姫路市議会 2009-12-02
平成21年第4回定例会−12月02日-04号
平成21年第4回定例会−12月02日-04号平成21年第4回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 水 田 作 興 ２６番 吉 田 善 彦
２番 天 野 文 夫 ２７番 木 村 達 夫
３番 伊 藤 大 典 ２８番 安 田 佳 子
４番 松 岡 廣 幸 ２９番 細 野 開 廣
５番 萩 原 唯 典 ３０番 杉 本 博 昭
６番 酒 上 太 造 ３１番 今 里 朱 美
７番 牧 野 圭 輔 ３２番 吉 沢 昌 彦
８番 長谷川 任 武 ３３番 八 木 隆次郎
９番 石 堂 大 輔 ３４番 松 葉 正 晴
１０番 三 輪 敏 之 ３５番 今 栄 進 一
１１番 梅 木 百 樹 ３６番 谷 川 真由美
１２番 入 江 次 郎 ３７番 大 脇 和 代
１３番 森 由紀子 ３８番 増 本 勝 彦
１４番 久保井 義 孝 ３９番 蔭 山 敏 明
１５番 阿 山 正 人 ４０番 谷 内 敏
１６番 坂 本 学 ４１番 山 下 昌 司
１７番 伊 賀 肇 一 ４２番 西 田 啓 一
１８番 山 本 博 祥 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 川 西 忠 信 ４４番 灘 隆 彦
２０番 爲 則 政 好 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 西 本 眞 造 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 宮 本 吉 秀 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 堤 修
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 寺 西 一
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 任 岡 田 篤 志
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
防災審議監 大 和 裕 史
公営企業管理者 原 達 広
市長公室長 石 田 哲 也
財政局長 井 神 曉
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 平 岡 護
農政環境局長 中 澤 賢 悟
商工観光局長 石 川 宗 三
都市局長兼技術審議監 中 村 純
建設局長 三 村 誠
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 今 村 清 貴
消防局長 藤 田 雄 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
地域調整・
行政システム改革担当理事 今 井 修 一
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議 事 日 程
第４日（１２月２日（水）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 報 告
日程第３ 議案第１４１号〜議案第１５６号及び議案第１５８号並びに報告第２６号〜報告第３１号
日程第４ 請願第３０号〜請願第３５号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第１４１号〜議案第１５６号及び議案第１５８号並びに報告第２６号〜報告第３１号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
（３）
委員会付託（報告第２６号〜報告第３１号を除く）
５ 請願第３０号〜請願第３５号
（１） 一括上程
（２）
委員会付託
６ 散 会
午前9時58分開議
○松田貞夫 議長
ただいまより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○松田貞夫 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
伊 藤 大 典 議員
長谷川 任 武 議員
入 江 次 郎 議員
を指名します。
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△日程第２
諸 報 告
○松田貞夫 議長
次に日程第2、諸報告であります。
お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。
以上で諸報告を終わります。
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△日程第３
議案第141号〜議案第156号及び議案第158号並びに報告第26号〜報告第31号
○松田貞夫 議長
次に日程第3、議案第141号から議案第156号まで、及び議案第158号、並びに報告第26号から報告第31号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
1番
水田作興議員。
◆水田作興 議員 （登壇）
皆さん、おはようございます。
私は、きょう、朝、姫山公園でラジオ体操をしてまいりましたので、元気いっぱい質問させていただこうと思っております。
質問に入る前に少し気がついたことをちょっと申し上げておきたいと思います。
一つは、私は、香寺町、香寺地域の出身ですので、香寺地域のことをこれまでもずうっと申し上げてきましたが、おかげさまで地域交通の問題が日の目を見ようとしておりまして、来年の4月から新しい地域バスが2年間の社会実験をするということで、交通計画室の方を初めとして多くの方々のお世話をいただいて実現できるようになったということを大変感謝しております。
それから、二つ目は、議会改革と申しますか、今、8月から行われております
議会改革検討協議会、なかなかまだ形になっておりませんけども、議会が非常に市民の皆さんから見てわかりにくいということから、何とかしてもう少しわかりやすい議会にならないのかというねらいは一つあります。
特に、この一般質問なんかそうなんですけども、何十分間も話をして、それに対して何十分間も答えがあるというような、こういうやり方をいつまでも続けていていいのかと、市民の常識は議会の非常識と言われることもありますけれども、前鳥取県知事の片山さんに「学芸会だ。」とやゆされてもやむを得ないような状況ではあります。そういう意味で、今、姫路の議会も新しい議会改革に乗り出しているということを傍聴の皆さんにもお伝えしておきたいと、そういうふうに思います。
それに関係してですけども、この一般質問というのは、会派ごとに時間を割り当ててありますけれども、昨日の伊藤先生の質問なんかもそうですけど、大変時間が短いですから、途中で質問が終わってしまうようなことが起きてしまいます。できれば、議会改革の中で考えたらいいことかもわかりませんけど、だれでもいつでも30分というような形で一般質問ができてもいいなと、そして皆さんからわかりやすいという意味では、対面式の一問一答方式というのも一つのありようかなと、そういうふうに思っています。
さて、そういうことできょうの一般質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうは二つテーマを上げています。
一つは、6月議会で申し上げた低炭素社会にどう臨むのかということです。
これは、京都議定書が2004年から発効していますけども、2004年から動き出しているにもかかわらず、今2009年ですから、5年たっても余り進んでいない。進んでいる部分もあるのかもわかりませんけども、そういう形で2008年から12年までの一応筋道は立てたはずなんです。
ところが、もう次の、きょうも朝テレビでやっていましたけども、ことしの12月にデンマークのコペンハーゲンでCOP15というのが行われて、そこでは2013年から2020年のCO2削減の取り組みを考えることになっているわけで、きょうテレビでは、そこで話し合われる合意文書が議長国から出てきたというようなお話がありましたけども、世の中はどんどん進んでいるんですけども、姫路市の取り組みはどうなのかということで、改めてもう一度この問題を取り上げてみようと。
もう一つは、少子化とワーク・ライフ・バランスという問題を取り上げてみました。
これは、あくまで私の個人的な考えですので、少子化とワーク・ライフ・バランスが合うのか合わないのかというのは、いろいろと考えてみないといけないとは思いますけれども、今これだけ子供を産めない状態になっているというのは、多分、仕事の仕方、働き方、そういうものが影響しているんではないか、そういうふうに思うわけです。
後で触れようと思いますけれども、保育園や幼稚園やいろいろなものを用意して、働きながら子育てをできるような環境は整えたとしても、家に帰ったらご主人が一切家庭を顧みないというか、子育ても家庭も見ないと。そういう昔我々が働いた時代は、男は仕事、奥さんは家で家事、子育てと、そういう時代は確かにありましたけれども、もはやそういう時代ではないのではないか。これだけ少子化が進んでくると、私たちは根本的に考え方を変えないと、この少子化は乗り越えられないのではないかと、そういう観点からこの問題を取り上げました。
それでは、一つ目から入りたいと思いますが、一つ目は、低炭素社会を構築する庁舎内の新組織の必要性、当面の施策はということで書いておりますが、先ほど申し上げましたように、6月議会で一般質問させていただいたら、新しい組織でこれからやっていくんだというお話が出ましたので、それがどういう形でこれから姿を見せるのか、そのあたりをお尋ねしておきたいというふうに思います。
それから、2番目ですけども、姫路市の
温室効果ガスというのは930万トン、これは平成17年度の統計ですけれども、930万トン全市で出ているようです。それを先ほど来の鳩山首相の25%削減ということで、姫路市が本当に25%削減することになるのかどうか、それはまだはっきり国のほうでもしておりませんけども、いずれにしても25%という数字が出た以上は、それに近い努力をしなければいけないわけですけれども、それに対して姫路市の取り組みが少しおくれているのではないかと、これは6月議会でも申し上げました。
ここにも書きましたが、今、全国で13の
環境モデル都市というのがあります。確かに国が手を挙げなさいといったときに、短い時間しかありませんでしたから、余り多くの市町村が手を挙げていないのは事実です。それでも、100近い市町村が手を挙げて、その中から13選ばれて、今、
環境モデル都市として、それぞれ自分の市・町に合った環境にやさしいまちづくりを目指していますが、そういう各市町が目標を掲げて、環境問題に取り組んでいるという姿勢に対して、姫路市の取り組みが少しおくれているんではないかという心配をしております。
姫路市は、
環境モデル都市に手を挙げていませんけれども、ここでは姫路市の
温室効果ガス削減の施策というのは、どのようなことで考えているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
二つ目は、産業分野の削減についてでありますが、先日、豊田市というところに行きましたけども、同じぐらいの人口の町なんですけども、姫路市の半分ぐらいしか
温室効果ガスを出していません。やはり
瀬戸内海沿いの重厚長大の産業というのがかなり効いているのかなとは思いますけども、このあたりやっぱりCO2のガスがたくさん出てくるようです。
それだけに姫路市が、この姫路市全体のCO2の削減をするというのは大変困難なことではないかと、そういうふうに思うわけで、そういう意味では、ほかのところが余りまねをできないのかもわかりませんけれども、こういう
重厚長大産業を背負うような、そういう都市に何か活路を見出すことができないのかなと、そういうご検討はされているのかなというふうにお尋ねしたいと思います。
それから、その次は、産業分野は、いろいろな産業がありますから、一つのやり方だけでやっていけるかどうかという問題があると思うんですけども、削減の手法について、姫路市はどういう指導性を発揮できるのかなというのが。
それから、姫路市、先ほど930万トンと申しましたけれども、そのうち産業分野が610万トン、
温室効果ガスを出しているわけで約7割、そういう大きなウエートを占める産業分野があるわけで、これを減らしていくというのはなかなか至難のわざではないかなと。それだけに産業分野がなかなか立ち上がってこないというか、削減を実行できない部分ですね、我々市民でできることをやっていかなければいけないというふうにも思います。
そういう意味では、25%かどうかわかりませんけども、姫路市としては、どういう方法でこの産業分野を含めて、CO2削減の施策を実行するのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、森林の対策についてですけれども、お話を伺いますと、姫路市は3万ヘクタールの森林があるということでしたけれども、その中で放置されているというか、手をつけてない森林というのはどのくらいあって、どのくらいの割合になるのかなと。要するに、森林は手を入れないとCO2を吸収しなくて、CO2の発生源になってしまいます。そういう意味で森林がどういう状況なのか、お尋ねしておきたいと思います。
それらの森林をこれからどうやって整備していくのか、整備するとしたら、どのくらいの予算がかかるのでしょうか。それらを含めて今後の計画をお尋ねしたいと思います。
それから、公共交通への切りかえが進んでいないというふうに書きましたけども、先ほども申しましたけれども、我々にできることというのは、本当に限られているんではないか。例えば、寝るときにテレビのプラグを抜くとか、冷暖房の温度調整を下げるとか、本当にごくわずかですけれども、その中で一番大きい効果があると思われるのは、マイカーをできるだけ公共交通に切りかえるということだと思うんです。
日本で発生するCO2の約16%はマイカーから出ていると言われているんですけれども、我々にできることはそれぐらいしかないのかなと。
太陽光パネルを屋根に張り、電気自動車が出たら電気自動車に乗るとか、いろいろなことができるかもわかりませんけども、まずはマイカーを公共交通に乗りかえるということが大事かなと思うんですけれども、それがなかなか進まない。市長もパーク・アンド・ライドとか言って旗を振られていますが、なかなかそれも進まない。どうして公共交通へ切りかわれないのでしょうか。そのあたりをお尋ねしておきたいと思います。
それから、先ほど言いましたパーク・アンド・ライドですけれども、これもずうっと言い続けておられるんだと思うんですけど、なかなか具体的に見えてこない。どうやってこの姫路を中心とした、このエリアに人をどう運んできて、どう動かそうとするのか、全体計画というのは一体いつできるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
それから、これもよくわからないんですけれども、自転車道とか歩道とか、そういう車以外の部分ですね、これらについてお尋ねしておきたいと思います。
それから、その次が少子化に歯どめをかけるワーク・ライフ・バランスという問題に入りたいと思いますが、これまでは一生懸命働くことは美徳だというふうに言われていますし、働くことは悪いわけではありませんから美徳なんですけれども、これまでどちらかというと、家庭を犠牲にしてでもやっぱり働くほうが重点だったのではないでしょうか。
端的な例が単身赴任のようなものです。もし単身赴任をしなければならないのであれば、単身赴任によって生じるいろんな社会的な、道徳的な問題も含めてですね、きっちりと
セーフティネットが張ってなければ、やっぱり単身赴任はしてはいけないんだろうと、私は思うんです。
そういう意味では、余りにも人を勝手に働かせ過ぎたのではないかと、これまで。そういうことが家庭でじっくり子供を育てるという、そういう雰囲気がなくて、今言われているようないろいろな問題が、子供たちを中心にした、いろいろな問題が発生しているのではないか。
私たち大人がもう一度きちんと、暮らし方、仕事の仕方、働き方を考えなければならないのではないか、そういうふうに思うわけです。
そういう意味で、今、仕事を中心にした社会というのが、いろいろなひずみを出していると思うんですけども、どういうふうにお考えなのか、どういうひずみが生じているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、仕事のさせ方、残業のさせ方ということで挙げておりますけれども、これは市役所に働く人に限ってお尋ねしていますけども、一般的に仕事のさせ方、残業のさせ方というのをどのように考えてされているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
残業は、上司がわかって下命しているのでしょうか。残業の中身は、何をアウトプットする残業なのか、わかっていますか。そういうことをお尋ねしたいと思います。
姫路市では、毎月およそ市全体でどのくらいの残業が発生しているのでしょうか。その残業は、部分的に偏っているのでしょうか。属人的な残業になってはいないでしょうか。残業の多い職員の勤務管理はどのようにされていますか。残業が多い職員、なぜそうなるのか、上司はその理由がわかっていますか。
今、世の中には残業をしないという会社があります。これは、いかに仕事の仕方を考えるかということです。朝、きょうはこれだけの仕事をする、そう決めたらできるだけそれを守るようにする。残業が起きそうになったら、上司に相談する。そういう形で残業をゼロにする会社があります。なぜこんなことを言うかというと、これはいわゆるワーク・ライフ・バランスにつながるからです。
それから、能力開発と
キャリアパスということで、少し関連するので質問に入れましたけども、要するに職員として採用されて、約40年間働くわけですけれども、その間、その人をどのように育て、どのように能力を高めて、いい仕事ができるように育て上げるのか、そういう工夫が要るのではないか。
いろいろと不祥事が起きていますけども、きっちりと評価するという部分も必要ではないか。そのためには、一人一人に合った能力を育てることと、能力に合った仕事を与えること、そういうことがきちんとできているのかどうか。それから、男女は同じように差別なく採用されているかどうか、女性も男性と同じように仕事が与えられ、同じように評価されているのでしょうか。
女性の管理職が姫路市では、他都市と比べてどうなのでしょうか。もし女性の管理職が少ないとすれば、その理由はどういうことでしょうか。
理想的なワーク・ライフ・バランスとは、どのような状態だというふうにお考えでしょうか。日本のワーク・ライフ・バランスは、どうなっているのでしょうか。
姫路市役所におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みはどうなっていますか。ワーク・ライフ・バランスを阻害するものは何でしょうか。この中で一番大きなウエートを占めるのが、一つはやっぱり男性の残業かなという気もいたします。奥さんが一生懸命子育てして家でいろいろとやっていても、だんなさんがそれに参加しない。そういうのはワーク・ライフ・バランスを乱すことになります。そういう社会が結局、子供を育てにくい社会をつくり、今、少子化というこの現実を迎えているのではないか。ワーク・ライフ・バランスは、まさに仕事中心のワーク・ライフ・バランスから家庭中心のワーク・ライフ・バランスへ切りかえるべきではないか、そういうふうに思うのですが、ご所見はいかがでしょうか。
以上で、1問目を終わりたいと思います。
○松田貞夫 議長
中澤農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長 （登壇）
水田議員ご質問中、私からは、1項目めの低炭素社会の構築にどう向き合うのかと、2項目めの姫路市の
温室効果ガス排出量年間930万トンを25%削減するためにはのうち、1点目から3点目についてお答えいたします。
まず、1項目めの低炭素社会の構築にどう向き合うのかについてでございますが、第2回
市議会定例会でもご答弁申し上げましたとおり、本市では、低炭素社会の構築に向け、その要因の一つである
温室効果ガス排出量の削減など、市域における
地球温暖化対策に関する計画の策定に今年度から2カ年かけて取り組んでおります。
計画策定に向けた庁内組織につきましては、市長を本部長とし、副市長、
生活審議監及び各局長を構成員とする
環境基本計画推進本部におきまして、全庁的、横断的な体制で
地球温暖化対策に向けた環境の保全と創造に関する施策を検討しているところでございます。
また、より具体的な検討を行うため、関係各課からなる
地球温暖化対策特別部会を設け、この部会におきまして関係する他の計画との整合を図るなどの調整を行っております。
さらに、市民、事業者、
学識経験者等からなる
地球温暖化対策実行計画策定協議会の意見を伺い、計画の実効性を高めてまいります。
温室効果ガスの削減に向けた国・県・市の役割につきましては、それぞれの行政規模などにかんがみ、対策を講じる必要があると考えており、市といたしましては主に、家庭や業務部門など民生部門に対する働きかけを重点的に行う必要があると考えております。
次に、2項目めの1点目、全国13の
環境モデル都市のように具体的なテーマと目標が必要ではないかについてでございますが、
地球温暖化対策の推進に関する法律におきましては、「
再生可能エネルギーの導入」、「事業者・住民の活動促進」、「地域環境の整備」、「循環型社会の構築」に関する施策を計画に盛り込むこととされております。このため、
環境モデル都市における先進的な事例などを研究し、本市の地域特性を勘案しながら、目標や施策の検討を進めてまいりたいと考えております。また、あわせて産業構造が類似している都市の
取り組み状況につきましても現在調査中でございまして、これらの結果を踏まえて参考にしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の産業分野の削減をどう進めるかについてでございますが、産業分野における
温室効果ガスの削減につきましては、国において全国的な取り組みが行われており、今後も国が主体となって対応がなされるものと認識しております。
本市において大きな割合を占めます産業部門からの
温室効果ガス排出量を削減するためには、余剰蒸気発電システムの導入や燃料転換などが有効であると考えておりますが、本市と環境保全協定を締結しております事業所の中では、既に取り組んでいる企業もあり、より一層の充実等を図ってまいりたいと考えております。
また、計画の推進につきましては、啓発に努め、市民、事業者の協力をいただきながら、目標達成に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、3点目の森林の対策はどう考えているのかについてでございますが、議員お示しのとおり森林には二酸化炭素の吸収源としての機能が期待されております。
本市は、市域面積の約6割、約3万ヘクタールを森林が占めております。そのうち植林による人工林が約4割、残りの6割は天然林であります。これらすべての森林において適正な管理が行われているかどうかについての数値上の把握はできておりません。また、これらの森林が二酸化炭素吸収機能を十分に発揮するための経費につきましても、森林内の木の種類、本数の把握作業やどのようにすれば吸収効果を上げられるかなど、検証において不明な点が多々ありますが、天然林を含めた整備には相当な経費がかかるものと想定しております。
今後の森林対策につきましては、昭和30年、40年代に植林されました多くの人工林は、既に木材として搬出可能な時期に来ております。森林を所有される方々の施業意識を高める取り組みを通じて、森林管理の一作業である搬出間伐を繰り返すことによって出る間伐木を森林資源として有効活用する循環型林業を推進することで、森林の保全につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長兼技術審議監 （登壇）
私からは、水田議員ご質問中、2項目めの姫路市の
温室効果ガス排出量年間930万トンを25%削減するためにはの4点目、公共交通への切りかえが進んでいない（パーク・アンド・ライド、自転車道、歩道など）につきましてお答えいたします。
現在、本市ではモータリゼーションの進展により、個人の移動の自由度が高まる一方で、自動車に強く依存した交通体系となっており、さまざまな問題が深刻化しています。
このため、車中心の交通体系から環境や人にやさしい公共交通中心の交通体系への移行を目指し、本年4月に「公共交通を中心とした姫路市総合交通計画実施計画編」を策定いたしました。その中で、公共交通の利便性を向上させ、自動車から公共交通への利用転換を促進することを主な目的として多様な施策を実施することとしています。この計画を実施することにより、2020年度には年間1万トンの二酸化炭素排出量の削減を目標としています。
議員ご指摘のパーク・アンド・ライドにつきましては、この実施計画の中で都心に向かう放射状道路の混雑を緩和する効果が期待できるため、おおむね外環状道路以遠の鉄道駅を中心に重点的に推進することとしており、まず来年春に予定しています姫新線高速化事業の完了に合わせて先導的に、余部駅及び太市駅周辺での社会実験に着手してまいりたいと考えています。
また、地球温暖化防止のための施策として日常的な交通手段として自転車利用が着目され、自転車を利用する環境の整備が重要になっています。本市では、平成16年度に自転車ネットワーク計画、自転車・歩行者道整備計画、自転車利用促進方策についての基本方針となる自転車利用環境整備基本計画を兵庫県と共同で策定しています。
また、生活圏での整備として、平成17年度より英賀保地区をモデル地区として、自転車・歩行者道の歩道部分での波打ち状の傾斜の解消や自転車専用の通行帯の設置などを進めているところです。
今後、モデル地区での整備について検証を行うとともに、生活圏ごとに詳細な自転車利用環境整備計画を作成し、引き続き長期的な視野に立って自転車利用環境整備基本計画に基づく自転車利用環境の整備などを進めてまいります。
いずれにいたしましても、総合交通計画に定めました多様な施策などを今後着実に実施していくことにより、マイカーから公共交通や環境にやさしい自転車などへの利用転換を図り、低炭素社会の構築に貢献してまいります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、3項目めの少子化に歯どめをかけるワーク・ライフ・バランスについてのうち、1点目と5点目についてお答えいたします。
まず、1点目の仕事中心社会から家庭中心社会へにつきまして、仕事中心の社会はどのようなひずみを起こしているかとのご質問でございますが、生活の中で家庭生活や地域、個人の生活よりも仕事を優先するという仕事中心の考え方に、企業間競争の激化、経済の低迷や産業構造の変化といった事情が加わり、近年勤労者の労働時間については、特に所定外労働時間の増加傾向が強く、長時間労働によって健康を害する、あるいは家庭生活を営み、個人としてさまざまに活動する時間が確保できないという状況が顕著になってきております。また、このため結婚できない、子供を産み、育てることができないということで、少子化の大きな要因の一つになり、人口減少にもつながっていると言われております。
次に、5点目の男女が支え合ってつくるワーク・ライフ・バランスのモデルとはのうち、理想的なワーク・ライフ・バランスとはどのような状態を言うのかにつきましては、平成19年12月18日に官民トップ会議で決定されたワーク・ライフ・バランス憲章では、仕事と生活が調和した社会とは、「一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会」とされております。
次に、今、日本ではワーク・ライフ・バランスはどうなっていると考えるか、及び何がワーク・ライフ・バランスを壊すのかにつきましては、現在、仕事と生活のバランスがとりにくくなっていると考えられておりまして、その原因としては、長期の景気低迷、競争の激化など、厳しい企業経営環境の中で、非正社員と正社員との働き方が二極分化してきたこと、依然として固定的な男女の役割分担意識が残っていること、男女とも働きながら子育て、介護をしていけるような社会的基盤の整っていないことが、その背景にあると考えられています。
次に、男性の残業が女性の子育てを阻害しているということはないかにつきましては、核家族化が進む中、子育てには男性の協力が不可欠であり、ワーク・ライフ・バランス憲章とともに策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」においても、6歳未満の子供を持つ男性の育児・家事関連時間が数値目標の一つになっているところでございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、3項目めの2点目、3点目、4点目及び5点目の一部につきましてお答えを申し上げます。
まず、2点目の仕事のさせ方、残業のさせ方についてでございますが、一般的な仕事のさせ方につきましては、業務多忙時には、担当内や担当間で応援体制がとれるよう柔軟な組織体制としております。残業のさせ方につきましては、係長級及び所属長が事前、事後に業務の内容を確認し時間外勤務を命令するように指導いたしておりますが、実態を見ますと、より一層の徹底が必要な面もあると認識をいたしております。
平成20年度の時間外勤務時間数は、月平均1人当たり17.3時間となっておりまして、所属によっては1年のうち業務多忙となる期間がございますが、恒常的に残業が多い部署は少ない状況でございます。ただし、恒常的に残業が多い職員がいることも事実でありまして、その場合は当該職員に対して業務配分の変更、業務の効率化の指導等を行うとともに、所属長に対しても、業務を適正に把握し、職員の健康の保持や業務の計画的・効率的な執行に努めるよう指導しているところでございます。
現在、本市では、行財政改革の取り組みを進めているところであり、繁忙時に合わせた人員体制にすることは難しい状況ではありますが、今後とも事務の簡素化、効率化を進めていくとともに、業務多忙時には他部署からの応援体制を拡充していくなど、残業の縮減に取り組んでまいります。
次に、3点目の能力開発
キャリアパスについてでございますが、能力開発や人材育成の観点から約3年から5年を原則としたジョブローテーションを行っております。特に、係長になるまでの間は、多くの経験を積み、幅広いキャリアを身につけるよう配慮した上で、適材適所の人員配置を行っているところでございます。
また、
キャリアパスにつきましては、採用後10年の主任昇格を目途に行うキャリアプラン研修や政策形成能力向上研修、交渉折衝力養成研修等の階層別研修を通じ、今までの経験を振り返るとともに、今後の自身のキャリアデザインを作成し、自己の
キャリアパスに活用いたしております。
さらに、毎年実施する自己申告制度においても、自身のキャリアアップを申告させるなど、個人の自己研さんを促しつつ、職員の希望も参考にしながらキャリアの向上に努めております。
次に、4点目の女性の配置と昇進についてでございますが、女性の採用については、条件、試験等において男性と差異はなく、成績に応じ競争試験により採用いたしております。行政職の今年度の採用実績を見ても、男性26名、女性20名とほぼ同数の採用を行っております。
また、各職場においては、女性職員も男性職員と同じ職責を担っており、平等に仕事を分担しております。もちろん評価についても同様に行っております。
なお、育児・介護休業制度等についても、女性のみに限らず男性職員も同様に取得できるよう家庭とのワーク・ライフ・バランスにも配慮しているところでございます。
課長以上の管理職に占める女性職員の割合は、県内の類似市と比べても決して本市の場合高くありませんが、これは40代から50代の年齢層においては、圧倒的に男性職員が大半を占めることから起因するものと考えております。ただ、係長以上の割合を見てみますと、9%を超えており、20代から30代の若年層における男女の比率については、ほぼ均衡していることから、今後これらの若年層が管理職を迎える年代になるにつれ、一層の女性登用が進むものと考えております。
次に、5点目の男女が支え合ってつくるワーク・ライフ・バランスのモデルとはのうち、本市の取り組みについてでございますが、年次休暇の計画的取得と子育て世代の休暇取得の促進、事務の簡素効率化と合わせて時間外勤務の適正化に努めております。また、職員の健康保持、仕事と生活の調和を推進するために、第2、第4水曜日を定時退庁日といたしております。
今後も各種の取り組みを進める中で、時間外勤務の縮減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスを一層推進できるように取り組んでいくとともに、議員ご指摘の男性が育児に参加できる環境づくりも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
1番
水田作興議員。
◆水田作興 議員
低炭素社会の問題で少しお尋ねしておきたいと思いますが、いわゆる市が新しい体制をとるというお話を今お聞きしましたが、昨日、大脇議員に対する石見市長の答弁で、ほぼ同じような内容のことだったのかなというふうに思います。
姫路市温暖化対策新実行計画という仮称だということでしたけど、そういうものをつくるということと、それから
地球温暖化対策実行計画策定協議会というのを学識経験者や市民や事業者からつくるということと、そこの意見を聞いて、市長を本部長とする
環境基本計画推進本部で検討していくということを昨日お聞きして、今も同じようなことをお聞きしたわけですけれども、私が申し上げたいのは、いわゆる「京都議定書」というのが2004年から、発効したというか、取り組むべき時期が来てから5年たってですね、なおかつもう既に次のCOP15で2013年から以降の取り組みをしようというのに、姫路市はまだあと1年半もしないと、どうするかという計画も立たないということなんでしょうか。
本当にそういうことで、この地球温暖化の問題に姫路市として取り組めるのかなと、そこを大変心配しておりまして、そのあたり大変申しわけないと思いますけれども、ぜひとももう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、
環境モデル都市に関連してですけれども、私たち会派で視察をしまして、直接は行ってないんですけど、北海道に下川町というところがあって、そこがいろいろな取り組みをしているわけですよね。
例えば、お聞きした話では、ちょうど姫路と同じような3万ヘクタールという山を、森林を1年間に500ヘクタールずつ伐採というんですか、切って、木を植えて、それを60年で3万ヘクタール、一回りさせるというような計画をもう既に50年前からして、ほぼ一回りが来るというようなことをしている、そういう町もあるんですよね。
たまたま国有林が……。
（議長から残り時間について注意の声有）
そういうことでですね、余りにも姫路市の取り組みが、今から既に1年以上もたたないと計画も出てこないというようなことで本当にいいのかということで、世の中にはそういう先進的な地域がいっぱいありますので、ぜひとももう少しスピードアップして、この環境問題に取り組んでいただきたいと思います。
時間がありませんので、残りはまたの機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松田貞夫 議長
中澤農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長
姫路市の取り組みが遅いのではないかというお尋ねでございますが、まず、姫路市の市役所としましては、従来から環境アクションとして、市として、行政として取り組める部分については従前から取り組んでおります。
今回の計画につきましては、姫路市の市域全域において事業者、市民を含めた取り組みについて、昨年度の法改正によりまして、今年度と来年度2カ年をかけて計画を策定するようにというような形で法律的に義務づけられたものでありますので、市としましては、それについて取り組みが遅いというような認識はございません。
それから、もう1点、北海道の下川町に代表されるような先進的な取り組みについては、今後、投資的な効果等も含めて市が取り組めるようなものについては、先進事例をどんどん取り込みながら計画に盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
13番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員 （登壇）
おはようございます。3日目ということで、質問が重なる部分もありますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
通告に従い質問いたします。
1項目めは、少子化対策につながる真の子育て支援をということでお尋ねいたします。
1点目は、庶民増税と抱き合わせをしない子育て支援をについてです。
ことし8月の総選挙により政権が交代しました。この政権交代は、命や暮らしが削られる冷たい政治に対する国民の審判が下されたと同時に、新しい政権になれば、雇用の確保、医療問題、子育て支援など、政治が大きく変わるのではないかという切実な期待が新政権に寄せられた結果だと思います。
中でも、政治に無関心と言われていた若い世代が注目し、子育て支援に対して期待が寄せられたと思います。私たち日本共産党も子育て支援は大いに進めるべきと考えます。
しかし、子育て支援の一つとして、今、政府が掲げている子ども手当については、ゼロ歳児から15歳までの子供を扶養している世帯に1人当たり月2万6,000円の支給がされるものの、その財源は、所得税控除の対象となっていた配偶者控除や扶養控除が廃止されることによる増税で賄われる仕組みになっています。まさに、庶民増税と抱き合わせの子育て支援で、さらに厳しい負担を強いられるケースが出てくることは明らかです。
例えば、老人扶養控除の対象にならない60代の親を扶養している世帯の年収が250万円のケースでは、扶養控除廃止の対象になり、2万円近い増税になります。
姫路市では、国保加入世帯で年収250万円以下の世帯が多くを占め、これではますます国保料を納めるのが負担になります。納めた税金が上がれば、保育料や公営住宅の家賃の値上がりにもつながります。ますます家計を圧迫させます。子育て手当を支給されても同時に増税されるケースもあります。
私たち日本共産党市会議員団は、子育て支援として、子供たちの医療費を義務教育終了まで完全無料化すること、保育園の待機児童数を解消し、親が働きやすい条件をつくること、高校生の奨学金創設制度、また大学授業料の無償化などを今までも議会で訴えてきました。
正規雇用の拡大で子育て世代をしっかりと支え、暮らしていける生活を保障することも急務です。不妊治療の負担軽減や妊婦健診の助成拡大なども、安心して産み育てる環境をつくる上で必要です。少子化対策につながる抜本的な施策のためには、大型公共事業の無駄や年間5兆円規模にもなる軍事費の見直し、大企業や資産家への優遇税制を改めるなど、庶民増税にならない形で財源を確保すべきと考えます。
同じ市民の中で負担や増税を強いられる、そういう世帯が生じるような子育て支援ではなく、だれもが納得のいく形で子育てを支援し、少子化を抜本から見直すよう国に求めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
また、実際に増税が行われた場合の対象世帯についてお尋ねいたします。
例えば、年収600万円の50代世帯主が妻と大学生の娘を扶養している世帯では、配偶者控除の廃止で3万8,000円の増税、同じ年収600万円で妻と息子を扶養し、息子が障害を持ち働けない世帯では、配偶者控除・扶養控除廃止で7万6,000円もの増税、夫が病気で療養中のため働けず、年収160万円の妻の収入のみで生活している世帯の場合は、配偶者控除の廃止で約2万円近い増税です。
子ども手当が実施された場合、国は年間5兆円を超す財源が必要としていますが、今挙げた例を姫路市で考えた場合、配偶者控除と扶養控除を廃止した場合に影響が出る納税者は、およそ何人になるのでしょうか。また、市全体で市民税、県民税は幾らの増税になるのかお答えください。
2点目は、急がれる新型インフルエンザワクチンに負担のない接種料金の助成をし、予防接種を受けやすい体制にするために2点お伺いいたします。
まず、子供たちが接種を受けられる実際の時期についてです。
県は、11月25日に1歳から小学3年生への予防接種を12月4日から行うと発表しました。重症化しやすい乳児や子供たちが実際に接種をいつできるのかということ、ワクチンの確保はできるのかについて、親たちは大変心配しています。兵庫県内でも神戸市や三木市などが接種を決めていますが、姫路ではどのように進められるのでしょうか、お答えください。
次に、集団予防接種についてお伺いいたします。
今回使用される新型インフルエンザ用ワクチンは、一度接種のために開栓し注射針を刺した場合、24時間以内に使い切る必要があり、絶えず遮光して10度以下に保存が必要という扱いの大変なものです。小児の使用量はごくわずかで、一つの10ミリリットルバイアルを一度に使い切れないため、24時間経過すれば貴重なワクチンを捨てることになり、無駄になります。
姫路市の小・中学校の集団予防接種を実施すれば、小児科の医師・看護師不足の中、負担軽減につながります。ほかの重篤な患者などに対応しなければならないところへ、次々と予防接種の相談や診断業務が押し寄せるといった過重な医療業務に歯どめをかけることが期待できると考えます。
秋田県潟上市では、1歳から18歳までの市民を対象に集団予防接種が取り組まれています。姫路市でも集団予防接種を早急に検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
予防接種の助成についてお尋ねします。
日本小児科学会からは、「健康な小児でも予防接種をできるだけ早めるように」という要望が出されています。小・中学校の学級閉鎖が続いていますが、部活動で大会、試合があると、広範囲の他地域の生徒と接触しますし、塾に通うと他校区の生徒とも接触するため、中学校の内部だけで学級閉鎖をしても、感染拡大の有効な予防にはつながりにくい可能性があります。
厚生労働省は、予防接種による感染を完全には保証できないとしながらも、死亡者や重篤患者の発生をできるだけ減らすのが接種の目的としています。しかし、この予防接種に健康保険は使えず、全額自己負担です。1回の接種に3,600円、健康な成人は１回の接種のみでよいとしながらも、13歳未満の子供には２回の接種を必要としています。2回で6,150円、家族が全員受けるとかなりの負担になります。
墨田区では、1回の接種で本人の負担額が1,500円になるよう助成、岩手県久慈市では、接種優先対象者のうち、1歳以上の未就学児、小・中学校の児童生徒を対象に、1回目あるいは2回目の接種を全額負担しています。このように子供たちの予防接種の負担軽減が自治体単位で進められています。
姫路市でも、市民税非課税世帯や生活保護受給世帯には無料接種を行う予定ですが、1歳から15歳までの接種にも助成を急ぎ、新型インフルエンザの感染拡大から子供たちを守り、重症化することのないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。予防接種を1回全額無料にした場合にかかる費用もお答えください。
２項目めは、安心して住み暮らせる市営住宅にということでお尋ねいたします。
公営住宅は、1950年代から公共的住宅供給の基本となる法律が制定され、1951年には「健康で文化的な生活を営むにたりる住宅の整備、またこれを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」とした公営住宅法が制定されました。戦後の復興施策の一つとして、住宅難への一定の積極的対応の役割を果たしてきました。
また、一方で住宅金融公庫法の制定、持ち家取得による長期・固定金利の住宅ローンの供給、1980年代以降の親子2代ローン、低金利住宅ローンで、さらに持ち家、分譲マンションへの居住が広がりました。
しかし、バブル崩壊後の1990年代半ばには、公営住宅、公団住宅、金融公庫融資という国民の住居を守ってきた3本柱とも言われた施策が大きく変わりました。住宅宅地の取得や利用は自助努力でされるべきとして、公的な責任を放棄する市場重視施策へと転換され、住宅建設計画法は2005年で完了となりました。2006年の住生活基本法の制定で、さらに公営住宅施策の役割が希薄になり、低所得層の国民は住宅難に苦しめられることになりました。低価格の家賃で何とか今の生活を守りたいと願う市民の生存権の確保のために、公営住宅施策を今こそ充実させるべきであるという観点から、姫路市の住宅施策についてお尋ねしたいと思います。
1点目は、市民の願いにこたえる市営住宅建てかえ計画をということです。
現在の市営住宅戸数は、平成21年4月現在で管理総数75団地6,512戸となっていますが、平成19年度以降、総管理戸数を減らし続けています。小学校や幼稚園の廃校・廃園と同じように、住む場所が減らされていく地域では、ますます居住人口の減少に拍車がかかり、衰退していくのではないでしょうか。
人口減少は大きな課題です。だからこそ住居を保証しなければならず、コミュニティバスや医療の確保、通える範囲に幼稚園があるなど、総合的なまちづくりを考えた市営住宅施策を進めるべきであり、まだまだ市営住宅の果たす役割は大きいというのが現実です。
平成21年度募集した市営住宅戸数は、9月現在で139戸であるのに対し応募数は592件、倍率でおよそ4.25倍になっています。この3年間、12月応募終了時点で毎年倍率が上がっており、9月時点で4倍以上ならば、さらにことしの12月応募は倍率がふえることも予測されます。
また、母子家庭の入居申し込みは年々ふえ続け、ことしの9月時点で応募件数が98件と聞いています。21年3月末時点で母子家庭は5,550世帯あります。別れた夫から養育費や生活費を払ってもらえないという状況もあり、母子家庭の住居の確保も大きな課題です。
このように姫路市民がまだまだ市営住宅を必要としている中で、全体的な人口減少を理由に建てかえ後の市営住宅を減らしていくのでは、姫路市総合計画にもある53万人口の維持という面での役割を果たせないのではないでしょうか。今後の住宅施策はどのように進めるのか、ご見解をお聞かせください。
また、建てかえ後の住居についてお伺いいたします。
建てかえ後に戸数が減らされる中で、単身者や高齢者の住居の確保も大切ですし、子供たちもにぎやかに同じ団地に住み、お互いが助け合えるような均衡のとれた居住空間が必要だと考えます。また、5人家族の世帯に適用される多子世帯は入居できているのでしょうか。
姫路市の市営住宅建てかえは、現在住んでいる住民の家族構成や、また空き家などに申し込まれる世帯の家族構成など、実情に沿った、市民の要望にも照らし合わされた建てかえになっているのでしょうか。住居については、母子家庭や子育て世帯、単身者世帯の住居戸数をどのような割合で考え、市民の要望にこたえるのかお答えください。
また、厚生労働省が平成16年度にDV被害に遭われた方の当面の住居確保に考慮するよう通達を出したと聞きますが、婦人相談所や県の女性家庭センター、配偶者暴力相談センターなどから住居確保の依頼があった際には、確保できる住居は優先的に確保されるのでしょうか。戸数を減らしていく建てかえで余裕はあるのでしょうか。対応をお答えください。
2点目は、障害者が安心して暮らせる住宅施策をということでお尋ねいたします。
市営住宅を希望する障害者の方々の暮らしを守る施策は急務と考えます。障害者の方が市営住宅を希望された場合、一般より抽せん回数が1回多いというだけでは、53万人、20万世帯の中核都市・姫路市の障害者福祉施策には到底間に合いません。
市営住宅建てかえも、例えば六角住宅の建てかえが完了した時点で、車いす対応の障害者用住宅への改装は17団地、36戸にすぎず、それまでの建てかえで1団地1戸ふえただけです。姫路市には1万9,000人以上の方に障害者手帳が交付され、身体障害者用市営住宅入居希望者はたくさんおられるものの全く空きが出ず、申し込んでも抽せんがされないのが現状です。このような状態で、実際の入居希望者の実情や希望を把握できるのでしょうか。
西宮市では、ことし６月の募集で一般の普通住宅で77戸中、シルバー5戸、車いす対応1戸、高齢者優先枠10戸、母子・父子世帯優先枠５戸、障害者世帯優先枠12戸と新たに募集をしており、改良住宅でも障害者優先枠を4戸募集できています。
これに比べ、姫路市は新しい募集が全くできず、障害者用住宅戸数の不足に対応できていません。障害者用住宅への入居を待っておられる方は、現在住んでいる住居では車いすに対応できないため、障害者用住宅の空きが期待できないならば、一刻も早く市営住宅を改装させてほしいと言われています。
そこで、お尋ねいたします。今後の障害者用住宅への建てかえ計画は、障害者の市営住宅入居希望の実情に見合ったものであるのか、またもっと戸数をふやせないのか、お答えください。
次に、障害者に持ち家があっても特例措置をということでお尋ねいたします。
前述のとおり姫路市の障害者住宅施策はおくれており、空き家が全くないため申し込みができないのが現状です。さらに、持ち家があれば申し込みそのものが認められません。
ここに、一つの事例を挙げます。家島町の方です。亡くなった夫が残した家があるため市営住宅に申し込むことができません。家を売りたくても、昨今の不況に加え、港まで行くにも山を越え、時間がかかるような立地条件では買い手がなく、売れても息子の将来を保証するような金額にはならないと大変胸を痛めておられます。療育手帳と身体障害者手帳を持つ成人男性を母親が一人で介護しておられます。息子さんは現在3カ所の病院に通院しなければならず、フェリーに乗って海を渡り、姫路港から少ない便数を待ってバスに乗り姫路駅まで出て、また病院まで再びバスに乗るという道のりを障害者の息子さんを連れていかれています。
先日はとうとう過労で倒れてしまい、1カ月近く連絡がとれなくて、私も大変心配しました。この母親は「一体いつまでこの子のそばにいてやれるかわからない。でも、通院は息子の命綱、何とか姫路の市営住宅に住んで、通院が楽になるようにしたい。」と市営住宅への入居を切望しておられます。障害者への交通利用助成を最大限利用しても、1カ月に数回フェリーとバスを通院に使えば、すぐになくなります。体力的・精神的・経済的に限界と訴えられておられます。
もっと障害者用住宅戸数に余裕があり、障害を持つ人との共生のまちづくりが実行されるならば、この事例でも申し込みを認めることは、対応が可能なのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。通院が絶対に欠かせない障害者の方に持ち家があった場合、市営住宅申し込みに特例措置などを設けることができないのか、お答えください。
3項目めは、JR姫路駅新北駅前広場の整備に当たっては、市民意見の尊重をということです。
姫路駅周辺事業は、山陽本線、播但線、姫新線のJR線及び山陽電鉄の高架事業が完成し、新北駅前広場の整備が大きな焦点になってきています。新北駅前広場のレイアウトの決定については、この間、姫路市商店街連合会やNPO法人やまちづくりの団体、専門家なども含め、一定の市民論議のもと行われたことは、大きな成果だと思います。また、大手前通りのトランジットモール化についても、これほど大規模な形で導入されることは全国初ということで、注目もされているところです。
しかし、その一方で去る9月議会において、JRの新駅ビルとは別に新駅前ビル構想が明らかになりましたが、それに伴い幾つかの問題点が浮上しており、以下3点についてお尋ねいたします。
その1点目は、工事日程や事業費用はどうなるのかということです。
現在は、現駅ビルを壊すのとあわせて、新駅ビルを建設するという同時施工を計画しており、その期間は2010年から4年間としています。また、工期が長引くようであれば休業補償なども膨らみ、そのことによって事業費全体も膨らむのではないでしょうか。テナントの移転交渉も難航しているとの報道もありますが、進捗状況をお示しください。
その2点目は、周辺商店街への影響についてです。
新駅前ビル建設に伴い、商業床はさらにふえます。新駅ビル・プリエを初めとする高架下のテナント、さらに駅南に建設されつつあるロックシティと、今でも過剰な商業床となっています。そこへ新駅前ビルの商業床が加わったら一層のオーバースペースになり、空き店舗の増加など、周辺商店街への影響が心配されますが、ご見解をお聞かせください。
3点目は、姫路警察駅前派出所の配置は「新姫路駅ビル」の中にということです。
派出所の場所については、当初の高架下から二転三転しているところですが、広場に突出した形の配置は、観光客をおもてなしするという観点からは問題なのではないでしょうか。市民や観光客が憩い、集う広場、世界文化遺産・姫路城の玄関口にふさわしい景観になるよう、十分な市民論議が必要なのではないでしょうか。
新北駅前広場の整備に当たっては、情報公開、市民論議を求めるとともに、以上の3点について明確なご答弁をお願いいたしまして、私の1問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松田貞夫 議長
南都副市長。
◎南都彰 副市長 （登壇）
森議員のご質問中、私からは、3項目めのJR姫路駅新北駅前広場の整備に当たっては市民意見の尊重をのうち、3点目の姫路警察駅前派出所の配置は「新姫路駅ビル」の中ににつきまして、お答え申し上げます。
駅前交番につきましては、現在、現駅ビルの1階東側に設置されておりますが、姫路警察署の市之郷への移転に伴い、中心市街地に位置する交番としての体制強化が必要となっております。
駅前交番を新駅前ビルの中にとのご提案でございますが、新駅前ビルは、テナントの皆様から移転先として多くの入居希望があること、また敷地内に地下街があるために、構造上3階建て程度の建物として計画され、床面積に限りがあることなどから、体制強化のため床面積が大きくなる新しい交番につきましては入居が難しいと、姫路駅ビル株式会社から意見をお聞きしております。
移転場所につきましては、市民や観光客の安全安心という観点から、大手前通りや広場空間が見渡せる場所が最適地であると考えており、市バス方向転換場に建設が予定されている新駅前ビルの南西を移転場所として提示をしております。
また、景観につきましては、姫路警察署から駅前広場のデザインコンセプトを尊重し、姫路駅前にふさわしいものにしたいとお聞きしておりますので、市といたしましても、広場空間と一体となった形状やデザインとなるよう引き続き協議してまいりたいと考えております。
なお、仮設交番につきましては、面積も現地も40平米程度でございますので、新交番建設までの間、新駅前ビルに入居していただくこととしております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、1項目めの少子化対策につながる真の子育て支援をのうち、1点目の庶民増税と抱き合わせをしない子育て支援をについてお答えいたします。
子育て支援につきましては、現政府の重要な政治課題とされていることから、国において総合的な対策が打ち出されるものと認識しております。したがいまして、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、必要な要望は行ってまいりたいと考えております。
次に、配偶者・扶養者の控除廃止についてでございますが、議員お示しのとおり、現在、政府税制調査会において所得税の扶養控除等の廃止が検討されております。仮に住民税においても一般配偶者控除と一般扶養控除が廃止された場合、本市では一般配偶者控除の廃止により約6万人、一般扶養控除の廃止により約8万人の納税義務者に影響が出るものと推計されます。また、これらの控除廃止による市全体での増収額は、平成21年度の課税実績をもとに試算を行いますと、市民税・県民税合わせて約47億円になるものと見込んでおります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
私からは、ご質問中、1項目めの少子化対策につながる真の子育て支援をの2点目、急がれる新型インフルエンザワクチンに負担のない接種料金の助成をについてお答えいたします。
まず、アの子供たちが接種できる時期と集団予防接種の対応はでございますが、新型インフルエンザワクチンの接種スケジュールは、国からのワクチンの配分状況を踏まえて、都道府県が決めることとなっております。
子供たちが接種できる時期でございますが、11月25日に兵庫県が発表しました最新のスケジュールでは、1歳児から小学校3年生までの接種開始予定日が12月の4日から、小学４年から6年生までが12月下旬から、中学生、高校生に相当する年齢の方が来年1月以降となっております。
本市におきましても、県のスケジュールに合わせて接種が実施されることとなっております。各医療機関では、ワクチンが確保でき次第、スケジュールに該当する優先接種対象のかかりつけ患者に案内するなど、個別に対応されております。
次に、集団予防接種の対応でございますが、ワクチンの接種対象者の総数が非常に多いにもかかわらず、現時点でワクチンの供給量が十分ではございません。そのため、集団接種と個別接種にどの程度の割合でワクチンを配分すれば最も効果的に子供たちに接種ができるのか、また集団接種を行う医師を初めとする医療従事者の確保や集団接種の場所の確保など解決すべき課題が多いことから、次回のワクチンの入荷予定とされております12月中旬をめどに、集団予防接種の実施の可否について、医師会と協議をしているところでございます。
次に、イの予防接種を1回全額無料にした場合の費用でございますが、国が現時点で示しておりますワクチンの接種回数は、1歳児から小学6年生までが2回、中学・高校生の年齢に相当する方が原則2回となっております。
本市では、これらの年齢に相当する方は約10万人おられますので、全員の1回目のワクチン接種経費3,600円を無料とした場合は、その費用は3億6,000万円と見込まれます。そのうち既に1回目も2回目も無料としております国・県の補助対象となる市民税非課税世帯、生活保護受給世帯を除いた推定7万7,000人分の接種経費として2億7,720万円が必要となりますが、財源確保の面から2回接種の方の1回分を全額無料にすることは困難であると考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長兼技術審議監 （登壇）
私からは、ご質問中、2項目めの安心して住み暮らせる市営住宅ににつきましてお答えいたします。
まず、1点目の市民の願いにこたえる市営住宅の建てかえ計画をのア、今後の住宅政策はにつきまして、本市では平成17年度に姫路市住宅計画を策定しており、この計画に基づき、既存の市営住宅ストックの有効活用や建てかえ、個別改善などにより多様化する市民ニーズに対応することとともに、計画的な戸数管理を行うこととしております。また、耐震化やバリアフリー化を促進、推進することにより、安全で安心な住宅環境の形成に努めたいと考えております。
次に、イ、建てかえ後の住居は実情に合うのかにつきましては、本市においては、建てかえにより入居世帯の規模に応じた住宅を建設しており、多様な世帯構成や市民のニーズに対応するため、従前居住者の世帯構成に加えまして、市営住宅の応募状況や今後の入居動向を勘案することにより、実情に合った規模別の住宅戸数の割合を決定いたしております。
次に、ウ、DV被害者の住居確保はにつきましては、裁判所の保護命令の効力を有している方や、一時保護または配偶者からの暴力を理由に母子生活支援施設などに入所されている方々に対して、抽せん時に一部の住宅において当選確率を2倍とし、DV被害者が入居しやすい優遇枠を確保しております。
今後とも関係機関と連携して、当制度の活用促進に取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、2点目の障害者が安心して暮らせる住宅施策をのア、今後の障害者用住宅の建てかえ計画はにつきましては、本市では、身体障害者用住宅は、建てかえの際に車いすでの生活が必要となる従前居住者がおられる場合に建設することとしております。
身体障害者用住宅が空き部屋となった場合には、身体障害者を対象に募集を実施しており、その応募倍率は一般の定期募集の住宅と大きく変わらないことから、身体障害者用住宅のみが著しく不足している状況ではないと判断しております。このため、建てかえによる市営住宅全体の供給戸数が限定されている中においては、現在の方針により身体障害者用住宅を建設してまいりたいと考えております。
次に、イ、持ち家のある障害者への特例措置をにつきましては、市営住宅は住宅困窮者に対する住宅の提供を目的としており、自宅家屋を所有されている方は、公営住宅法が規定する住宅困窮者には該当いたしません。障害のある方、介護をされる方の通院の不便さをかんがみましても、市営住宅の本来の目的から特例措置は困難であると考えます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
森議員のご質問中、私からは、3項目めのJR姫路駅新北駅前広場の整備に当たっては市民意見の尊重をのうち、1点目の工事日程と事業費用はと、2点目の周辺商店街への影響はにつきまして、お答えいたします。
1点目の工事日程と事業費用はについてでございますが、同時施工により北駅前広場の整備完了までの期間は、最大約2年間短縮できるものと考えております。事業費につきましては、当初施工方法も同時施工方法も基本的には同じでございます。が、同時施工の実施により、サンクンガーデン工事の仮設費用などを削減できますので、工事費につきましては縮減できるものと考えております。
次に、移転補償の考え方でございますが、補償費につきましては、市が補償基準に基づいて算定し支払うことになります。この補償費をもって実際にどのような方法で移転するかについては、それぞれの権利者において選択し、決定されるものでございますので、移転方法や工事期間の長短によって市が支払う補償金の額が変わるものではございません。
次に、移転交渉の進捗状況についてでございますが、移転先の意向調査や個々のテナントの皆様との補償交渉を重ねているところで、現在、物件調査がおおむね終わり、営業補償費算定の基礎となる資料につきましても、約66%に当たる57社からいただいております。これに基づき順次補償金額の提示を行っており、既に移転補償契約を締結した店舗もございます。
次に、2点目の周辺商店街への影響はにつきましてお答えいたします。
株式会社姫路駅ビルは、市バス方向転換場に建設を計画されているビルは、3階建て程度と聞いております。これは、現駅ビルの移転を円滑に進め、駅前広場を含めた姫路駅周辺の整備を実現するための大きな推進力になるものと考えております。
このビルは、現在の駅ビルと地下街のテナントの移転先の確保の移転でございますので、商業面積が直ちに増加するわけではございませんが、テナントの皆様の意向調査によりますと、地下街のリニューアル後には戻りたいという方が多くおられると聞いております。そのため、その後につきましては、既存商店街の影響も考慮し、共存を図りながら、本市の都心部としての魅力を高め、外部からの集客ゾーンにつながるような商業展開となるように株式会社姫路駅ビルに要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
13番 森由紀子議員。
◆森由紀子 議員
それぞれにご答弁、ありがとうございます。
2問をお願いいたします。障害者用住宅についてです。
先ほどそれほど応募の倍数は特別高くないというようなご答弁だったんですが、やはり空きが全くなくて抽せんがされないという中で、あきらめている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかという、そういう思いから2問をさせていただきます。
他都市の応募状況をご紹介します。ことし5月、神戸市障害者向け住宅が20戸、車いす・準車いす対応住宅合計16戸、10月の応募で障害者用住宅19戸、車いす・準車いす対応合計17戸です。尼崎市でも4月5日の広報誌で身体障害者用3戸、車いす対応が1戸と新たに募集が掲載されています。
自治体ごとに条件や事情も違いますし、神戸市は人口規模も大きく違いがありますけれども、ヒアリングしましたら、年間最低40戸は障害者用に募集ができるようにしていると、車いす対応も毎回募集できるように工夫していますというような説明で、住宅をまず先に供給しようという、その姿勢に私は感動しました。
また、障害者用住宅の占める割合なんですが、宝塚市の市営住宅一覧表で計算しましたら、1,460戸ぐらいの管理数のうち、車いす対応住宅が16戸、これは割合で言うと1.08%なんです。姫路市は、管理総数が6,512戸あって、この宝塚市の4倍以上があるわけですけども、障害者用住宅となると36戸、2倍の戸数にすぎません。障害者用住宅の住宅割合も0.5%と、宝塚市の半分になっています。他都市との事例を比較研究して、住宅施策、障害者用の施策をもう少しきちっと検討していただきたい、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、持ち家のある場合に申し込めない件です。住宅に困窮しているか、していないかが判断基準ということはよくわかっておりますし、この問題でも本当に冷たい対応ではなくてね、皆さん本当に窓口で真剣に考えてくださったことを本当に感謝しております。
しかし、今回の家島の件の方は本当に大変なんで、県の方にも現状を訴えて、特別な取り計らいができないか訴えました。通院の必要性、遠方、障害者であることを考えて、空き家があれば申し込みを受け付けるという返事をいただいています。この県の特別な対応というのが、今後の姫路市の特例措置の検討材料になり得ると考えますが、いかがでしょうか。
それから、駅前の突出した派出所の件、これも要望にしておきます、時間がありませんので。十分な市民論議をお願いしたいと思います。派出所の場所の配置の件、十分な審議をお願いいたします。
以上です。
○松田貞夫 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長兼技術審議監
まず、ご指摘、2問目をいただきました身体障害者用の建てかえ計画に関しまして他都市の事例を参考に研究されないかということでございますが、ご指摘のように、まさにご質問いただいたように、都市によっていろいろと状況が変わってくるものとは思ってございます。私どもも、先ほどご答弁をさせていただいたように、現状のような倍率等でございましたら、現状のような対応で進めていきたいというふうに考えておりますが、他都市の事例についても必要に応じまして勉強させていただきながら、研究材料としていきたいというふうに思ってございます。
ちなみに、私どもの方でも、今年度、身体障害者用の住宅については募集をさせていただいておりまして、募集を2戸出させていただきましたが、応募者がゼロという状況もございます。こういったものもございますので、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
2点目の住宅困窮者の中に身体障害者の通院等で住宅に困っておられると、通院に困っておられるという方の対応ができないのかというご質問がございましたが、これに関しましても基本的には先ほど申し上げましたとおり住宅困窮者という具体的な定義の中に、住宅を所有されている方というものが入ってこないという現状がございますので、基本的には先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。
もちろん社会状況の変化等に応じまして、必要な対応はとっていきたいと考えておりますので、今後そういった県の対応等は参考にさせていただきながら、検討していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
7番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員 （登壇）
まず初めに、このたびもこのようにこの公の場で発言させていただく機会をいただきました多くの市民の皆様方に改めて感謝を申し上げ、早速ではございますが、通告に基づき以下8項目について質問をいたします。
質疑、質問も3日目となり重複する点もありますが、理事の皆様方には明快で丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、第1項目として職員の不祥事について。
残念なことに、このたび再び職員の不祥事で逮捕者が出る事件が発生しました。市長は、早速に管理職を集め、また市長訓示として綱紀粛正の通達を出されたその内容には、「今の市役所は見るに耐えない惨たんたる状況である。」「子供たちに対しても恥ずかしい。」「非常に残念である。市民の皆さんに申しわけない。」と厳しい言葉を使って戒められました。
よりよい生活の実現を願って納税している市民にとっては、毎年のように不祥事が発生している現状に、市長が憤る気持ちは理解ができる一方で、53万市民の代表であるとともに、また市民から負託されたリーダーとして、訓戒を垂れるだけでなく、今まさに職員4,000人の長として法令順守を徹底すると同時に、職員のやる気をどう喚起し、不祥事を未然に防止するのかが問われているのではないかと考えます。
その意味において、不祥事を起こした職員へ厳罰で臨む対応は当然ではありますが、直接の現場の上司の処分にとどまり、実質の人事権を持ち労務に責任を持つ最高幹部の処分のない現在の姫路市の対応そのものに、職員の間では不満の声もあり、不祥事を再発させている要因の一つでもあるように思えます。
先日、私は、大阪高等・地方裁判所へ裁判員制度の勉強も兼ねて行く機会があり、実際に裁判を傍聴させていただきました。その日、執行されていた数件の裁判の罪状内容は、このたびの職員の不祥事とは異なり、最近たびたびテレビや新聞等で報道され、世間を騒がせています芸能人の覚醒剤所持・使用と同様、薬物関係がほとんどで、一般市民への覚醒剤の蔓延に驚いたことと同時に、他の自治体では、これに職員がかかわった事件があったことが頭をよぎり、姫路市では大丈夫かと思ったことを覚えています。
以上の内容を踏まえ、以下3点の質問をいたします。
第1に、市長みずからが綱紀粛正を唱えても唱えても再発する職員の不祥事の現状について、どのように考えておられるのか。
第2に、これまで不祥事が起こった際、その後どのように分析し、どのような具体的な再発防止策を講じてきたのか。
第3に、たび重なる不祥事に対して市長みずからの責任と人事を担う担当局長の責任について。
第2項目として、姫路市における地域包括支援センター運営の問題点について。
平成18年4月施行の改正介護保険法に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスを初め、さまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要から、こうした高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、地域包括支援センターが設置されました。
センター業務には、大きく四つの役割があり、その第1は、予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務。要支援、特定高齢者の双方を対象に、ケアプランの作成、サービスの評価などを行います。
第2は、総合相談支援業務。個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげるなどの支援を行います。
第3は、権利擁護業務。高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や成年後見制度など、権利擁護を目的とするサービスや制度を活用しながら、高齢者のニーズに即したサービスや機関につなぎ、高齢者の虐待の防止や権利擁護を図ります。
そして、第4として、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があり、地域包括支援ネットワークを活用しながら、ケアマネジャー、主治医を初め地域のさまざまな関係者が連携、協働することで、保健、医療、福祉、その他の生活支援サービスなどを含め、地域におけるさまざまな資源を活用し、途切れることなく施設・在宅を通じた地域における生活を支援します。
そして、センターには、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が設置され、それぞれの専門性を生かしてチームで業務を実施し、事業の実効性を上げるために、さきに挙げた地域包括支援ネットワークの構築は何よりも急務であり、各保健福祉サービスセンターや警察、消防などの行政機関、病院、診療所、歯科診療所などの医療機関など、民生委員や保護司、自治会役員などの地域住民も巻き込んで、対象者を積極的に発見することも求められています。
また、どのようなサービスを利用するべきかわからない住民に対して、そのニーズに適切に対応できるサービスにつなぐワンストップ相談窓口として、地域のよろず相談所的な役割を期待されています。
こんな中、姫路市においても、同法に基づき、総合計画の重点事業の一つとして、地域包括支援センターの充実を掲げ、これまで長年、在宅介護支援センターが果たしてきた高齢者の総合支援窓口としての取り組みを段階的に地域包括支援センターへ移行し、人口規模、業務量、運営財源や人材確保、保健福祉圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的にセンター機能が発揮できるよう考えられた結果、現在、市内を13の日常生活圏域に分割し、そのうち複数の小学校区を一つの単位として、22のブロックを設定し、1ブロックに対して1カ所、姫路市から委託を受けた法人が各保健福祉サービスセンター及びそれぞれの事業所を拠点として、サービスが提供されています。
しかしながら、まだまだサービスの提供がスタートして日が浅いことを考慮に入れながらも、PR不足もあり、地域包括支援センターそのものが市民に認知されていないのが現状です。
また、既に「それぞれのセンターがうまく機能していないのではないか」、「委託事業所決定の際に、特定の事業所に優遇し過ぎではないか」、「公正中立な立場は遵守されているのか」などの問題点が指摘されているのも事実です。
去る11月20日に公表された厚生労働省の調査によりますと、高齢者に対する虐待件数が平成20年度、家庭内で1万4,889件、前年度比12%増、介護施設内で70件、同13%増に上り、平成18年度の高齢者虐待防止法施行以後2年連続で増加したことがわかったようです。
また、たびたび報道される高齢者が高齢者を介護せざるを得ない老老介護の結果、事件・事故に発展し、悲しい結末を迎えるケースも、現在の急速な高齢化社会の中、増加するであろうことは否定できません。
私自身、数年前に福祉の現場の勉強のためヘルパー講習を受講し、ごくごくわずかな期間ではありますが、福祉の現場を体験した経験からも、机上の論理、きれいごとでは済まされない地域福祉の現状について、問題点の改善を強く願う立場で、以上の内容を踏まえ、地域包括支援センターの運営について、以下9点の質問をいたします。
まず第1に、高齢者全体の実態把握をどのように取り組んでいるのか。
第2に、高齢者虐待など問題家庭の把握をどのように取り組んでいるのか。
第3に、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分な方が身寄りのない場合、本人へかわって、成年後見制度の「市長申し立て」へつないだ実績について。
第4に、センターがかかわった後、要介護状態になったケースについて、居宅介護支援事業所の利用状況は、公正中立な立場を遵守できているのか。今後、利用状況について情報開示はできるのか。
第5に、在宅介護支援センターの今後の位置づけはどうなるのか。
第6に、センターの委託事業所決定に際して、姫路市社会福祉協議会など、特定の法人へ優遇はなかったのか。
第7に、各センターによって起きるサービスの格差はどう是正するのか。
第8に、地域包括支援ネットワークの構築は急務でありますが、当該関係機関とは、どこまで連携の枠組みが築けているのか。
第9に、あくまでセンター設置の責任主体は姫路市にあり、センター活動のチェック機関である地域ケア推進協議会は機能しているのか。
第3項目として、社会福祉法人、姫路市社会福祉協議会の運営について。
社会福祉協議会では、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、訪問介護や配食サービスを初めさまざまな福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズにこたえるため、地域の特性を踏まえ創意工夫を凝らした独自の事業に取り組んでいます。また、地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動を進めているほか、社協のボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、そして小中高校における福祉教育の支援、赤い羽根共同募金活動など、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。
姫路市においては、昭和26年、住民の自主的な福祉団体として設立、その後、昭和41年、社会福祉法人、姫路市社会福祉協議会として設立認可を受け、校区ごとにボランティアを組織しながら、市民の参加でふれあい型の地域福祉活動を展開していくとともに、在宅で福祉ニーズを抱える人々に対して各種の福祉サービスを提供し、個々の福祉問題の解決に向けた事業を展開しています。
現在、同法人は姫路市
健康福祉局長を含む学識経験者、自治会、民生委員、地域代表などで役員構成され、事務局には長年、市役所職員OBを嘱託職員として採用し、姫路市とも密接な関係で運営されています。
しかしながら、広く地域において公共性の高い役割を果たす一方で、介護保険制度導入以後は、福祉サービス事業を営む一法人としての一面を持つ姫路市社会福祉協議会の運営について、以上の内容を踏まえ以下2点の質問をいたします。
第1に、平成20年度の決算を見ますと、姫路市社会福祉協議会総事業費約15億円のうち、全体の4%に当たる約6,000万円が赤い羽根共同募金からの分配金であり、その使途は姫路市共同募金委員会で分配が決定され、広く地域福祉活動へ還元されるべきでありますが、姫路市においては、姫路市社会福祉協議会運営費など、一部の事業に偏っていないか。
第2に、姫路市社会福祉協議会が2カ月に一度、年間６度の発行している冊子「ひめじの社協」の内容について、姫路市社会福祉協議会が行っている居宅介護支援サービス事業のPRが色濃く出ていますが、「広報ひめじ」とあわせて各自治会への配布委託について、費用は発生しているのか。
第4項目として、保健福祉サービスセンターの整備について。
保健福祉サービスセンターは、保健と福祉の連携を図り、市民に身近な保健サービス及び福祉サービスを一元的に提供することを目的として、保健機能と高齢者福祉機能をあわせ持つ施設であり、事業としては、子育て支援、健康づくり、高齢者介護を三つの柱に、訪問指導、保健・福祉の情報提供や相談を初め、機能訓練、各種サービスの申請受け付け、乳幼児相談、健康教室の開催、介護機器の展示など、幅広く保健福祉に関するサービスを提供しています。とりわけここへ来て、先にも述べた地域包括支援センターの活動拠点としての役割をあわせ持ったことで、現在、より一層ニーズが高まっています。
姫路市では、これまで必要に応じ見直ししながら各種施策を展開する基本として、中部第一、中部第二、東部、西部、北部、網干、広畑、飾磨、灘、安富、夢前、香寺、家島の現在13の地域ブロックを設定し、各地域ブロックごとに1カ所の保健福祉サービスセンターを順次整備してきました。現在、13ブロック中、12ブロックまでが整備済みであり、残すところ1ブロックのみとなっております。
平成20年12月末でのデータで、13ブロック中、ブロックの人口約8万3,000人、中でも高齢者人口約1万5,000人と、ブロック全体でも突出した、最も対象人口の大きな安室、安室東、高岡、高岡西、荒川、手柄、城陽校区を含む中部第二ブロックがいまだ整備されないまま残されています。この人口規模は、近隣のたつの市約8万2,000人をもしのぐ大きさです。
現在は、中部第一ブロック内にある中央保健所に併設されている中央福祉サービスセンターに職員を増員し、中部第二ブロックもあわせてサービスの提供を実施しているようですが、対象人口、福祉サービスに対するニーズの高まり、また、これまで地域ブロックごとに各種施策を偏りなく実施してきたこと、さらに中央保健所が道路の規制上、また、それ自体が機能的にも非常に不便なことで、対象となる人口に対して来所者が極めて少ないことを考えると、税の公平な使用、市民サービスの向上の観点からも、未整備ブロックを残すことは問題であり、早急に整備が必要であると考えます。
以上の内容を踏まえ、以下2点の質問をいたします。
第1に、保健福祉サービスセンターの今後の役割と必要性について。
第2に、（仮称）中部第二保健福祉サービスセンターの整備について。
第5項目として、旧「休日・夜間急病センター」の有効な跡地利用について。
旧「休日・夜間急病センター」の建物は、昭和54年医療供給の少ない夜間の急病患者へ対応するため、夜間の内科・小児科を診療科とする夜間急病センターとして、1階に姫路市夜間急病センター、2階に姫路市準看護高等専修学校を設け、姫路市西今宿三丁目7番6号に建設されました。
その後、利用者の増加に伴い、施設が狭隘となったため、平成9年に新築された姫路市医師会館1階へ同センターを移転し、さらに平成15年、姫路市準看護高等専修学校を廃止して、現在は医師会子会社の姫路医師協同組合に、建物延べ床面積1,680.95平米（約500坪）のうち、一部に当たる105.3平米（約31坪）を年間148万3,200円で貸し付けています。
また、休日・夜間急病センターのカルテ保管場所、緊急災害用ベッドの保管場所としても、1階の一部を使用しているようですが、公共施設の有効利用という観点から非常に非効率な状態が続いています。
いずれにいたしましても、建築年数が30年を超え、耐震基準となる昭和56年以前の建物であることや、現在一部雨漏りもするなど、建物の老朽化が進んでいるため、今後の利用については課題を残すところです。
以上の内容を踏まえ、以下2点の質問をいたします。
第1に、旧姫路市夜間急病センター跡地の有効利用について。
第2に、市民の認知度、利便性の高さや、警察、消防、サービスセンターなどの行政機関及び医療機関も集中しているなど好立地であり、中部第二ブロック、保健福祉サービスセンターの建設用地にならないか。
第6項目として、総合窓口サービスの改善と統廃合について。
総合窓口サービスについて、現在、姫路市では市役所本庁を柱に、地域事務所、支所、出張所、サービスセンター及び総合センターを合わせて42カ所で、広く市民へ総合窓口サービスを提供しています。中でも支所以下の出先機関については、市民の身近な存在として最も密接にかかわり、市民の期待も大きく市民サービスの最前線として多くの業務を担っています。
しかしながら、今日、行財政改革の大きな流れの中で、姫路市に限らず公共施設は統廃合も検討されようとしていますが、費用対効果の観点のみでなく、それぞれの支所、出張所、サービスセンターについては、設置へ至った経緯や歴史、住民感情や地域の特殊性にも十分配慮しつつ、全市的なサービスの均衡や市民の満足度を踏まえ、市民サービスが最も効率的で効果的に提供できるようにするなど、公共施設のあるもの活用の考え方もあわせて考えていく必要があることは理解できるところでもあります。
このような中、平成15年に新たに設置された駅前市役所は、平成20年度決算で賃料、共益費合わせて年間約2,200万円の経費がかかっているものの、通勤や通学、買い物に便利な姫路駅前の山陽百貨店西館3階に、最も市民ニーズにマッチした新しい行政サービスの拠点として、1年365日のうち363日、元旦と10月の第3日曜日の2日を除いて、午前10時から午後7時半まで窓口を開業し、多くの市民に喜ばれ利用していただいています。
そして、その数は、休日も開業していることもあり、毎年増加傾向で、平成20年度には年間利用者8万7,792人と9万人へ届きそうな勢いで、ある意味これまでの受け身的な待ちのサービスから市民ニーズを積極的に取り入れた攻めのサービスとして、今後の行政サービスのモデル的、成功した取り組みも進められています。
その一方で、高岡サービスセンターが併設する高岡市民センターは、地元地域の人々にとっては、なじみ深い旧高岡小学校跡地の一部を利用して、昭和58年4月にサービスがスタートしています。
しかしながら、設置当初より前面道路、延長約300メートルの間が狭隘なため、一方通行の道路規制がかかった状態で、車で来所する利用者にとって非常に不便なだけでなく、初めて来所の方にとっては、案内標識もないため、近くまで来ていても施設がわかりずらいといった極めて不親切な状態が続いています。
これまで前面道路の拡幅には、用地取得に伴う立ち退きなどの課題があることや、地域の住民からも、「不便だとは思うが、そこにあるから仕方がない」といったあきらめ感に甘え、積極的に課題解決に取り組まず放置してきた事実があるように思え、これまでの経緯を考えると、今後、前面道路の拡幅は不可能に近く、市民サービス向上のため、課題解決には移転も含めた思い切った決断も必要であると思います。
以上の内容を踏まえ、以下3点の質問をいたします。
第１に、今後、支所、出張所、サービスセンターの統廃合はあるのか、また、仮にあるとするならば、市民が納得できる基準があるのか。
第2に、高岡サービスセンター機能を高岡市民センターから分離して、今宿にある商業施設「ザ・モール姫路」内へ移設し、開業日数、開業時間など、駅前市役所同様のサービスを提供できないか。
第3に、現在、姫路市が進めている新駅前ビル構想の中に、駅前市役所移転計画はあるのか。
第7項目として、市立美術館の運営について。
昨今の不況を理由に、文化事業についてあれこれと注文するのは本意ではありませんが、平成20年度の決算資料を見ますと、美術品購入など経費として1億円余りが支出されています。多くの
公立美術館が各自治体の財政難の中、作品収集予算の獲得もままならない中で、毎年1億円以上を費やして作品購入に当たる姫路市立美術館の突出ぶりは関係者でも有名で、姫路へ行けば買ってもらえると評判になっていると聞いています。
バブル崩壊以降、買い手がつかぬままに名作の価格が下落し、美術品市場は長期の低迷が続いているだけに、優良な作品が安く手に入るのはありがたいことですが、問題はその効果だと思います。
以上の内容を踏まえ、以下3点について質問いたします。
第1に、作品購入とその集客効果について。
ここ10年間の作品購入実績とそれら収集作品を展示するコレクション展の回数、またその鑑賞に集まった客数の推移はどうなっているのか。
無料で見ることができるコレクションギャラリー展も開催していますが、いわば展示室へと向かう廊下部分での公開で、作品購入額1億円に見合う展示とは言えないように思いますが、どのように考えているのか。
第2に、美術品の管理体制について。
現在、収集作品はイーグレ地下の専用収蔵庫におさめられ、湿度や温度の管理は万全と言えますが、いざ展示となると、業者を使って美術館まで輸送し、慎重に包装を解いて展示し、展示が終わると、また同様な作業が加わります。セキュリティ上は、少しでも手間が少ないほど安全で管理しやすいのですが、現状では学芸員の皆さんも大変苦労されていると思います。
そのような中、これら貴重な作品の出し入れは、他の美術館への貸し出しを含めると、年間で何作品になるのか。また、その確認はどのようなシステムで行われ、厳重管理されているのか。さらに、全作品の確認は、いつ、どのようにしているのか。
第3に、美術館経営の将来見通しと具体的な計画について。
姫路市は、現在約3,500点の作品を収集していることから、毎年200点ずつ公開しても、すべて公開し終えるには15年以上かかります。私のような素人目には、膨大なコレクションと言えますが、一体、美術館はこれらの作品を駆使し、どのように美術館を経営しているのか。また、近年多くの
公立美術館が外部評価を実施し、公表しています。姫路市も外部の専門家による評価を実施すべきだと考えますが、どのように考えているのか。
そして、最後に、8項目として、武道必修化へ向けた取り組みについて。
平成24年度より中学校の保健体育で武道とダンスを必修化するのに備え、文部科学省では、今年度47都道府県教委で10校ずつ計470校のモデル校を想定し、約4億9,000万円を予算計上しています。
その事業内容は、剣道、柔道、相撲などの武道とダンスを円滑に実施できるよう、地域の指導者や団体の協力、地域の武道場の活用を図るのが目的。実践校を指定し、指導者への謝礼金や会議費、保険料などを文部科学省が負担するというものですが、周知が足りなかったことや受け入れる側の学校の立場では、事務量増加への懸念から、4月に募集、7月に再募集をかけても、なお予算額約1億9,000万円を残す低調ぶりで、非常に残念な結果となっていることから、11月に再々募集をかけたようです。
このような状況の中においても、文部科学省来年度予算の概算要求には、今年度と同額が盛り込まれていることを考えると、同省のこの取り組みへの強い意志が推察でき、現在、政府が取り組んでいます行政刷新会議の事業仕分けの対象にもなっていないようですから、武道必修化へ向けた環境整備も含めて、ぜひ積極的な対応を願う、私自身、武道にかかわる一人の市民の立場で以上の内容を踏まえ、以下の質問をいたします。
第1に、さきに挙げたモデル事業への姫路市の取り組み及び県内自治体の
取り組み状況について、モデル校は何校あるのか。
第2に、武道必修化へ向けた姫路市の取り組みについて。
以上で、私の第1問を終わらせていただきます。
○松田貞夫 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後1時とします。
午前11時59分休憩
─────────────────────
午後0時58分再開
○松田貞夫 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
牧野圭輔議員の質問に対する答弁を求めます。
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
牧野議員のご質問中、私からは、6項目めの1点目の支所・出張所・サービスセンターの統廃合の有無、市民が納得できる基準につきましてお答えを申し上げます。
本市の出先窓口の推移を見てみますと、昭和の大合併により市域面積が拡大し、それに伴い合併した区域ごとに約30の事務所を設置し市民サービスを提供しておりました。その後、全市的な配置の均衡を踏まえて統廃合を行い、昭和55年の本庁舎移転時には、4支所、6出張所、3連絡所となりました。移転以前は、事務所ごとに所管区域が定められており、戸籍等の台帳の管理も行っておりましたが、移転に伴い所管区域を廃止し、台帳の集中管理や電算化等が行われ、どの事務所でも同様のサービスが受けられるようになりました。
また、本庁舎移転に伴い旧本庁区域の住民の利便性を考慮し、中央支所とサービスセンターが開設され、さらに土・日開庁、時間延長の要請等にこたえるため、姫路駅前に新たな形態の市民サービスの拠点として、駅前市役所を開設してまいりました。
その後、4町合併時に設けられた地域事務所を含め、各支所・出張所・サービスセンター・駅前市役所において、本庁の総合窓口センターを核として、市民生活局所管事務や福祉等を含めたサービスを提供しているところでございます。
お尋ねの行財政改革の流れの中での統廃合の有無についてでございますが、現在作成中の新行財政改革プランの案の段階ではございますが、公共施設の見直しの中の1項目として、支所・出張所・サービスセンターのあり方を検討する予定としております。その際には、全市的なサービスの均衡を前提に、委員お示しのとおり、設置に至った歴史的な経緯や住民感情、地域の特殊性にも配慮し、現状の分析や他都市の状況、市民の満足度等を調査し総合的に検証してまいりたいと考えております。
検証に当たりましては、取り扱う事務の内容、各施設の周辺人口や面積、住民の利便性、取り扱い件数、施設間の距離、費用対効果等をできる限りの視点で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、1項目めの職員の不祥事についてお答えを申し上げます。
今回の一連の不祥事は、組織一丸となって綱紀粛正に取り組んでいるさなかに生じた事件であり、極めて遺憾に感じており、市民の皆様に対しましても、大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
一連の不祥事を受け、市長は、職員向けに発した市長訓示の中で、不祥事が続く3点の原因を上げております。
一つ目は、職員がこれら一連の不祥事を他人事ととらえていること、二つ目は、職員の気持ちが緩んでいること、三つ目は、24時間公務員であることへの認識の甘さがあるとの指摘がございました。
このことは、職員の内面における自覚を促すものとして、市長が職員個人向けにみずからの思いを伝えたものでございますが、当然ながら、組織側に立つ側から反省すべき要因もあるものと考えております。
市長訓示の中でも、全職員に向けて再発防止を考えるよう指示があり、この不祥事が継続して起きる深刻な事態を、個々の職員はもとより、組織上の問題として認識し、組織の課題として取り組むよう各局長に対し指示したところでございます。また、その対応として、所属課単位でミーティング等を通じ、所属長としての意見と所属職員からの意見を集約するよう指示をし、現在その内容をまとめているところでございます。
今後、これらの意見を集約し、職員の人材育成の観点からの指導に工夫を加えるとともに、管理職に対しては、労務管理の重要性を再認識させる手だてや、組織管理上の仕組みづくりに反映させていきたいと考えております。
加えて、これらたび重なる不祥事は、市組織としては危機的状況にあるとの認識であり、これまでとは異なる組織的な対応を考える必要があると判断し、新たな取り組みとして、本市係長級等の中堅職員を中心とするプロジェクトチームを設置することとし、その中では、他都市の先進的事例なども参考とし、民間の厳しい取り組みや民間の有識者の意見反映についても検討してまいりたいと考えております。
また、交通事故防止対策として、本年10月に「交通安全推進運動プロジェクトチーム」を結成し、車の公務使用、個人使用を問わず、職員の交通事故撲滅に向けた検討を実施いたしております。今後とも職員が一丸となり、みずからの公務員としての使命と職責を自覚し、服務規律の確保や、法令遵守による適正な事務執行、また、接遇等の向上にも努めてまいる所存でございます。
また、職員のたび重なる不祥事につきましては、市長以下、私を含め幹部職員一同、責任を痛感いたしており、先ほど申し上げました取り組みについて、職員を管理・監督する立場にある者が先頭に立ち全力を挙げて取り組み、市民の皆様から与えられた責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、2項目めの地域包括支援センター運営の問題点についてのうち、1点目から4点目まで、及び6点目から9点目までと、6項目めの総合窓口センターの改善と統廃合についてのうち、2点目と3点目についてお答えいたします。
まず、2項目めの1点目、高齢者全体の実態把握にどのように取り組んでいるかについてでございますが、地域包括支援センターは、地域内で支援の必要な高齢者の把握について、民生委員、自治会、医療機関、居宅介護支援事業所等の関係機関からの情報提供により訪問をして実態を把握しております。また、支援を希望し、介護保険の認定申請を行ったにもかかわらず非該当と認定された高齢者に対しては、認定情報により電話や訪問による実態把握を行っております。
次に、2点目の高齢者虐待等、問題家庭の把握にどのように取り組んでいるかについてでございますが、地域包括支援センターでは、民生委員、介護支援専門員、介護サービス事業所、警察、福祉事務所等からの情報提供を受けて、関係機関と連携を取りながら情報の把握を行うとともに、対応に当たっております。
次に、3点目の身寄りのない者の成年後見制度の「市長申し立て」の実績についてでございますが、平成20年度実績では、成年後見制度の相談件数は、高齢者が延べ599件、障害者が延べ35件でございました。そのうち家庭裁判所に市長申し立てを行った件数は、高齢者が8件、障害者が1件でございました。
次に、4点目のセンターがかかわった後、要介護状態になったケースについてのアの居宅介護支援事業所の利用状況は公正中立な立場を遵守できているのかでございますが、地域包括支援センターがかかわった後に要介護者になった場合には、地域包括支援センターは、高齢者と家族に対して、同一法人の居宅介護支援事業所だけでなく、他の法人の居宅介護支援事業所等の情報提供も行っており、また、居宅介護支援事業所を本人、家族等が選択しているため、公正中立に実施されていると考えております。
次に、イの利用状況の情報開示はできるのかでございますが、地域包括支援センターを運営している法人が法人内の居宅介護支援事業所へ利用者を紹介した割合を、この5月から名称変更した地域ケア推進協議会で情報開示し、意見をいただいております。また、今後は、姫路市のホームページ上への公表も検討しております。
次に、6点目のセンターの委託事業所決定に際して、姫路市社会福祉協議会等、特定の法人へ優遇はなかったのかについてでございますが、地域包括支援センターの運営委託先法人の選考につきましては、公募により法人募集を行い、事業実施計画書の提出や法人役員等からのヒアリングを実施するなどにより、公正な選考を行った上で、委託先法人を決定しております。
また、平成21年度からの委託先法人は、地域包括支援センターを保健福祉サービスセンター内で開設するため、保健福祉サービスセンターを、以前、在宅介護支援センターとして国庫補助を受けて整備した経緯から、対象を社会福祉法人に限定して公募を行い、事業実施計画書等の提出、ヒアリングを実施して選考しております。公平な実施がなされていると考えております。
次に、7点目のセンター間のサービス格差是正についてでございますが、市や兵庫県が地域包括支援センター職員の検修を行うことにより、職員の質の向上に取り組むとともに、市が介護保健法や委託契約書に基づいた実地指導を行い、業務内容が適切に実施されているかを確認することで、公正なサービスが提供されるよう対応しております。
また、今年度より外部機関による評価事業として、地域包括支援センター適正運営評価事業を実施し、サービスの質の確保に努めております。
次に、8点目の地域包括支援ネットワークの構築における関係機関との連携の枠組みが、どこまで築けているのかについてでございますが、地域包括支援センターの活動には、地域、医療、介護事業者等との連携は重要であるため、本年度より、医療、介護、地域包括支援センター等の関係機関で検討会を設置し、介護サービスと地域医療の連携促進について体制づくりを検討しております。
次に、9点目の地域ケア推進協議会は機能しているのかについてでございますが、地域包括支援センター運営協議会から名称変更した地域ケア推進協議会は、年2回開催し、地域包括支援センターの運営状況等の報告を受け、地域包括支援センターの公正かつ中立で適正な運営の確保について意見を提出する等チェック機関としての機能を果たしていると考えておりますが、今後とも地域包括支援センターの適正な運営確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、6項目めの2点目、高岡サービスセンター機能の「ザ・モール姫路」内への移設についてでございますが、支所・出張所・サービスセンターは、あり方の検討を予定しておりますが、駅前市役所は、JR山陽電車、バス等の公共交通機機関の結節点であり、また、商業施設、情報の中心地で、市民が多く集まる場所である姫路駅前に、それまでの支所、出張所、サービスセンターが持つ地域性を越え、新たな全市的なサービスの拠点として、住民票など証明書の発行や各種届け出に加え、行政相談、図書館機能等多様な業務を行うよう開設したものでありまして、高岡サービスセンターをザ・モール姫路内へ移設し、駅前市役所と同様の機能を持たせることにつきましては、ザ・モール姫路の立地条件や交通の便、高岡サービスセンターの取り扱い件数等を考慮いたしますと、高岡サービスセンターと駅前市役所とは同列には論じられないと考えております。
次に、3点目の新駅前ビル構想の中に駅前市役所移転計画があるかについてでございますが、新駅前ビルにつきましては、株式会社姫路駅ビルがテナントの移転先として建設を計画しているものでございます。テナントの意向調査によりますと、現在入居しているテナントの大半が入店を希望しており、空スペースがありませんので、駅前市役所の移転については、現時点では困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
私からは、ご質問中、2項目めの5点目と、3項目めから５項目めについてお答えをいたします。
まず、2項目め、地域包括支援センター運営の問題点についての5点目、今後の在宅介護支援センターの位置づけでございますが、平成18年度に介護保険法の改正で地域包括支援センター事業が創設され、自治体が直営、または委託により、地域包括支援センター事業を実施する場合の国庫交付金制度が創設されました。
本市では、高齢者福祉に関する相談、助言、及び連絡調整などを総合的に行うことを目的に、国の運営補助を受けて在宅介護支援センター事業を、直営または委託により市内26カ所で実施しておりました。しかし、国において平成17年度に在宅介護支援センター事業の運営補助制度が廃止され、かわって地域包括支援センター事業の運営に係る交付金制度が創設されたことにより、在宅介護支援センター事業は平成17年度で終了し、平成18年度から地域包括支援センター事業を実施しております。
次に、3項目めの社会福祉法人姫路市社会福祉協議会の運営についての1点目、共同募金からの分配金の使途が偏っていないかでございますが、赤い羽運動、歳末助け合い運動で寄せられた市民の皆様の募金は、姫路市共同募金委員会が取りまとめて兵庫県共同募金会へ納めております。兵庫県共同募金会に集められた募金について、各市町の共同募金委員会が、社会福祉協議会や社会福祉施設の受配要望を取りまとめて兵庫県共同募金会に提出し、兵庫県共同募金会では、提出された受配要望に基づいて配分金額を決定しております。
姫路市社会福祉協議会では、平成20年度に約6,100万円の配分金を受けております。配分金は人件費に充てることができないこととなっており、ふれあいネットワークやふれあい食事サービスなど、市内71の社協支部が実施するボランティア活動や地域住民による交流事業といった地域の福祉活動の助成に約3,900万円、広報関係に約1,000万円などを充てております。また、地域福祉事業に係る事業所として使用しております自治福祉会館の賃借料、共益費の一部や会議資料の作成などの運営費に約500万円を充てておりますので、分配金の使途が運営費等一部の事務に偏っているとは認識をしておりません。
次に、2点目の広報「ひめじの社協」の各自治会への配布委託費用についてでございますが、広報「ひめじの社協」は、社協支部活動の紹介や講習会の案内といった地域福祉活動だけでなく、姫路市社会福祉協議会が行っております地域事業などについて掲載をしております。
広報「ひめじの社協」は、自治会に全戸配布していただいておりますが、姫路市社会福祉協議会では、自治会から各家庭への配布について費用は支出をしておりません。広報「ひめじの社協」の掲載内容につきましては、議員ご指摘のとおり、居宅介護支援サービス事業のPRも一部見受けられます。今後は、姫路市社会福祉協議会に対し、公共性を損なうことがないように掲載内容の見直しを要請してまいりたいと考えております。
次に、4項目めの保健福祉サービスセンターの整備についての1点目、センターの今後の役割と運営でございますが、保健福祉サービスセンターは、保健と福祉の機能をあわせ持つ保健サービスの拠点として、各種の情報提供や相談対応等を行っております。今後も引き続き、地域における保健と福祉の拠点施設として、地域包括支援センターなど関係機関との連携を図り、情報提供と相談機能等を充実させてまいりたいと考えております。
次に、2点目の（仮称）中部第二保健福祉サービスセンターの整備でございますが、中部第二ブロックのエリアは、中部第一ブロックの西側から南側に隣接する安室校区から城陽校区にわたる地域で、議員ご指摘のとおり、現在、保健福祉セービスセンターはございません。第二ブロックのエリア全域を考えますと、住民の皆様にとりましては、地理的にも、また交通の便からも、中部第一ブロックの中央保健センター内にある中央保健福祉サービスセンターが利用しやすい位置にあると考えております。
また、保健師が訪問活動をする上におきましても、中央保健福祉サービスセンターを拠点にすることが適当と考えており、職員体制も、同センターには2カ所以上に相当する職員数を配置をしております。
このような考え方に基づきまして、中央保健福祉サービスセンターが、中部第一ブロックと中部第二ブロックの両エリアを担当する体制をとっております。今後、保健福祉セービスセンターの情報提供、相談機能等の充実を図るに当たって、そのあり方について検討を行いたいと考えており、議員ご指摘の点につきましては、その中で検討してまいりたいと考えております。
次に、5項目めの旧「休日・夜間急病センター」の有効な跡地利用についての1点目、跡地の有効利用についてでございますが、休日・夜間急病センターでは、近年、利用者数の増加により駐車場が不足しており、混雑時には、西側に隣接する旧急病センター敷地内の空き地を駐車場として利用しなければならない状況で、駐車場の確保が課題となっております。
さらに、このたびの新型インフルエンザ患者の急増によって、同センターの待合室が非常に混雑する状況が続いております。このため、新型インフルエンザ等の感染症患者の専用待合室スペースを確保することも課題となっております。
このような状況を踏まえ、休日・夜間急病センターについて、市医師会の意見を求めながら、急病センターの土地・建物の活用も含め検討をしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の中部第二ブロックの保健福祉サービスセンター建設用地とならないかでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、休日・夜間急病センターの現状を踏まえ、まずは、同センターの今後のあり方を検討し、その中で、旧急病センターの土地・建物をどのように活用していくのかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、7項目めの市立美術館について、8項目めの武道必修化へ向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
まず、7項目めの1点目、作品購入とその集客効果についてでございますが、10年間の実績を見ますと、購入作品数は320点、その購入経費は約11億9,000万円、館蔵品を展示をした展覧会は46本、展示作品数3,306点、それら展覧会の観覧者数は1展覧会当たり約6,000人から1万人で推移をいたしております。
購入した作品は、館蔵品によるコレクション展、また、テーマに即した特別企画展の中で展示をいたしております。
平成20年度におきましては、開館25周年を記念をいたしまして、3本のコレクション展を開催し、館蔵品の鑑賞機会を幅広く提供したところでございます。
さらに、平成20年度からは、コレクションギャラリーにおきましても、年約10回のテーマ設定をして、常時提示をいたしております。また、現在12月13日まで、館蔵品81点でもってベルギー美術の変貌展を開催をいたしております。
次に、2点目の美術品の管理体制についてでございますが、イーグレひめじの収蔵庫における作品の出し入れの実績を見ますと、他の美術館への貸し出しも含めまして年間約300件になっております。出し入れの際には、学芸員が必ず立ち会い、作品リストと現品を照合し確認を行っております。すべての作品の現品確認につきましては、計画を立て、順次、現品の確認を行い、作品の適切な管理に努めております。
次に、3点目、美術館経営の将来見通しと具体的な計画についてでございますが、美術館には、貴重な作品を収集保存し、後世に残していくという使命がございます。収集をした作品につきましては、市民を初めとするより多くの人に見てもらえるよう鑑賞機会を提供する必要がありますので、今後も館蔵品によるコレクション展、特別企画展、また、コレクションギャラリーにおきまして、収集をいたしました作品を積極的に展示をしてまいりたいと考えております。
なお、外部の専門家による外部評価の導入につきましては、今後の検討課題と考えてございます。
次に、8項目めの1点目、文部科学省が予算計上しているモデル事業への姫路市の取り組み、県内自治体の
取り組み状況についてでございますが、本市では、現在のところ、再公募に対し実施希望校はございません。この理由といたしましては、中学校教育研究会保健体育部会において、武道必修化に向け、3年前から計画的、継続的に研修や研究を行っているため、この事業への実施希望がなかったのではないかと考えております。
なお、県内の自治体では、現在のところ2校が実践校として取り組みを進めております。
次に、2点目の武道必修化へ向けた姫路市の取り組みについてでございますが、現在、武道場のない市内4校につきましては、平成21年度補正予算に、置塩中、菅野中の2校分の整備費を計上し、平成22年度中に武道場を建築する予定でございます。
なお、坊勢中はスポーツセンターを、家島中は家島高等学校格技場を使用いたしまして武道の授業を行うことといたしております。
学校備品の整備につきましては、新たに剣道用具として、面、胴、小手、垂、1校当たり40セット、平成21年度から22年度の2カ年で整備をしてまいります。
直接肌につける柔道着、面下、竹刀等は、学校備品及び個人負担で対応をしてまいります。また、市内保健体育科教師の指導力向上を目指し、平成20年度は柔道、21年度は剣道の実技研修会を開催をいたしております。
中学校教育研究会保健体育部会におきましても、新学習指導要領に先駆け、平成20年度より保健体育研究発表大会を開催し、武道、ダンスの指導力向上を図っております。さらに、県主催の学校体育実技指導者講習会にも参加をし研修に努めるなど、武道必修化に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
7番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。
若干、私の考え方と乖離している部分とか、情報と違っている部分がありますので、確認を含めて第2問をさせていただきます。
地域包括支援センターについてなんですが、その性格から、公共性が最も要求される部分で、先ほども局長からも、公立・中正な立場を遵守できているというような内容でご回答いただきました。しかしながら、私が得ている情報では、もう既に22事業所がスタートしておるんですけれども、一部、はっきり言いまして、2事業所が偏ったサービスを提供しているというようなお話も聞いております。
それと、地域包括支援ネットワークの構築ということについて、先ほども構築に向けて取り組んでおるというような内容でしたが、私、先日、姫路署、姫路西消防署、あと交番等、ずうっと回らせていただきました。回った結果、わかったことは、全く各事業所さんが訪問していないということがわかりました。一部、姫路署については、8月か9月ごろに、姫路署の職員の方が言われたのは、一度だけ介護保健課の職員の方が来られましたと。それも、本当に忘れてしまうぐらい一度だけやったんでしょうね。そういうことしか情報として得ていません。
先ほどの回答ですと、しっかりと取り組んでいるというような内容で、場合によったら、市民の方に誤解を招くようなご回答されたんですけれども、それについて、私が間違っているなら間違っていると、はっきり言っていただきたいと思います。
それと、高岡サービスセンターの点についてなんですけれども、よく行政は、こちらがお願い、要望する等、できないということについての材料はたくさん並べられるんですけども、前向きな検討していくというような材料、なかなか探してこられないというのか、結果的に高岡サービスセンターを市民センターから分離してサービスを提供するということが、仮にできないのなら、高岡市民センターの、私が質問でも述べましたように、物理的にも非常に不便であるという部分について、どう改善されるのかということを回答の中に全くうたわれていないので、それについてはっきりと述べていただきたいと思います。
それと、保健福祉サービスセンターについてなんですけれども、先ほどご答弁していただいた内容の回答なんだろうなと思うんですけれども、さりとて、中部第二ブロックに必要がないとは言い切れないと思うんです。結果的に、それが無理であれば、先ほどの高岡市民センターのお話と同様、中央保健所自身が非常に利用しにくい。地域的に言うとそうでもないんですけれども、機能的になんですかね、道路規制もありますし、その部分で改善する余地があると思うんですけれども、それについて局長としてどう考えられておるのか、お答え願いたいと思います。
それと、社会福祉協議会の件なんですけれども、私自身、「ひめじの社協」、これがよく、自治会から年に6回ですね、「広報ひめじ」とあわせて配布されているのは今までも知っておったんですけども、これ自身に、小さく赤い羽共同募金の分配金が使われていますというのが小さく載っているんですね。
よく保険で、免責の部分を小さく載せてて、内容がよくわからないような内容みたいな形で、赤い羽の共同募金のお金でこれがつくられているというのが、そのときにわかったんですけども、それについて、実際、局長のほうは、一部というような表現をされたんですけれども、最新の内容を見ても、かなりの部分で介護サービスについての情報が載せられているんですね。
実際、例えば、新聞折り込みで一部載せるんでしたら、入れていただくのに、通常でしたら、民間レベルで一部大体3円とか、数円かかるんですね。全戸に今、配布されていますから、1回につき21万部配布されていることを考えると、介護保険制度が導入されてから以後、かなりの部分で社協自身が、いわゆる公私混同している部分があると思うんですけれども、それについてどう思われるのか。
それと、前後したんですけれども、成年後見制度について、先ほど実績を述べていただいたんですけれども、近隣自治体に比べて、若干、姫路市は、届け出に対して受理していただいているようにも、数字的には見えるんですけれども、よくそれにかかわるお仕事をされる方にとって、お聞きするのが、実際、姫路市職員が、なかなか成年後見制度について、積極的に取り組んでいただけていないというようなお話も聞いております。実際そうなのかどうなのか、いや、そんなことないですよということでしたら、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
地域包括支援センターの運営の公共性の確保につきまして、再度のご質問ですが、我々としても、できる限りの実態把握に努めておりますけれども、議員ご指摘のようなことがあるようでしたら、なお一層、実態把握に努めまして、適正な運営が行われるよう図っていきたいと、こう考えております。
それから、地域包括支援ネットワークの構築でございますが、これは、我々としても非常に重要なことだと考えておりまして、今年度で、今のところ連携促進検討委員会を3回開いておりますけれども、これは、姫路市全体での話でございまして、できるだけ実のある連携が構築できるようこの作業を急ぎたいと、こう考えております。
それから、高岡サービスセンターの件は、いずれにいたしましても、支所・出張所・サービスセンター全体のあり方の中で、あらゆる側面の角度から検討した上で、高岡サービスセンターの位置づけについても考えていくと、こうしたいと思っております。
それから、成年後見制度につきましては、職員のほうが成年後見制度の適用に前向きでないんではないかというご指摘だったと思うんですけれども、成年後見制度そのものを職員が十分認識することが、まず職務の第一だと考えておりますので、その点について意を用いたいと、こう考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長
牧野議員の2問にお答えさせていただきます。
初めに、中央保健所の位置のことなんですが、交通が一方通行の場所にあるということ、そういったことも踏まえまして、中部第二ブロックにございます地域包括支援センター等の連携を図る、あるいは広報等を通じて住民の皆さんに周知を図るなどして、できるだけ中央保健福祉サービスセンターの利用をしていただくように取り組んでまいりたいと思います。
それから、2点目の社協の広報の問題でございますが、先ほどの答弁でもお答えしましたように、公共性を損なうことがないように社協に掲載内容の見直しについて求めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
7番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
2問目の回答をいただいたんですけども、金田局長のお話を聞くと、だったらというようなお話だったんですけれども、そうだから指摘させていただいているわけで、私が言っていることが正しいようでしたら、場合によったら１問目の回答が、うそを言っていると言ったらあれですけども、ごまかしているんではないかということも考えられるんで、その点について、はっきりと、間違っていたんやったら間違っていましたと言っていただきたいと思います。
あと、社協の件なんですけども、局長のご答弁のとおり取り組んでいただきたいんですけれども、本当に、介護サービスを提供していただいている姫路市にある事業所さんにとったら、場合によったら社協さんだけが、そんないい目して、うちのところやったって、「広報ひめじ」に折り込み入れてくださいなというふうなお話まで聞いていますので、ぜひともしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
以上です。
○松田貞夫 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
適正にもう一度事態を把握した上で、適正に対処してまいりたいと考えております。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長
先ほどの議員のご指摘を踏まえまして、社協のほうに掲載内容の見直しを求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
5番 萩原唯典議員。
◆萩原唯典 議員 （登壇）
平成21年のラストバッターで質問をさせていただきます。3年連続で年間のトリとして質問させていただくことを光栄に感じ、質問をさせていただきます。
ことしも残すところあと1カ月を切る時期を迎えました。昨年「チェンジ」をスローガンに大統領選を戦い勝利したオバマ氏が、正式にアメリカの大統領に就任したのがことしの1月。
国内では、長引く経済不況に多くの緊急経済対策が行われました。また、新型インフルエンザに日本国中が混乱し、その対応に追われました。景気は、回復の兆しが見えてきたものの、ここに来て極端な円高と株安、また、デフレの兆候がはっきりしてきたことで不安感が大きくなっています。国の早急な経済対策が望まれるところです。
そして、9月の政権交代。これまでの政治と行政の関係を見直し、政治主導で国を運営することをうたい、いろいろな改革が行われています。これまでの護送船団、前例踏襲ではない新しい政治は、先行き不透明な社会の中で大きな期待感をもって見られています。
これらは、国の単独の問題ではなく、地方自治体にも大きな影響を及ぼすものが多くあります。と同時に、地方がみずから変わらなければならない時代が来たと感じざるを得ません。
以上の観点を踏まえ、通告に従い、以下6項目につき質問をさせていただきます。これまでの質問と重なるところもありますが、ぜひ、来るべき平成22年に向け明るい前向きな答弁を期待しながら質問に入ります。
まず、1項目めに、本格的な地方分権時代に向けての姫路市の姿勢についてお伺いします。
9月に成立した新しい政権、民主党のマニフェストの一丁目一番地の一つといわれる「地域主権の確立」、平成12年に地方分権一括法が制定され、本格的に進められてきた地方分権が、今回の政権交代により加速度的に進むことが予測され、また期待されています。
10月8日に分権改革委員会から「義務付け・枠付けの見直し」を柱とした第３次勧告が出されました。さらに、11月17日には、地域主権戦略会議が内閣府に正式に設置されました。いよいよ国でも地方分権に向けて大きく動き出したと言えます。これが一気に進めば、地方公務員の働き方や発想法を大きく変える改革になる可能性もあります。つまりは、地域のことは地域で決めることができる状態や制度をつくる作業が本格化することになります。
中央政府の役割は、外交・安全保障などに特化し、基礎自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に譲り受けることになります。また、財源的には、国のひも付き補助金は廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付する仕組みも提案されています。
地方が自立して、地域の実情に合った運常を行う主体となる地方分権体制への大きな変換を実現しなければなりません。
それぞれの地方自治体が住民と協働して、教育や福祉などの行政サービスやインフラ整備などの地方の整備方針・計画をみずから策定・実施していかなければならず、その先には「地域間競争」がさらに激化することが考えられます。
また、財政的にも自立をして、前例踏襲にならない財政運営が必要となるとともに、人的・物的コストの削減、効率的な行政運営を図っていくことや、費用対効果を明確にし最適化を図る必要があります。さらには、自治体の計画や財政状況を住民にしっかり説明し、住民の意見を取り入れる体制づくりも必要となります。
このため、これまで以上に地方自治体のトップは、明確な意思、実行力、先見性を持ち、行財政情報の積極的な開示を行う必要性が高まってきます。
以上のことを踏まえ、以下の点につき姫路市のお考えをお聞かせください。
まず第1に、姫路市の地方分権改革に対する基本方針をお聞きしたいと思います。市長を初め当局の方々は、地方分権、地域主権に対し、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
第2に、姫路市は、地域主権の確立に向け、どれだけの意気込みで、どのような体制をとっているのかお聞かせください。地方分権が進むかどうかは、最終的には国の問題ではなく、自治体が自分たちで決定し、責任を持ちたいと思っているかどうかというやる気、意気込みだという意見もあります。当局の見解をお伺いします。
第3に、地方分権に向けた研究、調整等は、どこの部局で行うのでしょうか。それぞれ担当各局で考えなくてはならないことはもちろんあるでしょうし、一部には行政改革の意味合いもありますので、行政システム改革室が地方分権においても一定の役割を担うとも思われますが、もっと大きな枠組みで、「地域主権局」的なものを縦割りを超えてつくり、権限移譲と財源移譲の具体案について議論を始める必要があると考えますが、いかがでしょう。
第4に、市民との協働のまちづくりが必要な現在において、市民への説明責任は大変重要ですが、地方分権の進展が具体的に市民生活に与える影響や市の取り組みを市民に伝える考えや準備はあるのかお聞かせください。
最後に、地方分権が進めば、当然、議会も大きな責任と役割を担うこととなると思いますが、そのときの行政の対応について準備はなされているのかお聞かせください。
2項目めに、「事業仕分け」手法の導入についてお伺いします。
ことしの第1回の創夢会の代表質問で杉本議員も質問され、今回の一般質問でも何人かの先輩議員が質問されていますが、「事業仕分け」は、行政改革を進める手法として大変有効であり、既に40以上の白治体で実施され、つい先日も奈良市で「事業仕分け」が実施されたことが大きく報道されました。
国でも、先月、事業仕分けを実施し、その経過、及び結果がワイドショーでも大きく取り上げられるなど、国民の大きな関心事になっています。これまで知られていなかった事業名や、どのような内容の事業が行われているかが国民に周知されたことも、事業費削減と同じく効果があることと考えられます。
事業仕分けは、予算削減のため、あるいは事業カットのための手法であるとの印象を持たれがちですが、実は制度や組織の改革にこそ大きな効果があるとされています。さらには、その先に公務員や市民の意識改革という効果が大きく出てくると言われています。たくさんの市民が傍聴する中でけんけんがくがくの議論が行われることで、また、仕分けにかかる事業の重要性を説明する中で、参加する職員の意識改革や住民の意識改革が進むわけです。
実際に事業仕分けを行った自治体の職員の中には、大きな意識改革につながったと評価するものもたくさんいると聞きます。
個別の事業には必ず予算がついているのと同時に、その後ろには事業を実行する組織があり、さらには根拠となる制度があります。単に一つの事業のお金を削るだけでなく、背後にある組織や制度を洗い直していけば、行政改革につながるし、制度の問題点も見えてきます。
行政の事業でどれも全く無駄というものはないでしょう。どの事業でも、だれかが恩恵を受けており、その意味ではどの事業も必要ということになり、白黒をはっきりつけることが難しくなります。しかし、だからこそ、たくさんの市民の前で説明をし、議論がされることが必要となります。
姫路市でも、行財政改革の一環で行政評価をされ、一定の効果があるものも多くありますが、他の自治体と比べても十分とは言えないものがあります。
例えば、平成20年度、総務省が実施した「中核市における行政評価の
取り組み状況」についての調査では、姫路市は、行政評価の結果を事業見直し、予算の要求・査定には活用しているものの、次年度重点施策・方針策定には十分に活用されていないとなっています。
ぜひ、姫路市でも、議会を初め、市民の参画を得、開かれた場での事業仕分け手法による事務事業の見直しを早急かつ前向きに検討されてはと考えますが、いかがでしょう。当局のお考えをお聞かせください。
あわせて、取り入れるに当たり苦労を要するところ、すぐに取り入れることが難しいとお考えの点があればお聞かせください。
3項目めに、新しい時代の農業政策についてお伺いします。
農業が食の安全安心や環境問題などの点から見直され、さらに新しい時代に突入したと言えます。例えば、「ノギャル」という言葉を皆さんご存知でしょうか。農業をするギャルを略した言葉です。最近マスコミでも取り上げられ、ノギャルファッションなるものまで出てきています。もちろん、農業は流行に左右されてはいけないものですが、国民の関心を引いているものであることは間違いのない事実です。テレビだけでなく多くのメディアでも農業が大きく取り上げられているのは、単なるブームだけでなく、時代のうねりではないかと思います。
これまでの農業は、制度として守られ、また、大きく成長する必要もなく、むしろ外交的には抑制する産業でもありました。時代は変わり農業は新たな成長産業となり得る時代がやって来ました。農業政策もこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢に転じなければならないと言われています。
行政の役割は、ブームに乗ることではなく、持続可能な農業政策を確立することではありますが、一方で時代の流れに乗る政策も必要です。
これまで他事業を行っていた企業が、農業に参入するケースも全国的に多く出てきています。大きなリスクがありながら、利益を得ることが難しいとされる農業に乗り出すことは、ブームに乗ったものであるだけでなく、地域振興や国民の食を国内で守ろうという社会的使命に基づくものであると思います。
国の政策の具体的な内容はまだはっきりしないものの、政権が交代したことで国の農業政策も大きな転換期にあり、自治体の農業施策も大きな転換をする必要があると同時に、その期待感も高まっています。
以上のことを踏まえ、当局に以下の点につきご所見をお伺いします。
まず、国の2010年度の新たな施策についてです。
農林水産省の新たな施策として、農家への戸別所得補償の是非が大きな議論の中心になっていますが、そのほかにも、これまでと変化をもたせた事業が展開されています。特に、農山漁村の活性化策で、「地域マネジメント法人育成支援事業」と呼ばれる、過疎地など生活環境の悪化した地域の再生をねらった目玉事業が盛り込まれています。
少子高齢化で過疎化に見舞われた農村の多くは、商店の撤退やバスの減便など生活環境の悪化が進み、さらに過疎化に拍車がかかるという悪循環に陥っています。そうした農村を対象に地域で生活を支える仕組みをつくり、定住人口を維持するのが目的の政策です。
具体的には、コミュニティバスの運営や介護サービスなど、生活支援サービスを行う法人組織の設立や運営を支援するものです。法人は、地域住民などが参画して設立し、小学校区程度の地域を活動範囲として想定しています。この構想は、現在、姫路市の都市局で進めていただいている総合交通計画の推進と相まって、農村地域の活性化にも効果があると思われます。
実際に、私の地元で民生委員の方が中心になってとられたアンケート調査によれば、多くの方がコミュニティバスの導入や福祉サービスなどを望んでおり、それを地域で進めようという動きもあります。
国で最終決定された事項ではありませんが、農林水産省が重点事業として掲げている事業であり、ぜひ姫路市でも準備を進め活用してはと考えますが、いかがでしょう。
二つ目は、新たな農業の担い手への支援についてです。
姫路市でも進めている認定農業者への支援や集落営農組織への支援も大変重要です。しかし、一方で、それらの団体においても、高齢化の問題や農業生産物の販路の拡大の問題、経営ノウハウの構築など多くの問題を抱えているのが現状です。
改正農地法では、これまでの農地の権利移転の対象の規制を撤廃し、農業法人の規模拡大や多角化意欲を促すと同時に、主要な担い手として育成することを目的としています。
実際、姫路市内でも、遊休地を借りて農業をしていきたいという農業法人や新たな担い手もふえてきつつあります。そのような団体では、独自の従業員だけでなく、地元の高齢の農家の方とも連携し農業を進めているところもあります。販路の拡大や経営ノウハウもこれまでに培ってきた団体もあり、今後の農業の新たな光と考えます。
農地のあっせんのみならず、人材育成や研修、機械・設備整備などについても支援を行うことも必要だと考えますが、いかがでしょう。
三つ目は、グリーンツーリズム構想についてお伺いします。
見る・食べる・遊ぶ・体験するなどをキーワードに、グリーンツーリズムが全国であるいは世界で多く取り入れられています。グリーンツーリズムの基本は、農山漁村に住む人々と都市に住む人々とのふれあい、つまり都市と農山漁村との住民同士の交流です。
姫路市北東部は、たくさんの農地とともに幾つかのキャンプ場があります。また、農業振興の拠点施設としての農業振興センターがあります。これらを有機的に結びつけることで、新たな大規模な施設を整備することなく、体験・滞在・遊びを一つにすることはできないでしょうか。
また、姫路独自の特産品を広めるとともに、市内の生産物を市内で消費するシステムの構築にも寄与できるのではと考えますが、いかがでしょうか。これには、農政環境局だけでなく、商工観光局、教育委員会などとの広い連携が必要だと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
次に、食肉センターの今後についてお伺いします。
姫路市食肉センターは、明治34年に屠畜場として開業し、その後、幾つかの経緯を経て、昭和46年に現在の施設が整備され現在に至っています。食肉センターは、その間、姫路市民のみならず、姫路市近郊の住民の食の安全供給と安心な国産牛肉の提供という大変重要な役割を果たしてきました。
しかし、時代が流れ、流通技術の向上、流通経路の拡充により、今や全国の食材が注文したその日あるいは次の日に届くという時代になっています。また、食肉センターでの処理頭数は毎年減少しており、平成20年度は、前年対比で6.9%の減となっています。さらに、特別会計では、毎年、一般会計から多くの繰入金をすることで成り立っており、平成18年度、19年度には、財政健全化調整特別会計から合わせて1億5,000万円を繰り入れ、ようやく赤字を解消した状態です。
時代が変わっても、食の安全・安心のための施設としての役割は変わらないものの、食肉処理機能の果たしている存在意義は、大きく変わったと言わざるを得ません。
また、現在の施設は、築38年を経て、老朽化が進んでいます。食肉センターが建てかえを検討する時期であり、姫路市の財政も将来、決して豊かであるといえない状況の中で、一般財源から多くの財源を投入してでも提供し続けなければならない施設であるかを十分に検討する必要があると考えます。
一般に、赤字であっても自治体としてサービスの供給停止をすることが許されないものは、公共の利益に資するもののうち公共性の高いものであると言われています。
このような観点から考えれば、食肉の供給は確かに大変重要なことではありますが、その運営は、県あるいは他の自治体に移譲するか、あるいは民間に任せてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。
以上を踏まえ、以下3点について当局にお伺いします。
まず、加古川市、たつの市にも設置されており、先ほども申し上げたとおり、流通技術が格段に向上した現在において、姫路市民生活にとって本当に必要不可欠な施設であるかということです。食肉センターの必要性について見解をお示しください。
次に、センター運営に要する人と経費についてお伺いします。
予算上は、本年度管理費として1億4,000万円が計上されていますが、その管理費のうち人件費やBSE対策に伴う経費など、その経費の内訳についてお示しください。
最後に、施設の老朽化が進んでおり、今後、財政的観点から、あるいは広域行政の観点から、近隣の自治体に同様の施設がある中で、事業の継続についてどのようなお考えをお持ちか、ご見解をお示しください。
5点目に、就学前の児童に対する相談体制の強化と児童相談所の設置についてお伺いします。
社会構造が大きく変化し、家庭の状況も大きく異なってきています。子育てについても、ここ10年で大きく変化しています。核家族化が進み、子育て能力が低下する中で、これまで以上に悩みを抱える子育て世代がふえてきました。また、軽度の発達障害との診断を受ける子供たちもふえてきています。
現在、姫路市でも子育て支援計画の見直し作業を進められていますが、特に児童相談所の設置と就学前の児童及び保護者に対する相談システムの充実について質問をいたします。
平成17年の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正により、これまで都道府県と市町村の役割分担が不明確であったものを明確化し、軽微な相談は市町村で受けるようになりました。また、これまで児童相談所は、都道府県の設置義務であったものが、中核市においても独自の児童相談所が設置できることとなりました。
子供と家庭に関する相談機能について、市町村の役割を強化する中で、中核市においては、一定の人口規模と行政需要を有する自治体であることを踏まえ、利用者の利便性の向上や迅速な対応、また、各種の子育て支援サービスの実施主体として総合的な対応が可能になるなどの観点から、中核市においても設置が可能となっています。
姫路子ども家庭センターでの相談等の件数は、周辺11市町村を管轄しているにもかかわらず、7割程度が姫路市内の相談となっています。
23年に完成予定の（仮称）こども発達支援センターの活用もさることながら、人口が53万人を超える姫路市で、より身近で相談でき、活用のできる児童相談所を設置することで、内部の連携もより密になり、姫路市内の子育て支援機能の強化につながると考えますが、いかがでしょう。
次に、発達障害のある子供のための相談及び早期発見・早期対応体制の強化についてお伺いします。
広汎性発達障害やADHDなどの子供たちが多くなって、早期発見、早期対応が十分に図られていないことがあると言われています。
保護者の中に、自分の子供に発達障害があることを認めたくないと思う方がたくさんあることは理解できますが、一方で、よりきめ細やかな対応をとることのできる体制が整えば、早期に発見し対応することができるのではないかと考えます。
現在、姫路市では、心理相談や「ぱっそ・あ・ぱっそ」など相談を受け付ける窓口を充実させて対応していますが、3歳児健診の後の全体健診がないなど、多くの人が相談できるシステムとは言いがたい気がします。
4歳以上では、幼稚園と保育所を合わせると9割以上の子供が通っている現状を考えれば、幼稚園、保育所に相談員等を派遣し、すべての子供たちに対し、よりきめ細やかな対応をとることも一つの方策と考えますが、いかがでしょう。
その機会に、幼稚園教諭や保育士の指導方法についてもアドバイスができれば、その後の現場指導にも生かせるのではと考えます。また、その際、指導員として、市独自で採用するのではなく、民間の相談員等に委託したり、他の施設の相談員と共有するなども有効であると考えますが、いかがでしょう。
最後に、広報のあり方についてご質問いたします。
地方の時代を迎え、自治体はそれぞれに戦略性を持った地域経営が求められる時代がやってきました。また、先ほども述べたとおり、都市間競争も激しくなってきます。一方で、住民参加型、住民との協働事業が今後ますます重要になってきます。
そんな時代にあって、地域間競争に勝ち残り、住民に開かれた自治体であるためには、的確な広報戦略に基づいた広報が大変重要となります。
さらに、単なる観光客の誘致や、まちづくりにとどまらない、地域内外への広報をも組み込んだシティーセールスが求められるようになります。広報が持つ意味合いが、これまで以上に大きくなってくるとも言われています。また、コンビニATMでの広報を行ったり、公衆トイレやトイレットペーパーを使った広報を展開するなど、新たな広報のツールがどんどん出てきています。さらに、ことしの新型インフルエンザや豪雨による災害時における広報や情報発信は、多くの課題を残しました。
姫路市では、現在、「広報ひめじ」などの広報誌、ホームページの運用、サンテレビ、ケーブルテレビ、ラジオ番組などで広報を行っていますが、どのような視点に立って、どのような指針で、どのような戦略を持って行われているのでしょうか。
市民への情報発信とともに、広く県内、県外への情報発信をしていくため、今後考えられている戦略についてお聞かせください。
次に、「広報ひめじ」についてお聞きします。
「広報ひめじ」は、毎月、各家庭に配られる年齢層を問わずに見ることのできる広報として大きな効果のある媒体です。年間5,300万円余りの予算をかけて行われている事業であるだけに、費用対効果の求められる事業でもあると思います。
広報誌もメディアの一つです。メディアの役割は、情報・メッセージを読者に伝えることです。伝えたい情報と読みたい情報をしっかりと盛り込むことが必要となります。伝えたい情報を羅列しても、読者である市民が読みたいと思わなければ伝わることはありません。読者の欲求を満たしているか、つまり、読者にとって、お得情報が載っているかという視点も大切になります。
伝えたい情報ばかりに偏っていないか、読んでもらえる紙面構成になっているか、今回の質問に当たり幾つかの市の広報を見ましたが、よりよい「広報ひめじ」を目指し、改善する余地はあるような気がします。
8月の世界陸上、20キロ競歩で見事に入賞を果たした渕瀬真寿美さんや、11月に演芸関係者では初の文化勲章を受賞した桂米朝さんなど、ことしだけでも姫路市ゆかりの方で活躍している方はたくさんおられます。
輝いている旬の姫路市ゆかりの方に「ふるさと姫路」を語っていただくページを設けることも読者を引きつける手法であると考えますが、いかがでしょう。
また、近年では、広報誌に、広告だけでなく、クーポンをつけるなどして魅力を持たせる工夫をしている自治体もあるようです。
さらには、まず、手に取って見てもらうためには、表紙の工夫が必要であるとの考えから、表紙に、目につく、読んでみたくなる工夫をしている自治体もふえてきているようです。
以上の点を踏まえ、「広報ひめじ」の今後の改善策等があればお聞かせください。
以上で第1問を終わります。
○松田貞夫 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
萩原議員ご質問中、私からは、1項目めの本格的な地方分権時代に向けての姫路市の姿勢についてお答えを申し上げます。
まず、地方分権改革に対する基本方針についてでございますが、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、住民と地方自治体がみずからの判断と責任において地域を経営することが必要不可欠であると考えており、そのためには地方分権を一層加速する必要があると考えております。
現在、政府においては、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権の早期確立に向けた取り組みを進めており、本市としましても、一層の地方分権改革が進展することを大いに期待するものでございます。
次に、地方分権に対する意気込み・体制についてでございますが、真の分権を実現するためには、分権型社会に整合的な地方税財政構造の構築が不可欠でございます。本市といたしましては、地方消費税の拡充、地方交付税総額の確保など、今後さらなる権限移譲とともに、地方税財源を安定的に確保できる仕組みが確立されるよう、全国市長会、中核市長会や中核市議長会とも連携を取りながら、引き続き粘り強く国へ働きかけてまいります。
3点目の地方分権を進めるに当たっての担当部局についてでございますが、現在、市長公室を中心に、国の地方分権の動向の把握や研究に努めております。今後、移譲される事務権限の内容やスケジュールが具体的に示された際には、本市においても新たな組織を設置することなどにより、移譲される事務を円滑に執行する体制づくりに取り組んでまいります。
4点目の地方分権についての住民への説明責任についてでございますが、地方分権改革の進展に伴う市民生活への影響については、具体的に移譲事務が判明した段階で適切な情報提供を行い、確実に説明責任を果たしていく所存でございます。
最後に、地方分権に当たっての議会への対応についてでございますが、地方分権改革の推進に伴う議会への機能の強化に向けた取り組みにつきましては、何よりも議会の自主性が尊重されるべきものと考えておりますが、執行機関といたしましても、議会のご意見を伺いながら、可能な限り対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
萩原議員ご質問中、2項目めの姫路市での「事業仕分け」手法の導入につきましてお答えを申し上げます。
まず、1点目の事業仕分け手法の早期導入に向けてでございますが、本市におきましては、現在、平成22年度を初年度とする新行財政改革プランの策定に取り組んでいるところでございます。このプランでは、改革の四つの柱のうちの一つ、「財政力の向上」の重点事業として全事業総点検に取り組みたいと考えており、市が実施している全事務事業について点検を行い、公共サービスの最適化を図ることにしております。
これまでの行政評価システムの取り組みや、姫路スタイルの視点での評価に加え、外部評価としての事業仕分けの導入についても検討しながら、全事業総点検を実施したいと考えております。
次に、2点目の事業仕分け手法を取り入れることでの困難な点についてでございますが、他の自治体で実施された事例を見れば、公開で行われていることや市民の目線で仕分けが行われることなど、参考にすべき先進的な手法であるととらえております。
一方、事業によりましては、コスト面だけの判断ではなく、将来像を含めた総合的、政策的な判断が必要であること、個別事業の存廃を一部の評価者の短時間の議論のみで判断することの是非、仕分け結果をどのように予算に反映するのか等々、さまざまなご意見や課題がございます。
さらに、現在、国において地域主権改革での義務づけ、枠づけの見直し等、地方税財政に係る議論がなされていることから、これらの動向についても慎重に見きわめる必要があると考えております。したがいまして、拙速に取り組むのではなく、全事業総点検を実施する際の外部評価の有効な手法として、事業仕分けの導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
中澤農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長 （登壇）
私からは、3項目めの新しい時代の農業政策についてと、4項目めの姫路市食肉センターについてお答えいたします。
まず、新しい時代の農業政策についてでございますが、1点目の「地域マネジメント法人育成支援事業」の活用につきましては、地域において農業を主な活動内容としている団体としまして、集落営農組織や加工グループなどがあり、これらの団体の中で、議員お示しの地域マネジメント法人育成支援事業の対象となるには、農業以外の幅広い分野における活動が必要となってまいります。
この事業につきましては、事業仕分けの対象ともなっており、国の動向を見守っている必要がありますが、団体より要望があれば、事業の対象団体となれるよう、中播磨県民局やJA等の関係機関と連携し、その組織の基盤整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の新たな担い手としての農業法人への支援についてでございますが、認定農業者及び集落営農組織に対しましては、農業簿記研修会、税務研修、法人化への先進地視察研修などにより、経営能力の向上や組織体制の強化に向けた支援を行っており、機械、施設整備についても、従前から行っております集落営農組織に対する機械補助に加え、集落営農法人化緊急整備事業等を活用して、さまざまな支援に取り組んでおります。
また、集落営農組織の法人化につきましては、本市の第１号として、岩屋営農組合の法人化が決定しており、法人登記に向けた取り組みを支援、指導しております。
新たな担い手の育成につきましては、農業振興センターにおいて、農業研修、ひめじ帰農塾を実施しているほか、新たな担い手への支援の取り組みとしまして、姫路農業改良普及センターを事務局として、市、農業委員会、県、JAで構成する姫路地域就農支援センターが設けられ、希望者が円滑に就農できるよう相談業務を実施いたしております。
しかしながら、新規就農に当たっては、農地の取得、栽培技術の習得、資金借り入れ等、多くの要件をクリアする必要があるため、今後も農業委員会、普及センター、JA等との一層の連携を図り、農地のあっせんや各種研修の実施、機械・施設整備のための助成や資金の貸し付けなどの支援を行ってまいります。
3点目の姫路市北東部地域でのグリーンツーリズムの活用についてでございますが、本市北東部の農業振興センター、藤ノ木自然公園、牧野自然公園において、小学生、児童等への農業体験や自然観察を初め、キャンプ、木工教室など体験授業を実施しております。
また、農業者等の施設では、モモやイチゴの観光農園を初めハーブ園が開設され、収穫体験や講習会が行われており、集落営農組織の活動が活発な地域では、地域で生産された特産品のほか、地元で取れた新鮮な野菜などをイベント等で販売されております。
一方、夢前町では、JAやNPO法人、自治会などが連携し、ひめじ田宴アートにおいて、親子を対象に田植えや稲刈りなどの体験授業を実施され、本市も支援イベントとして、地産地消フェスティバルを同時開催したところでございます。
今後も、局所管の施設を核に、これら地域活動との連携を進め、全庁的にグリーンツーリズム活動を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、4項目めの1点目、食肉センターの必要性についてでございますが、食肉センターは、本市の食肉流通の拠点として、安全・安心な食肉を適正な取引により、市民に安定的に給供する重要な役割を担う施設であると認識しており、施設の稼働状況も順調であることから、本市に必要な施設であると考えております。
次に、2点目の食肉センター運営の人材と経費についてでございますが、本年度の食肉センター事業費は約1億4,300万円で、その内訳は、人件費が約800万円、場内管理運営業務経費が約3,400万円、BSE対策に伴う経費が2,900万円、燃料・光熱水費が約4,400万円などとなっております。
次に、3点目の食肉センターへの財政的投資についてでございますが、議員ご指摘の施設の老朽化に加え、昨今の食の安全・安心の観点から、より衛生的な食肉処理が求められております。そのため食肉センターの今後につきましては、指定管理者制度等の公設民営、近隣施設との統合、県や民間への譲渡など、あらゆる選択肢を考慮に入れ、屠畜場、及び卸売市場の二つの機能について、さまざまな検討をしているところであり、今後、各方面のご意見も参考にしながら、方向性をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
ご質問中、私からは、5項目めの就学前児童に対するカウンセリング体制の強化と、ミニ児童相談所の設置についてお答えをいたします。
まず、1点目の中核市として児童相談所を独自で設置することについてでございますが、県内には神戸市設置分も含めて6カ所の児童相談所がございます。姫路市内には、新在家本町に児童相談所として県立姫路こども家庭センターが設置をされております。現在、姫路市では、姫路こども家庭センターや民生委員、児童委員、教育委員会など、関係機関と連携しながら、家庭での育児相談や虐待相談等に対応しております。
議員ご提案の姫路市独自の児童相談所の設置については、現在、市内に県立の児童相談所がございますので、姫路こども家庭センターとの連携をさらに強化しながら、家庭での児童相談や虐待相談等に対応してまいりたいと考えております。
次に、2点目の就学前の子供たちに対するカウンセリング強化についてでございますが、幼稚園、保育所に相談員等を派遣し、よりきめ細かな対応をするとともに、保育士や幼稚園教諭に指導方法についてもアドバイスしてはとのご提案につきましては、現在、総合福祉通園センターでは、幼稚園、保育所から、子供の発達について相談があった場合は、臨床心理士等が相談のあった施設を訪問し、保育士や幼稚園教諭に対し具体的な対応方法の指導や助言をしております。また、公開セミナーや公開講座を通じて、保育士や幼稚園教諭に発達障害や、その対処方法について情報提供も行っております。
次に、保育士や幼稚園教諭への指導に係る民間の相談員等への委託でございますが、子供の発達障害への対応に当たっては、専門の知識、技術に加えて経験も求められますので、これらを有しております総合福祉通園センターの臨床心理士等を有効に活用して、保育士や幼稚園教諭の指導助言に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、6項目めの姫路市の広報のあり方についてお答えを申し上げます。
まず、1点目の姫路市の広報の指針・戦略についてでございますが、姫路市広報規則に基づき、市政全般にわたる情報を市民の皆様に適宜・的確に伝達することによって、市政等に対する市民の皆様方のご理解とご協力をいただき、市政を円滑に推進することを目指して展開しているところでございます。
そのために四つの媒体、すなわち「広報ひめじ」その他の刊行物、テレビ・ラジオ・その他の電波媒体、ホームページ、そしてマスコミ・マスメディアを活用して積極的な情報発信を行っております。
今後は、市民のニーズをより的確に把握するとともに、費用対効果の高いホームページを活用した情報発信や、複数の媒体を組み合わせたメディア・ミックスによる情報発信、マスコミへのわかりやすくタイムリーな情報提供を積極的に実施するなど、より効果的、効率的な広報活動をさらに展開してまいります。
次に、2点目の「広報ひめじ」の改善策についてでございますが、「広報ひめじ」につきましては、市民の皆様により一層読んでいただきやすい内容となるよう、適宜・的確・簡明な記事掲載を基本として編集に当たっているところでございます。
そのための工夫として、市政情報のみならず、公募のまちかど特派員による地域の文化財や行事の紹介、広報推進員による市民グループの紹介、市内で活躍する小学・中学・高校生の紹介など、市民参加・市民主役型の記事も取り入れているところでございます。
さらには、紙面に付加価値を加える取り組みといたしまして、姫路城や美術館の節目の年に、無料クーポン券を印刷し市民に提供することなども行っており、今後も各施設の節目をとらえて、無料クーポン券を印刷するなどの工夫を行っていきたいと考えております。
今後、議員ご提案の趣旨も踏まえまして、市民のニーズを的確に把握し、全体のバランスを勘案しながら、よりわかりやすく、手に取って読んでいただけるような紙面づくりに向けて、さらに検討を進めてまいります。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
5番 萩原唯典議員。
◆萩原唯典 議員
各局長の皆さん、また、副市長、ご答弁ありがとうございました。
現状を取り組まれているところを答えていただいて、少し先に行っているところと、もうちょっと先に行っている回答もいただきたかったなと、それこそ前向きな回答もいただきたかったなという部分もあります。
幾つか第2問をさせていただきます。
まず、一つ目、事業仕分けについて、昨日、一昨日、きょうと、3日間、それについての質問がなされまして、先ほども申し上げましたとおり、40以上の地方自治体で既に実績がある、効果も出ているというふうに出ています。これまで姫路市でもスクラップ・アンド・ビルドということで事業の見直しをされてきたんですけれども、それの効果がどういうふうに判断されているのか、そのときには、どういう手法をとられてきたのか。それが一番よかったのであれば、今回の全事業見直しということにつながったのかどうかということも疑問ですし、全事業見直しするのであれば、ぜひ公の場で、市民の目を入れながらやることに意味があるんじゃないかなというふうに思います。その点、全事業見直しをどういうふうな形で、どのような場で、どれぐらいの日数かけて、だれがされる予定なのかということをまずお聞きしたいと思います。
もう1点、児童相談所の設置なんですけれども、今、局長が答弁された内容で、県が今やっているものを市がわざわざやる必要がないというのは、よくわかりますし、県と市が連携をとれば十分だということもわかるんですけれども、じゃあ、なぜ平成11年に児童福祉法と児童虐待防止法が改正されて中核市に置くことができるというふうにされたのか、その意味も踏まえて、もう1度、答弁をお願いいたします。
最後に、これは要望なんですけども、地方分権に関して、今、副市長から意気込みを聞かせていただいたというふうに思っております。恐らく市長の意気込みだというふうに感じておりますけれども、ぜひ西播磨の母都市として、これからこの播磨の中心で、あるいは兵庫県の西の中心で頑張っていくという姫路市の意気込みを、先進的に取り入れていただく、地方分権をこの形で行こうということを、ぜひ姫路市からつくっていただくような方策は何かないのか、その点お聞きしたいと思います。
以上です。
○松田貞夫 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長
お答えを申し上げます。
先ほど述べましたことにつきましては、当然、市長以下、我々の中で話をしておりますので、このことについて、播磨のリーダーとして、議員がおっしゃるような格好で頑張っていきたいと思っております。
○松田貞夫 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事
これまで実施してきました事業見直しでございますけれども、各課1事業ずつ見直しの対象として実施してきたものでございます。したがいまして、なかなか、質問にもございましたように、次年度の重点施策とか方針の決定等には、なかなか反映ができていなかったものと思っております。
今回考えております全事業総点検は、市の事業全部ですね、どういう単位でとらえるかによって数はいろいろありますけれども、約1,000前後はあると思いますけれども、それをまず職員、庁内、局とかによって実施すると。そのやり方は、庁内でやりますから、もちろん公開ではございません。ただ、最終的にそういう作業を進めていく中で、これは、外部の委員の意見を直接聞いてやっていくことが必要であるということについては、最終的には事業仕分け等に結びつけていきたいと、このように考えております。
それから、いつですかということですけれども、事業仕分けといいますか、評価をする以上、やはり職員がそれだけの資質といいますか、それの習得が必要ですので、まず、職員向けの研修を行いたい、来年度ですね。そういうことをやった後、総事業点検に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○松田貞夫 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長
中核市に児童相談所の設置ができることになっておりますが、県内で6カ所ございます施設のうちの1カ所が、この中核市である姫路市に設置されているということでございますので、この県立の児童相談所と、私どもとしては連携を強化してまいりたいと、このように考えております。
○松田貞夫 議長
以上で発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
議案第141号から議案第156号まで、及び議案第158号については、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり所管の各常任委員会に付託します。
なお、報告第26号から報告第31号までについては、報告のとおりご了承願います。
─────────────────────
△日程第４
請願第30号〜請願第35号
○松田貞夫 議長
次に日程第4、請願第30号から請願第35号までについては、11月26日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。
─────────────────────
○松田貞夫 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす3日から13日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○松田貞夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、12月14日午前10時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後2時29分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 松 田 貞 夫
同 伊 藤 大 典
同 長 谷 川 任 武
同 入 江 次 郎...