依然として83.4％という高い数値を示しており、財政構造の硬直化が引き続き懸念されるところであります。
総務省の今年度の地方財政白書によると、経常収支比率の中核市平均は90.4％であり、本市はその平均を下回ってはいるものの、理想とされている70～80％の間にはまだまだ及ばない状況が続いております。83.4％という平成27年度の経常収支比率を当局としてはどのように分析しておられるのかお考えをお聞かせください。
さて、昨年度示された行財政改革プラン2019における財政収支に関するシミュレーションにおいて、平成27年度決算の実質収支の見込み額は38億4,600万円でありました。行財政改革プランのシミュレーションには翌年度への繰越額がゼロ円として計上されているので一概には言えないかもしれませんが、平成26年度におけるいきなり見込みを下回った結果と比較すると、27年度においては行財政改革の取り組みが多少なりとも効果を発揮したのではないかと考えます。
財政収支に関するシミュレーションにおいては、あくまで行財政改革に取り組まないものとして、平成27年度から31年度までにおける財源不足額を108億8,000万円と試算されておりましたが、27年度の決算が出された現在、当局としてはそれをどう評価、また分析されておられるのかお考えをお聞かせください。
次に、歳入のうち市税を見てみますと、決算額は959億8,697万1,000円で、前年度から1,663万2,000円の増、過去と見比べても２番目の規模になったとのことであります。
主な要因としては、景気の回復による給与所得等の増加による個人市民税の増や台数増による軽自動車税の増が挙げられ、また不納欠損額・収入未済額とも前年度を下回る結果となっております。
市税収入が本市の歳入に占める割合は非常に大きく、まさに市民一人一人が市政の運営に大きな役割を果たしていることを、毎年この決算の時期になりますと改めて深く感じることができます。
さて、市税規模の増という反面、一つ気になることがあります。
平成25年度から26年度にかけて、市税は26億9,921万6,000円という大幅な増加の推移を見せましたが、その中で特別土地保有税の皆減を除くと、市たばこ税だけが減収し、その額も１億9,481万9,000円と大きいものでありました。
平成27年度決算において、市たばこ税は41億6,286万3,000円で、前年度から引き続き１億243万1,000円の減となっております。
私個人としては、このたばこ税に関しては一切貢献をしておりませんけれども、厚生労働省や日本たばこ産業の調査によると喫煙者は年々減少傾向にあるとのことで、国において増税等の議論が引き続きあるものの、本市においても今後さらなる市たばこ税の減収が見込まれます。
２年連続して１億円を超える減収となった市税の構成比率の4.3％を占める市たばこ税について、あくまでも大切な市税収入の一部を担っているという観点から、今後の展望への当局のご見解をお聞かせください。
続きまして、平成27年度から始まった新規事業の決算について２点お伺いいたします。
１点目はふるさと納税の推進についてであります。
以前本会議でも質問をいたしましたように、本市のふるさと納税は姫路城の平成の大修理にあわせたふるさとひめじ応援寄附金として、過度な返礼品によるＰＲではなく、制度創設の趣旨であるふるさとを思う意識によって納税を受けるという形で推進をされてきましたが、平成の大修理が完了し、地場産業の振興を図るという観点から、平成27年度途中から新たに地場産品による返礼という形が導入されております。
平成27年度決算においての歳出予算現額の909万円に対しまして、決算額は59万3,000円という数字は、いくら年度途中の導入とはいえ、ふるさと納税のあくまで推進と銘打っている割には執行率が低いように感じます。これに対してご見解をお答えください。
また、市の主税課のホームページにも本市としてのふるさと納税に対する考え方がしっかりと記載をされておりますが、その考え方を踏まえた上で、単なる返礼品競争にならないよう、本質を大切にしながら本市におけるふるさと納税の推進はどのように行っていかれるのでしょうか、具体的にお答えください。
もう１点は６次産業化ネットワーク活用事業についてであります。
農林水産省においても雇用や所得の確保、新規産業の創出のために農林漁業の６次産業化が推進されており、本市においても地場産品を使用した加工食品の販路拡大のネットワーク構築を図るという名目で、27年度の新規事業として６次産業化ネットワーク活用事業が挙げられました。
今回決算を見るに、199万円の歳出予算に対しまして執行はゼロであり、その理由は補助利用事業者がなかったためとされております。
現在、本市を挙げて推進しております地方創生の観点からも、地域ブランドの創出やネットワークの構築は非常に有意義であり、新規事業として立ち上げた制度を、単に利用事業者がなかったという形で片づけるのではなく、より利用しやすい事業としてどのように推進していくか、しっかりと検討していただきたいと私は考えますが、当局のご所見をお示しください。
２項目めは本市のＭＩＣＥの推進についてお伺いいたします。
ＭＩＣＥとはご存じのように、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であり、本市としてもＭＩＣＥ推進課を設置し、ビジネス・イノベーションの機会の創造や地域への経済波及、国・都市の競争力向上という効果の発揮を目的に取り組まれております。
さて、このたび７月に、会派の行政視察で視察内容をＭＩＣＥ関連に絞り、北九州市、福岡市、広島市にお邪魔をいたしました。
福岡市は2013年選定のグローバルＭＩＣＥ戦略都市として、北九州市と広島市は2015年選定のグローバルＭＩＣＥ強化都市として、それぞれ政令指定都市として、中核市である本市との人口規模等の差があるといえども、独自の戦略をもちながらＭＩＣＥの推進に力を入れておられました。
今回お邪魔をいたしました３都市に共通して見られたのは、ＭＩＣＥ誘致のための確固たる組織体制の構築でありました。
まず、北九州市では市役所全体でＭＩＣＥ誘致を推進するため、市長を本部長に、各局区室長を本部員とした北九州市ＭＩＣＥ誘致推進本部を設置し、より一層の集客促進や地域経済の活性化に取り組まれております。
次に、福岡市では誘致の専門的能力を持つスタッフによって、開催地選択から開催当日までのきめ細やかな支援をワンストップサービスで行うＭＰＦ、Meeting Place Fukuokaの略ですけれども、を発足され、国内外での誘致活動に力を入れておられます。
また、それにあわせて大学教授や医療センター長といった各分野の有識者であり、その分野の国内外のキーパーソンに直接働きかけができる人物をＭＩＣＥアンバサダーとして委嘱されております。Meeting Place Fukuokaとの共同営業により、国際・国内会議や展示会の一層の誘致をその形で推進をされております。
広島市においてはＭＩＣＥの情報収集や誘致支援、受け入れ体制の強化の具体的施策の推進に向け、商工会議所や総合体育館などの関係団体、広島大学などの市内にある大学、県・市・コンベンションビューローなどの行政機関からなる広島産学公連携ＭＩＣＥ推進協議会を設置し、平和の象徴としてのブランド力を活用したＭＩＣＥ誘致に取り組まれております。
以上、３都市のＭＩＣＥ推進に向けた組織体制についてお伝えいたしましたが、あくまで政令市と中核市という違いはありながらも、これらと見比べた場合、本市が推進しようとするＭＩＣＥに対しての現状の組織体制が十分なものなのか、またＭＩＣＥ誘致に本腰を入れる今後、組織体制について、どのようにお考えなのかをまずはお伺いいたします。
さて、ＭＩＣＥのＣ、コンベンションでありますが、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が定める国際会議の選定基準は、主催者が「国際機関・国際団体」または「国家機関・国内団体」であること、参加者総数が50名以上であること、参加国が日本を含む３カ国以上であること、開催期間が１日以上であること、という四つすべてを満たすことが挙げられております。つまり私企業による企業内会議や大学などの研究機関が行う講義はそれらに含まれないことになります。
またＪＮＴＯの統計のほかにも国際会議協会（ＩＣＣＡ）や国際団体連合（ＵＩＡ）の統計があり、それぞれに定義が定められております。
ＪＮＴＯが掲げる国際会議誘致の意義としては、特にその規模についてはミーティングから学術会議、大型学会に至るまでさまざまであり、開催立候補地のインフラ整備などで可否が決まることが多いため、各都市ではどの規模の会議の誘致が妥当であるかを把握して誘致活動を行うことが必要だと述べられております。
本市として、今後ＭＩＣＥの誘致に向け、取り組みを行っていかれる上で、どの程度の規模の会議を想定し、その誘致に力を入れていかれるおつもりなのか、今後の方向性をお示しください。
さて、ＭＩＣＥの推進にはその受け皿となる施設整備が必要だということは言うまでもありませんが、今回訪れた３都市の中で、ある取り組みに目を引かれました。
それはユニークベニューの取り組みであります。ユニークベニューとは、歴史的建造物や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことを指し、今回訪れた広島市ではパワーエレクトロニクス国際会議を2014年に宮島・厳島神社で実施、また広島湾でのクルージングパーティーやひろしま美術館でのセレモニーやガーデンパーティーが行われてきたとのことでありました。
全国的に見ても、歴史的建造物である名古屋能楽堂や京都の二条城、日本庭園を生かした日本平ホテルや沖縄の美ら海水族館等も会場に挙げられており、屋内外を問わず、またコンベンション専用のホールではなく既存のものを活用した取り組みには、特別感や地域の特性を十分に発揮できる強みがあり、本市においてもそれは例外でないと考えます。
本市においては、観光コンベンションビューロー発行のコンベンションガイドの中にユニークベニューの記載はあるものの、まだまだ十分にＰＲや活用ができていないように考えます。
国土交通省の観光庁も今年度ユニークベニュー活用促進事業の公募を行うなど、ＭＩＣＥ誘致の拡大に向けて、ユニークベニューの効果と可能性について大きな期待が寄せられているところであります。
本市のＭＩＣＥ推進にとっても、ユニークベニューの一層の活用は非常に有意義だと考えますが、当局のご見解をお示しください。
次に３項目めとして、城の北エリアの今後のまちづくりについてお伺いをいたします。
まず都市計画道路の見直しによるまちづくりへの今後の影響についてであります。
本市は生きがいと魅力ある住みよい都市姫路の実現に向け、都市計画道路整備プログラムを策定し、まちづくりの根幹である都市計画道路の整備を計画的に進めておられます。
しかし多くの計画は、高度経済成長の過程で人口の増加等を想定して決定されたもので、計画決定から長い年月が経過しながらも、残念ながら事業化に至っていないものが多数存在しております。
事業化のめどがなかなか立たない中、計画決定がなされた区域では、家を建てる際に階数が２階以下であることや地下を有しないこと、また鉄筋コンクリートづくりのものは認められないなどの地権者への権利の制限がかかり続けているのは事実であります。
今回、そうした制限がかかり続けている現状に加え、社会情勢の変化や人口減少社会の到来、財政状況なども踏まえながら必要性を点検・検証されて、長期未着手道路の廃止も含めた形での見直しが進められております。
城の北エリアにおいても、下寺町線の一部、八代線の一部、市川左岸線の三つの都市計画道路が見直し対象となっており、先日も説明会が行われたばかりであります。
さて、そもそも城の北部・北東部は、古くから商業地や学園ゾーンが形成され、その周辺に住宅地が広がり発展してきた経緯があります。
現状、南北には城郭センターから競馬場へとつながる城東線が通り、兵庫県が事業主体として再整備に取り組まれているところであります。
一方、東西方向には姫路城から北には、先ほど申しました城北線や八代線、このたび見直し対象の市川左岸線が計画はされているものの、いずれも整備には未着手であります。東西方向の既存の都市計画道路は自衛隊駐屯地の南側まで一本も存在していない現状にあります。
それゆえに城の北部・北東部は主に細い道により道路網が形成されており、旧来の道は狭いものであるということで、歴史的雰囲気を醸し出す面では非常に有効ではありますが、一方で、細街路であるがゆえに住民が抱える課題が幾つかあります。
まず、大きな問題なのが地域通過する交通の増大であります。
自動車の運転手が時間帯を問わず、国道312号から城東線、さらに城南線に抜ける際に、主要幹線の渋滞を回避するために、生活道路へ流入し、事故の発生などによって住民の生活環境を脅かすケースが多数見られております。
また、ここ最近でも城東線から西に入った場所で住宅火災が発生した際、細街路であるがゆえに消防自動車が入れず、城東線から消火活動が行われたため南北の交通が一時麻痺する事態が発生するなど、今後、万が一に地震などの災害に見舞われた際、救急活動等に大きな不安を抱える面が露呈した形となったわけであります。
今回の都市計画道路の見直しについては、さきに述べたように長年にわたっての地権者に対する権利制限や時代の移り変わりなどによって、やむを得ない面があることは私も承知しておりますが、生活道路への通過交通の増加などを抱える地区としては、何年先に実現するかわからない計画であっても、計画自体が完全に消えるということについては不安視する声も一部では挙がっております。
都市計画道路の見直しによる城の北エリアのまちづくりへの今後の影響について、当局は現時点でどのようにお考えでしょうか。また、あわせて代替機能を持たせる方策は考えられないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
さて、城の北東には世界遺産姫路城のバッファゾーンが延びており、景観形成基本方針に掲げる「歴史的景観形成地区」として指定されております。
その基本方策としては、歴史的町並み、歴史的建造物の保全及び修景が挙げられており、歴史的町並みに調和した道路の整備や都市景観上重要な建築物等の保全に市としても尽力していただいている次第であります。
今回見直しとなる都市計画道路の一部がこのバッファゾーンにかかっているものであることから、ある懸念が挙がっております。
それは建築の際の制限撤廃による、景観にそぐわない建築物の建設の可能性であります。
さきに述べたように、都市計画決定された区域では３階建て以上の鉄筋コンクリート構造の建築物は建てられない制限がなされておりますが、計画が見直されその制限がなくなることで建築が可能となります。
北に延びるバッファゾーンには多くの歴史ある建造物が含まれており、世界遺産姫路城の緩衝地帯としての役割を十分に担ってきておりますが、近年持ち主の高齢化が進み空き家がふえてきており、また次世代が姫路から離れて住んでいることで、世代交代とともに家を手放すケースが残念ながらふえてきております。
今回の都市計画道路の見直しにおける制限の撤廃が、バッファゾーンやその周辺における高齢化などの理由で所有者が手放した土地において、町並みごとさま変わりさせるような建築物の建設やきっかけにつながらないかどうかを危惧する声があります。
世界遺産を景観の面で保護するための十分な役割をバッファゾーンは担っておりますが、そのバッファゾーンの環境確保の面も含めた城の北エリアのまちづくりについて当局はどのように認識されておられますか、お考えをお聞かせください。
４項目めは、ＪＲ姫路駅周辺の抱える交通課題への対策についてお伺いをいたします。
まず、大手前通りの白銀交差点以南の一般車誤進入についてであります。
昨年度４月より白銀交差点以南は、歩行者に優しいまちづくりの一環として路線バス・タクシーを除いた車両通行禁止エリアに指定をされました。
交通規制開始当初は一般車の誤進入が多く見られ、早期の対策が急務となっておりましたが、その後進入禁止の看板の増設や路面表示等の対策がとられ、その効果が少しずつ発揮され、誤進入は減少したとのことであります。
周知が徹底され、効果が出たということでほっと一息ついた矢先、とある新たな課題が浮かび上がりました。
それはことしのゴールデンウイークなどの姫路城の混雑時期に、臨時で交通誘導警備員の方が配置されているにもかかわらず、他府県ナンバーの一般車による１時間当たり数十台の誤進入が発生したことであります。
市民に対しての周知は広まっているものの、旧式のカーナビ等に頼って姫路に来られる市外からの観光客による誤進入は、引き続き課題であると考えます。
道路交通法違反として片づけてしまうのは簡単ではありますが、これから秋の行楽シーズンを迎え、先日、口コミサイトであるトリップアドバイザーでランキング１位に選ばれるなど再び注目を浴びる姫路城目当ての他府県ナンバーの車の増加が見込まれる中、おもてなしの観点からも本市としては誤進入防止に向けて引き続きどのように取り組まれていくのでしょうか、今後の方針もお聞かせください。
もう１点は姫路駅東側にある一般車乗降場の現状についてであります。
私も姫路駅に向かう際、よく利用させていただいており、大変お世話になっている場所でありますが、東側一般車乗降場はその構造上、一般車と商業車で終日にわたり混雑をした状況が続いております。
ロータリーから内々環状東線の駅前町東交差点までの距離が短いということもありますが、途中に歩行者横断歩道があり、そこがカーブになっているため見通しに課題があることや、両側に一時的な停車ではなく完全に駐車をされた車があると実質一車線ほどの幅を交互に通行しなければならなくなるなど、一般車乗降場として市民が利用しやすい駅への送迎に配慮した形とは、残念ながらかけ離れた現状にあると感じます。
姫路駅東側の一般車乗降場や先ほども質問にありました今後改良される南駅前広場があるというものの、利便性等の観点からも東側を利用する人はなかなか他へ回ることはありません。
本市としては、今後ホテルが完成し南駅前の整備が完了すれば、それにあわせて東側一般車乗降場の状況は順次改善されるものだとお考えなのでしょうか。
限られたスペースながら、本来の一般車が利用しやすい乗降場への抜本的な改良を求めます。当局のご見解をお示しください。
５項目めは農政以外の有害鳥獣への対策についてお伺いをいたします。
本市はこれまで農作物に被害を及ぼすシカやイノシシ、ヌートリアやアライグマ等を捕獲する鳥獣対策事業を展開し、また今年度にはそれらを効率的に実施するために姫路市鳥獣被害防止計画を策定されるなど、一層の有害鳥獣による農作物等への被害防止に力を入れておられます。
さて近年、本市市街地の住宅周辺にも有害鳥獣が出没していることを皆さんはご存じでありましょうか。
今年度に入り姫路城の西部中堀ではヌートリアが見つかり、石垣のすき間に巣がつくられると石垣崩落につながりかねないとして、大きなニュースとなりました。
また、最近では野生のサルが多数目撃され、市のホームページでも野生のサルによる人身事故防止等の題目で警戒がなされております。
私も今年度に入り、アライグマが姫路城の北部中堀沿いを歩いている姿を発見し、近隣の学校や保健所、有害鳥獣の窓口となっている農政総務課に慌てて連絡をしたことがありました。
このアライグマを例にとりますと、兵庫県ではアライグマ防除指針を策定されており、県内の市や町が防除実施計画を策定・実施できるようにガイドラインを示しておられます。
県の指針によると、特定外来生物であるアライグマは本来、日本には生息すべきでない動物でありますが、愛玩動物として日本に大量に輸入された過去があり、現在においても県内に多数生息しております。そのため地域の実情に精通し住民と密接な関係にある各市や町が適切な目標を設定し、計画的な防除を進めることが重要だと記載をしてあります。
また、農作物への被害に加え、生活環境への被害、生態系への被害、人の生命・身体への被害といった項目もあわせて挙げられております。
現在、本市が取り組んでおられます有害鳥獣対策は、あくまで農作物に被害を及ぼす対象に限られております。
それゆえに市街地にすみつき、生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある鳥獣に対する対策は、何とか農作物の被害に無理やりにでも結びつけなければ打つ手がなく、残念ながら対策としては手薄と言わざるを得ない状況であります。
また、市街地におけるドバト等の鳥類の防除・駆除の相談があった場合は、一般社団法人ペストコントロール協会を紹介しているという記載がホームページにも堂々と載っておりますが、市の対策として果たしてそれが十分だとお考えなのでしょうか。
特定外来生物がここまで広がってしまったのも、そもそもは人間が安易な考えで輸入・販売をし、その後捨ててしまうという無責任な対応を繰り返し行ったがゆえの産物であります。
また、イノシシ等が山をおりてくるのはえさを探してのことだということは私も理解しておりますが、鳥獣被害がさまざまな面で大きな社会問題となっている今こそ、その対策に早急に取り組まなければなりません。
兵庫県内を見ますと、神戸市においては有害鳥獣捕獲の条件として、農林水産物への被害に加えて、県の指針をもとに生活環境の悪化、人身への危害、または自然生態系の撹乱やそのおそれがある場合などが挙げられており、その防止及び軽減を図ることに取り組まれております。
有害鳥獣の今後の市街地への出没が懸念されるなかで、本市としては農政以外の有害鳥獣への対策について、現状どのようにお考えなのかお聞かせください。
また、先ほども申しました兵庫県の指針、神戸市の捕獲条件との照らし合わせなどから、今後どのように取り組みをされていくおつもりなのか、方向性をお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
三和議員のご質問中、ＭＩＣＥの推進についてお答えいたします。
現在、国においては世界の中からＭＩＣＥ開催地としての日本を選んでもらえるように、さまざまな取り組みが進められており、本市においても国際観光・コンベンション都市の実現に向けて、ＭＩＣＥの推進やアフターコンベンションの充実に取り組み、姫路市の都市イメージの向上に努めているところでございます。
まず、組織体制の現状と今後についてでありますが、ことし４月、ＭＩＣＥ推進課と文化コンベンション施設整備室を設置し、庁内の組織体制を充実いたしました。
また、ＭＩＣＥの誘致につきましては、行政と民間が一体となった取り組みが不可欠であることから、ＭＩＣＥの誘致・開催支援の中核を担う姫路観光コンベンションビューローとともに、東京・大阪に本部を置く学会・大会の主催団体等へのＰＲ活動や国内外で開催されるＭＩＣＥ専門の展示会・商談会に参加するなど、積極的に誘致を行っております。
今後さらなる誘致に向け、姫路観光コンベンションビューローの組織の充実が検討されていることに加え、ＭＩＣＥの開催に向け、地域一体となった受け入れ体制の仕組みづくりについて、民間と連携しながら検討していきたいと考えております。
次に、本市が目標とする誘致の規模についてでありますが、本市においては平成16年に旧姫路コンベンションビューローを設立し、官民連携のもと、本格的に誘致活動を進めてきた結果、ＭＩＣＥ開催の需要が増加しており、また世界遺産姫路城を有する本市における潜在的ニーズにこたえるため、現在
イベントゾーンでは文化コンベンション施設の整備が予定されております。その整備により大型展示場を利用した展示会や見本市など、さまざまなジャンルの催事の開催が今後新たに見込まれ、姫路で開催されるＭＩＣＥの幅がますます広がっていくものと考えております。
特に学会や会議については、現在は800人規模のものを中心に誘致しておりますが、より大きな経済効果が見込まれる2,000人程度のものが開催可能となることから、引き続き新たなマーケットの開拓に努めてまいります。
次に、ユニークベニュー推進への見解についてでありますが、近年ＭＩＣＥ誘致の際には、ユニークベニューを希望される主催者も多く、議員お示しのとおり、各都市において趣向を凝らした多彩なパーティーやセレモニーが実施されております。
本市においても、ル・ポン国際音楽祭で特別に姫路城二の丸・書写山圓教寺を会場に提供している実績に加え、好古園や姫路市都市景観重要建築物等に指定されている施設を利用したレセプション等を学会・大会の主催団体に提案しているところですが、今後は国や県などとも連携し、歴史的建造物や神社・仏閣、自然を生かした本市ならではのユニークベニューの開発や利用の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○細野開廣 議長
黒川副市長。
◎黒川優 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの平成27年度決算についてのうち、１点目の一般会計についてお答えを申し上げます。
まず、経常収支比率についてでございますが、経常収支比率は財政構造の弾力性をはかる指標で、人件費、扶助費、公債費など毎年度経常的に支出される経費である経常的経費に、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを見ることにより、政策的に使える財源の多寡を示すものでございます。
平成27年度決算における本市の経常収支比率は、前年度と比較をいたしまして0.3ポイント低下をし83.4％となり、５年ぶりに改善をいたしました。
これは普通交付税や臨時財政対策債が約21億円の減となったものの、消費税率引き上げの影響が平年度化したことにより地方消費税交付金が約38億円の増となるなど、経常一般財源が大幅に増となったことが主な要因でございます。
経常収支比率は前年度と比べ、改善いたしましたものの、今後合併算定がえの段階的縮減による普通交付税の縮小や少子高齢化等による社会保障関係費の増嵩等により、中長期的に見ますとその数値は悪化していくものと認識をいたしております。
このため、引き続き持続可能な財政構造の構築に努め、財政の弾力性の確保に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革プラン2019の財政収支シミュレーションについてでございますが、本市では平成27年３月に策定をいたしました姫路市行財政改革プラン2019に基づき、改革のテーマでございます成長と健全経営の好循環の実現に向け、社会情勢の変化に対応した最適な公共サービスを提供するため、行財政改革を積極的に推進をいたしております。
平成27年度における行財政改革の取り組み状況につきましては、予算編成時において事業を点検する事務事業の見直しや自主財源を最大限に確保するための市税等収入率の向上、未利用公有財産等の活用・処分、民間の知恵と活力を活用するアウトソーシングの推進などに精力的に取り組んだ結果、約20億円の効果額を算出いたしております。
この結果、平成27年度一般会計決算は48年連続の黒字となり、行財政改革プラン策定時における財政収支シミュレーションを上回る実質収支を確保することができました。
本市の財政状況は、今後厳しさを増すものと考えておりますが、引き続き持続可能な財政構造の構築に努めるとともに、財政収支シミュレーションが示すような財源不足が生じないよう、全庁を挙げさらなる行財政改革に取り組んでまいります。
次に、市税収入の今後についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市の平成27年度市税収入決算見込額は２年連続増の959億8,697万1,000円、平成９年度に次ぐ過去２番目の規模となっております。
このような中、唯一２年連続減収となった市たばこ税でございますが、たばこに係る税率は地方団体に裁量の余地はなく、法律により定められております。
平成27年度税制改正において、旧３級品たばこにつきましては、今年度から４年間で段階的に税率を引き上げる地方税法の改正が実施をされました。
これによりまして、わずかながら収入額の減少割合は縮減するものと考えておりますが、今後も健康志向の高まりと若年層のたばこ離れによる喫煙者の減少傾向は続くものと考えられることから、たばこ税に係る国の税制改正がなければ、売り上げの減少に伴う減収は避けられないものと認識をいたしております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
山田財政局長。
◎山田堅一 財政局長 （登壇）
私からは１項目めのうち、２点目のア、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税の事業費である委託業者への経費支払いにつきましては、寄附金額に応じた額を支払う歩合制を採っておるところでございます。
その委託業者との契約が年度途中であったため、委託業者を介した金額が少なく、執行率が低調となっているものでございます。
また、昨年度から返礼品としての品を募集すべく地元業者に対して説明会を２回開催し、「姫路和牛」「地酒」「革製品」等の品を取りそろえることができましたが、その効果は微増にとどまっております。
多くの自治体が返礼品の豪華さと返礼割合の高さで寄附を集めている中にあって、厳しい状況ではございますが、これまでの節度と良識ある対応という基本スタンスを今後も維持しつつ、姫路らしさのさらなる実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの２点目のイ及び５項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの２点目のイ、６次産業化ネットワーク活用事業についてでございますが、平成27年度に予定していた当該事業は、本市の農業者が姫路産の米や野菜を使用して製造した加工食品を東京・大阪などの大都市圏へ販路拡大させるための経費を助成するものでございました。
本事業は本市における６次産業化の先駆的事業であったことから、事業実施により得られる成果に大いに期待を寄せておりました。
しかしながら、当該事業者が行う他の新規事業と準備の期間が重なってしまったこと、さらには国の補助率が当初の２分の１であったものが３分の１に削減されたことなどの理由により、当該事業者から制度の活用辞退の申し出があり、事業実施に至らなかったものでございます。
本市といたしましては、今後も農林漁業者の所得向上や地域資源を活用した新たな特産品の創出が図られる６次産業化を積極的に推進していきたいと考えおります。今後とも、国・県の補助制度の活用について農林漁業者への啓発に努めるとともに、議員ご指摘のようにより利用しやすい工夫とするなど、事業実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、１次産業・２次産業・３次産業の事業者が連携して商品開発等を行う、農商工連携型の６次産業化の取り組みにつきましても、今年度新たに生産者と加工業者等にご参加いただく、農商工連携マッチングセミナーの開催を通じて、連携の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの農政以外の有害鳥獣への対策についてでございますが、農作物への被害をもたらすシカ・イノシシ等の鳥獣につきましては、環境省が所管する、いわゆる鳥獣保護管理法によって保護されており、法律上認められた狩猟により捕獲する場合を除いて、捕獲・殺傷等が禁止されております。
一方で、農林水産業に係る被害の防止や住民の生命等に係る被害が生じるおそれがある場合は、農林水産省が所管する、いわゆる鳥獣被害防止特措法により、例外的に狩猟期間を問わず捕獲が認められております。
また、シカ・イノシシと同様に農作物被害をもたらすアライグマ・ヌートリアにつきましては、海外起源の外来種であることから、環境省が所管する、いわゆる外来生物法により、鳥獣保護管理法の規定の適用がなく防除できることが認められております。
本市ではこれらの法律により策定された国の基本指針や県の事業計画と整合を図り、本市が策定した姫路市鳥獣被害防止計画等に基づき、有害鳥獣の捕獲に従事する者に対し、許可証を交付し捕獲をしていただいているところでございます。
議員ご指摘の市街地に出没する有害鳥獣への対応につきましては、通常は農作物被害が発生した集落からの依頼により捕獲等を行っておりますが、シカやイノシシなど大型の有害獣の目撃情報や潜伏情報が寄せられた場合など、人の生命や身体に危害のおそれがある場合には、市街地においても周辺住民等に注意喚起を行うとともに、状況によっては市職員が現場に急行し、警察や鳥獣保護員の協力を得ながら、住民の安全確保、また捕獲、追い払いなどの対応を行っております。
しかしながら、市街地における有害鳥獣の捕獲については農村部と異なり、捕獲わなの設置場所やわなの管理に対し個人や周辺住民の協力が得られにくいことも多く、また、ご指摘のありましたドバト等の鳥類については、捕獲場所が高所にあるなど、市や猟友会において対応が困難な場合には、有害鳥獣に関する専門的知識や経験を有する業者を紹介しているのが実情でございます。
議員ご指摘のように、近年は特に市街地の住居にすみついているアライグマなど、小型の有害獣に対する相談がふえてきていることから、従来から行っている農作物被害や人身への危害のおそれがある場合に限らず、神戸市が捕獲の対象要件としている生活環境の悪化による被害などについても捕獲要件の対象とすることも含め、対応を検討する必要があると考えております。
今後は他都市における市街地の有害鳥獣対策を参考とし、市街地におけるより効果的な有害鳥獣対策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目めの城の北エリアの今後のまちづくりについてお答えいたします。
まず、１点目の都市計画道路の見直しによる影響についてでありますが、都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画決定時からの社会経済情勢の変化に対応し、都市計画による制限が継続する長期未着手の都市計画道路について検証し、整備の必要性や見込みのない場合は廃止も含めた見直しを行うものです。
平成27年５月に見直し方針を決定し、現在この方針に基づき、各地域ブロックを基本に都市計画変更手続を進めております。
長期未着手の都市計画道路約89キロメートルを検証した結果、検証対象の約21％に当たる22路線、約19キロメートルが廃止の方針となっております。
この見直しを進める一方、選択と集中による、より効率的な整備と未来の市民に責任ある社会基盤の整備を推進することも重要であるため、城の北エリアでは兵庫県と連携し、必要かつ緊急性のある都市計画道路城東線を本年３月、県において整備着手をしていただいたところでございます。
都市の骨格となる道路網として位置づけられる城北線については、現在城の西エリアの整備を推進しており、今後進捗を見ながら着実に進めていきたいと考えております。
これらの都市計画道路の早期完成が待たれるところですが、議員ご指摘の通過交通の生活道路への進入や生活道路への充実については、全市的な問題であると認識しております。
今後、現道での交通環境の改善に必要な整備につきましては、地元自治会の要望や警察等関係者のご意見を聞きながら、建設局とも連携し随時取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のバッファゾーン保護への見解についてでありますが、城の北エリアの世界遺産バッファゾーンには、姫路市景観計画において、歴史的町並み景観形成地区の野里街道地区と姫路城周辺風景形成地域を指定し、建物の色彩及び意匠等について基準を設けて良好な景観の形成に取り組んできております。
また、都市計画道路の廃止に係る区域についても、景観計画に基づく景観誘導を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
森姫路駅
周辺整備担当理事。
◎森典 姫路駅
周辺整備担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは４項目めＪＲ姫路駅周辺の抱える交通課題への対策についてお答えをいたします。
まず、１点目の行楽シーズン等における白銀交差点以南への一般車誤進入対策についてでございますが、白銀交差点以南の大手前通りを路線バスとタクシーを除く車両を通行どめとする、いわゆるトランジットモール化を行ったことにより、公共交通結節点機能の向上とゆとりある歩行者優先の駅前広場が完成し、開放感のある駅前空間に対し、市民の皆様からも高い評価を得ております。しかし一方で、トランジットモール化による交通面の変化には、「自家用車での送迎場所が駅から遠くなった。」、「東側一般車乗降場が混んでいる。」、「一般車が誤進入している。」などの声も寄せられております。
一般車の誤進入対策といたしましては、規制開始前には、新聞、ケーブルテレビ、ラジオなどのメディア及び広報ひめじやお知らせビラの配布などを通して十分な事前予告に努めてまいりました。また、観光なびポート等観光客が多く訪れる施設に配布用のお知らせビラを備えつけております。
加えて、カーナビゲーションにもいち早く規制表示が反映されるよう電子地図情報を統括する一般財団法人日本デジタル道路地図協会に情報を送付し、2015年秋型以降の情報に反映しております。
規制開始後におきましても、姫路市フェイスブックによる啓発や姫路駅周辺のレンタカー会社に対し大手前通り交通規制のパンフレットの配布依頼など、情報発信の強化に努めてまいりました。
また、バス事業者の協力によりバス車体後部へ大手前通り車両通行禁止のラッピング広告も掲載してございます。
さらに、道路交通規制標識とは別に、規制を知らせる表示看板等も数多く設置しておりますが、休日に行楽目的の県外の誤進入車が絶えないことから、警察との協議により本年度は、ゴールデンウイークやお盆休み期間に交通誘導員を配置し、秋の行楽シーズン時などにも交通誘導員の配置を計画しております。
今後も引き続き、路面への着色など初めて訪れる方々にも交通規制について、よりわかりやすい対策を公安委員会と協議・検討し、誤進入防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の駅東側ロータリーの現状と今後についてでございますが、ＪＲ姫路駅への東側一般車乗降場台数は、再整備以前の５台から整備後は11台に増設いたしましたが、一般車の送迎場所と近隣商店街の荷さばき場が共用されているため、一般車と荷さばき車が交錯し混雑が生じております。
一般車の駐車違反につきましては、適宜取り締まりが行われておりますが、荷さばき車の長時間駐車も多いことから、商店街連合会へ荷さばき車の停車時間帯は一般車の送迎の多い時間を避けるなどの改善を申し入れております。
議員ご指摘のとおり、東側乗降場を利用する人が他へ回るとは考えにくいことから、ホテルの駐車場入り口は東側にあるものの、ホテルの完成や南駅前広場の再整備が完了いたしましても、東側一般車乗降場の状況は大きく変化しないものと考えております。
今後、南駅前広場の整備工事が始まり、駅南の乗降スペースが一時的に減少することからも、北側一般車乗降場への送迎車の増加が見込まれるため、東側一般車乗降場において、混雑解消のための停車帯の増設、また荷さばきスペースの確保と荷さばき方法や時間について、警察や関係機関と協議調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
11番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
石見市長を初め各局局長の皆様、ご答弁ありがとうございました。何点か第２問をさせていただきたいと思います。
まず、ＭＩＣＥの誘致に関しては市長にお答えいただきました。ありがとうございました。
先ほど第１問の中でも例として挙げましたけれども、今年度ですね、観光庁が募集したＭＩＣＥの誘致拡大に向けたユニークベニューの活用促進事業という形で補助対象という形で挙げられておりました。つい先日８月の末まで募集があったわけなんですけれども、これに関しては内容が決まったり、そういった誘致が決まったものに対する補助という形で残念ながら本市はまだまだそこまでいってないのかなということで少し残念な補助の申請がないということなので残念であります。
ただですね、この促進事業の対象という形で先ほども少し市長のご答弁の中にもありましたようにこの観光庁の募集した対象が五つ対象として挙げられております。まず一つが神社・仏閣を有する、二つ目が博物館に相当する施設を有する、三つに歴史的価値の高い建造物を有する、そして四つに庭園を有する、五つに商店街や公道などユニークなものを有するという形でそのいずれかに該当する施設に関しての補助対象という形でありました。
これを見るからにですね、神社・仏閣に関しては例えば書写山圓教寺さんであったり、二つ目の博物館に関しては県立博物館ですとか市立の美術館、それは城周辺にありますし、文学館もあります。また、手柄山には水族館もあります。そういった中で、博物館に相当する施設は本市においても非常にたくさんすばらしいものがあると認識しております。
この三つ目のですね、歴史的に価値の高い建造物はまさに姫路城であります。四つ目の庭園に関してもその横にある好古園、そして五つの商店街に関してはみゆき通り、また公道に関しても大手前通りという形ですね、まさにこの観光資源に関してはこの姫路がこの該当にぴったりじゃないかなというふうに認識した次第であります。
このユニークベニューに関しては、そういった観光庁、国もＭＩＣＥ誘致に非常に大きな効果があるというふうにされております。
またですね、世界的な流行というかトレンドを見ますと、以前はコンベンションホールや国際会議場といった大規模な箱物という形での開催からだんだんとですね、こういったその日本またその土地ならではの特別感や地域の特性を演出できるような会場へとここ数年で転換されてきているように感じております。先ほども申しましたようにこの姫路においてはそういったすばらしいユニークベニューに対してはすばらしい場所がもう既存にございます。
なんとなくですね、今日午前中の答弁、三輪議員への答弁もありましたけれども、本市のＭＩＣＥの推進に関しては先にその文化・コンベンション施設がありきというか、それの完成を待って進めようかなというふうな雰囲気がなんとなく感じてしまうのは私だけではないはずでございます。
こういったことでですね、今ある姫路城というすばらしいものを先頭にこの姫路にはユニークベニューを活用できる十分なすばらしいものがありますので、現在でも本市にあるものを最大限活用して早急なＭＩＣＥ誘致をしていただきたいというふうに思いますけれども、市長にご答弁いただけるのか、局長にご答弁いただけるのか、お願いしたいなというふうに思っております。
また、お城の北エリアに関しましてはですね、先ほど隈田局長の方からご答弁いただきました。なかなか時代の流れとともにさまざまな規制をずっとかけ続けるのもいかがなものかということで、今回都市計画の見直しもありました。
今まさにその状態でございますけれども、先ほどのご答弁の中で城北線の今後の推移ですとか県主導の城東線でありますけれども、そういったことで改善をされるのを待つという形なんですけれども、現状先ほども申しましたように通過交通で悩まされている地区でもありますし、また例に挙げさせていただきましたように火事が起こった段階でのそういった課題も浮き彫りになっている状態でございます。
本当にその整備、城北線、なかなか今から先が５年ごとの見直しという中でも難しい中ではありますけれども、もう一度再度そのあたりご答弁いただければなというふうに思っております。
あともう１点、農政以外の有害鳥獣への対策についてもご答弁いただきましたけれども、確かに現状、先ほども第１問の中で触れましたように農作物被害に関しては本市も非常にさまざまな取り組みをされていると思います。
ただ、本当に小型のですね、お家の中に入られたり、そういったことでアライグマなどが特定外来生物としてもどうしても名前が挙がってしまうんですけれども、ここでですね、先ほどから私もあえて神戸の取り組みを示させていただいておりますけれども、神戸に関しましては、確かに捕獲も大切ですけれども、それに加えて、市民の皆さんへ知っていただきたいということという形で市民啓発を非常に進められているなというふうに感じております。
例えば、アライグマであったら非常にかわいいですけれども、近づいたら危ないよとか、病気の面もあるよということでわかりやすくですね、そういう啓発もされております。
確かに有害鳥獣、駆除ありき、そういったことも動物保護の観点から非常に難しい面ではありますけれども、市民へのそういった啓発をしっかりしていただきたい、同時進行でしていただきたいと思いますけれども、それに関して、ご答弁をいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○細野開廣 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
このユニークベニューについてはちょっと出おくれ感がありまして、これから頑張らんといかんと考えております。
姫路市は議員ご指摘のとおり、大手前道路とか駅前とかですね、あるいは手柄山、林田の三木家とかですね、あるいは野里地域、もうちょっと思いつくだけでも非常に魅力的なところいっぱいありますので、これから精力的に市民の皆さんのご提案なんかも受け付けながらですね、ユニークな取り組みに育て上げていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細野開廣 議長
隈田都市局長。
◎隈田絹夫 都市局長
まず城北線についてでございますが、城北線は本市の中環状という位置づけで非常に重要な路線であると、これにつきましては、優先的に取り組んでいく路線のうちの一つというふうにとらえてございます。
つきましては、予算獲得に向けてですね、建設局とも心あわせまして、しっかりと予算が獲得できるよう国・県補助事業でやっておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。
また、城東線につきましては県事業ということで、県に対しましてしっかりとご要望の方をさせていただく、また、できる協力があれば市としてもしっかりと進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○細野開廣 議長
高馬産業局長。
◎高馬豊勝 産業局長
先ほど言われました市街地の有害鳥獣の対策につきましては、危険防止とともに、おっしゃったように例えばえづけ等によってはびこるということもございますので、安全とそういった防止についてしっかり啓発してまいりたいと思います。
以上でございます。
○細野開廣 議長
以上で、三和 衛議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○細野開廣 議長
ご異議なしと認めます。
よってそのように決しました。
次の本会議は、12日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後３時04分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 細 野 開 廣
会議録署名議員 汐 田 浩 二
同 駒 田 か す み
同 東 影 昭...