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1. 姫路市議会 2016-06-27
   平成28年6月27日文教委員会−06月27日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成28年6月27日文教委員会−06月27日-01号平成28年6月27日文教委員会 平成２８年６月２７日（月） 文教委員会 事業概要説明について（教育委員会） 〇開会　９時５６分 △教育委員会　９時５７分 〇職員紹介 〇事業概要説明 〇質問　１０時５７分 ◆問　 　教職員のメンタルヘルス対策について、教職員課が所管する「教職員心の相談事業」と総合教育センターが所管する「教職員メンタルヘルス事業」はどのように異なるのか。 ◎答　 　教職員心の相談事業については、市内の指定医療機関で、1人につき年2回まで無料相談ができるものである。また、教職員メンタルヘルス事業については、教職員の本人または家族、学校・園の管理職が、姫路市教育委員会が配置している心療内科医に相談できるものであり、昨年度は、教職員本人12人、関係者2人の14人の利用があった。 ◆問　 　教職員の休職の状況はどうか。 ◎答　 　教職員の病気休暇等の取得状況については、平成27年度に連続10日以上の病気休暇を取得した者は63人おり、そのうち休職した教職員は10人である。 ◆問　
   　教職員心の相談事業と教職員メンタルヘルス事業は一本化できるのではないかと思うが、どのように考えているのか。 ◎答　 　委員指摘のとおり、類似した事業内容になっており、今後の検討課題として考えていきたい。 ◆要望　 　職場復帰トレーニング等の制度も活用しながら、教職員のメンタルヘルス対策に向けて取り組まれたい。 ◆問　 　中学校給食において、林田地区では林田小学校の給食調理室を改修し、林田中学校へ給食を配送する親子方式をとるとのことだが、親子方式と給食センター方式それぞれを採用する際の条件を教えてほしい。 ◎答　 　平成26年3月に策定した姫路市学校給食推進基本方針において、中学校給食は基本的に給食センター方式で提供することとしている。ただし、配送時間が40分以上かかる学校については、学校給食の安全性を考慮し、親子方式とすることとしている。 ◆問　 　中学校給食の自校調理という選択肢はないのか。 ◎答　 　学校給食は多額の経費を要する事業であるため、費用対効果を勘案して給食センター方式という決定に至ったという経緯がある。自校調理が望ましいとは思うが、既に給食センター方式を導入している夢前、安富地域の4中学校を除く31中学校のうち、自校調理に必要な敷地を確保できる中学校は2校のみということもあり、基本的に給食センター方式を採用し、それに適さない学校について、親子方式とした経緯を理解してもらいたい。 ◆問　 　今後、小学校と中学校が同じ敷地内で小中一貫校となる可能性があるが、その場合には、小学校の給食調理室を拡張し、中学校給食を調理することが可能になるのではないか。 ◎答　 　委員指摘のとおり、調理場所も非常に重要な要素であると考えるが、食育そのものは学校給食も含め、学校教育全体の中で進めるものであり、給食を活用する中で各小学校、中学校が連携し、食育の全体計画や年度計画の中で対応していきたいと考えている。 ◆問　 　姫路科学館には世界的に見ても貴重な小林平一コレクションがあり、以前燻蒸の予算確保に苦労していると聞いたことがあるが、予算措置はされているのか。 ◎答　 　燻蒸作業については、重要な業務だと認識しており、予算を確保している。今年度は、リフレッシュオープンに先立ち、7月1日〜4日の間、燻蒸・防虫の作業を行う予定である。今後も定期的に実施できるよう予算を確保していきたい。 ◆問　 　デジタル教科書に関する姫路市の今後の方針はどうか。 ◎答　 　デジタル教科書については、平成28年度現在、小学校4年〜6年の算数、小学校5年・6年の理科、中学校1年〜3年の英語、数学、理科において、各学校でデジタル教科書が使用できるようになっている。今後については、予算の制約もあるが、順次使用できるよう検討していきたい。 ◆問　 　デジタル教科書は紙媒体の教科書にかわるものではなく、紙媒体の教科書に追加して使用するものという認識でよいのか。 ◎答　 　紙媒体のものは、全校各児童一人一人に配布されているものであり、それに加えてデジタル教科書を各学校の教室の指導者用コンピューター１台で使用できるようにしている。 ◆問　 　デジタル教科書については、賛否両論あると思うが、現時点で教育委員会としてはどのように考えているのか。 ◎答　 　基本的には、文部科学省が定める教科書検定制度外で、新しい視聴覚教材が出る場合には新たな問題が生じてくる可能性もあり、あくまでも紙媒体の教科書が主体で、デジタル教科書を補助として使いながらやっていくのが、現在の姫路市教育委員会の考えである。 ◆問　 　放課後子供教室について、城北小学校で試行しているとのことであるが、検証後の全市展開等、今後の展開についてどのように考えているのか。 ◎答　 　放課後子供教室については、平成27年度の試行内容で引き続き今年度も同じ形で実施することとしているが、全市展開についてはまだ検討中である。 ◆問　 　総合教育センター所管の学校教育情報化推進事業と教育情報化推進事業の違いは何か。 ◎答　 　学校教育情報化推進事業については、ハードウェア整備費である。一方、教育情報化推進事業はシステムエンジニアやヘルプデスク等の人的経費やサーバーに係る経費を計上している。 ◆問　 　城内図書館の整備事業において、図書館広畑分館の大規模改修工事が計画されており、本年9月から来年8月まで休館予定となっているが、1階に併設の喫茶店はどうなるのか。 ◎答　 　喫茶店の経営者からは、移転して営業する予定だと聞いている。 ◆問　 　国際交流教育の推進に関連して、しらさぎレジデンスに外国人講師がどれくらい居住しているのか、また、出身国については、どのような状況か。 ◎答　 　しらさぎレジデンスには、現在22人のＡＬＴ（外国語指導助手）が居住しており、単身用居室14室と家族用居室9室を使用している。出身については、主にアメリカのフェニックス市とオーストラリアのアデレード市である。 ◆問　 　学校サポート・スクラムチームの活動状況はどのような状況か。 ◎答　 　学校サポート・スクラムチームについては、医師、弁護士、臨床心理士及びスクールソーシャルワーカー等が学校問題の解決のため、昨年度は252回のサポート会議等を行っている。本年度はスクールソーシャルワーカーを1人増員している。 ◆問　 　（仮称）南部エリア学校給食センターの整備に関して、具体的な場所や建設予定地の広さはどのような状況か。 ◎答　 　（仮称）南部エリア学校給食センターの建設に必要な土地としては、8,000〜10,000平方メートルを見込んでいる。対象エリアは国道2号以南の中学校12校分とし、東部の大的中学校から西部の朝日中学校までの配送時間が40分以内となる候補地を検討しているところである。現在、民間企業が所有する土地を含め、最終候補地を調整中である。今後は、候補地を決定次第、速やかに手続を進めていきたい。 ◆問　 　今年度、大規模改修工事実施設計が計画されている東公民館には図書館東光分館と東光児童センターが併設されているが、工事期間中、図書館分館と児童センターはどうなるのか。 ◎答　 　図書館東光分館についても、公民館とあわせて改修予定であるが、東光児童センターについては教育委員会の所管外のため、把握していない。 ◆問　 　帰国・外国人児童生徒受入促進事業の対象者はどのような方々なのか。 ◎答　 　平成28年5月1日現在、日本語指導が必要な児童生徒は234人おり、主な方の母国語の内訳としては、ベトナム語が163人、フィリピン語が31人、中国語が22人、韓国語・朝鮮語が5人である。 ◆問　 　給食費の徴収については、教職員の業務としてではなく、地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましいとの報告書を文部科学省がまとめたとのことであるが、学校給食費の公会計化についての本市の方針を教えてほしい。 ◎答　 　本市においては、平成23年度に学校給食費未納対策マニュアルを策定し、教職員の負担軽減と学校給食費の徴収率の向上を図っているところである。具体的には、児童手当からの滞納給食費の徴収や悪質な未納者について、学校だけで対応するのではなく、教育委員会の全面的なサポートのもと、徴収する取り組みを行っている。この結果、平成26年度の給食費未納額がゼロ円を達成するなど、非常に高い徴収率を誇っている。今後については、徴収率の維持と教職員の負担軽減の両立を図るよう、文部科学省が策定するとしているガイドラインや他都市の動向を参考にしつつ、調査・研究を進めていきたい。 ◆要望　 　学校給食費については、現状の私会計の状態でも教育委員会がかかわっているのであれば、公会計化することで大きく状況が改善されると思われるので、ぜひ検討を進めてもらいたい。 ◆問　 　高等学校や中学校と比較して、幼稚園の臨時職員の比率が高いと思われるが、雇用の基準などはあるのか。 ◎答　 　幼稚園教員の配置については、文部科学省が定める幼稚園設置基準にのっとって配置しているところであり、正規職員を配置できない場合に臨時職員を雇用しているところである。 ◆問　 　基準にのっとって必要数を配置しているとのことだが、臨時教員よりも正規教員のほうが現場にとっても児童にとっても望ましいのではないか。教員委員会として課題だと考えていないのか。 ◎答　 　教育委員会としても正規教員を確保するように努めている。 ◆問　 　部活動振興事業費に計上している予算について、中学校、高等学校の学校別の内訳の資料がほしい。 ◎答　 　（委員会終了後に資料を配付） ◆問　 　学校用地の借り上げ料について、学校別の内訳の資料がほしい。 ◎答　 　（委員会終了後に資料を配付） ◆問　 　「ひめじｅ−教育プロジェクト」の推進については、ＩＣＴを利活用したわかる授業を実施するために、教室にタブレットや大型ディスプレーを配備し、児童生徒に見える化するということで、大変よい取り組みだと思うが、総合教育センターで教材の開発まで行っているのか。 ◎答　 　ひめじｅ−教育プロジェクトについては、教材をつくるのではなく、デジタル教科書を含めたデジタル機器を活用し、今ある教材をどのように活用すればわかりやすく児童生徒に伝えられるかという観点で取り組んでいるところである。 ◆問　 　ＩＣＴを利活用した授業に係る教職員への研修体制はどのようになっているのか。 ◎答　 　平成28年度の研修体制については、各学校から2人以内の参加による全12回の教育情報化推進研修を実施する計画である。また、初任者研修においても、情報研修を年2回実施している。 ◆問　 　現状の中学校給食は1食当たり308円であるが、新たな給食センター整備後も同じ水準の価格を維持できるのか。 ◎答　 　給食費については、4年に1度見直しており、本年度は改定前の検討段階の年度に当たるので、中学校給食の給食費も含めて検討を進めていきたい。 ◆問　
   　学校給食の地産地消の取り組みを進める場合、食材が割高になることはないのか。 ◎答　 　学校給食において地産地消の取り組みを進める場合、食材によっては割高になる場合がある。しかしながら、価格面だけで判断するのではなく、地産地消は地域の風土や食文化を児童生徒が知るきっかけになることに加え、地域産業の振興にもつながるため、水産漁港課所管の事業を活用して家島産の魚介類を食材として使用するなど、さまざまな制度を活用しながら、できるだけ地産地消を推進していきたい。 ◆問　 　学校サポート・スクラムチームの小学校、中学校別の活動実績を教えてもらいたい。 ◎答　 　27年度の実績について、小学校では15件、中学校では12件の困難案件に対応しており、また、小・中・高等学校などのサポート会議等の回数の合計が252回である。 ◆問　 　美術館における、美術品購入等に係る経費5,962万4,000円の積算根拠を教えてほしい。 ◎答　 　美術品購入等に係る経費の主な内訳は、館蔵品の修復委託費328万円、額縁等の修理代67万1,000円、美術品取得基金からの買い戻しに係る経費5,409万1,000円である。 ◆問　 　福泊マリーンベルト施設管理費772万8,000円の積算根拠はどうなっているのか。 ◎答　 　まず、委託料として586万9,000円を計上しており、その内訳は海浜清掃委託費393万1,000円、浄化槽維持管理費78万1,000円、樹木維持管理費115万7,000円である。そのほかに清掃用消耗品等の購入に係る経費として需用費185万7,000円を計上している。 〇報告事項説明　１１時３８分 ・教科書問題に係る教職員の処分について ◆問　 　今回の処分は、兵庫県教育委員会と姫路市教育委員会のいずれによるものなのか。 ◎答　 　兵庫県教育委員会によるものである。 ◆問　 　姫路市教育委員会所管の教科書採択に関連した事案だと思うが、姫路市教育委員会としては何も対応しなかったのか。 ◎答　 　姫路市教育委員会としては、教科書採択において公正性と透明性の確保を徹底する旨の通知を4月7日付で各校へ行うとともに、管理職である校長と教頭に対して全体指導を行った。また、姫路市立学校用教科用図書採択方針を踏まえた対応をするよう6月17日付で通知したことに加え、高等学校の教職員に対しても公正確保の徹底を図るよう、各校長を通じて指導したところである。 ○委員長　 　臨時の報告事項については、早目に委員長、副委員長へ報告されたい。また、委員会の開催前に事務局へも事前連絡をされたい。 〇教育委員会終了　１１時４１分 〇協議事項　１１時４３分 ・現地視察について 　6月28日（火）午前10時より、姫路科学館を視察することに決定。 ・行政視察について 　日程は8月8日（月）〜10日（水）の間に1泊2日または2泊3日で実施することに決定。視察先については、正副委員長に一任することに決定。 〇散会　１１時５３分...