姫路市議会 2005-03-07
平成17年第1回定例会−03月07日-04号
平成17年第1回定例会−03月07日-04号平成17年第1回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 竹 田 敏 朗
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 柴 垣 富 夫
交通事業管理者 松 本 孝 年
企画局長 大 前 信 也
総務局長 勝 岡 郁 夫
市民局長 松 本 健 太 郎
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 森 下 利 晴
都市局長 瀧 川 吉 弘
都市整備局長 茅 嶋 重 男
建設局長 内 海 悟
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 橋 本 信 昭
環境事業推進担当理事 岡 本 喜 雅
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議 事 日 程
第４日（３月７日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
４ 散 会
午前９時５９分開議
○西村智夫 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○西村智夫 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
吉 沢 昌 彦 議員
谷 内 敏 議員
大 脇 和 代 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
○西村智夫 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第７２号まで及び報告第１号から報告第８号までをまとめて議題とします。
これより個人質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
８番
西本眞造議員。
◆西本眞造 議員 （登壇）
公明党の西本眞造でございます。
重複する質問もございますが、よき答弁を期待して、以下９項目について質問させていただきます。
１点目は、
国際観光都市づくりについてお聞きします。
我が公明党は、マニフェストに
観光立国日本を掲げ、実現のため提言を行い、戦略展開を進めております。また、姫路市は
国際観光テーマ地区に位置づけられており、
外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるなど、
国際観光都市としての魅力向上に取り組んでおられるところであります。
昨年７月１６日、石見市長と井戸県知事が同席された文化センターでの兵庫県の
連合婦人会総会の席上、姫路市在住の
赤松衆議院議員が姫路市の観光について発言したエピソードをみずから
インターネットで公開されています。
内容は、関西方面において観光の次元で使われる「三都物語」という言い方に疑問を抱いている。京都は公家の町、大阪は商人、町人の町とするなら、その次は神戸ではなくて、姫路であるべきだ。つまり、姫路は武士、お姫様の町であるから。だから、三都はそのままにしても姫路を加えて「四都物語」とするべきではないか。
それともう一つ、姫路城の
見どころベストスリーについて、その一つは、イーグレ姫路の屋上から見る姫路城で、同じ目の高さに姫路城が広峰の山々に囲まれ、そびえ立つ姿は最高、西のかなたに夕日が沈み行く夕暮れ時などは、まさにこの世のものとは思えぬすばらしさ。二つは、正面の三の丸広場からではなく、お城の裏側にある姫山公園から見上げる姫路城。三つは、男山の頂上にある貯水場から見る姫路城と語り、帰りの際、参加者に立ち寄ることを勧めたところ、会合の後、井戸県知事が男山に登り、「ご指摘を受けて初めて登りました。中腹にある男山八幡宮にも参りました。頂上からの眺めはなかなかの眺めでよかったです」と、電話があったことも
インターネット上で公開しております。
国際観光都市づくりを目指す姫路にとって強い味方として、姫路の観光大使としてさまざまな機会をとらえて観光客誘致に尽力いただくことも有効な一案と考えますが、いかがでしょうか。
観光がなぜ２１世紀の成長産業なのか、それを裏づける理由が
世界観光機関による報告です。１９７０年の全世界の
外国旅行者数は１億５,９００万人でしたが、２０００年には６億９,７００万人に増加し、国内外を含む観光産業の規模は世界じゅうのＧＤＰの１割以上に及ぶ３兆５,０００億ドルに達しています。この数字は、自動車や
情報機器産業の規模を上回っており、大交流時代を迎え、観光は既に世界最大の成長産業の地位を得たといって過言ではないと言っております。
全世界の旅行者の数は２０１０年には１０億人、２０２０年には１６億人になると予測している中で、日本は諸外国に比べて
外国人観光客の受け入れ実績が大きくおくれています。
２００４年版「観光白書」によると、２００３年度の
訪日外国人旅行者数は前年度比０.５％増の５３４万人で、過去最高を記録したものの、２００２年
国際ランキング実績は世界で３３位、アジアの中でも８位という低水準にあります。逆に海外旅行に出かけた日本人は１,６５２万人で世界で１１位、３倍以上の大きな“出超”で赤字額は２.９兆円にも上ります。国が言う
ビジットジャパン戦略は、その格差をできる限り早期に是正しようとするものです。
もう一つの理由は、
人口減少社会に突入しつつあることに関連しています。減少がもたらす需要の減退によって国内経済が停滞するのを避けるため、
外国人観光客を日本に誘致し、不足する需要を補てんしてもらおうというわけです。観光は、旅行に直接かかわる産業だけでなく、飲食や輸送などさまざまな消費行動を伴うすそ野の広い産業であるだけに、経済効果が大きいと考えられます。それゆえに、観光が２１世紀の成長産業であるというわけです。
姫路市は、
観光基本計画に１,０００万人の集客を目標としております。国内、国外を問わず観光客の誘致が必要です。そこで、お伺いします。誘致のための現在の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。
姫路市の観光政策は、石見市長の所信表明にも「本市においても官民一体となった
ホスピタリティあふれる
国際観光都市・姫路の実現に向け、積極的な取り組みを進めて参ります」と明記されております。行政側がかかわって開催する観光に資するイベントはたくさんありますし、昨年の「観光なびポート」のオープンや家老屋敷館の開設、今後も進められる景観形成など整備は着々と進められていると感じています。
このような基盤整備は、
ホスピタリティによって何倍にも生かされるでしょうし、また基盤整備の活用が
ホスピタリティ発露の契機にもなるはずです。
ホスピタリティは人だけが持つものではなく、ソフトだけでもない。観光に夢を抱き、対象地に姫路を選んで来てくださる方々の身になって考え、お迎えすることは、ハードにも仕組みにも制度にも必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。姫路を訪れた観光客を受け入れるための
ホスピタリティあふれる準備は十分なのでしょうか。また、今後どのようなものをお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、市長が言う「官民一体となった
ホスピタリティあふれる
国際観光都市」とはどのようなものか、具体的に教えてください。また、実現に向けての積極的な取り組みについての決意もお聞かせください。
２項目めは、職員研修の実施についてであります。
サービスに対する定義はいろいろありますが、突き詰めて言えば、サービスとは問題意識を持った気づきと、それに対する正しくスピーディーな対応を行うことではないでしょうか。顧客に接する場合に、その時々の顧客や状況によって判断し、感動や満足が伴う一番よい内容の対応を機敏にかつ的確にスムーズに行うことだと思います。
また、サービスは、お客様が来てからするものではない。いつお客様が見えてもすぐに一番よい対応ができるよう心の準備をしておかなければいけない。いつでも最高のサービスをするためには、日ごろからの状態がよくなければならない。その準備ができている人がよいサービスをするようになる。サービスとは、日ごろの動きの延長線上にあると、教育訓練や人材育成に携わる専門家が言っております。さらに、サービスの基本の守られなければならない標準を超えて、相手や状況などに合わせ、その時々に気づきのあるサービスをすること、これが
ホスピタリティサービスであると言っています。
ホスピタリティというものは、成果とか満足度というものを数値で評価できるものではないと考えます。ですが、公務員として市民から要求される重要な事項であることは間違いありません。特に昨今は、公務員に対する監視はとても厳しい状況にあります。
毎年職員の方々に対する研修がさまざま行われておりますが、平成１７年度予算に
ホスピタリティ向上リーダー養成研修が新規施策として挙げられていることは注目すべき点だと思います。
今までに実施されてきた研修の中で、接客マナーについての研修は、さまざまに行われてきたことと思います。まして、敬語が使えないとか、態度の悪い人間が姫路市の職員として採用されるはずはないと考えます。敬語を使用し、親切な態度で接することは、人としてごく当然のことであります。にもかかわらず、
ホスピタリティ研修を新規施策として入れるということは、いかなる理由によるものでしょうか。今までの接客マナーについての研修や実践の方法に間違いがあったということなのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。１７年度に予定されている
ホスピタリティ向上リーダー養成研修は、具体的にどういったことを行うのでしょうか。また、その研修の効果を最大限に生かす仕組みをお考えでしょうか、お聞かせください。
さらに、この研修後の実践に対しても市民からアンケートをいただくなどし、プラン・ドゥー・シーの手法を取り入れた上で、その成果を見きわめるための
仕掛けづくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。
３項目めは、姫路市情報化計画についてお伺いいたします。
総務省から出されている「平成１６年度
版情報通信白書」の特集は、「世界に拡がる
ユビキタスネットワーク社会の構築」であります。ユビキタスの語源はラテン語で至るところに存在するという意味です。
インターネットなどの
情報ネットワークにいつでも、どこからでもアクセスできる環境を指し、ユビキタスが普及すると、場所にとらわれない働き方や娯楽が実現できるようになります。
ユビキタスネットワーク社会は、新しい概念ではあるものの、突然発生した概念ではなく、あくまでこれまでの情報化の延長上にあり、情報化のデジタル化と
ネットワーク化がより高度に進んだものであります。１９９０年代半ばにはマルチメディアという言葉が急速に普及し、テレビゲーム、パソコン、ＭＤ、ＣＤ−ＲＯＭの普及等、身の回りの製品や情報のデジタル化が進んできました。１９９０年代後半には
ウインドウズ搭載パソコン、ＩＳＤＮの普及とともに、
インターネット時代の幕あけとなり、２１世紀を迎えた現在では、パソコンだけでなく、携帯やゲーム機等での
インターネットの利用も進んできています。ユビキタスという言葉は、これらに続いて急速に普及し始めてきた言葉であります。
一方、国民の
ネットワーク利用状況を見ると、
インターネットの利用人口は平成１５年末で約７,７３０万人に達し、人口普及率は６０％を突破するなど、生活に
インターネットが浸透しています。また、パソコンだけでなく、さまざまな端末から職場や家庭だけでなく、移動中を含めたあらゆる状況で、いつでも、どこでも、だれでも
インターネットを利用する状況になりつつあり、
インターネットは大きな利便、恩恵をもたらす生活の必需品となっています。
国では、平成１３年１月に策定した「ｅ-
Ｊａｐａｎ戦略」に基づき、
ブロードバンドインフラ整備に取り組み、少なくとも
高速インターネットアクセス網に３,０００万世帯、超
高速インターネットアクセス網に１,０００万世帯が常時接続可能な環境を整備するという、
利用可能環境整備の目的が設定されました。
平成１６年２月時点において、
高速インターネットアクセス網への
加入可能世帯は、
デジタル加入者回線で３,８００万世帯、
ケーブルインターネットで２,３００万世帯、超
高速インターネットアクセス網である
光ファイバー網で１,８０６万世帯となり、当初の目的が達成されています。また、
ネットワークインフラは、いつでも、どこでも、何でも、だれでもが
ネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことのできる
ユビキタスネットワークの実現に向かいつつあります。
多くの
インターネット利用者は、多様な端末から
インターネットを利用しており、利用場所も限定された場所から複数箇所での利用へと広がっています。また、
インターネットの平均利用時間は長時間化し、外出先における
インターネット利用も広がっており、生活圏を中心として多様な場所で日常的に利用されていると、
情報通信白書に分析結果が記載されております。
姫路市のホームページ上の「市政ココが聞きたい！Ｑ＆Ａ」のご意見・質問の中に「だれでも自由に
インターネットを利用できるパソコンを公共施設に設置してください」との意見が寄せられておりました。それに対し市は、「姫路市情報化計画に従い、計画的な情報化施策の推進を図っています。現在、市民の方が自由に操作でき、
インターネットの閲覧などができるパソコンについては、市内５施設に計１２台を設置しています。また、姫路市情報化計画では、ＩＴを活用してさまざまな情報を多様なメディアを通じてだれでも容易に入手できるよう、市内の公共施設に
市民開放端末を設置することを計画しています。設置場所や端末の機能、形態などについては、今後検討を進め、設置する施設や台数を拡大していく」と回答されておりました。
現在設置されている五つの施設のパソコンは、確かにだれでも使うことは可能ですが、設置場所である施設の利用者の状況などを考えると、使用対象者が限られているのが実情ではないでしょうか。姫路市情報化計画には、地域の
情報通信ポテンシャル指標の中に、地域内の公共施設に
インターネットアクセスが可能な端末があり、地域住民に利用が開放されているとの項があります。より多くの市民が自由に使えるパソコンを増設し、利用しやすい環境づくりをすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
身近な公共施設に市民が気軽に立ち寄って自由に使えるパソコンの設置について、今後の計画はどうなっているのでしょうか。また、市民にとって本当に利便性のよい計画となっているかもお答えください。
もう一つの質問は、
フリースポット・
公衆無線ＬＡＮの設置についてであります。
フリースポットとは、無線ＬＡＮで
インターネットにアクセスできる環境を利用者に開放し、自由に使っていただける
エリアサービスのことをいいます。これまでの
モバイル通信をはるかに超える
ブロードバンド回線での
高速アクセスを実現し、しかもどこでも自由にアクセスできる手軽さを実現し、出先での
メールチェックを初め
インターネットでの情報収集や、さらには外出先から社内サーバーへのアクセス等のより高度な
ネットワーク活用も実現するサービスで、これからの
ネットワーク社会の新たなインフラとして拡大が見込まれています。今後、公共施設などに
市民開放パソコンを設置する場合、
公衆無線ＬＡＮの
アクセスポイントの設置も同時に行ってはいかがでしょうか。
パソコンの普及は、
ノートパソコンの高性能化、低価格化により市場における
ノートパソコンの比率が上昇しています。
国内向け出荷台数に占める
ノートパソコンの比率は平成１３年には５０％を超え、１５年には５５％となったこの傾向は、今後も続くと考えられます。自前の
ノートパソコンや
モバイル携帯端末を
フリースポットが設置された場所に持ち込めば、気軽に
インターネットにアクセスができる。そんな環境を提供してはいかがでしょうか。
現在、姫路市の施設を利用して開催されている教養講座の中に
パソコン教室がありますが、もし施設内に
アクセスポイントがあれば、講座の内容を広げることができ、受講者のニーズに合った講座の内容になるとの意見も伺っております。このことも姫路市情報化計画中の地域内の公共施設で
インターネット体験講座等が受講できるとの指標に合致すると考えます。
一般にこのサービスは、商業施設が集客のためや付加価値をつけるために設置しているところが多いようですが、公共施設でももちろん導入されているところがあります。
セキュリティー対策も機能として最初から入っていますし、導入コストが低廉であり、
ランニングコストも
インターネット接続されたパソコンを設置している場合にはほとんどかかりません。また、常設のパソコンも無線化してしまえば、ＬＡＮの配線が不要となり、移動や設置場所もかなり選択肢が広がると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、
情報化先進都市としてのイメージアップになるのではないかと考えます。導入についてのお考えをお聞かせください。
（議長退席、副議長議長席に着く）
４項目めは、都心部のまちづくりについてであります。
姫路駅前を中心とする将来像は、市民にとって非常に関心のあるところです。姫路市
都心部まちづくり構想素案にあるように、例えば姫路駅を中心とする地区では、
ＪＲ山陽本線等連続立体交差事業、姫路駅
周辺土地区画整理事業、
関連道路事業、キャスティ２１計画というふうに面的観点から都心部のまちづくりについて計画がされ、進められております。
さらに都心部を姫路駅を中心とするゾーン、大手前通りを中心とするゾーン、姫路城を中心とするゾーンの三つに区分し、ソフト面でのまちづくりの観点から展開されています。
姫路駅を中心とするゾーンにおいては、時代をリードする魅力あふれる商業・
業務地づくり、人・もの・情報の交流の場づくり、中核都市にふさわしい都市の顔づくり、もてなしの都市・姫路の拠点づくり、人にやさしい
交通環境づくり。
大手前通りを中心とするゾーンでは、感動と楽しさあふれる場づくり、人が集い、活気あふれる賑わいの場づくり、城下町・姫路の再生と都心回遊の場づくり、都心居住の推進による生活の場づくり。
姫路城を中心とするゾーンでは、世界に誇る遺産の保全と継承、城の景観保全と歴史的な
雰囲気づくり、歴史・伝統・文化を活かした
国際観光都市づくり、もてなしの心あふれるまちづくり。
全体的には、人と環境にやさしいまちづくり、快適な
交通環境づくり、地下空間の公共的利用など提示されております。
また、重点事業として播磨の中核都市、
西播磨テクノポリスの母都市をめざしたまちづくり、
世界文化遺産姫路城を活かしたまちづくり、賑わいによるまちづくり、人と環境にやさしいまちづくりというふうに、都心部のまちづくりについて重層的かつ包括的に構想素案としてまとめられています。
この素案に対する
パブリックコメントが平成１６年７月３１日から８月３０日にかけ実施された結果、非常に多くの市民からご意見をいただいております。今後、
構想案づくりをする上で、市長のリーダーシップを基本に老若男女、さまざまな方の意見を取り入れることが重要と考えます。寄せられた
パブリックコメントをどのように反映していくのか、お聞かせください。
また、今後
パブリックコメントを実施する上で参考になると思いますので、多数の意見が寄せられた理由をどのようにお考えかもお聞かせください。
また、本素案の中には、条例や基本構想、基本計画、ガイドプラン、プログラムといったものがたくさんにございますが、市民にとって非常にわかりにくいのではないかと感じます。今後、体系化や統合、整理などを検討し、市民にわかりやすい形にできないかと考えます。お考えをお聞かせください。
続きまして、
大手前通り開通５０周年記念事業についてお伺いいたします。
１７年度の新規施策に
大手前通り開通５０周年記念事業を展開するとあります。大手前通りは、日本の道１００選にも選ばれており、姫路城へのプロムナードとして大きな意味を持つ
シンボルロードであります。うまく活用することにより、観光や
にぎわいづくりに大きく寄与することは言うまでもありません。本年１月２５日に「市が映画ロケやイベントなどでの
道路使用許可の円滑化や
オープンカフェなどでの
道路占用許可の弾力化などの規制緩和を盛り込んだ
地域再生計画にぎわいと活気あふれる
中心市街地再生計画を内閣府に提出した」との新聞報道がありました。
計画は、道路使用、道路占有、公園利用など許可申請を簡素化し、民間の創意工夫や意欲を支援し、中心部へ集客を図るというねらいがあります。都心部の
にぎわいづくりの観点から有意義な計画であると評価しております。
また、予定されているカーフリーデーというのは、ヨーロッパを中心に毎年９月２２日に行われている社会イベントであります。まちの中心部でマイカーを使わずに公共交通機関、徒歩、自転車などによる移動を行い、都市の交通と環境について考える一日となっています。日本で実施されているところはまだ少なく、先進的な試みと言えます。このイベントの主眼は、都市交通の問題と環境問題への気づきというところにあると思いますが、取り組みによっては都心部のにぎわいとも連動させていくことも可能と考えますが、いかがでしょうか。
大手前通り開通５０周年記念事業についての計画と市としての取り組みの考えをお聞かせください。
５項目めは、受動喫煙防止についてであります。この質問は、一昨年９月にもさせていただきましたが、改めて質問させていただきます。
たばこ規制枠組み条約が本年２月２７日に発効されました。この条約は、たばこの健康被害の防止に世界が連携して取り組む公衆衛生分野での初の国際条約で、２００３年５月の世界保健機構総会で１９２カ国の全会一致で採択されました。
この条約は、たばこが原因で年間約５００万人が死亡しているとして、たばこ規制を各国に呼びかけてきた世界保健機構の主導で策定されたものです。
日本国内では、既に条約発効を先取りする形で取り組みが進んでいます。内外のたばこ会社でつくっている日本たばこ協会は、昨年４月に広告に関する自主規制を改定し、電車やバス車内での広告を９月で打ち切っています。ビルの屋上や繁華街など公共性が高い場所での野外看板広告についても、ことし９月までに原則撤去する方針となっています。
現在の警告表示は、「あなたの健康を損なうおそれがあります」ですが、「喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなります」となり、具体的な内容でパッケージの表面に大きく表示されることになります。
葉巻の生産地で成人者の半数以上が喫煙者と言われるキューバでさえ、レストランやバーを含む公共施設や交通機関は禁煙となりました。このことは、たばこ規制が今や世界の潮流であることを端的に物語っていると思われますが、いかがでしょうか。
喫煙による健康被害については、改めて指摘するまでもありませんが、肺がんを初め喉頭がん、食道がんなど多くのがんや虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性気管支炎、肺気腫など多くの病気、また妊婦が喫煙した場合、胎児に運ばれる酸素量が減ることにより、低出生体重児や流産、早産など妊娠に関連した異常の危険因子にもなっています。また、受動喫煙によっても同様に胎児に影響する可能性があります。
受動喫煙によって生じる刺激症状として、頭痛、せき、くしゃみ、鼻水、鼻の痛み、かゆみ、目が痛くなる、かゆくなる、涙が出るなどが挙げられます。これらの粘膜刺激による反応は、主流煙よりも副流煙の方がより強く、特に副流煙のニコチン濃度により影響の強さが左右されます。
また、常習喫煙者よりも吸わない人の方がより強い反応を示すことも明らかにされており、他人のたばこからの煙への迷惑感、不快感の原因となります。
ちなみに、主流煙と副流煙を比べますと、主なものでタール３.４倍、ニコチン２.８倍、ペンツピレン３.９倍、ピレン３倍、総フェノール２.６倍、カドニウム３.６倍、一酸化炭素４.７倍、二酸化炭素１.３倍、アンモニア４６.３倍と圧倒的に副流煙に有害物質が含まれています。
受動喫煙の子供への影響としては、呼吸器疾患の罹患率、有病率の増加、呼吸機能の低下、発がん、身体発育への影響などが報告されています。
１９８８年に総理府が行った健康と喫煙問題に関する世論調査、喫煙に関する意識では、「人が吸うたばこを迷惑と感じることがあるか」の問いに対しては、６４.９％の人が「迷惑に感じている」と答えています。また、喫煙している人も「迷惑と感じることがある」との回答があります。
一方、喫煙する側から吸わない人に対して７８.７％の人が「配慮する」と、受動喫煙への理解がある回答がある一方、「吸わない人も寛容であるべき」とする者が１５.９％あり、問題への理解度が低い喫煙者の存在が見受けられます。
また、１９９６年の厚生省の保健福祉動向調査では、喫煙していない人で迷惑を感じる割合は８１.８％と、さらに高くなっています。注目すべきは、喫煙者であっても他人の煙を不快に感じたり、迷惑に感じたりする者が３０％近くいることです。
分煙対策は、吸わない人の受動喫煙による健康影響や不快感の排除、軽減という目的が達成されて、初めて効果的な対策がなされていると判断すべきであります。そのためには、分煙環境をできるだけ適切に科学的に評価することによって、より効果的な分煙環境に改善していくことが今後の分煙対策を行っていく上で重要であると思います。
本市市役所庁舎内では、いち早く分煙の措置がとられ、１階のロビーでも、また各階においても喫煙室が設置され、健康増進法の趣旨を実施されており、評価いたしたいと思います。ただし、１階の各玄関の外に置いてある吸い殻入れは、来庁された市民の方が入館される前に吸い殻を捨てるためのものと理解しております。職員が制服のままそこで喫煙しているということを聞いたことがありますが、市民に対しよい印象を与えることはありませんので、決してそのことがないようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
このように本庁においては、健康増進法施行に先立って分煙措置をされたのに対し、いまだに何の措置もとられていない施設があることも事実です。
昨年市民の一人が石見市長に対しふれあいファクスで市民センターの禁煙を訴えました。「市民センターで証明書の発行の手続に行ったところ、待合所に灰皿が置いてあり、法施行後にもかかわらず禁煙の措置がとられていないが、どういうことか。」およそこのような内容であったと思います。それに対し、市長から丁寧なご返事をいただきましたと、回答文を見せていただきました。短いので全文紹介します。
「このたびは、貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。平成１５年５月の健康増進法の施行に先立ち、姫路市では平成１４年１２月から市役所本庁におきまして、分煙・禁煙化を実施しました。また、出先機関におきましては、禁煙・分煙対策の実施は、それぞれの施設の管理者が決めるところですが、平成１５年１０月に保健所健康課に支所、出張所、市民センター、保育所、小中学校など３８８カ所の出先施設を対象に調査したところ、３１３施設、８０.７％で禁煙・分煙対策をとっていました。対策をとっていない施設は、喫煙する職員のいない保育所や幼稚園などでしたが、代表者が喫煙するケースも考えられるため、引き続き実施に向けて啓発を行っているところです。」
ファクスを受け取られた市民の方は、「非常に丁寧にお答えをいただいた。けれども、意味がよくわからない。禁煙になるのか、ならないのか。その後も一向に禁煙措置がとられている様子がないが、そんなに難しいことなのか。市長に言っても変わらないのか」と、改めて問うておられました。
そこで、お伺いいたします。なぜいまだに禁煙の措置がなされていないのでしょうか、お答えください。
健康増進法は、施設管理者に受動喫煙防止策を講ずるように定めていますが、罰則規定はないので、努力義務と解釈して対策をとらない管理者がいるかもしれませんが、吸わない人の意見を聞くまでもなく、室内での集まりは禁煙しなさいというルールです。訴訟を起こされたら管理者に勝ち目はないと思います。たばこが好き嫌い、迷惑だけの問題ならば喫煙者のマナーで解決できるかもしれませんが、本質はそういう問題ではありません。啓発などとソフトなトーンで許されるものではありません。速やかにすべての出先施設において対策を施す必要があると考えます。考えをお聞かせください。
６項目めは、ホームレス対策についてお伺いいたします。
近年、経済状況や雇用情勢、少子高齢化・核家族化などが進展し、自立の思いがありながらホームレスとなることを余儀なくされた人が全国に多数存在しています。姫路市においても、姫路城を中心とする公園のほか、河川、道路等を起居の場所として日常生活を送っており、食事の確保や健康面での問題を抱えるなど、憲法で保障されている健康で文化的な生活を送ることができない人が多数存在しております。また、一部には観光客用の休憩施設や市民憩いの場の占拠、ごみの不法投棄、不審火の疑いなど、観光客や地域社会とのあつれきを生じている部分もあるようで、憂慮すべき問題として対応が急がれます。
国は、平成１４年８月にホームレスの自立に関する特別措置法を制定しております。この法律に基づき、平成１５年の１月から２月にかけてホームレスの実態調査に関する全国調査を実施し、平成１５年７月にホームレスの自立に関する基本方針を策定しています。全国調査によれば、全国で２万５,２９６人のホームレスが確認され、姫路市においても５７人が確認されております。
その調査に先立ち、平成１５年３月に発表された姫路市ホームレス実態調査報告書がありますが、その中のデータでは、平成１３年８月健康福祉局による目視調査によれば５３人、公園管理課による調査によれば平成１３年９月に５０人、１４年１月には２８人、平成１２年１月の警察署の調べでは９２人が確認されていました。
しかし、平成１３年１月から１２月までに転倒やアルコール依存症などで救急搬送されたホームレスは延べ１３８人にも上り、健康状態が極めて憂慮されるとともに、目視調査との格差が顕著となっています。その後の調査においても平成１５年１０月の目視調査で７０人、平成１６年１０月の目視調査で８０人のホームレスを把握しており、姫路市は県内でもホームレスの多い地域となっております。
また、同報告書にホームレスの方たちに行ったアンケート調査のうち、求職活動の有無ということに関していうと、一部意欲がない人のほか、仕事をしたいと思う人はたくさんおられます。しかし、健康上の理由でできない、住所不定で相手にされない、職安に行っても年齢制限などで仕事がないという方の割合が大きくなっており、何らかの法的対策が必要ではないかと分析されています。
健康面では、体調不良のときの解決方法で一番多いのは「我慢した」で３９.３％、「実際に医療機関にかかった人」は１８％にとどまっています。「機会があれば健康診断を受けたい」と思う人が７２.７％もあるのですが、金銭的な面で医療機関への受診に至らないというのが実情のようです。
調査員に対するアンケートを見ると、調査前にはホームレスを「汚い」「怠け者」「無気力」「孤独」「怖い」「惨め」「自由な人で気楽でうらやましい」、そして「疲れている」「自業自得」と思っていたが、調査後には、「元気そう」「清潔そう」「頑張っている」「意欲的」「優しい」「苦労している」人たちであり、「話し相手が必要」で、「あすは我が身」と思われ、「関心がない」とは言えなくなったとの貴重な調査結果も掲載されています。
兵庫県は、平成１６年７月にホームレスの自立に関する支援等に関する実施計画を策定し、市に対し実施計画の策定を要請しております。基本的な支援の目標として生活に関する相談及び指導を行う、保健及び医療の確保を行う、安定した居住の場所の確保、就業の機会の確保、緊急援助及び生活保護の実施、ホームレスの人権擁護、地域における安全の確保、民間団体との連携等の援助を行うとしています。
姫路市としては、県の実施計画を受け、実施計画を策定することは必要だと思いますが、策定を待つまでもなく、また県に言われるまでもなく、早急なる対策を講ずるべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
７項目めは、姫路市子育て支援計画についてお伺いいたします。
今、高齢化と少子化が急激に進んでいます。高齢化が進んでいる原因は、人口構造と平均寿命が延びたことにあります。
姫路市の人口構造を年齢別に見ると、二つの大きな山があります。最初の山は、今の５７歳前後をピークとするもので、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる人たちであります。二つ目に人口の多い世代は、大体現在３２歳前後をピークとする山を形成しております。これは最初の山を形成していた世代の子供の世代に当たるので、人数が多くなっています。
以前の感覚では、３２歳であれば結婚して既に子供が二、三人いてもおかしくなかったわけですが、今は未婚、非婚、晩婚化が進み、本来あるはずの三つ目の山の存在がありません。生まれてくる子供の数は着実に減り続けています。日本全体の傾向とも合致しています。これが少子高齢化の人口構造です。
現在の社会保障制度は、基本的に人口減少を前提に設計されてきたわけではなく、過去若い人が多く、年老いた人が少ない時代、また平均寿命も７０歳前後だった時代につくられた年金等の制度が今日財源不足の危機に直面してきております。
しかし、今からでも生まれる子供の数がふえ、第３の山が登場してくれば、幾らかその痛みは緩和されることが予想されます。しかし、第２の山のピークが現在３２歳に達していることを考えれば、少子化対策に残された時間は３年から５年ということになります。
また、結婚、出産等に関する統計データを見ると、平成１５年の平均初婚年齢は男女とも過去最高で男性は２９.４歳、女性は２７.６歳です。平成１２年の未婚率は、男性２５歳から２９歳で６９.３％、女性２５歳から２９歳で５４％、３０歳から３４歳でも男性４２.９％、女性２６.６％となっており、結婚しない、できない、したくない傾向が男女とも非常に強くなっていて、極めて厳しい現実があります。
未婚、晩婚、非婚の理由についてはさまざまでしょうが、社会の若年層のトレンドになっていることも否定のしようがなくなっています。また、結婚した夫婦でも子供がいない世帯がふえており、またいても１人から２人以内が圧倒的に多くなっていると指摘している専門家もいます。経済的な理由もあるでしょうし、女性を中心に家庭と仕事の両立がしづらい社会状況も背景にあるでしょう。雇用形態も「働き過ぎている人」と「仕事がなくて収入がない人」がふえており、前者は忙しくて結婚しないか、していても子供ができない。後者は結婚できないか、していても子供を養う余裕がないと二極化している問題があり、結局全体として少子社会になってしまう傾向にあります。
国が次世代育成支援対策推進法を策定し、市町村に対し行動計画の策定を義務づけました。それが今年度じゅうに策定されようとしている姫路市子育て支援計画です。さきに述べた理由により、この支援計画は非常に重要な喫緊の施策と言えるのではないでしょうか。
計画の内容は、子育て家庭等への支援の充実、子供の育つ力を生かす環境づくり、子供の成長を支えるまちづくり、安心して子供を産み育てるための条件の確保など、包括的なものになっており、この計画が速やかに実行され、効果を発揮することを望むところですが、２点確認させていただきたいと思います。
その一つは、幼保一元化についてであります。幼稚園と保育園は、どちらも子供が小学校就学前の時期において過ごすところでありますが、保育所は保育を、幼稚園は幼児教育を行い、所管省庁の違い、調理室の有無や職員室の配置基準などの違いもあり、簡単に一元化することには困難な問題が多いと伺っております。
しかしながら、保育所においては定員をオーバーし、入所待機が出ることもある一方、幼稚園では入園希望児が少ないために、休園や閉園しなければならない園があるということなどは、市民の目線から見ると到底理解できないことであります。
また、保育所に預けているときには、８時間預けられていたものが、幼稚園に通うようになると４時間になり、母親が就業不可能な場合もあるなど、非常に悩まれると聞くことがあります。
姫路市子育て支援計画の中でも一元化や複合機能化させることは検討課題として位置づけられていると思いますが、今後の方針並びに計画をお聞かせください。
二つ目は、発達障害児に対する支援についてお伺いします。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群とその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定められています。
平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。この法律には、国及び公共団体の責務として発達障害の早期発見や支援について必要な措置を講じるよう示されています。
発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であります。教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が不可欠です。よりきめ細かな支援対策を実施するには、市の役割が極めて重要であることは言うまでもありません。市としてどのような支援の方法をお考えか、具体的にお聞かせください。
８項目めは、介護予防についてお伺いいたします。
通告には、６０歳検診の義務づけと書いてございます。生涯現役社会づくりの観点から、特に年齢を特定せず質問させていただきます。趣旨は変わりませんので、よろしくお願いいたします。
ことしは、介護保険法改正の年であります。５年前にスタートした介護保険制度は、市町村が主体となって行う高齢者向けの介護サービスですが、今日までのところ、おおむね順調にいっています。ただ順調過ぎて利用者がふえ続け、このままの傾向が続くと介護保険財政が厳しくなり、介護保険料の上昇を招いてしまいます。
そこで、５年ごとの見直しが法律で決まっている今回の改正で介護予防を重視した事業改革を断行し、財政の悪化を防ぐと同時に、介護サービスへの過度の依存によりかえって健康寿命が短くなるのを防止しようというのが目的であります。健康寿命とは、健康な状態で生活している期間のことをいいます。寿命自体が長くてもそのうち１０年、２０年と不健康であれば大変ですとの認識から、元気で長生きすることを目標にした現在の政府の健康フロンティア政策の目安になっています。
このたびの石見市長の所信表明にあるとおり「生涯現役プロジェクト」として、生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと活躍できる生涯現役社会の実現が望まれるところです。
現在の介護保険制度では、高齢者はまず要介護認定を受け、そこで介護が必要な要介護者と判定されると、五つの段階に分けられ、その重度に応じた介護給付サービスを受けることができます。介護までいかないが、支援が必要な要支援者と判定された場合にも要支援者向けの介護給付サービスを受けることができます。介護も支援も必要ないと判断された場合には、基本的に公的な介護関係のサービスを受けることができません。
この制度を５年間運用してきたわけですけども、いろいろと問題が指摘されています。まず、軽度の要介護者や要支援者が重度化する傾向が大変強いということがわかってきております。判定された当初は要支援者、あるいは要介護１や２と判定された高齢者が一、二年のうちに症状が重くなり、要支援から要介護に移行したり、要介護１や２の人が２や３のレベルに悪化することが多く見受けられます。より多くの要介護者が重度化すればするほど給付額もふえますので、介護保険財政全体が悪化し、それは毎月払う保険料の上昇として、すべての被保険者にはね返ってきます。
さらに問題なのは、重度化する原因に介護サービスそのものが指摘されていることがあります。すなわち、まだ身体的不自由度がそれほど高くない軽度の要介護者で介護サービスに過度に依存してしまうため、かえって身体機能や思考能力の低下が早まってしまうケースがあるといいます。また、要支援や要介護という判定を受けてない人の中にも、要介護予備軍がいるのですが、そこのグループの方々には制度として何もされていないということが問題となっています。
改正案では、高齢者が要介護認定を受けると、今までの選別に加え、要介護、要支援になるおそれのある者の新たなグループをつくり、４者に選別され、要介護者は重度に応じた介護給付サービスを受け、要支援者は新予防給付サービスを受け、要介護、要支援になるおそれのある者は、地域支援事業・介護予防サービスを受けるということになります。
ほうっておくと、要支援者や要介護になる可能性が高い人は、改正案に盛り込まれている地域包括支援センターという地域の介護予防拠点で介護予防サービスを受けることができるようにします。サービスの内容は、筋力向上トレーニングや栄養教室、転倒予防教室等が想定されています。
また、主に要支援者が受ける新予防給付サービスというのも新しい要素であります。この中身は、既存の要支援者向けサービスを一部見直したものと、介護予防サービスということになります。つまり、おそれのある者と同様に、地域拠点で介護予防サービスを受けながら改善を目指しますが、おそれのある者との違いは、必要がある場合は、従来からある軽度者向け介護給付サービスも受けられるようにしてある点です。
高齢者になると、体の虚弱、認知機能の低下、うつなどの気分障害、転倒しやすい、栄養状態が悪い、失禁しやすい等の症状を持つ方が多くなります。一つ一つは重篤な問題のようには感じませんが、このような症状を放置しておくと、将来的に要介護状態に陥るのではないかと考えられています。
東京都老人総合研究所では、これらの危険因子を早期に発見し、要介護状態になる前に危険の芽を摘み取るための包括検診と改善のためのプログラムを実施しており、その総称を「お達者検診」というそうです。地域在住の高齢者の方々に検診を呼びかけ、心電図、骨密度の測定や採血などの一般の健康診断の検査項目に加えて、歩行速度、認知機能、日常の活動状況などを詳しく調べます。その結果、危険因子を持つ方に対して改善のための教室に参加することを勧めています。
身体的な虚弱や転倒の経験がある人には、筋力トレーニングや転倒予防のトレーニングを行い、筋力アップ、バランス能力の向上を図り、日常的な活動が消極的になりがちな方たちの生活機能の向上を図ります。失禁症状のある方には改善のためのトレーニングを、認知症の危険がある方には知的な刺激を受ける活動を勧める。低栄養の方には栄養や料理の知識とともに、実際の調理法を習得してもらう教室を実施するなどが効果的と言えます。
姫路市の保健センター、保健福祉サービスセンターでは、既に健康チェック教室や栄養教室、健康増進教室、転倒骨折予防教室などが開催されており、新しい制度になった場合の受け皿があると考えます。制度改正に先駆けて健康寿命の延伸と給付の抑制に効果のある姫路版「お達者検診」の実施を検討されてはいかがでしょうか。
９項目めは、姫路市の環境についてであります。
地下水汚染は、古くからある公害の一つでありますが、数多い地下水汚染現場の中で、汚染対策が実施されている例は少なく、その大半は汚染機構の解明もなされていないのが実情のようです。地下水資源を管理し、有効に利用していくといった観点からは、各地下水汚染現場での科学的調査に基づく地下水汚染機構の解明と早急な対策が望まれるところであります。
地下水汚染調査は、いかなる場をどのように地下水が流れ、また汚染物質が地下水によってどのように移動、拡散したかを解明することであります。
汚染の原因となる物質には、主として揮発性有機化合物、重金属、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素があります。地下水は、一たん汚染されると浄化することが容易ではありません。また、物質の種類によって程度は異なりますが、汚染が拡散することもあるので、早期の調査と対策が必要ですし、有害物質の地下浸透を未然に防止することが何よりも重要です。
揮発性有機化合物は、難分解性で土壌に吸着されにくいため、土壌中を容易に浸透し、地下水の流れによって広範囲に汚染が広がるおそれがあります。また、土壌中に原液状でたまったり、地質の状況によっては、地下深部にまで汚染が広がることもあります。
重金属は土壌に吸着されやすいため、汚染は深部にまで拡散しにくいという特徴があります。
硝酸・亜硝酸性窒素は、土壌に吸着されにくいため、地下水に移行しやすく、一般に汚染が広範囲に及ぶという特徴があります。地下水汚染は、汚染の原因となる物質によってその性質が異なるため、それぞれの汚染の性質に応じた対策を講じることが必要となっています。
「姫路の環境」に記載されている水質汚濁のうち、地下水調査に関する記載には、平成９年３月に環境基準値設定され、人の健康の保護に関する環境基準と同じ項目と基準が用いられ、一定のサイクルで市内の地下水の調査が行われています。ただし、過去の概況調査において、地下水汚染が確認された地区についての対応にいささか疑問を感じております。
平成１５年度は、東部２０地区において調査の結果、１地点で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が基準値を超過、対応は同地区内でさらに３井戸について調査を行い、基準適合を確認したため問題なし。
平成２年にテトラクロロエチレンの地下水汚染が確認された２地区について調査を行った結果、５井戸中３井戸で環境基準値を超過、しかしながら対応については記載がありません。
平成６年度に砒素の地下水汚染が確認された１井戸について調査を行った結果、環境基準を超過していた。しかしながら、対応については記載がありません。
平成１０年度にトリクロロエチレン及びシス−１、２−ジクロロエチレンの地下水汚染が確認された１井戸について調査を行った結果、２項目とも環境基準値を超過していた。しかしながら、対応については記載がありません。
平成５年にトリクロロエチレンが確認された１地区で１１年度以降、環境基準に適合し、その後の汚染の可能性が低いと判断し、平成１４年定期モニタリングを打ち切ったとあります。
記載されている状況のみから判断いたしますと、異常が見られた地区は再調査をかけることは見てとれますが、それ以上のことは何も書かれてございません。
調査の結果、環境基準値を超過していた地区における対応はどのようにされているのでしょうか。また、原因の究明、改善のための対策については、どのようにされているのでしょうかもお聞かせください。
あわせて、重大な汚染が確認された場合の対応もお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○西田啓一 副議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
西本議員のご質問中、
国際観光都市づくりについてお答えいたします。
まず、観光客誘致のための現在及び今後の取り組みにつきましては、１６年度においては、観光大使制度の創設を初め、のぞみの姫路駅停車やレールスターの全車停車を機に一層身近になった首都圏や九州方面を対象としたキャンペーンの展開、また、首都圏や九州方面の旅行エージェント、さらには海外の旅行エージェントやマスコミ関係者の招聘事業に取り組んでおります。
また、祭りどころ姫路を全国に発信するために、「ザ祭り屋台ｉｎ姫路」の開催を支援し、内外から多くの人々を集めるとともに、滞在型の観光都市を目指して、回遊ルートづくりにも取り組んでおります。
このほか、
外国人観光客の誘致に向け、奈良市などとともに、日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会を設立し、ＰＲ活動を展開しております。
１７年度においては、祭り屋台イベントの開催を引き続き支援するとともに、市町合併による新しい姫路市の誕生を記念するイベントウイークなどの集客イベントを開催してまいります。
観光大使制度については、新たに海外で活躍する人も対象に加え、国内外を通じ、姫路のＰＲを行っていただける方々に観光大使に就任していただくほか、日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会などの活動を通して、世界文化遺産・国宝姫路城を海外に積極的にＰＲしてまいります。
また、海外の旅行エージェントの招聘、姫路コンベンションビューローとの連携による国際会議等の誘致など、
外国人観光客等の誘致拡大に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
さらに、首都圏などでの「ひめのみちキャンペーン事業」を実施するほか、姫路フィルムコミッションによるロケ誘致を進めるとともに、ロケ地の観光資源としての活用を図ってまいります。
また、本年度中に改定する姫路城周辺景観ガイドプランに基づき、所要の取り組みを進めるほか、自主的に景観形成に取り組む市民団体を支援するなど、
国際観光都市として魅力的な都市景観形成を図ってまいります。さらに、観光ルートマップについても新たな回遊ルートを加えるなど、その充実を図ってまいります。
次に、観光客を受け入れるための
ホスピタリティあふれる準備につきましては、１６年度においては姫路観光なびポートのオープンを初め姫路コンベンションビューローの設立、姫路観光インフォメーション放送事業、おもてなしマニュアルの作成と、おもてなし講座の開催などの取り組みを進めてきたところであります。
１７年度においても新たにモバイル観光なび事業の開設、まちかど観光案内所の設置、観光イベントボランティア登録制度の創設、英語以外の外国語も併記した統一的な案内サインの整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、官民一体となった
ホスピタリティあふれる
国際観光都市とは、訪れた観光客がその都市の魅力、そして市民の温かいもてなしの心に触れることにより、人々から訪れてみたい、さらには、訪れた人々から再び訪れたいと思われる都市であると考えており、今後とも「もてなしの都市・姫路」を実現するための諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、２番目の職員研修の実施についてと３番目の姫路市情報化計画についてお答え申し上げます。
まず、２番目の職員研修の実施についてでございますが、議員ご指摘のとおり相手や状況等に合わせ、その時々に気づきのあるもてなしの心あふれるサービスをする、すなわち
ホスピタリティあふれるサービスを行っていくことは、市政運営の上でも基本的な事項であると認識をいたしております。
これまでにも民間企業のサービスのあり方や民間企業の厳しさ、接遇のあり方等を体験することによって、真の市民サービスとは何かを改めて考え、その後の職務に生かすために新規採用職員を市内の企業に３日間派遣し、各企業の社員に指導を受けながら実務研修を行ってまいりました。また、新任管理職を駅前市役所や市民ロビー案内に窓口案内として立たせ、市民と直接触れ合うことで、市民の満足感や不満、ニーズ等を敏感に感受し、接遇マナーやサービスの向上を目指す実務研修等を行ってきたところでございます。
このたび、それらの研修に加えまして、
ホスピタリティ向上リーダー養成研修を計画いたしましたのは、市政の重点課題である
ホスピタリティあふれる
国際観光都市・姫路の実現のためには、市職員が率先して
ホスピタリティの向上を徹底し、市役所を訪れる市民の方々により大きな満足を得ていただくことが不可欠であるとの判断からでございます。
この研修は、複数年度計画として職場研修リーダーを養成し、リーダーを中心とした職場研修の推進により
ホスピタリティあふれる対応をすべての職員に浸透させることといたしております。
平成１７年度は、市民からの問い合わせが多い職場を中心に電話対応の向上に取り組みます。電話対応に限定して始めますのは、電話対応を徹底することにより成果が早く目に見えてくることと、続いて行う面接の対応を効率的に進めるねらいからでございます。
また、
ホスピタリティの向上の成果や市民の満足度について評価しがたいこともあり、効果があらわれやすいような職場ぐるみの取り組みの中で、工夫をして実施していくことといたしております。
研修成果の評価につきましては、プラン・ドゥー・シーの手法を取り入れ、研修リーダーが相互に検証するとともに、市民意見等もお聞きをし、改善すべき点がありましたら、直ちに各職場において改善をしてまいりたいと考えております。
平成１８年度以降は、電話対応に引き続き面接対応にも取り組み、全庁的な
ホスピタリティの向上に努めてまいります。
次に、３番目の姫路市情報化計画についての１点目、公共施設に市民が自由に使えるパソコンの増設についてでございますが、これまでにも姫路市情報化計画に基づき、公共施設へのパソコン、
市民開放端末の設置を進め、現在駅前市役所や青少年センターなど市内五つの施設に
インターネットの閲覧などに利用できるパソコンを計１２台設置いたしております。
平成１７年度には、市民サービスの高度化と利便性の向上を図るため、市役所と支所、出張所など市の出先機関、学校、図書館などの公共施設を高速大容量で相互に接続できる地域公共
ネットワーク整備をし、これに合わせまして支所、図書館、市民会館など広く市民が利用できる市民開発端末を約２０台設置する予定でございます。
次に、２点目の公共施設における
フリースポット（
公衆無線ＬＡＮ）の設置につきましては、現在市内でも集客を目的に付加価値として利用客に対する無料サービスといたしまして、ホテルや飲食店などの商業施設において設置が進んでおります。
本市の公共施設における
フリースポットの導入につきましては、先ほど申し上げました
市民開放端末設置の検討の際に、設置場所や利用方法、ネット犯罪への対応、携帯電話における
インターネット機能の充実、これらを考慮に入れまして、今後検討してまいりたいと考えております。
今後とも姫路市情報化計画に基づきまして、市民の利便性向上のため、
市民開放端末の増設などＩＴ利用環境の整備に取り組み、計画的な情報化施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
秋村技術管理監。
◎秋村成一郎 技術管理監 （登壇）
私からは、西本議員のご質問中、４番目の都心部のまちづくりにつきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の都心部まちづくり構想に対する
パブリックコメントをどう見るかにつきましてでございますが、姫路市
都心部まちづくり構想素案への
パブリックコメントにつきましては、昨年４月から８月にかけまして実施しましたところ、市民の皆様から合計１０２通、２８８件もの貴重なご意見、ご提案をいただきました。
これほどたくさんのご意見、ご提案をいただいた理由といたしましては、まず構想素案がキャスティ２１計画を初めまして、観光施策や中心市街地の活性化など内容が多岐にわたっていること、また鉄道高架事業により都心部が今後どのように変わっていくのかにつきまして、市民の皆様の関心が高かったことなどが考えられます。これにつきましては、先日開催いたしました大手前通り完成５０周年記念写真展における来場の方々の関心の高さ、あるいは思い入れの強さからもうかがい知ることができました。
パブリックコメントを通じていただきましたご意見、ご提案につきましては、昨年１０月より開催しております姫路市都心部まちづくり構想検討懇話会におきまして、早速議論の参考とさせていただいております。
今後、市としましては、検討懇話会の場で作成いただく構想案について再度
パブリックコメントを実施し、これを踏まえた上で検討懇話会からのご提言をいただいた上で、年内をめどに都心部まちづくり構想を策定する予定でございます。
なお、議員ご指摘のとおり、この構想につきましては、市民の皆様にとって読みやすく理解しやすいものになるよう努力してまいります。
次に、２点目の大手前通り５０周年記念行事の取り組みについてでございますが、本市の
シンボルロードである大手前通りにつきましては、戦災復興の一環として整備されましたが、昭和３０年に開通してからことし２月２０日でちょうど５０周年を迎えました。
このようなことから、市長が新年の抱負の中の平成１７年トピックスで述べておりますとおり、本年を
大手前通り開通５０周年記念年として記念イベントを実施しまして、市民の皆様や観光客の方々に大手前通りを再認識していただくとともに、都心部における大手前通りなどの公共空間の今後のあり方について検討する機会としたいと考えております。
記念イベントとしましては、三つ考えてございまして、具体的には写真展の開催、カーフリーデーへの参加、そしてシンポジウムの開催でございます。
写真展につきましては、ご案内のとおり去る２月２２日から２８日までの１週間、イーグレひめじにおきまして、開通当時の風景や大手前通りの変遷を紹介します「大手前通り昔なつかし写真展」として開催いたしました。おかげをもちまして、７日間で延べ３,５３０人という予想をはるかに上回る方々にご来場いただきました。
次に、カーフリーデーへの参加ですが、これにつきましては、議員ご指摘のとおりヨーロッパを中心に毎年９月下旬に開催されている世界的なプロジェクトに社会実験として参加いたしまして、
オープンカフェなど大手前通りなどの公共空間の利活用のあり方、また車と環境問題、都市交通のあり方など、都心における車と人の関係を見直しまして、住みよいまちを築くことについて考える機会にしたいと考えております。
なお、昨年の参加都市は、世界全体で１,１５４都市、うち日本では横浜、名古屋、松本の３都市が支援都市として参加いたしました。
また、シンポジウムにつきましては、大手前通りを含む都心部全体のまちづくりや現在策定中の都心部まちづくり構想の普及啓発の一環として開催したいと考えております。
このほか、本年中に大手前通りを利用するイベントにつきましては、共催イベントとしまして実施を関係者に働きかけていくこととしておりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、５項目めの受動喫煙防止について、６項目めのホームレス対策について、７項目めの姫路市子育て支援計画について及び８項目めの介護予防施策についてお答えをいたします。
まず、５項目めの受動喫煙防止について、公共施設内での禁煙対策についてでございますが、平成１５年７月に施行された健康増進法第２５条により多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。
ご指摘のようにいまだに禁煙、分煙対策がとられていない公共施設が存在するわけでございますが、これらの施設で受動喫煙防止という努力義務が十分に果たせていない理由につきましては、把握できておりません。
保健所といたしましては、市民の健康を守る立場から受動喫煙防止対策未実施の施設に対して再度状況把握に努め、禁煙または分煙対策をとるよう強く指導してまいりたいと考えております。
なお、本庁舎１階出入り口付近の吸い殻入れにつきましては、喫煙場所を意味するものではありませんので、喫煙は喫煙場所でという分煙の趣旨を今後とも徹底してまいりたいと考えております。
次に、６項目めのホームレス対策についてでございますが、姫路市では、平成１３年度から１４年度にかけホームレスの実態調査を行ったのを初め、それ以降毎年１回目視による人数調査を実施してまいりました。その結果、姫路市内のホームレスの数は１３０人から８０人の間で推移しており、特に増加傾向は確認できないものの顕著な減少もなく横ばいの状況にございます。
しかしながら、県内では神戸市、尼崎市、西宮市に次ぐ多さであり、自立の意思をお持ちのホームレスに対する支援策の必要は認識いたしております。
そこで、平成１７年度予算に姫路市のホームレス自立支援等実施計画策定のための予算を計上し、兵庫県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に盛り込まれました市町の役割とされる生活に関する相談や健康相談、あるいは急迫状態にある人への対応等支援策の具体化を図る予定としております。
今後、計画の策定を待って本計画に基づき、ホームレスの自立支援に向けた全庁的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの１番目、幼保一元化についてでございますが、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設が平成１７年度から全国３０カ所でモデル的に実施されます。
本市におきましては、平成１７年度からスタートする姫路市子育て支援計画の中で、保育所の持つ保育機能と幼稚園の持つ教育機能の専門性を維持しながら、既存施設の発展的な統廃合を行い、多様化する子育てニーズに対応するための複合機能化の検討を重点方策の一つとしており、総合施設の内容が本市の実情に沿うものかどうかの判断も含め、子供たちの健やかな成長を保障する観点から、保育所、幼稚園のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の発達障害児に対する支援促進についてでございますが、保健所におきまして、乳幼児健診を生後４カ月、１０カ月、１歳６カ月及び３歳児を対象に実施しておりまして、健診時における早期発見に努めておりますほか、医師や臨床心理士等の専門職による発達支援事業を実施しております。
また、総合福祉通園センターにおきましても、これら障害児に対する早期療育に取り組んでいるところでございます。
今後とも養護学校、訪問学級を初め小中高校に対する総合福祉通園センターによる学校支援の充実、教育の場における就学指導、進路指導の充実、二重生活を営む上での在宅福祉サービスの充実に向け、子育て支援計画並びに障害者福祉計画に基づき、これら施策の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
次に、８項目めの介護予防施策についてでございますが、介護保険制度改革に伴う介護予防健診の実施につきましては、国の介護保険制度改革により、平成１８年度から介護予防健診を６５歳以上の市民に対し実施する計画が進められております。
介護予防健診の具体的な内容は示されておりませんが、現在実施している生活習慣病予防を目的とした検診に加え、運動器、栄養、口腔機能に関する検診を実施し、介護予防対策が必要な対象者を抽出していく考えが示されております。
今後、姫路市におきましても、生涯現役プロジェクトのモデル事業の一つである介護予防事業に取り組む中で、ご提案の「お達者検診」が目的とする介護予防の対象者の早期発見方法について調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
藤田環境局長。
◎藤田耕造 環境局長 （登壇）
私からは、第９問目の姫路市の環境、地下水の検査等についてお答えいたします。
水質汚濁防止法が平成元年６月２８日に一部改正され、新たに地下水質の常時監視が義務づけられました。このことに伴い、水質汚濁防止法の規定に基づき、兵庫県が作成しました地下水測定計画により、平成元年度から姫路市内の地下水調査を行っているところでございます。
姫路市内全体の地下水質の概況を把握するため、市内を２キロメートルメッシュに区分し、１地区につき１カ所の調査地点を選定し、年間に２０地区の概況調査を実施しております。６０地区を東部、中部、西部と３ブロックに区分し、３年間で市内を一巡するようにしております。
調査項目といたしましては、地下水の水質汚濁に係る環境基準項目２６項目と水素イオン濃度いわゆるＰＨの合計２７項目を実施しております。
概況調査の結果、環境基準値を超過している地区における対応につきましては、人の健康を保護する観点から、まず飲用指導と利用面からの処置を講じるとともに、汚染範囲の確定及び汚染源の特定等の周辺調査を努めております。しかし、周辺調査の結果、汚染井戸の周囲に井戸が存在しない場合があっても、汚染が原因とされない場合がございます。原因究明の手がかりとなる地下水脈の把握が困難であることから、さらに汚染が自然由来に起因することもございますので、汚染源の特定は非常に困難な状況にございます。
また、重大な汚染が確認された場合につきましては、国の通達では急性毒性物質である全シアンが検出された場合、緊急に対策をとるように指導されております。姫路市では、現在全シアンによる地下水汚染の確認はされておりません。
汚染井戸を経年的に監視するため、概況調査により汚染が確認された項目について定期モニタリング調査を年２回実施しております。定期モニタリング調査におきまして、３年間継続して環境基準値を超過しなかった井戸につきましては、環境基準内で安定していると判断し、定期モニタリング調査を終了しております。
議員ご指摘のように、地下水は一たん汚染されると浄化することが容易ではございません。そこで、今後も汚染の原因となる化学物質を利用している工場や作業所への指導監督を行い、事前防止に努めるとともに、地下水の常時監視を継続して行い、汚染源の究明に努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
３３番 藤本 洋議員。
◆藤本洋 議員 （登壇）
通告に基づいて質問します。
最初に指定管理者制度について伺います。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本とされており、その役割を果たすために各種の公の施設を設置して、広く住民の利用に提供するとともに、設置主体として管理を直接行うことが原則とされています。例外として地方公共団体以外のものが管理する場合でも多数の住民に均等な役務を提供し、公共団体、公共的団体及び政令で定める出資法人に限って管理委託することが許されておりました。
２００３年９月２日から改正自治法の施行によって、従来の管理委託制度から地方公共団体が指定する株式会社を含む民間事業者に管理を行わせる指定管理者制度となりました。そして、自治体が開設する公の施設について３年間の猶予期間、すなわち２００６年９月１日までに直営に戻すか、指定管理者制度を導入することになります。本市においては、昨年１２月指定管理者制度導入基本方針を策定し、同制度の導入に向けて条例改正作業に着手していると聞いております。
市の直営で当面１９０施設が検討対象とされ、外郭団体への管理委託施設が６６だということですが、それぞれにおける利用者数をお示しください。
さて、日本経団連は、活力と魅力あふれる日本を目指して、いわゆる「奥田ビジョン」などで民間ができることは官は行わないことを強調して、何十兆円とも言われる官製市場の開放を国と自治体に求めています。指定管理者制度の導入は、この財界の戦略とそれに呼応した小泉構造改革の目指してきたものであります。
公の施設の管理運営を株式会社など民間営利企業に指定したら、市民の税金で建てた施設をただで使って、税金から運営費、そして市民から利用料金を取って、それでもうけて配当するということになります。市民にとって、大事な公の施設を営利企業に任せたり代行をさせることで住民の福祉の増進を図る自治体の責任が果たせるのでしょうか。営利に結びつかなければ撤退する危険など、施設の住民サービスの後退を招くおそれもあります。公共性の高い施設や地域に密着した利用施設で、現在のサービス水準が保障されるのか、危惧するものですが、見解を伺います。
さて、法施行後、既に指定管理者制度を導入したところでは、さまざまな分野に株式会社が応募し、管理者に指定されており、その結果、直営施設の民営化の拡大と、管理委託されていた法人の解散、職員の解雇や大幅な賃金ダウンなどが起きております。
さらに、この制度への移行に当たって、条例の制定、または一部改正と指定管理者の議決という２回の議会を経ることをせずに専決処分で行い、事後に議会の承認を受けるという乱暴なやり方をしているところもあります。
本市において、この制度を適用する場合の条例改正等に当たっては、公の施設の公共性や施設の機能を低下させないために、かつ施設で働く労働者や職員の雇用と労働条件をしっかり守ることが重要だと考えます。その立場から基本方針の内容と具体化に当たっての考え方について提案し、見解を伺います。
まず、条例改正についてですが、そもそも指定管理者制度は、住民の福祉の増進という公の施設の設置目的を効果的に達成することが必要と認めたときに初めて適用できるものであり、初めに民営化があるのではありません。また、効率性が主目的であってはならないとされております。
したがって、住民福祉の向上、平等利用、利用者の人権保障が大切であり、条例改正に当たっては目的規定として明示すべきだと考えます。いかがでしょうか。
２点目に、姫路市個人情報保護条例の明文化をうたってはいますが、あわせて情報公開条例の適用も明記して、協定等にも盛り込み、市の施策に準じた措置をとるべきではありませんか。答弁願います。
３点目は、指定管理者の選定のために選定委員会、制度の円滑な導入移行と効果的な運用のために運用委員会が設置されますが、いずれも庁内組織となっています。管理者指定は、議会の議決事項となっていますが、選定委員会での審議結果を踏まえたものであり、選定委員会の透明性、客観性、癒着の排除のためにも、利用者や専門家、弁護士、公認会計士などを加えた組織とすべきであります。前定例会の総務経済委員長報告も踏まえた対応をお示しください。
また、運営委員会は施設運営やチェックのためにも住民参加を保障し、利用者・住民団体代表を加えるべきであると考えます。いかがでしょうか。
４点目に、施設の種類や性格によっては、申請団体を社会福祉法人など非営利の公共的団体に限定すべきではありませんか。あわせて答弁を願います。
５点目に、複数の申請（公募）が基本とされる中で、公の施設の業務を担うにふさわしい職員、労働者の身分や賃金、労働条件などの確保を条例に明記すべきであります。
さらに、指定管理者制度への移行、または期間満了に伴う再指定で、継続して指定が受けられなかった団体の労働者の雇用保障は一体どうするのでしょうか。条例や応募要綱で明らかにすべきではありませんか。あわせて答弁願います。
６点目に、首長や議員、その関係者などが経営する会社の申請、参入を規制する自治体もあります。本市でもぜひ取り入れるべきだと思いますが、ご意見を聞かせてください。
最後に、指定管理者の事業執行の管理は、市長が行うだけで、議会への報告は制度化されておりません。住民と議会がチェック機能を果たすためには、事業者から事業執行状況を直接聴取したり、決算資料の提出を求めることが必要であり、議会への事業報告を制度化すべきだと考えます。ご所見を伺います。
次に、介護保険制度について伺います。
去る２月８日、政府は介護保険制度改革関連法案を国会に提出をしました。介護保険制度の初の見直しです。それだけに介護サービスを受けている人を初め関係者の間では、この話で持ち切りといった状況があります。介護保険制度は、家族による介護から社会全体で要介護者の介護を支えることを理念として、新たな仕組みを創設するためにつくられ、２０００年４月にスタートをしました。
高齢者介護に対する国の責任を社会に置きかえることで、財政面を含めて国の関与が大幅に後退しました。同時に家族介護から社会的介護への流れを進めるものでもありました。その理念に照らして実態はどうなっているでしょうか。
発足当初から問題になったのは、基盤整備のおくれでした。日本共産党は、「保険あって介護なしになる」と指摘してきましたが、５年間を振り返ってみると、そういう実態がいまだに続いているのではないでしょうか。特別養護老人ホームの待機者一つとってみましても、全国で倍増して３２万人、本市でも重複申込者を含めて、さきに３,７２１人と報告も受けております。
また、介護に対する国の財政負担をそれまでの老人福祉制度の半分に減らしてしまったために、高い保険料と利用料負担が押しつけられました。その結果、介護サービスの利用率が低いままの状態が続いています。本市の２００３年度の支給限度額に対する平均利用率は４４.３％、半分以下しか使っていません。サービス未利用者は全国で約８０万人、本市も３,０３１人となっており、利用しようと思っても費用の１割が自己負担となることから、こういう事態が続いております。なぜこんなことが改善されないのでしょうか。介護保険を利用している人は、年金額や世帯収入が低いこと、利用料を支払って介護を受けることが困難な実態があるからではないでしょうか。本市の利用者の年間平均収入と年金額が５万円以下という低所得者の割合をお示しください。
我が党は、制度が始まるときから一貫して国の責任で低所得者対策を行うことを要求してきましたが、昨年４月１４日全国市長会の意見書は、「国が実施している低所得者対策は保険料及び利用料を軽減するのに十分ではないことから、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと」と声を上げて国に要求しています。
市長、改革というのであれば、国庫負担を引き上げることによる保険料・利用料の国としての減免制度の創設、特養ホーム待機者の解決を初めとした介護施設の基盤整備など使いやすい制度への見直しでなくては改革とは言えないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
また、現行法の５年間を振り返って、本市の問題点と課題についてあわせてご答弁ください。
政府の見直し案では、介護度が低い人の重度化を予防するために、要支援と要介護１の約２００万人のうち、心身の状態が安定していない人を除き、七、八割を新・予防給付に移行させ、筋力トレーニングなど新たなサービスを組み込む一方、ホームヘルパーが利用者にかわって家事をしていた、いわゆる家事代行は原則廃止することを初め、訪問介護に厳しい制限を加えるなど、これまでの介護サービスの内容や方法、期間を見直すとしております。
本市における新・予防給付への移行予測数をお示しください。
また、年齢によって介護サービスのメニューも違ってまいります。筋力トレーニングなどなじまない人も出てまいります。昨年５月国保中央会の調査では、要支援、要介護１の合計に占める前期高齢者の割合は２１.２％に対して、７５歳以上の後期高齢者の割合が７８.８％と多数でした。本市の実態をお示しください。
今、介護サービスを受けている皆さんからは、新・予防給付で生活支援がなくなってしまえば、生活そのものが維持できない。また、ヘルパーステーションの事業所などでも、事業所そのものの存続ができなくなってしまうといった切実な声も寄せられております。政府は、結局介護保険を利用する人がふえ過ぎて困る、とにかく国の支出を減らしたいというもので、せっかく保険料を払っても必要なサービスを受けられなくなる仕組みをつくろうとしているのではないでしょうか。ご意見を聞かせてください。
いま一つ、特養ホーム、老人保健施設などの介護施設について、居住費用、いわゆるホテルコストと食費を保険給付から外して、全額自己負担を原則として、１年間にすれば約３,０００億円もの負担を高齢者と家族に転嫁しようとしております。介護施設を利用している人は全国で約７６万人です。単純計算でも１人年間約４０万円の負担となります。政府は、どのような理由でこんな大負担増を押しつけようとしているのでしょうか。また、まともな理由だとお考えでしょうか、お尋ねをします。
このような内容が伝わったところでは、介護保険の現状に特に批判を持っていなかった人も含めて、大きな怒りを呼び起こしております。
また、良心的な介護施設経営者から絶対反対という声も上がっています。さらに、日本医師会会長も、ことし１月１０日の「週刊社会保障」誌で、病院はホテルコストを徴収しないので、いわゆる社会的入院がふえるのではないかという懸念を示した上で、この論議を突き詰めれば、将来、医療においても療養型の病床からはホテルコストを取るということになりかねない。ホテルコストを保険外にすることには基本的には反対であるという態度を表明しています。もっともな主張だと思います。市長、このような大負担増は到底認められないと考えますが、ご意見を聞かせてください。
また、このような内容の介護保険制度改革関連法案は、改革とは言いません。国に撤回を求めていただきたいのであります。ご所見を伺います。
政府は、このままでは保険料の大幅値上げは避けられないとして、１０年後には全国平均で現在の２倍の６,０００円になると盛んにおどしをかけてきております。これは極めて自分勝手な言い分で、介護保険料が高いのは、介護に使う費用の５０％を国が負担していたものを２５％に引き下げたことが最大の原因です。しかも、６５歳以上の保険料は、原則として定額制で、本市では５段階となっており、低所得者ほど負担が重くなっていることが原因となっているのではありませんか。いかがでしょうか。
ですから、この二つにメスを入れれば解決の道が開けます。一つは、全国市長会も繰り返し要求している国の負担の引き上げです。５％引き上げて３０％にすれば、それだけで現在の第２段階、住民税非課税世帯の人まで対象に国として減免制度をつくれます。必要な財源は約３,０００億円、米軍への「思いやり予算」と大差ありません。もっともっと自治体から声を大きく上げていただきたいのです。そして、将来的には国の負担を５０％に戻すことによって保険料値上げを抑えられます。ご意見を伺います。
また、保険料を所得に比例した定率制などできめ細かく負担する仕組みに改めることです。
東京の武蔵野市では、保険料を１０段階にすれば、６２％の人が値下げになると試算をしております。
本市もぜひこの方向を目指した取り組みの中で、中・低所得者の負担を抑えていただきたいのであります。答弁を求めます。
次に、福祉医療助成制度と敬老金の見直しについて質問します。
最初に、財政が大変だといって、県市共同事業とはいえ市民にさらなる負担増をもたらす福祉医療見直しと、満７０歳以上者約６万人に３,０００円支給していた敬老金・愛の福祉金を見直して約１億３,０００万円、代替事業を含めると約１億２,０００万円カットの提案をされました。石見市長に、社会的に弱い立場の市民に温かい光を当てる市政を期待している市民との間にきしみをもたらすのではないかと危惧するものであります。困難な中で頑張る市民を支援・応援する立場で市政を運営していただくことを願って、以下質問します。
兵庫県は、昨年末に福祉医療助成制度の見直し案をことし７月から実施すると発表しました。今定例会には、それに基づく市の予算案と条例改正議案が出されております。市は、条例の改正や予算の確定を待って、４月以降に市民に知らせることになります。７月実施となれば対象者や患者にとっては、直前に知らされることになります。対象者に説明し、周知徹底する方策がこんなやり方でよいのでしょうか。市民主役の市政なのでしょうか。伺います。
また、県は、市町と協議を行って実施することを約束しておりました。一体どのような協議が行われたのか、報告願います。
内容的には、従来から強く求められていた重度精神障害者の医療費助成制度をつくったことは評価できますが、わずかな低所得者対策をつけ加え、修正したものの負担増をもたらす本体には変化はありません。県の見直し案に基づく助成区分ごとの対象者数と平年度ベースでの影響額、合計額をお示しください。
もともとこの制度は、高齢者、障害者、母子家庭、乳幼児など社会的弱者の医療費負担を軽減するために行っているもので、さらに拡充する必要のあるものです。県が行った
パブリックコメントでも、９９.８％が反対意見だったと聞いております。また、我が党県会議員団が市や町長さんにアンケートをとりましたが、県の強行姿勢に困惑している姿が多く見受けられます。
市長、県に対して負担増部分の実施、強行はやめて、現行どおり継続することを強く求めていただきたいのであります。
また、県が強行した場合でも、病気を治してこその生涯現役の立場で、市独自でも現行助成制度を続けていただきたいのであります。市長の温かい答弁を求めます。
敬老金は、長年にわたって社会に貢献してきた高齢者に、敬愛の情を込めて一人一人に直接送られており、高齢者もまた市民と社会からその存在を認められていることを誇りにし、励みにもされております。
財政の厳しさという面からいえば、年金、医療、介護、税制面などとりわけ高齢者に厳しい負担増が押し寄せており、継続を望む高齢者も多数います。ここ数年間の推移を見てみましても、４万人台から６万人近い対象者への執行率は、２０００年度の１０１.８％を最高に、平均９８ないし９９％です。見直しに当たって、どれほどの高齢者の意見を聞かれたのか伺います。
市長の所信表明にある「生涯現役プロジェクト」の具体的施策が高齢者の理解が得られた中で見直すべきではありませんか、ご所見を伺います。
最後に、河川排水ポンプ場の施設整備、改善などについて質問します。
昨年の相次ぐ台風の接近と上陸時には、海岸線の多くの地域で床下浸水や道路の冠水被害が発生しました。その原因の一つに、河川排水機場やポンプ場の配水池に大量の落ち葉やごみが流れ込み、スクリーンのところで目詰まりを起こして水流が滞ったために、水位に差ができてポンプが停止、作動しなかったことによるものだったことが明らかにされています。ポンプ場の大小を問わず、スクリーンが設置されているところでは、同様の事態が起きて被害を受けております。
スクリーンに押し寄せる大量の落ち葉やごみを取り除くのは、旧態依然として長柄のガンジキを使って、少数の管理人と急を聞き駆けつける住民です。強い風雨の中で大変危険な作業が深夜まで続きます。市当局の関係者は、こうした実態と被害状況をつかんでおられるのでしょうか、お尋ねします。
こういうところにこそ今予算をつけ、今日の技術力を生かして自動化を図るべきだと思います。自動除じん装置の設置を進めるべきではありませんか。ご所見を伺います。
また、ポンプ場に併設されている水門の開閉についても同様です。長年にわたって手動のままの施設が数多く残っております。早急に電動操作との併用への改善を進めていただきたいのであります。市管理の施設における現状と改善に向けた取り組みを伺います。
最後に、排水ポンプ場周辺の住民が最も恐れているのは、停電時などの非常時の対応です。無停電装置の配備について伺っても計画すら示されません。地震・津波対策が叫ばれる中で、台風時等の安全・安心施策も最優先課題ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○西田啓一 副議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時といたします。
午前１１時４５分休憩
─────────────────────
午後０時５９分再開
○西田啓一 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
藤本 洋議員の質疑に対する答弁を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目めの指定管理者制度につきましてご答弁申し上げます。
まず、公の施設の直営及び管理委託施設における利用者数でございますが、議員の説明にもありましたとおり、現在、道路、河川、学校など個別法によって管理主体が明示されている施設や、国の指導により管理全般の代行が困難であるとされている施設を除く約１９０の公の施設について、制度導入の検討を行っているところでございます。
これらの施設の利用者数につきましては、利用者数が把握できる施設の範囲と申しますと、平成１５年度の１年間において、保健所や美術館等直営施設約１２０の施設で約２８５万人が利用し、地区市民センター、福祉施設、スポーツ施設等の管理委託施設６６施設で約３０６万人が利用しております。
次に、自治体の責任、住民福祉の向上、サービス水準の保障についてでございますが、指定管理者制度は、指定管理者に施設の管理を代行させるものであり、従前の管理委託制度同様、設置者である市の責任はあることから、これまでどおり、適正な管理運営が行われるよう監督指導を行ってまいります。
サービス水準につきましても、指定管理者の管理運営能力や取り組み姿勢、経営の安定性等指定管理者選定の段階で多面にわたって十分精査することにしており、また、制度上、各年度終了後には、事業報告書の提出が義務づけられているほか、随時管理や運営に関して報告を求めたり、実地調査をしたり、必要な指示ができることとなっており、万一その指示に従わない場合は、管理運営が適当でないと認める場合は、その指定を取り消したり、一定期間管理業務を停止することを命ずることができるようになっております。
次に、姫路市指定管理者制度基本方針と同制度の導入についての７点にわたってご質問でございますが、まず、１点目の福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権保障などの制度の目的、規定を条例において明確にすべきとの指摘でございますが、すべての条例には、公の施設の設置目的、あるいは趣旨を冒頭の条項において明記し、また、住民平等利用等につきましても地方自治法上明記されておりますので、その確保については、指定管理者との協定等において十分対応をとってまいります。
２点目の市情報公開条例の適用に関しましては、議員のご指摘のとおりでございまして、個人情報保護条例の改正と合わせ、情報公開条例についても改正する方針で準備を進めております。また、管理業務開始前に指定管理者と交わす協定においても十分対応をとってまいります。
３点目の指定管理者選定委員会及び運用委員会に利用者や有識者を加えることにつきましては、選定委員会または各局単位で選定素案を作成する部会には、募集方法に応じ必要な外部有識者に入っていただき、選定過程において透明性、公正性を確保することとしております。
また、運用委員会に関しましては、指定管理者制度の円滑な導入や効果的な運用について実務的な事項を検討するに当たり、内部の意見調整を行う組織であるため、これについては、内部組織でよいのではないかと考えております。
４点目の指定管理者が非営利の公共団体に限定すべきではないかという点につきましては、導入基本方針にも定めておりますとおり、施設の性格や事業の継続性によっては、引き続き現在の委託先を指定する場合もございます。
なお、公募する場合には、ご指摘のように、施設の性格や種類によって社会福祉施設の公募資格に社会福祉法人である要件を加えたり、法令上、従事者に保育士や栄養士などの資格が必要な場合には、その要件を応募資格に付加することは必要であると考えております。
５点目の労働条件の確保等を条例に明記するべきとの点につきましては、各公の施設が適正に管理運営されるためには、必要な人員や管理体制については、必要に応じて協定等において明確にしておくこととしております。しかし、身分や賃金、労働条件は、応募者の管理運営事項と思われますので、このあたりを見きわめながら、協定事項を検討してまいりたいと考えております。
また、指定を受けた団体が再度指定を受けられなかった場合の当該団体の労働者の雇用保障は、基本的にはそれぞれの団体がその内部で配置転換等の対処をしていくことになろうかと思います。市としては、可能な対応については、他都市の例も参考にしてまいりたいと考えております。
６点目の首長や議員、その関係者等の申請を規制してはどうかというご質問でございますが、指定管理者による管理は、いわゆる請負には当たらないと解されているため、地方自治法上は、首長や議員本人または親族が経営する会社が指定管理者になることも排除されない制度となっております。
７点目の指定管理者の業務執行管理に関しては、各年度終了時に指定管理者から事業報告書を提出されることとなっており、地方自治法上の基準によっては、市長への報告としております。
なお、議会からの依頼があれば、事業報告書の必要な分については内容を提出することも可能でございます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの介護保険制度について、及び３項目めの福祉・医療施策の継続、拡充こそ市民の願いについてお答えをいたします。
まず、２項目めの介護保険制度についてでございますが、１番目の介護保険制度の見直しに当たってのうち、１点目の介護サービス利用者の年間平均収入と年金額が５万円以下の人の割合はどうかとのご質問ですが、介護保険では、保険料の賦課や利用料の軽減については、高齢者の収入ではなく、市民税の課税、非課税の区分によって行っておりますので、利用者の収入については把握しておりません。
次に、２点目の制度の見直しには、保険料、利用料の減免や介護保険施設の基盤整備が必要ではないかとのご質問ですが、保険料、利用料の減免につきましては、既に制度化されているほか、今回の制度の見直しで負担能力の低い層については、より低い保険料率が設定されることになっております。また、介護保険施設の基盤整備につきましては、国の参酌標準に基づいた介護保険事業計画を策定し、それに基づいて整備してまいりたいと考えております。
３点目の制度導入後５年間における本市の問題点と課題につきましては、全国的に軽度の認定者に対する介護サービスが必ずしも状態の改善につながっていないところが大きな問題となっており、本市におきましても、同様の状況であるというふうに考えております。
次に、２番目の給付制限と大負担増をもたらす介護保険制度改革関連法案の撤回を求めますのうち、アの新予防給付の対象者についてですが、要支援者及び要介護１と判定された人で、廃用症候群の状態の方ということになりますが、抽出方法がまだ示されておりませんので、推計は困難でございます。
なお、平成１５年度の要支援、要介護１の合計に占める前期高齢者の割合は２２.６％で、後期高齢者の割合は７７.４％となっております。
今回の改革につきましては、制度の持続可能性の確保、明るく、活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本視点として行われたものであり、サービスの利用制限を進めるものではないというふうに考えております。
次に、イの施設給付の見直しで、ホテルコストや食費を給付対象外とした理由についてですが、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ行われたものであり、一定の負担増はやむを得ないというふうに考えております。
次に、３番目の保険料値上げは避けられないかのうち、アの国庫負担の引き上げによる減免制度の確立についてですが、介護保険の制度設計は、公費が２分の１、保険料が２分の１で行われております。したがいまして、保険料の抑制につきましては、介護予防の導入や給付費の適正化等により実施してまいる考えでございます。
イの保険料を所得に応じてきめ細かく負担する仕組みをつくることについてですが、一般的に高齢者には、申告義務のない方が多い状況でございますので、定率性の導入は困難であるというふうに考えております。
なお、今回の改正では、現行の第２段階を細分化し、負担能力の低い層については、より低い保険料率が設定されるということになっております。
次に、３項目めの福祉・医療施策の継続、拡充こそ市民の願いについてのうち、１番目の議案第３６号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてでございますが、まず、十分な市民周知ができるのかというご質問ですが、周知方法として、４月に対象者あて個別通知を行うほか、市のホームページに掲載、５月には市の広報誌に掲載するとともに、医療機関への制度改正内容や周知用ポスターの掲示依頼を考えておりまして、７月実施に向けての周知徹底には細心の配慮をしてまいります。
次に、兵庫県との協議状況についてでございますが、平成１６年９月に県から実施時期等制度見直しに係る協議の申し入れがあり、その際、本市は、できるだけ現制度延伸を要望いたしました。その後、同年１２月に改正制度案が提示され、さらに数回にわたる説明会を経て、今回の改正案に至ったものでございます。
次に、制度改正に基づく各制度の対象者数及び平年度ベースの影響額についてでございますが、老人医療助成制度の対象者数は１万２,９６０人、影響額として２億４,７００万円の減、重度心身障害者医療費助成制度の対象者数は６,８４０人、影響額として１億２,２００万円の減、母子家庭等医療費助成制度の対象者数は１万３,０００人、影響額として８,８００万円の減、乳幼児医療費助成制度の対象者数は、３歳未満が１万３,８００人、３歳以上就学前が１万５,８００人、影響額として５,８００万円の減をそれぞれ見込んでおります。
また、新規事業である重度精神障害者医療費助成制度の対象者数は１７０人、助成額２,１００万円の増となっており、これらを合わせ今回の制度改正に係る影響額合計は、平年度ベースで４億９,４００万円の減となる見込みでございます。
次に、県に対して現行制度を継続するよう強く求めることについてでございますが、今回提示のあった改正内容につきましては、従前の見直し案に比べて低所得者に対する配慮等が行われており、制度を安定的に維持していくためには、やむを得ないものと受けとめております。
また、本市が単独事業として現行の給付水準を維持する形で助成制度を継続することは、財政負担の急増につながるため困難であるというふうに考えております。
ただし、３歳未満の乳幼児に関しては、現在少子化対策の観点から実施しております外来時の自己負担に対する市単独助成に加え、新たに自己負担が生じることになる入院についても市単独助成を行い、無料化を継続していきたいというふうに考えております。
次に、２番目の議案第３７号、姫路市敬老金条例の一部を改正する条例についてでございますが、敬老金の見直しにつきましては、昭和４５年に同制度を始めて以来、３５年が経過し、平均寿命の延びや経済状況など社会情勢が著しく変化したことを踏まえ、姫路市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会においてご審議いただいたところでございます。
その答申内容や他の中核市や県下他都市の状況からも、いわゆる節目支給の方が一般的であり、一律支給はごく少数であることから、今回の見直しに至ったものでございます。
また、生涯現役プロジェクトにつきましては、その構想計画の内容を見ながら、高齢社会の進展を踏まえた適切で効果的な施策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
黒田下水道局長。
◎黒田覚 下水道局長 （登壇）
私からは、４問目の河川排水ポンプ場の施設改善についてお答えいたします。
まず、１点目の自動除じん装置の設置についてでございますが、昨年相次ぐ台風では、大量の落ち葉やごみなどがスクリーンに詰まり、ポンプの稼動に支障を来したポンプ場がございましたが、多くの地域住民の方々のご協力により、ごみ取り作業によりまして浸水被害を最小限に抑えられましたことは承知いたしております。しかしながら、深夜や強風の中での手作業によるごみ取りは非常に危険でございますので、今後は、ごみ等の発生状況や手作業によるごみの除去が危険な箇所につきましては、地域の要望も踏まえ、電動除じん装置の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、あわせて、河川清掃美化に対する住民の方々への啓発も行いたいと考えております。
２点目のポンプ場の水門開閉操作を電動化することについてでございますが、現在、ポンプ場の水門３７カ所のうち、手動は１１カ所ございますので、水門の経年による老朽化の度合いや水門の大きさ、設置場所などを勘案して、必要な箇所から順次形式の変更や電動化について検討してまいりたいと思っております。
３点目の停電時の非常時の対応についてでございますが、現在、市河川で管理しておりますポンプ施設は３７カ所、そのうち、特に重要な８施設についてはディーゼルエンジンポンプ、他の２９の施設については電動モーターポンプとなっておりますので、昨年の相次ぐ台風では、停電時発電機及び水中ポンプの借り上げにより対処いたしました。
ご指摘の停電対策につきましては、今後も非常電源として発電機の借り上げにより対応してまいりたいと考えておりますが、より安全性を高めるために、排水ポンプ場の規模、施設の状況を勘案して、ディーゼルエンジンポンプの設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
藤本 洋議員。
◆藤本洋 議員
２問をさしていただきます。
指定管理者制度について１問ですね、議会への報告の制度化ということについて再度お伺いしたいと思うんですが、答弁にもありました行政対応として強い権限を持って慎重にやるんだということなんですが、それはそれで当然やっていただかなければいけないわけですが、３０年、４０年勤めた理事者の皆さんも、最近の国の態度の変化ということについては、大変予測を越えるものになっているのではないかと思うんですね。このままでいけば、民間でやれないことはないというような状況になってしまうのではないか。もう次は市場テストですからね。そういう状況のもとで、本当に地方分権の実を上げるよりよい制度にしていくという立場から考えますと、やはり市民主役、市民が主権者だという立場で市民、行政、議会が対等な関係で情報を共有して、よりよい制度にしていくということが最も望まれることではないかと思うんです。
そういう立場から、議会へは、議会から請求があったら出すというんではなしに、制度化を図っていくということが必要最小限度の措置ではないかと思います。その点もう一度ご答弁をお願いします。
もう１点、介護問題、福祉・医療、敬老金の問題、あわせて高齢者福祉を全体として充実させる中で、介護予防や健康づくりを進めるということについて提案をして見解を求めたいと思います。
実は、このことについて、厚生労働省が昨年１２月に発表した介護保険制度改革の全体像という法案の基礎になるものがあるんですが、その中に、参考資料などの中にも興味深い記述があります。厚生労働省の介護予防市町村モデル事業を実施担当者研修会での東北大学教授の講演をもとにした論文なんですが、「介護予防についてもう少し幅広く考えると、それ自体は介護予防を直接の目的にはしていないが、副次的に十分な効果が期待されるもの」という中に、高齢者に対する公共交通料金の助成を挙げて、「例えば、仙台市では、７０歳以上の方に敬老パスを発行しており、バスと地下鉄は無料で利用できる。そうすると、しょう油１本切らしても街へ行く。そして、いろいろな風景を見て、触れ合って帰ってくる。それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている。また、バスに乗っていると、最高のバランストレーニングになる。建物を建てて機械を使ってバランストレーニングするよりも、バスに乗っている方が楽しい。そうした幅を広げることも必要である。」というふうに言われております。
言うまでもなく、ここで高く評価されている高齢者の無料乗車パスは、かつて革新自治体が始めたもので、当時、あるいはそれ以降も、ばらまき福祉だといって随分非難の対象になったものですよね。政府がやろうとしている介護予防を狭く介護保険の枠内に押しこめてしまったり、福祉への公費負担を減らすことに血眼になるのではなしに、生涯現役という施策の中に、本市でもぜひこういう高齢者等バス優待制度を７５歳から７０歳以上者にするという改善を図るべきではないかと思うんです。幾ら高齢化が進むといっても、姫路市の財政で不可能ということはないと考えます。この点、一度ぜひこの場でご答弁いただきたいと思います。
○西田啓一 副議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役
藤本議員のご質問は、事業報告書を議会へルール化ということでございますが、事業報告書の内容につきましては、管理業務の実施状況とか、利用者の状況という内容でございますので、当然情報としてオープンにできる内容でございます。
ただ、制度化につきましては、現在自治法上、市長へということになっております。それをご理解願いたいと思います。
ただ、この制度は、まだ実施して間もない制度でございまして、今後実施していく段階では、いろいろな諸問題が出てくると思います。その中で、国、県からの指導、また、現在は他都市の状況がほとんど実施が少ない状況で、入ってきておりません。その状況が今後この実施する状況の中で、多数出てくると思います。今後は、国、県の指導、また、他都市の状況を勘案いたしまして、よりいい制度にしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長
高齢者のバスの優待乗車事業につきましては、私ども決してばらまきというふうには考えておりませんで、７５歳以上の後期高齢者の方の引きこもりを防止するということを通じて、介護予防にもつながるものではないかなあというふうに考えてございます。
今のご提案は、今初めてと言いましょうか、突然聞きましたので、私、お答えできませんが、今後生涯現役プロジェクトを考える中で、総合的に考えていきたいと思っております。
以上です。
○西田啓一 副議長
２４番 今栄進一議員。
◆今栄進一 議員 （登壇）
通告に基づきまして、以下７項目について質問いたします。
まず、第１項目は、生涯現役プロジェクトについてであります。
平成１７年度の所信表明において、市長は、新たに二つの再生と二つのプロジェクトを重点施策として具体化し、取り組むと表明されております。これは、市長が掲げられておる三つの都市ビジョンの実現に向けた意欲的な取り組みであると評価いたしております。
平成１４年度の厚生労働省の統計によりますと、日本人の平均寿命は、男性が７８.３２歳、女性が８５.２３歳であり、６０歳の平均余命は、男性が２１.９年、女性が２７.４年となっております。そのため、６０歳で定年を迎えたとしても、その後、２０年を超える人生を健康で充実して過ごすことができれば幸福な一生だったと感じることができるのではないかと思います。
また、高齢化社会の進展と、これを支える若者世代の減少という社会変化の中で、高齢者が生涯を通じて健やかな生活を送りつつ、豊富な知識や経験を生かすことのできる仕事やボランティア活動、生涯学習やスポーツなどさまざまな分野で生き生きと活躍し続けることができる社会をつくることは、現役世代の負担軽減にもつながるものであり、時代の変化に対応した重要な施策であると思います。そこで、以下２点についてお伺いいたします。
１点目は、生涯現役プロジェクトの目的についてであります。既に姫路市では、高齢者福祉の充実ということで、高齢者の生きがいづくりの推進や健康づくりなど、さまざまな事業を展開されているところでありますが、これらの施策との関係において、今回の生涯現役プロジェクトが目指すところは何なのかお聞かせください。
２点目は、生涯現役プロジェクトの内容についてであります。平成１７年度は、生涯現役に関する構想、計画の策定に着手されるということですが、市民の価値観が多様化する中にあって、どのような視点から構想、計画を策定されようとしているのかお聞かせください。
第２項目は、介護保険制度の充実についてであります。
去る２月８日、介護保険法の改正法案が国会に提出されました。これは、介護保険制度が制度施行後５年を目途に見直しを行うことが法令で規定されているためであります。今回の見直しは、制度施行後初めての見直しであり、大幅な見直しであると考えられます。
利用者である高齢者にとっては、サービスの内容や利用者負担額、さらに、介護保険料がどう変わっていくのか、非常に関心のあるところであります。
また、姫路市は、この国の制度改正を受けて、平成１７年度に次の第３期介護保険事業計画を策定されると聞いておりますが、本市の介護保険が一層充実したものになるよう十分な議論と取り組みをお願いしたいと思います。そこで、以下４点についてお伺いします。
第１点目は、介護保険制度の見直しの主な内容についてであります。今回の見直しでは、介護予防重視型システムへの転換が中心と聞いておりますが、そのほか、新たなサービスの創設や保険料負担のあり方など、重要な項目もあります。そこで、改めて今回の見直しの主な内容をお聞かせください。
また、本市の取り組みについてもお聞かせください。
第２点目は、介護予防についてであります。制度の見直しの中で、総合的な介護予防システムの確立が言われております。この介護予防システムの確立により、虚弱な高齢者や軽度の要介護者の状態の改善や悪化防止が可能と言われておりますが、本市では、このシステムをどう確立されていくのかお聞かせください。
第３点目は、利用者の負担についてであります。介護保険制度の見直しにおいて、施設サービスや在宅サービスを利用した場合の利用者負担の公平の観点から、施設における給付の見直しが行われますが、そのことにより、利用者である高齢者の負担がどのように変わるのか、そして、低所得者への配慮はどのようにされるのかお聞かせください。
第４点目は、介護保険料についてであります。要介護の高齢者が増加することにより、保険料負担がふえると考えられますが、こうした介護予防を進めていくことにより、上昇が抑制されると思います。
そこで、介護予防システムの導入や負担の見直しによって、介護保険料がどうなるのかお聞かせください。
第３項目は、新美化センター計画についてであります。
南部美化センターの老朽化やごみ量の増加に伴う焼却能力不足に対応するための新美化センター計画について、以下４点についてお伺いします。
第１点目は、新美化センター計画の地元説明についてであります。昨年２月に最初の地元説明会が開催されてからほぼ１年が経過いたしました。市当局は、地元住民に対して、新美化センター計画に関する説明会を実施されておりますが、現在の状況をお聞かせください。
また、今後地元から説明会実施の要請があった場合、再度説明会を実施されるのかどうかについて市当局のお考えをお聞かせください。
第２点目は、新美化センター計画の手順についてであります。新美化センター計画では、平成２２年度に新しい処理施設が供用開始される予定と聞いておりますが、財源の確保も含めて、新美化センター計画の今後の手順についてお聞かせください。
第３点目は、新美化センター計画の安全性の確保等についてであります。新美化センターが建設されることに伴い、地元住民にとってはダイオキシンを初めとする公害の発生や、悪臭、騒音、ばい煙といった周辺環境への影響が一番不安であります。さらに、収集車両や関係車両の出入りで、現在でも混雑している国道２５０号線、また、木材港線などがなお一層混雑すると予想されますが、市当局は、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。
第４点目は、新美化センター計画に伴うマイナスイメージへの対応についてであります。現在網干には、県の揖保川流域下水道終末処理施設や汚泥の焼却施設であるエースセンターが立地しております。さらにごみ処理施設が建設されるとなると、網干のまちのイメージが大きくダウンするのではないかと心配しているところであります。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
市当局は、この網干のマイナスイメージを払拭するためにどのようなイメージアップ方策をお考えなのかお聞かせください。
第４項目は、教育現場における紫外線防止対策についてであります。
私たちが子供のころは、日焼けは健康と言われて育ってきましたが、最近ここ１０年ほど前から、地球環境においてオゾン層の破壊等により紫外線が年々強くなり、紫外線防止対策の必要性が論じられている新聞記事をよく目にすることがあります。また、最近、アトピー性皮膚炎を初めとする皮膚炎を患っている子供たちがふえています。さらに、同じ量の紫外線を受けても、１０歳までの子供は３〜５倍皮膚がんになりやすいとの報道もあります。
昨年６月、環境省から紫外線保健指導マニュアルが発刊され、７月には、文部科学省から各都道府県教育委員会に紫外線に適切な対応をするよう通達がなされたと聞いております。
最近、市内の学校・園に子供を通わせている保護者から、紫外線防止対策を望む声を聞いております。保護者たちの工夫で体操用帽子にハンカチを縫いつけて防止する簡単な方法から、プールサイドに移動式テントを置いて日陰をつくるなど、実際にいろいろの取り組みをする幼稚園や保育所がふえてきているようですが、姫路市では、紫外線防止対策の必要について余り認識されていないように思います。そこで、以下３点についてお伺いいたします。
まず１点目は、文部科学省からの通達を受けて、本市の取り組み状況をお聞かせください。
第２点目は、具体的な方策として、例えば、垂れ付き帽子や紫外線防止の服や手袋等の着用、また、日焼けどめクリームの使用を許可する旨の文書を学校・園を通じて保護者に配布されてはいかがでしょう。お考えをお聞きせください。
３点目は、プールサイドや校庭・園庭に移動式テントの設置及び植栽による木陰の確保について市当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、第５項目は、地産地消の推進についてであります。
人は、生まれ育った土地及び環境と密接な関係を持っており、四里四方でとれるものを食べることが健康によいという身土不二の考え方が地産地消の原点とも言われております。
近年、栄養バランスの偏った食生活や生活習慣病の増加、食料自給率の低下などが顕在化しており、一方で、食品の虚偽表示等の問題から、消費者の食の安全安心に対する関心が高まっています。
そのような中で、最近、全国各地で地域でとれた生産物を地域で消費する地産地消の重要性が見直されております。市長は、就任以来、地産地消の重要性をたびたび言及されております。昨年より地元の農産物を地域の人々にもっとＰＲするため市民ふれあい朝市を実施し、来年度予算において新規事業として、駅前ふれあい市、ガンバル直売所応援事業、姫やさいブランド化推進、地産地消研究会の設置等々が掲げられております。
また、兵庫県におきましても、来年度地産地消を促進する方策として、地元産の野菜、米などを学校給食に導入するためメニュー開発の支援や試食会を開くほか、調達費のコスト上昇分を補助する、また、地元量販店への取引を支援するため通年栽培できるパイプハウスや野菜梱包機の導入費を３割助成する等を予算に計上しております。
一方、見方を変えれば、地産地消とは何も農水産物に限ったことではなく、広く地元で提供されるあらゆる商品、製品、サービス等を地域で消費、利用することであると思います。これにより、地元の見直しと再発見により地元の商店や事業所の活性化と消費の拡大が期待でき、商工業の育成強化につながるものと思います。そこで、以下２点についてお伺いします。
第１点目は、地産地消研究会の設置についてであります。先進都市では、協議会、推進会議の設置、推進員の活動等具体的な取り組みがなされる状況で、研究会の設置の目的、目標は何なのか、具体的にお聞かせください。
２点目は、学校給食及び公共施設における地元産物、例えば、米、野菜、魚等の使用、また、市役所における地元での物品調達、さらに、公共工事における地元企業への発注、これらについて現状と課題についてお聞かせください。
第６項目は、都市開発整備事業についてであります。
姫路市交通事業の財政と経営状況に劣らず、都市開発整備事業の財政と経営の将来も予断を許さない状況にあると認識しております。平成１５年度の同事業の決算によりますと、累積欠損金は１６億９,６００万円、平成１６年度予定貸借対照表によりますと、借入金は１３億４,５００万円であります。また、土地保有高は、完成土地３２億２,２００万円、未完成土地２９億７,８００万円で、合計約６２億円となっております。
平成１７年度の予定貸借対照表によりますと、平成１８年３月３１日での累積欠損金は１７億１,２００万円、借入金は３億４,５００万円、土地保有高は、完成土地、未完成土地を含めて約５２億円となっております。そこで、同事業の財政状況と事業の推移について以下３点についてお伺いします。
第１点目は、累積欠損金についてであります。累積欠損金１７億円は、どのように解消されるのかお聞かせください。
また、豊富団地の完売時の赤字予想額は約２３億円と聞いておりますが、これは、累積欠損金１７億円に加算することになるのかどうか、その点をお聞かせください。
第２点目は、未完成土地を含む土地保有高約５２億円は、何年計画で完売しようとしているのか、具体的な計画をお聞きかせください。
第３点目は、平成１６年度予算の住宅及び事業団地の売り上げ計画１８億８,６００万円の直近の２月末現在の売却率はどのようになっているのか、また、豊富団地の売却率はどのようになっているのかお聞かせください。
第７項目は、職員の諸手当についてであります。
これに関しては、既に代表質問で何度も取り上げておられますので、少し観点を変えて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大阪市職員のカラ残業問題に端を発し、その後、自治体職員の勤務状態、諸手当、ヤミ給与等についての新聞報道が毎日のようになされ、大きな社会問題となっております。
昨年１２月、総務省が初めて実施した２００３年度都道府県と政令都市の特殊勤務手当の実態調査の結果が発表されました。それによりますと、本来の業務として給与に含まれ、実質的に二重取りと見られる手当は、延べ２１０種類、１５２億円で、一部についてはヤミ手当との批判があり、厳しい財政状況下で各自治体で見直し作業が始まっているとのことであります。また、大阪市、神戸市では、管理職手当を受けながら残業手当も支給されている実態が問題となり、これは、市条例で認められない事実上のヤミ時間外手当になり、総務省は、併給に該当するおそれがあると改善を指導する方針と報道されております。そこで、以下２点についてお伺いします。
第１点目は、特殊勤務手当についてであります。
特殊勤務手当の内容は、既に答弁でも何回もありました。割愛しますけれども、その中で、代表質問に対する局長答弁によりますと、姫路市の特殊勤務手当は２９種類あり、平成１５年度の市長部局における決算額は１億５００万円となっており、支給について国より内容の見直しや適正化を行うよう求められており、今後とも支給基準及び支給方法等について精査し、手当の支給について検討を重ねてまいりたいとの答弁がありました。そこで、検討の結果はいつごろを目途に出されるのかお聞かせください。
また、答弁で手当の代表的なものとして、社会福祉手当、危険現場手当を挙げられましたが、特殊勤務手当の中の、例えば、税務手当、国保手当などは、支給の根拠をお聞かせください。
第２点目は、管理職手当と時間外勤務についてであります。姫路市では、係長級以上に管理職手当が支給されており、時間外勤務については、その都度所属長の命令または承認を受けるとなっておりますが、時間外勤務手当の決算額は１５億円との答弁がありました。時間外勤務の管理はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。
また、管理職手当と時間外勤務手当の支給について、姫路市の場合は併給になっていないのか、現状と改善の余地があるかどうかもお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
今栄議員のご質問中、生涯現役プロジェクトについてお答えいたします。
まず、１点目の目的についてでありますが、長寿余暇社会が進展する中にあって、人々の価値観は単に物質的な充足のみならず、心の豊かさや生きがいが幸せの大きな指標となってきております。
現在姫路市では、安心して健やかに暮らせるまちを目指し、高齢者福祉の充実、地域保健医療の充実、スポーツ・レクリエーションの振興と普及などさまざまな事業を展開しているところでありますが、高齢者であっても、持てる能力を生かしながら自分のライフスタイルをデザインし、自分自身の達成目標を設定してそれに挑戦し、その過程を楽しみながらその目標の一つ一つの達成を楽しむといったことにより、それぞれの価値観に基づき生活の質を高めていくことが重要となっております。
特に高齢者がみずからの選択と責任に基づいて自立した生活を営み、社会を支える一員としてさまざまな活動に主体的に参加するとともに、その培った知識や経験を若い世代と分かち合い、生涯にわたって自己の可能性を追求し、自己実現を図っていくといった積極的な取り組みが求められております。
そのため、生涯現役プロジェクトは、既存の生きがいづくり施策はもとより、生涯学習、社会貢献、保健予防、地域活動など各種の施策を体系的に再構築し、一体的・総合的に実施することにより、心の豊かさや充実感を持って質の高い生活が送ることができる生涯現役社会の実現を目指すものであります。
続きまして、２点目の内容についてでありますが、具体的には、望ましい生涯現役社会のあるべき姿を整理した上で、例えば、余暇の充実、自己実現、健康生活といった視点からプロジェクトの骨格を構築し、既存施策の検証や他都市における先進事例調査等を踏まえながら、１７年度中に新しい構想、計画として取りまとめたいと考えております。
なお、１７年度は、健康体操や高齢者の筋力向上トレーニングなどをモデル事業として先行的に実施することとしておりますが、事業の重点化や新規施策の取り組みなども含め、引き続き実施可能なものから順次事業化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原健康福祉局長。
◎河原啓二 健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの介護保険制度の充実についてお答えをいたします。
まず１番目の介護保険制度見直しの内容についてでございますが、見直しの主な内容は五つございます。
一つ目は、給付の効率化・重点化の観点から、総合的な介護予防システムの確立が行われます。
二つ目は、在宅と施設において利用負担の公平性を図る観点から、施設給付の見直しが行われます。
三つ目は、認知症ケアや地域ケアを推進する観点から、地域密着型サービスの創設及び地域包括支援センターの創設が行われます。
四つ目は、サービスの質の確保、向上の観点から、情報開示の標準化が行われます。
そして、五つ目は、負担のあり方の見直しの観点から、第１号保険料の見直しが実施されます。
また、これに対する本市の取り組みの状況につきましては、平成１７年度から市民代表、市議会代表、事業者、学識経験者等により組織いたします姫路市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画策定検討会議において、国の見直しの内容を踏まえながら議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の介護予防についてでございますが、介護予防システムは、虚弱高齢者に対しては、介護予防事業を中心とした地域支援事業を実施し、軽度の要介護者に対しては、新予防給付を実施するものでございます。
また、介護予防システムの確立に向けた本市の対応につきましては、介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターの整備や、サービスを提供する民間事業者の基盤整備を促進してまいりたいと考えております。
次に、３番目の利用者負担についてでございますが、施設給付の見直しが行われ、介護保険施設における居住費と食費が保険給付の対象外となりますので、この費用が利用者の負担となってまいります。ただし、低所得者につきましては、負担の上限を設けまして、介護保険から給付を行い、負担を軽減するよう配慮されることとなっております。
続きまして、４番目の介護保険料についてでございますが、国では、介護予防や施設給付の見直しを実施した場合は、第５期事業計画期間、すなわち、平成２４年度から２６年度において、保険料月額が約６,０００円から約４,９００円と実施しない場合に比べて約１,１００円、約１８％低くなるとの見込みを公表しております。
本市の介護保険料につきましては、介護予防システムの導入や介護サービス基盤の整備等を踏まえて、介護保険事業計画策定検討会議の中で議論をいただき、検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、今回の見直しでは、現行の低所得者層の第２段階を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料率が設定されることとなっております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事 （登壇）
ご質問中、３番目の新美化センター計画についてお答え申し上げます。
まず、第１点目の地元説明についてでございますが、計画を進めるには、地元の皆さんのご理解とご協力が何より大切でございますから、地元自治会を中心に、計画に至った経緯、南部美化センターの老朽化の現状と本市ごみ処理計画、新処理施設の安全性などにつきまして、１年をかけ説明会を開き、Ｑ＆Ａ冊子をつくってご理解いただくように努めてまいりました。
この結果、このほど網干、網干西の６自治会にあっては、歓迎はできないが、全市民的な立場に立つと建設はやむを得ないとのご理解をいただき、近く建設に際しての基本的な要望をおまとめいただく運びになってございます。この間、自治会役員各位には、地域の皆さんの意見を聞き、集め、協議されるなど、日々大変なご苦労をおかけいたしておりまして、大変ありがたく感謝いたしております。要望書が提出されましたら、誠意を持ってお答えし、対応してまいりたいと考えております。
なお、今後、さらなる説明会開催の要望があった場合のお尋ねでございますが、地元自治会と調整の上、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
２点目の計画の手順についてでありますが、新美化センター技術研究会からの処理方式及び機種評価報告をいただき、４月には処理機種を決定いたします。また、昨年より実施しております生活環境現況調査の春季分の調査を行い、調査結果を踏まえて影響評価を行い、秋ごろにはその結果を市民の皆さんに情報公開いたします。
また、循環型社会形成推進地域計画を策定して環境省に提出、平成１８年度中の交付金申請と着工を目指して準備を進めてまいります。
財源に関しましては、従来の補助金が交付金制度に変わり、国庫からの支出金は減少いたしますが、市にあっても事業計画を精査し、事業費の削減に努め、十分な資金計画を立てて、平成２２年稼働を期してまいります。
３点目の安全性の確保につきましては、地元の最も関心の高い課題でございますので、機種選定の最重要基準として位置づけ、現在技術研究会におきまして評価・検討をお願いいたしております。
建設発注に際しましては、法的基準を上回る水準の安全性を確保するように細かく性能を発注してまいりたいと思っております。
さらに、地元の皆さんに参加いただき、公害監視のための組織を常設するとともに、広く地元住民にもデータの情報公開に努めてまいります。
収集車両やその他関係車両の通行による交通混雑につきましては、アクセスルートの現状を十分に把握いたしまして搬入路を検討して、ハード的にもルートを整え、また、ソフト面の対策として、収集車両の大型化や交通ふくそう時には、収集車の通過を避け、混雑に拍車がかからないように工夫してまいりたいと考えております。
また、広畑大橋の早期建設については、地元の皆さんからの強いご要望でございますので、引き続き兵庫県に対し、強くお願いしてまいりたいと考えております。
最後に、４点目のイメージアップの方策についてでございますが、歴史的風土と文化に培われた網干のイメージを損なわないよう、地元の皆さんのご協力をいただきながら、景観的にも、機能的にも、網干のイメージに少しでも寄与できるよう平成１７年度中に余熱利用についての調査を行い、地域にも役立つ計画を示してまいります。
また、子供たちはもちろん、大人にも楽しく環境問題が学べる機能づくりなど、広い敷地を生かしまして新美化センターをつくります。網干、網干西地区の活性化につなげる計画に仕上げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、４番の教育現場における紫外線防止対策についての３点、５番の地産地消の推進についての２点目、本市の現状と課題のうち、学校給食における地元産物の使用についてお答えをいたします。
まず、４番の教育現場におきます紫外線防止対策についての１点目、本市の取り組みについてでございますが、紫外線防止対策につきましては、従来から、各学校・園において保護者からの相談があれば適切に対応してまいりましたが、今後は、児童や保護者がより相談しやすい体制づくりができるように校・園長会で周知をしてまいります。
次に、２点目の具体的な方策、垂れ付き帽子等の許可についてでございますが、環境省から出されました紫外線保健指導マニュアルによりますと、紫外線を浴び過ぎると皮膚や目、免疫機能等体に悪影響があることが多くの研究で明らかになってきています。一方、紫外線は、骨をつくる働きや殺菌作用もあることもわかっております。そこで、どのようにして紫外線と上手につき合っていくのかを考えることが大切であるというふうにされているわけでございます。
そこで、垂れ付き帽子やＵＶカット、いわゆる紫外線防止の水着等を着用したいけれどということが申し出にくい方もおられるというふうに聞いておりますので、学校に相談しやすい呼びかけや、紫外線の健康被害及び紫外線防御についての正しい知識等について、保護者へも学校だより等を通じて周知してまいります。
次に、３点目の木陰の確保、移動式テントにつきましては、プールサイドや公園、園庭の移動式テントの設置とか、あるいは木陰の確保について今後ともその確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、５番の地産地消の推進についての２点目、本市の現状と課題のうち、学校給食における地元産物の使用についてでございますが、姫路市の学校給食は、地元産食材としまして、米、タケノコ、レンコン、ネギ、もやし等を使用しておりまして、地産地消を基本に取り組んでおります。しかし、学校給食は、大量の食材を必要とするために、安定数量の食材確保が地元では難しくなることがございます。このことが地元の産物使用の課題となっております。
学校給食におきましては、今後も常に地産地消の考えを基本にしていきたいと考えております。可能な限り地元産食材を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
今栄議員のご質問中、私からは、５番目の地産地消の推進についてのうち、１点目の研究会の設置目的についてお答えいたします。
地産地消の推進につきましては、特に力を注いでおりますが、その一つといたしまして、去る２月２７日に「市民ふれあい朝市」と「姫路とれとれ海産物まつり」を大手前公園にて同時開催したところでございます。多くの来場者でにぎわい、改めて地産地消の関心の高さを認識いたしました。
平成１７年度は、産業局内の職員をメンバーとする地産地消研究会を設立して、地産に重点を置いた地産地消事業を推進するに当たり考えるべき論点を整理し、施策の体系化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、地域でとれた農産物や水産物が消費者に届くまでの流れを検証し、地域でとれたものを地域で消費するシステムを構築するために必要な施策を研究するもので、この研究会の特色は、研究範囲を農水産物の生産から流通、消費までを一つの流れとしてとらえ、総合的に地産地消に取り組もうとしている点にあると考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、５番目の地産地消の推進についての２点目、本市の現状と課題、７番目の職員の諸手当についてお答えを申し上げます。
まず、５番目の地産地消の推進についての２点目、本市の現状と課題でございますが、市役所における地元の物品調達につきましては、本市では、地元業者では調達できない場合や高額になるなど対応が困難な場合を除き、地元業者への発注に努めております。
平成１５年度の市内業者への経理課発注割合は、件数で７８％、金額で７２％となっており、市内に営業所等が存在し、法人市民税等を納税している準市内業者を含めますと、件数で約９０％、金額で７８％でございます。
今後とも、地元業者の育成については十分に配慮し、受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共工事における地元企業への発注でございますが、地元建設業者の育成を図るため、地元建設業者への発注機会の拡大に努めております。工事内容に適合した技術力とか、工事実績などを勘案しながら、工事施工場所の周辺に所在する地元建設業者を優先的に指名しております。
平成１５年度の市内業者への発注割合は、件数で約８９％、金額で約７９％となっており、準市内業者を含めますと、件数で約９３％、金額で約８７％となっております。今後とも地元建設業者の育成に配慮しながら、適正に発注をしてまいりたいと考えております。
次に、７番目の職員の諸手当についての１点目、特殊勤務手当についてでございますが、この検討、見直しはいつかということでございますけれども、総務省の見解、あるいは公務員制度改革等を踏まえ、これは早期に行ってまいりたいと思っております。
ただ、特殊勤務手当につきましては、姫路市では２９種類ございまして、特にその時代背景とか、社会経済情勢とか、これらからずれたものはないとは考えておりますけれども、先ほどご質問で都道府県、政令市の例を出されまして、２１０種、１５２億円がおかしいのではないかというふうな例を出されましたけれども、私どももそういう視点で精査をしてまいりたいと思っております。
そのうち、税務手当、国保手当の支給根拠についてでございますが、税務手当は、国の税務職の職員が税務職俸給表を適用することでその勤務の特殊性を考慮しているのに対し、税務職俸給表を持たない本市では、国の税務職の職員との均衡を図るため支給をしているものでございます。国保手当でございますけれども、国民健康保険料に関する事務は、国にない業務でございます。業務の特殊性において類似している本市の税務職員との均衡を図るということで支給をいたしております。
先ほども申し上げました特殊勤務手当につきましては、支給対象となる職員の範囲とか、あるいは従事する職務の内容とか、支給基準、支給方法、これらについて手当の支給が果たして適正かどうか、これらを適宜検討を重ねますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の管理職手当と時間外勤務手当についてでございます。
時間外勤務手当の管理はどのようになっているのかというお尋ねでございます。これにつきましては、本市では、所属長の命により適正な時間外を執行いたしておりまして、ただ、先日も竹中議員にお答えをいたしましたけれども、時間外勤務の上限を決めてないというこの件につきましては、今後検討を重ねてまいりたい。
それと、一部職種で併給になっていないのかというお尋ねでございます。これにつきましては、現状は、管理職手当は一部を除き係長級以上の職員に、時間外勤務手当は課長補佐級以下の職員に対して支給をいたしております。したがいまして、課長補佐級及び係長級の職員につきましては、管理職手当のほか、時間外勤務手当の額が管理職手当の額を超える場合、その超える額を時間外勤務手当として支給をいたしております。大阪等で問題になりましたのは、超える場合ではなく、当初から時間外も管理職手当も併給している、これが問題になったわけでございますけれども、課長補佐級及び係長級の職にある者は、一定の範囲でみずからの権限や責任を有するいわゆる管理職としての面、あるいは管理職、いわゆる所属長の命を受けて職務を行う一般職員としての面、こういう両面がございます。これらの者の権限とか、職責とか、あるいは一般職員が受ける時間外勤務手当との均衡、これらを考慮いたしまして、管理職手当の額を超える部分の額を時間外勤務手当として支給しているのが現状でございます。
以上であります。
○西村智夫 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、今栄議員のご質問中、６番目の都市開発整備事業についてお答えいたします。
第１点目の累積欠損金約１７億円に赤字予想額約２３億円を加算することになるのかとのお尋ねでございますが、約２３億円、やや詳しく申しますと、約２２億６,０００万円でございますが、これは、豊富団地の完売時における予想収支不足額でありまして、そのうち、約１６億５,０００万円を平成１６年第１回市議会定例会にて、特別損失として計上し、ご承認いただきました。これは、累積欠損金約１７億円に含まれておりますので、約２３億円を加算するものではございません。
欠損金の解消につきましては、企業債返還金の前倒し返却により、支払い利息の軽減化に努めているところでございます。さらに、事業費並びに事務費の節減に努め、累積欠損金の圧縮を図ってまいります。
次に、２点目の土地売却に係る計画につきましては、現在分譲中のサバービア豊富第１期工事区域は、平成１９年度をめどに今後３年をかけまして年間５０から６０区画程度分譲していく計画でございます。
また、未完成の第２工事区域につきましても、現在の分譲状況を踏まえ、早期に整備し、整備後２年ないし３年間の計画で完売を目指してまいりたいと考えております。
３点目の平成１６年度の売却率につきましては、平成１６年度当初予算において土地売却収益として１８億８,６００万円を計上しておりましたが、平成１６年度の宅地分譲が好調に推移し、平成１７年２月末現在の土地売却収益が約２１億円となりました。当初予算額に対し１１１.３％になっております。
サバービア豊富の２月末現在の状況を申し上げますと、住宅用地については６０区画の売り出しに対しまして、５２区画が分譲できましたので、区画数で申しますと、売却率は８６.７％になっております。大規模施設用地につきましては、８区画を売り出し、３区画が分譲できましたので、同じく３７.５％になっております。
なお、この大規模施設用地につきましては、現在、さらに２区画の申し込みがあり、その契約が成立いたしますと、８区画の売り出しに対し５区画が分譲済みとなりますので、６２.５％、面積の率にいたしまして６４.８％になります。
このような流れの中で、今後も販売の促進に向け精いっぱい努力してまいりますので、議員の皆様、市民の皆様方の一層のご支援、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西村智夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす８日、午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時１８分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 村 智 夫
同 副議長 西 田 啓 一
会議録署名議員 吉 沢 昌 彦
同 谷 内 敏
同 大 脇 和 代...