姫路市議会 2005-03-03
平成17年第1回定例会−03月03日-02号
平成17年第1回定例会−03月03日-02号平成17年第1回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 竹 田 敏 朗
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 柴 垣 富 夫
交通事業管理者 松 本 孝 年
企画局長 大 前 信 也
総務局長 勝 岡 郁 夫
市民局長 松 本 健 太 郎
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 森 下 利 晴
都市局長 瀧 川 吉 弘
都市整備局長 茅 嶋 重 男
建設局長 内 海 悟
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 橋 本 信 昭
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議 事 日 程
第２日（３月３日（木）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
４ 散 会
午前９時５８分開議
○西村智夫 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○西村智夫 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
吉 田 善 彦 議員
松 葉 正 晴 議員
山 崎 陽 介 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
議案第１号〜議案第７２号及び報告第１号〜報告第８号
○西村智夫 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第７２号まで及び報告第１号から報告第８号までをまとめて議題とします。
これより質疑を行います。
発言の通告に基づき指名します。
まず、代表質疑を行います。登壇の上、ご発言願います。
創夢会代表 福本正明議員。
◆
創夢会代表（
福本正明議員） （登壇）
私は、
姫路市議会創夢会を代表して、通告書に従い９項目２９点について質疑を申し上げますので、市長及び当局の明確にして建設的なる答弁を期待するものであります。
石見市長が「今姫路を変えよう」との
市政スローガンを掲げて市政を担当されて２年が経過いたしましたが、幾多の
行政課題山積の中で、整理統合してようやく３年目に入られるわけでございますが、今なお「姫路を変えよう」とのスローガンの意味は十分な意義を持っておると私は思っております。そして、この変革の核心は永年にわたって機能してきた姫路市の行政風土、つまり行政文化を変えることからの始まりでなければならないと思います。そのためには金と物と人の使い方、行政手法のあり方、考え方をさらに改革、改善すること、すなわち行財政の構造改革のさらなる推進だと考えます。
停滞状況から再生発展への
キーワードは
変革イノベーションであります。このことは民間企業も自治体も当てはまる鉄則であります。その意味で、市長初め
行政担当者、さらなる改善、改革への努力を期待して質疑に入ります。
まず第１項目は、市長の所信表明にある四つの
キーワードについてお伺いします。
市政担当３年目を迎えられた石見市長は、意欲的な市政推進の
意思決定書としての平成１７年度予算を議会に提出され、その所信を表明されましたが、私たちは、それを評価するものであります。なぜならば、この所信表明は単に所信をあらわすだけでなく、そこには市長みずからの
市政推進改革への政策決定のプロセスをあらわす
キーワードを見ることができ、それは我々議会にとって極めて重視すべきものであるからであります。
そこで、以下四つの
キーワードについて市長の率直な所見をお伺いいたします。
その一つは、行政と民間の間の関係を再構築し、役割分担のあり方を見直すと言われているが、今までの官民のあり方のどのような部分を再構築しなければならなくなったのか、その役割分担の原則とは何なのか。
二つ目は、現在のみならず将来にわたって持続可能な財政の基本とは、中長期的にどのような財政指標を基本とされているのか。
三つ目は、事務事業の見直しによる施策の優先順位づけの中で、例えばどのような分野の事業を見直しされたのか。
四つは、予算は１００％執行されてこそ、その予算の目的と性格が発揮されるわけでありますが、ことしの躍進と創造の予算の執行率はどのくらいを設定されているのか。ちなみに近時５年間の
平均執行率は９１.５％であります。
以上、４点の
政策決定理念について市長の所信をお伺いいたします。
第２項目は、合併新都市成立後の行政執行の基本的なあり方についてお伺いします。
姫路市と香寺町、安富町、夢前町及び家島町は、幾多の紆余曲折を経て、ことし２月８日、１市４町の合併協定の調印が行われ、来年３月２７日に正式に合併の運びと承知しております。改めて関係各位の努力に感謝申し上げますとともに、人口約５３万５,０００人、面積約５３４平方キロの新都市姫路は、その財政構造においても、地勢学上からも、行政風土、地域文化の面からも大きな構造格差を持ち、その行政執行の課題はかつてない多様性の中で対応をしなければならない。したがって、今までにない見識と判断が求められると思っております。
そこで、マクロ的に次の２点についての所見をお伺いいたします。
一つは、
合併特例債５００億円の配分のあり方であります。新聞報道によれば、姫路市は
合併特例債の上限５００億円をいっぱい借り入れ、旧４町に各１００億円、計４００億円を充当するとの方針でありますが、この方針は、合併の
潤滑油的性格との所見と承っておりますが、このような政治的判断でよいのだろうか。また、この判断は既に実現決定の既成事実としてひとり歩きしており、このような先走りは、今後の新都市の持つ都市基盤の整備やら
生活環境整備の再構築に大きな妨げとならないかどうか危惧するものであります。
二つ目は、
合併協定書の今後協議すべき協定事項はいずれも極めて重要な事柄でありますが、その文言はいずれも不透明かつ玉虫色であります。
そこで、注文を申し上げ、所見をお伺いいたします。
今、姫路市は、第２次
行財政構造改革や
行政評価システムの導入をツールとして、行政上のむだ、無理を排除し、その負担を市民、職員、議会にも求め、また、次世代に負担をかけない持続可能な財政基盤の構築を考えているとき、合併祝儀的な判断で事務協議を行って、行政の肥大化を招かないよう、厳正かつ公正な態度を強く望むものであります。
以上、２点について市長の明確なる所信をお伺いいたします。
第３項目として、第２次
行財政構造改革上のことについての検証であります。
姫路市は、平成１６年度から１８年度の３カ年を第２次
行財政構造改革の期間と設定し、既に実施しております。そして、その必要性と目的は、自治体の厳しい
行財政環境に対処して姫路市の夢と希望を実現することができるようにするためには、
行財政構造の
抜本的改革が必要不可欠と意義づけております。
そこで、次の６点について当局の所見を伺います。
その一つは、行財政の
抜本的改革と言われておりますが、どこを抜本的に改革されるのか。また、この３年間の実施計画に基づく財政上の数値目標は幾らなのか。
二つは、このような
行財政改革の主役は行政職員でありますが、その大前提としての市長及び管理職員のリーダーシップは万全か、また、職員の改革への意識は十分なのかどうか。
その三つは、
行政経営型システムへの移行を目指しておられますが、そのそこで、自己決定、自己責任による
行財政運営の確立とありますが、そのためには、私どもがかねがねより提起している庁内分権制としての局部制による
包括予算制度の導入が不可欠と考えますが、その導入を考えるかどうか。
その四つは、行政の
説明責任能力の向上による市民の理解と協力を得る云々とありますが、そのためには私がかねてから言っているように、すべての事業会計の
キャッシュフロー計算書、
行政コスト計算書を作成し、まず議会に提示して、財政状況の説明責任を高める考えはないのかどうか、この説明責任は
財政民主主義の基本であります。また、全体の１７％を占める人件費の表示は報酬、給与、手当及び共済費の節表示となっておりますが、特に、手当、共済費には極めて異質な費目を含んでおり、私たち民間人には到底理解できないものであります。今後は
バックデータを提示されるよう希望いたしますが、いかがでしょうか。
その５は、市はかねてより民間活力の積極的な活用を明言しておられますが、１７年度の事業の中でアウトソーシングの拡大やＰＦＩの
民間ノウハウを導入した分野はあるのかどうか。また、今後の方針はどうなのか。他都市では、水道事業も含めて活力導入の分野がどんどんと進んでいることを申し添えます。
その６点は、この第２次
行政構造改革に対する
パブリックコメント実施の結果、
行政サイドとして、ぜひとも着眼、着手すべきコメントは何だったのか、お知らせ願いたいと思います。
以上６点について確たる所見をお伺いします。
第４項目は、姫路市の
地域経済再生計画と官民の役割についてお伺いいたします。
石見市長は、
再生計画書の巻頭言で「閉塞感が漂う姫路経済の再生は私の大きな使命だ」と力説しておられます。私もかねてより「経済は最大の福祉」だと認識しております。このような使命感から姫路市は平成１５年８月から１７年２月の１年６カ月をかけて
官民関係者、有識者の意見、知恵を集約され、この計画書を作成されたのでありますが、そのご尽力に敬意をあらわすものであります。そして、市長は、この計画の
取り組み実施手法の原則として、条件整備は行政の役割、経済活動は民間の役割との役割分担を明確に明言し、かつ３年間というスピード感を持たせたことは一つのコミットメントとして評価するものであります。
私なりに内容を拝見すれば、部分的に傾聴すべきものがありますが、全体的には今まで提起され、討議されたものが多く、今や討議、討論を繰り返すときではなく、整理統合して実践、実行に移して、その実を上げないと大きな無力感と
行政不信感を与えることを危惧するものであります。
そこで、次の３点について市長及び当局の所見を伺います。
その一つは、経済活動は水と魚の関係であります。その意味で民間と行政の
役割分担論は自己責任の原則であり、経済学的には新古典主義でありますが、ややもすると、
相互依存関係になりがちであります。この点を視野に入れて姫路の経済再生を図る上で官民の基本的態度とその役割は何なのか、具体的な市長の所見をお伺いいたします。
その二つは、
経済再生四つの分野、すなわち、一つは、
創造的ものづくりのまち姫路の復権、二つは、
もてなし観光都市姫路づくり、三つは、にぎわいと活力あふれる都心の再生、四つは、安定した雇用と就業のための地域社会の確立、この四つに対処する民間のなすべきことと行政の果たすべき役割、
条件づくりとは何だと考えられますか。
その三つは、県下第２位の耕作面積と４位の生産額を持ち、商工業と同じく
構造的危機の状況にある姫路市の農業分野の再生をなぜ今回の
経済再生計画の中に加えることをしなかったのか。以上３点について明解なる所見をお伺いいたします。
次に、第５項目として、農業経営上の
構造的課題への対処と
農林水産局の設置についてお伺いいたします。
農業は国のもとであり、一番大きな環境産業であり、その今日的最大の課題は、人的資源も含む
農業生産資源、すなわちため池、
農道、水路、井堰等が、長年に及ぶ減反放棄等に加えて、
少子高齢化の波の中で維持保全が極めて困難となり、加えて機械投資の高負担と農産物の自由化等の結果、農村農業の持つ村共同体や伝統文化、農村景観、動植物の生態というトータルとしての農村・農業・食料文化が荒廃し、その結果として自然と人間の共生、都市と農村の交流、豊かな自然人間の育成、地産地消の促進という石見市政の理念に対して、赤信号がついていることをまず申し上げます。
日本の食糧自給率が先進１３カ国最低の４０％で、１２位の韓国ですら４９％であり、今になって自給率４３％を国是としておりますが、１％のアップが至難のわざであります。私はかねてより議会において、歴代市長及び当局に、農業は単なる米、野菜、
果物づくりの第１次産業でなく、第４次産業としての
地域環境保全産業であり、国際分業論で解決できない国の
食糧安全保障産業だとして、誤りのない認識のもとに、姫路市に独自の
先進的農業構造改善施策を求めて来ましたが、国、県の施策の下請行政の域を出ず、また、このことは歴代市長の
年次所信表明の中でも革新的な農業に対する所見は見られず、「姫路を変えよう」で市民の支持を得られた石見市政においても、この基調は変わっておりません。まことに残念であります。
ただ、地産地消の概念をもとに
国際観光都市づくりの概念の中での農業と農産品と農家のあり方の指摘点はありますが、これは農業経営の川下論であり、今深刻化している
農業生産資源の維持、保全の困窮性という根源的な川上論に対する着眼、着手策が見られないのは、現状現場の認識を疑うものとして、実に寂しい限りであります。
誤解のないように申し上げますが、私の家が
農業振興地帯にあり、多少の農地を持っているからの我田引水の論議をしているのではありません。私は、姫路市の農業振興が
地域経済再生と雇用の吸収と魅力ある中核都市をつくる上でも不可欠な
産業経済分野だと認識の上に立って申し述べております。
ちなみに姫路市の
農業耕地面積は県下第２位の３,８６０ヘクタールであり、その生産額５９億円は県下第４位であり、農業人口は人口比７.７％で県下最大であります。また、合併後は耕地面積で県下第１位、生産額において約１００億円と県下第２位となる、いわば県下最大の農業都市の側面を持っております。
このような中で平成１５年８月、姫路市
農業委員会は、
都出信一会長の名をもって石見市長に、平成１６年の姫路市の農業施策に関する建議書を提出し、その施策化を求めておりますが、その内容はここでは略しますが、姫路市農業の持つ構造的な川上、川下論が網羅されており、ご承知のことと存じますが、この建議に対する的確な政策反応は今もって見当たりません。
このような時期に同じくして姫路市
地域経済再生プランの
検討委員会から出された農業振興の課題として、次の５点を列挙しております。一つは、特産品としての食材・加工品の開発、二つは、非農家の
農業体験機会の拡大、三つは、農家と消費者の交流連携の促進、四つは、農産品の効果的なＰＲや販売方法の検討、五つは、
農林園芸拠点としての
園芸センターの整備促進となっており、いずれも農家経営上の一つの必要条件でありますが、直面する
農業生産資源の維持、保全の困窮性という川上論に対する十分条件を示しておりません。この点でも現場実態が疎外されていることを指摘しておきます。
以上、総論的なことを申し上げましたが、結論的には、農家が根源的に直面している
農業生産資源の再生活性化と環境保全と
機械化投資と後継者問題という川上論に対して、
中小企業基本法が中小企業の救済ではなく、積極的な
経営革新企業を対象に支援するのと同じように、姫路市もすべての農家を救済するのではなく、地域指定、組織的にも人的にも財政的にも積極的な経営革新を指向する農家とその団体を対象に姫路市独自の魅力的な
再生誘導策を提示して、農業経営のレベルアップを図るべきではないかという結論であります。つまり、
農業経営者の自助自立と自己責任を誘発するということであります。
そこで、次の３点についてその所見を伺います。
現代農業の持つ構造上の緊急課題としての
農業生産資源の
維持保全性と
機械投資等の重荷に対して、農家及び農業団体のなすべきことと、その役割は何だと考えられるのか。二つは、同じく
行政サイドのなすべきこととその役割としての誘導策、
条件づくりとは何だと考えられるのか。その三つは、来年３月の近隣４町との合併を控えて、姫路市は地域事務所、地域審議会なるものを設置して、地域問題に対処するとの見解でありますが、果たして、このような一般論で必要にして十分な条件が整うだろうかと考えております。
ちなみに、合併後の新都市姫路市の
農林水産業の概要を申し上げますと、第１次産業への就労者は１.８倍になります。ちなみに、第２次、第３次産業への就労者は１.１倍であります。
農業生産高は１.７倍になります。
商工業生産高は５％のアップであります。作付面積は１.４倍になります。宅地は１.１倍であります。漁獲高は４４倍になります。山林面積は３倍になります。
このように、耕作面積においても、生産額においても、また、山林面積、漁獲高においても、県下最上位の
農林漁業都市の側面が強くなり、また、この分野の再生活性化は新都市姫路の再生の上で大きな
行政テーマであり、その意味で現代の広範囲にわたる
産業局行政を分化し、特化させるためにも（仮称）
農林水産局の設置を強く求めるものであります。
以上、３点について当局の明快なる所見をお伺いいたします。
次に、第６項目として、市民の参画と市民との
協働システムの確立についてお伺いします。
石見市長は、市政運営の基本理念として、市民一人一人が主役となり、市民参加と生涯現役の
教育都市創造を事あるごとに公言され、我々もあるべき市政理念として賛意と協力を惜しむものではありません。
そこで、この市長の理念にこたえて、（仮称）
まちづくり支援課の創設を提言いたします。ここで、創設必要の要点を申し上げます。
一つは、
まちづくりの言葉が使い古されておりますが、その実が上がらない原因は、細分化され多数のニーズに行政が対応できないこと。二つは、自治会、婦人会、
商工会議所等の既存の組織体制では、それなりの効果を上げておりますが、上意下達の効はあっても下意上達の力がないこと、また、多数多様な市民ニーズは、このような既存の組織体制では対応がなかなかできないということ。三つは、市民の参画と言われるが、市民とは個人、団体、企業、ＮＰＯ等、多様な性格と目的を持つものであること。四つは、
パブリックコメントやら
タウンミーティング等は市民参加の一つですが、提示された問題の解決は行政が行うとの役割意識はあるが、それの対応がまだできていないこと。五つは、このような中で、市民参画室は創設されましたが、対応に振り回され、市当局も市民も参画と協働の理解と対応力と役割意識がまだまだ育っていないということ。
そこで、（仮称）
まちづくり支援課の設置を提起いたします。なぜならば、現在の
市民活動支援は、自治会、婦人会、老人会等のフォーマルなものが主体であるが、
まちづくりは小さな複合的なインフォーマルなものとフォーマルな団体の競合的存在の中から育っていくものであり、現状では、そのような状況にないと判断しております。これは、補助金の問題でなく、
まちづくりは地域や市民の多様な価値観のもとで、都市計画や地域計画や景観形成や産業、福祉、教育の関連分野と広く、そのための相談や調整の窓口が何より必要だと思っております。
助成金があって活動するのではなく、活動すれば助成金や施設や情報を利用することができるというシステムへのシフトが、意義ある、力のある団体と
まちづくりの拠点となるものだと私は思っております。市民の参画と
協働システムの確立とは提言から実現までの市民協力のエネルギーのプロセスだと認識しております。
以上のような観点から、次の３点をお伺いします。
一つは、参画と協働の
システムづくりは市民と行政の不可分一体の思想であり、この点で市民のやるべきことは何なのか、その役割は何だと考えられるのか。
その２は、行政のやるべき誘導策、
条件づくりとして何を考えられているのか。
その三つは、市民参画と
協働システムづくりの促進、支援するための（仮称）
まちづくり支援課の設置をどう考えられるのか。
以上、３点について当局の所見をお伺いします。
次に、第７項目として、人権教育とあわせて
倫理道徳教育のさらなる拡充を求めて、その所見をお伺いいたします。
昨今の極悪非道なる
強盗殺人事件から知能、
科学詐欺事件まで、その指摘に枚挙はありません。今や国民のすべては日常生活の中で油断もすきもない不安な心理状況の中で、すべての人を疑い、すべての事柄を疑ってかからないと自分の安全が守られないという状況下にあります。幼児から青少年の人間形成の教育上、極めて憂うべき社会現象であります。このような異常な日常の危機管理は今や日本の防衛、経済、年金、医療の４大課題に次ぐ教育問題として、政治的、社会的テーマとなり、それが教育基本法改正云々にあらわれ、あらゆる場所であらゆる人々は、「何でこんな世の中になったんやろ」「もう日本もあかんで、わしはこの先短いけどな」と、そのよって来たる原因について最大の関心を持つようになっていることに、学校教育、社会教育の関係者はさらなる対処方法を願いたいものであります。
そして、今社会が教育界に求めているのは、安心できる人間づくり教育であります。このような昨今の中で姫路市は、ことしも６,０２４万円の予算と人材とエネルギーを傾注して、人権教育と啓発実施計画を実施しておりますが、ちなみに、この計画の概要は自主と共生を目指す主体的な人づくりとし、人権尊重の精神の涵養、同和問題を初めとするさまざまな人権課題の解決、あらゆる場における人権教育啓発の推進、総合的、効果的な推進体制の充実とし、その対象範囲を家庭、地域、学校、職場、女性、外国人、障害者、病害者等に広げ、法の下の平等、個人の尊重、人権の生活化等の理念のもと、人権尊重の精神の定着を図るを目的としておられます。
私は、いろんな場で人権侵害がさまざまな形であらわれ、その救済が求められる昨今、この事業の推進関係者のご尽力に感謝し、協力を惜しまない一人であります。しかしながら、この一方で、この事業の趣旨、目的から生み出されるべき期待現象と日常私たちの身近な周りで起こっている目を背け、口にも出したくない殺伐とした日常事件発生の間には相矛盾を覚えるのは私だけでしょうか。
つまり、一方で人と命と人権の大切さを大きな金と人と物とエネルギーを使って啓蒙しながら、一方ではこれに倍する人と命と人権がないがしろにされる事件の続発であります。この関係はいかなるものなのでしょうか。
私は、このような原因の最大のものは、近代市民社会が血と汗と涙で獲得した人権思想の深い理念を所与のものとして、自己の利益、権益の主張、獲得の道具としてやすやすと行使し、権利の行使には義務と責任があるという当たり前の精神の欠如であります。
このように至った原因は、人権教育推進の中に、権利と義務と責任が一体化の啓蒙思想に欠け、人権思想の光の部分の強調の余り、人権思想の基本を形成する
倫理道徳教育の欠如であります。これでは、自分のあり方の反省や他人への思いやりや社会国家への感謝の念を持つ人間は育つはずがありません。
倫理道徳心の欠ける者にあいまいな人権教育の啓蒙は、自己権益の外への主張力となり、自己の内面的な人間形成の向上にはなかなかなりがたいものだと思います。
このように倫理と道徳心を欠く人権教育が無機質な殺伐とした人間と社会をつくり出していることは、昨今の私たちの身の回りを見れば明らかであります。
政治倫理の欠如、教育倫理の欠如、企業倫理、行政倫理、商業道徳の欠如、マスコミ倫理、家庭倫理、言えば切りがございませんが、いずれにもこの欠如は誤った自己権益、権利の主張から出た不始末であると私は思っております。
現代の諸悪の根源がすべて地に落ちた日本と日本人の倫理道徳心だとは言いませんが、教育市民行政はその分野において倫理道徳心の再興に論点を合わすべきであり、これが安全な教育環境を求めると同時に安心できる教育行政であります。
少し余談に入りましたが、次の２点について所見をお伺いいたします。
その一つは、人権教育の推進をもって、今の社会にとって最も大切な
倫理道徳教育を行っていると考えられるのかどうか。
二つは、私たちの社会が人権、権利万能主義になって、住みにくい社会になっているということについての危惧の声をよく聞きますが、このようなことでは自由な責任ある思考を停止させる危惧があります。当局の所見をお伺いいたします。
８項目は、姫路市福祉計画推進上の官民の役割についてお尋ねします。
姫路市はこの２月に総合的な福祉政策の計画を提示し、これは昨年の８月の１０日から９月の１０日の１カ月にわたって
パブリックコメントを実施したものであり、その政策体系は地域福祉計画、子育て支援計画、障害者福祉計画の３分野にわたるもので、この
パブリックコメントは石見市長が計画の段階から市民の参画を促すという意味で評価するものであります。この３分野の計画の基本的な視点を列挙すれば、地域計画では、市民が主役になって地域福祉活動をするための環境づくり。身近な地域で安心してサービスを選択できる環境づくり。市民が暮らしやすいと感じる優しい姫路づくり。
子育て計画では、子育て家庭が自信を持って子育てができる環境整備と次世代の親の健全な育成。子供の健やかな成長を支えるための条件整備と社会基盤の整備。三つは、就労による経済的安定と子育ての両立に向けた環境の整備。
障害者計画では、住みなれた地域において安心できる環境の整備。一人一人が市民として自立した生活を送ることができる環境の整備。潤いと生きがいのある生活を送ることができる環境整備。
以上、３分野の基本的な視点は、姫路市の福祉の向上のための必要にして十分な条件を満たすものとして、賛意と協力を惜しむものではございませんが、スローガン、理念倒れにならないためにも、次の２点について実現への決意をお伺いします。
その一つは、三つの福祉計画はいずれも１カ月の
パブリックコメントにかけられておりますが、今後の計画をつくる上で、また、検討段階で参考とすべきコメントはどんなものがあったのか、お知らせください。
その二つは、福祉計画の実のある実現を図っていく上で、受益者のみならず、一般市民のなすべきことや役割は何だと考えられるのか、また、行政のなすべき役割と
条件づくりは何だと考えられるのか、以上２点について当局の所見をお伺いします。
最後に９項目として、私は、姫路市交通事業の現状認識と健全化計画についてお伺いいたします。
姫路市交通局は、危機的な状況にある姫路市の交通事業の健全化計画を１７年１月に提出されました。関係者のご苦労を察するものであります。私は、交通局の予算と健全化計画を考察する前に、創夢会を代表して若干の所見を申し上げます。
私たち創夢会は、昨年３月の定例会議で１６年度交通事業会計予算に反対をいたしました。
その理由は、事業収入を上回る人件費という考えられないような収益構造の中での赤字の発生を黙認していること。
二つ目は、市民の足の確保という名のもとに無原則な９億４,８９０万円という巨額な補助金を一般会計から投入し続けていること。
将来にわたる事業と財政の改革が論議の蒸し返しばかりで提示されないこと。
さらに、公共事業の財政が危機的状況にあることは他都市にも見られる共通現象であるが、他都市のように廃止、民営化、委託化の構造改革をしなければ自立が不可能であるということ。
また、このような結果状況を事業管理者に負わすことは筋違いであり、むしろこの状況を黙認してきた歴代市長と議会と、甘い現状を認識をしてきた労使双方の複合責任にあるということを判断しております。
以上のような中で、遅まきながらも今回、交通事業健全化の計画が提出され、抜本的な改革への成果はなお不透明でありながらも、向こう５年間で収支改善対策前と比較して営業赤字半減の目標を設定し、路線の見直し、委託化、民営化も視野に入れた決意表明を一歩前進として評価しております。
以上のような総括をもって次の４点についてお伺いいたします。
その一つは、１７年度の予算における会計処理についてお伺いいたします。
１７年度予算実施計画には、その結果としての損益額がなぜ表示されないのか。二つ目は、苦しい予算の中でなぜ５００万円の予備費が計上されているのか。三つ目は、支払い済み退職金の繰り延べ勘定の償却額はなぜ営業外費用に計上するのか、人件費計上ではないのか。四つ目は、１７年度退職予定支払い金約１億５,０００万円をなぜ資本的支出にするのか。収益的支出でないのか。
その二つは、１８年度の８億１,７００万円の赤字も一般会計からの補助金での補てんを求めているのか、また、補助金のルールづくりは考えないのかどうか。公営企業法でも無原則な営業費の補助は認めておりません。原則として、私は資本的支出を補助することに絞るべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
その３点は、１７年度３月末の予想貸借対照表の累積赤字は１２億１,７７５万円と表示されているが、実質赤字は１８億４,６５５万円ではないのか。このような経営状態の折こそ、この際、支払い済み退職金は一括償却して財政状況の実態を議会に表示すべきではないのか。また、自己資本比率はマイナス４２％の債務超過になっているのではないか。ご見解をお伺いいたします。
その４点は、１７年度、１８年度、２年間にわたる改革改善策は明示されておりますが、各項目ごとの成果の数値目標は具体的に明示されておりません。このような目標管理で的確な進行管理ができるのかどうか、数値目標をお伺いいたします。
以上、４点について当局の明確なる所見をお伺いし、私の第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
福本議員のご質問中、所信表明四つの
キーワードについてお答えいたします。
１点目の行政と市民の間の関係の再構築と役割分担とはについてでありますが、今後かつてのような高い経済成長が期待しがたい時代の中にあって、これまでのように行政がいたずらに守備範囲を広げるのではなく、限りある人的資源、財源をどの行政分野に振り向けていくのか、また、行政サービスを提供することによる市民の皆様の受益とそれに伴う負担の関係について、現行水準以上の行政サービスを提供するのであれば、さらなる負担が必要とならざるを得ないが、このことについてはどうかといった形で、市民の皆様に「受ける行政サービスの水準」と、「それに対する負担」についての判断をしていただかなければならないと考えております。
私の基本理念である「市民一人ひとりが主役の市政」とはこうした考えの上に立ち、市民と行政との関係を再構築し、役割分担しながら市政の推進を図っていくということであります。そのためには、市民と行政との関係をより緊密なものとし、市民の皆様にこれまで以上に市政に参画いただき、対話と協働を基本に課題を共有しながら、知恵を出し、力を発揮していただくことで、ともに姫路の
まちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。
市政の基本に据えた積極的な情報公開のもと、引き続き「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、生きがいと魅力ある姫路の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の将来にわたっての持続可能な財政の基本とはについてでありますが、まず市税収入の低迷、国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減、交付税改革の進展により、本市におきましても厳しい財政状況が続くものと考えております。
このような状況においては「入るを図って出るを制す」を財政運営の基本方針としてまいりたいと考えております。すなわち、市税収入の見通し、国の予算、地方財政計画等の動向の的確な把握に努めつつ、
行財政構造改革のさらなる推進等による経費節減・合理化を図った上で、公債費比率や起債制限比率等の財政指標にも意を払い、良好な財政状態の維持を前提とした予算編成を行うことが持続可能な財政の基本と考えております。
次に、３点目の事務事業の見直しの分野は何かについてでありますが、限られた人員、財源で多様化する行政ニーズに的確にこたえていくためには、特定の分野に限らず、行政の責任領域の見直しや、組織の効率化等も含めて、事務事業全般について不断の見直しを行う必要があります。こうした中、特に１７年度は敬老金の見直しなどを実施しております。今後も
行財政構造改革、第２次実施計画の推進や、１５年度から全庁的に取り組んでおります
行政評価システムにおける事務事業評価結果を踏まえ、経費節減の一部を活用した新規事業の構築や事務の統合、あるいは委託化により一層効率的な行政執行に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目の躍進・創造予算の執行率を幾らと見ているかについてでありますが、まず、１７年度予算は厳しい財政環境のもとにおいても、三つの都市ビジョンの実現に向けた取り組みを着実に進めるための躍進・創造予算として、堅実な編成ができたものと考えております。
執行率につきましては、予算編成時に事業費の年度内所要見込額を計上しておりますが、現実の執行では予定需要量が減少したことによる対象減、適正な競争原理により生じる入札残や経費節減によって不要額が当然生じるものであります。したがって、現時点で見通しを示すことは困難でありますが、１７年度予算については、事業の適正、迅速な執行を図ることにより、躍進創造予算の実効を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中２項目めの合併・新都市成立後の行政執行の基本的態度につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、
合併特例債５００億円の配分についてでございますが、
合併特例債は元利償還金の７０％が普通交付税で措置される合併に当たっての有利な財政支援措置の一つでございます。合併で増加する人口や合併する市町の数によって発行できる額が決められており、このたびの合併では、その対象となる標準全体事業費は約４９５億円となっております。
新市建設計画の事業の選定に当たりましては、当初各市町の要望事業は膨大でありましたが、新市建設計画策定小委員会において議論していく中で、各町が１００億円程度を目安に選定してきた事業につきまして、新市の一体性の速やかな確立、及び地域均衡ある発展を図るための必要な事業であるかどうかを検討した経緯がございます。したがいまして、新市建設計画の参考資料に掲載している具体的な事業は、個々の事業の規模、機能、事業費や優先順位などについて、その細部にわたっては検討を行っていないのが現状でございます。
合併特例債は、各町に配分するというものではなく、今後、各事業について事業の実施のための検討を行い、各年度ごとに議会において予算をご審議いただきながら新市全体の発展に資するよう最大限に活用し、事業の推進を図る必要があると考えております。
次に、合併協定事務協議の基本的態度でございますが、いわゆる平成の大合併は、自治体の財政運営が厳しくなっていく中で、それぞれの地域が共存共栄し、住民のニーズにこたえていくための
行財政構造改革への重要な取り組みであります。本市といたしましても、この機に
行財政構造改革を粛々と進めていく必要があると考えております。このたびの合併は４町を廃し、その区域を姫路市に編入する合併でありますので、事務事業の調整に当たりましては、姫路市の制度に統一することを基本に協議を行ってまいりました。しかしながら、各町独自の制度等の取り扱いにつきましては、サービスの低下につながらないように一定期間制度を存続させるなど激変緩和措置が講じられ、一時的には多くの制度が混在する場合もありますが、その後は姫路市の制度に統一されるもので、
行財政改革に反して行政が肥大するものではないと認識しております。
なお、合併協議で決められました事項は最大限遵守すべきものでございますが、今後の収支の状況や社会情勢や変化にあわせまして、常に
行財政改革の視点から制度等のあり方について検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、３番目の第２次
行財政構造改革推進上の検証についての６点、５番目の農業経営上の
構造的課題への対処と
農林水産局の設置についての３点目、合併をにらんだ
農林水産局の設置について、６番目の市民参画と協働の
システムづくりの確立に向けての３点目、（仮称）
まちづくり支援課の設置について、９番目の姫路市交通事業の現状認識と健全化計画についての２点目、補助金のルールづくりはしないのかについてお答えを申し上げます。
まず３番目の第２次
行財政構造改革推進上の検証の１点目、行財政の
抜本的改革と３カ年の行財政の数値目標についてでございますが、本市の
行財政構造を前例踏襲を基調とする行政管理型のシステムから、経済性とか効率性、効果性をより重視した行政経営型のシステムに転換していくことを基本方針といたしております。また、行政経営型の新しい行財政システムの改革に当たりましては、行政の顧客であり、パートナーである市民に対し、効果的で質の高いサービスを最小の経費で効率的に提供し、常に成長できることを理念といたしております。この理念をもとに顧客、コスト、成果といった民間経営の考え方の導入と、マネジメントサイクルを円滑かつ効果的に進めることといたしております。
平成１６年度からの３カ年を期間とする第２次実施計画におきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するとともに、姫路市
行財政構造改革推進会議の意見などを尊重し、一つには事務事業の見直し、二つには組織の見直し、三つには定員・給与の見直し及び人材育成、四つには投資事業の見直し、五つには補助金の見直し、六つには公的施設の見直し、七つには自主財源の確保、八つには外郭団体等の見直し、この８分野、計８７項目にわたる施策について、毎年度の具体的な計画を示し、積極的に取り組んでいくことといたしております。
新規施策といたしましては、アウトソーシングの推進、文化的施設の管理運営体制の見直し、事務事業の廃止、縮減など３３施策であり、継続施策は
行政評価システムの実施、交通事業の見直し、公共工事のさらなるコスト縮減など５４施策でございます。目標効果額は継続施策で約１４億５,０００万円、新規施策で約１億８,０００万円、合計約１６億３,０００万円を見込んでおります。
次に、２点目の
行財政改革成否の大前提についてでございますが、これにつきましては、
行財政構造改革を推進するため職員の意識改革と各階層ごとのリーダーシップ、これに加えまして、推進組織体制の確立により全組織が一丸となった取り組みが何よりも重要であると考えております。具体的には
行財政構造改革推進本部を設置し、トップダウン的な推進を図っております。これにより、市長のリーダーシップはもちろんのこと、より効果を上げるため、各部局においても現場に近い部課長クラスが中心となるミドルアップダウンの方式で改革を推進しています。また、職員の取り組み意識は、課内会議や
行政評価システムの取り組みにおけるワーキングチームの活動等を通じて、改革への意識づけを図り、その成果が上がっているものと認識をいたしております。
さらに、１７年度におきましては、行政システム改革本部を設置し、組織体制の充実、強化を図るとともに、
行政評価システム手帳を作成して全職員に配付するなど、
行政評価システムの浸透・推進を図り、職員の一層の意識改革を行うことを考えております。
次に、３点目の
行政経営型システムと
包括予算制度の導入につきましては、行政経営型の行財政システムへの転換に当たり、職員の政策立案能力や政策経営能力を高め、創造性や経営感覚にすぐれた人材を育成し、各組織において自己決定、自己責任による
行財政運営ができるようになることが必要であります。
しかしながら、お尋ねの
包括予算制度につきましては、本市の予算規模が目が届く規模にあることに加え、個別の具体的施策について全体の中で優先順位等を検討する作業を通して初めて予算が形成されるものであることから、従来から積み上げ方式の予算編成を行っております。個別の施策の内容を見ず、特定の部局に対し予算の枠配分を行うことは今のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、４点目の財政の説明責任と
キャッシュフロー計算書と
行政コスト計算書の作成開示と人件費の明細表示についてでございますが、これまで市政の基本に据えた積極的な情報公開のもと、広報紙における予算・決算の報告、財政分析に必要な情報として財務状況のバランスシート化や
行政コスト計算書を作成し、その公開を実施してまいりました。
キャッシュフロー計算書につきましては、単式簿記でございます公会計は、もともとキャッシュフローを意識したものであり、決算時において作成しております歳入歳出決算書がこれに当たるものと理解をいたしております。
しかしながら、近年財務諸表の一つとして重要な情報であることが注目されておりますので、いずれ総務省においても統一基準が示されることと思われますので、その公表を待ちながら独自にも歳入歳出決算書を発展させた形での表記について研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、特別会計の
行政コスト計算書の作成についてでございますが、総務省の統一基準では、普通会計が対象となっておりますところから、作成を予定をいたしておりません。今後、特別会計の
行政コスト計算書の作成については、国の動向や他都市の状況を見据えながら、対処してまいりたいと考えております。
次に、人件費の明細表示についてでございますが、予算及び決算を調製する際に作成する説明書につきましては、地方自治法、同施行令及び同施行規則で記載内容と様式が規定されており、これに従い予算書及び決算書を作成いたしております。
予算につきましては、給与明細書を作成しており、職員手当の内訳を記載はいたしておりません。共済費は総額のみ記載することとなっているため、内訳の記載はいたしておりません。決算につきましては、職員手当、共済費とも内訳の記載はいたしておりません。しかし、わかりにくいということでございますので、予算での共済費の内訳の表示や決算での職員手当、共済費の内訳の表示につきましては、
説明責任能力向上のため検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の民間活力の導入についてでございますが、行政サービス水準の向上や行政コストの削減など、多様な行政ニーズに的確かつ迅速な対応をするため、民間活力を活用していくことは地方行政にとって重要な課題となっております。本市におきましては、これまでにも各種の事務事業に関する業務委託、公の施設の管理委託に取り組んできているところでございますが、新しい行財政システムの確立を目指す中で、「民間にできることは民間で」という考えのもと、行革の第２次実施計画にも掲げておりますように、アウトソーシング、ＰＦＩ、指定管理者制度等を効果的に活用するとともに、行政全般の事務事業において、
行政評価システムを活用し、官民の役割分担、費用対効果の視点から委託化の可否についての検討を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
１７年度は、まず指定管理者制度につきまして、現在管理委託している施設等について平成１８年４月の制度導入に向けて具体的な準備作業を進めており、一部施設については民間からの公募も検討をいたしております。
また、ＰＦＩにつきましては、現在のところ具体的な検討段階に至っている事業はございませんが、平成１６年７月に「ＰＦＩ等事業手法の導入に関する基本方針」を策定し、その運用を開始しており、今後、事業内容に応じて適切な民間手法を導入してまいります。
いずれにいたしましても、今後の行政運営において、民間活力を効果的に活用することは、新しい行財政システムを構築する上で重要でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６点目の
パブリックコメントの結果についてでございますが、平成１６年５月２５日から１カ月間、
行財政構造改革推進方策第２次実施計画の素案について市民意見を募集し、４人の市民の皆様から１６件の意見が寄せられました。主な意見の内容は、補助金制度についての全面的な見直しをし、地域経済活性化の資金を投入すべきといった総論理念に係るもの、敬老金など必ずしも社会的弱者とは言えない人への一律的な支給の見直しといった福祉に係る助成金など、改革施策の個々の事業に係るものでございました。
それぞれの意見につきましては、素案の範囲内で対応できるものであったため、
パブリックコメントの結果に基づいて第２次実施計画の修正は特に必要ではございませんでした。しかし、外部委員で構成する
行財政構造改革推進会議において、
パブリックコメントについては、十分に参考にするようにとの意見をいただいておりまして、市民からの貴重な意見として今後の
行財政構造改革推進の参考にするよう庁内で周知をいたしております。
次に、５番目の農業経営上の
構造的課題への対処と
農林水産局の設置についての３点目、合併をにらんだ
農林水産局の設置についてでございますが、平成１８年３月の４町との合併に向けて、基本的事項につきましては既に合意を得ておりますが、各部局における事務事業の細目については、１７年度前期に調整協議を進めていくことといたしております。
ご指摘のとおり、合併に伴い農業、林業、水産業の拡大は十分に認識をいたしております。
農林水産局につきましては、今後この細目の協議を踏まえ、本庁や各町に設置する地域事務所の機能等も含めまして、全体の人員、組織の調整を進めていく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、６番目の市民参画と協働の
システムづくりの確立に向けての３点目、（仮称）
まちづくり支援課の設置についてでございますが、これにつきましては、平成１５年７月の機構改革で、市民参加や広聴機能の充実を図るため、広聴や
パブリックコメント事業等を企画局に移管し、その際、市民参画室を設置いたしました。また、昨年４月の機構改革では、市民の参画協働をさらに強化するため、企画局の市民参画室と市民局の市民活動部を統合して市民参画部を設置し、地域自治活動やＮＰＯなど、一般的な市民活動の振興を推進するため、所管組織を設け対応をいたしました。
「市民一人ひとりが主役の市政」を推進していく上で、ますます市民の積極的な
まちづくりへの参画が必要であり、自治会、婦人会、老人会はもちろん、その他の市民グループに対しましても、行政として円滑な参画に向けた対応が不可欠であると認識をいたしております。
今後、本市における市民グループの活動状況、先進都市等での取り組み、また、企画局で所管する対話型広聴の機能等も含め、体制づくりにつきまして調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、９番目の姫路市交通事業の現状認識と健全化計画についての２点目、補助金のルールづくりはしないのかについてでございますが、経営健全化計画の中で、繰出金については、１７年度は９億円以下、１８年度は８億円以下にするように求められており、１７年度の繰出金は、計画に沿った範囲内で累積欠損金が増加しないよう単年度収支不足分に見合う繰り出しを行ってまいります。
また、この経営健全化計画の中では、適正な財政支援として、国の繰り出し基準によるほか、基準外の繰り出しに該当する不採算路線の明示など、営業助成の明確化を図るものとするとされております。この計画を実施していく上で、今以上の一般会計からの繰出金は市民の理解を得られないものと認識をしており、今後計画の進捗状況を踏まえながら、適正な繰り出し基準の策定について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは４番目の姫路市
地域経済再生計画と官民の役割についてと、５番目の農業経営上の
構造的課題への対処と
農林水産局の設置についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、姫路市
地域経済再生計画と官民の役割についての１点目、官民の役割分担の概念と原則についてでございますが、去る２月中旬に策定いたしました姫路市
地域経済再生プランに沿って、今後地域経済対策に取り組むに当たりましては、基本的に行政は民間の経済活動に関与できないため、民間の事業意欲を引き出すことが極めて重要であると考えております。そのため、関係機関との連携を通して、技術、情報、資金面等の多方面からの支援体制の構築を図るとともに、能力を発揮する舞台づくり等、民間の活動意欲の増進に努めることとしております。
次に、２点目の再生４分野の課題と民間の役割と行政の
条件づくりについてでございますが、まず、産業振興につきましては、ものづくり力を強化することが課題となっております。行政等は産学交流、異業種交流の促進等を通して、物づくり基盤の強化に努め、企業による新製品の高付加価値化、新製品、新技術の開発意欲を引き出すこととしております。
観光の振興につきましては、市民のホスピタリティ意識の醸成が課題となっております。行政は姫路城など、観光資源及びその周辺の整備や観光サインの充実、大規模イベントによる情報発信などに取り組み、民間にはおもてなし体制の充実や、観光イベントボランティア制度への登録、おもてなし講座への参加を促すなど、市民挙げてのおもてなし活動を求めております。
都心の活性化につきましては、商業者等の収益向上のための自助努力と民間団体によるにぎわいや活気のある
まちづくりが課題となっております。行政は一定の条件のもとで、公共的空間の利活用を進める規制緩和を行う姫路市版構造改革特区を検討し、にぎわいの場づくりの提供に取り組み、やる気のある
まちづくり団体などに対してはにぎわいづくり事業を、商店街に対しましては営業努力を求めております。
雇用、就業対策につきましては、安定した雇用と就業の実現が課題となっております。行政は、職業訓練機能の充実や総合的な就職相談施設の整備に取り組み、経営者などの民間団体はインターンシップや新規学卒者支援事業の充実を求めております。
３点目の農業分野の再生計画はこれでよいのかというご質問についてでございますが、再生プランにつきましては、農業は観光振興の一要素として、地産地消の推進と食文化の創造という観点から言及しておりますが、本市における総合的な農業振興は、地域水田農業ビジョンに基づいて各種施策に取り組んでいるところでございます。加えて、現在策定中の農村環境計画に基づく施策を実施することとしておりますが、今後、近隣町との合併を視野に入れ、総合的な農業振興ビジョンの検討を行いたいと考えております。
次に５番目の農業経営上の
構造的課題への対処についての構造上の課題解決への農家、団体の役割は何か、及び構造上の課題解決への行政のなすべき
条件づくりについてのご質問でございますが、本市の農業は、零細農家の割合が高く、担い手の高齢化が進み、後継者の確保が困難なことから、耕作放棄地が増加する懸念や、ため池、水路、
農道の維持管理が困難になることも予想されております。そのため集落内での農業生産の維持拡大に向けた取り組みが必要であると考え、農地の利用調整が可能でもっとも面的集積をはかりやすい組織として、集落営農組織に焦点を当てて、その育成に努めております。
そこで、行政の役割は、地産地消を推進し、市民の食の安全・安心を確保するという視点も含めて、農業生産の目指すべき方向や集落営農組織の基準をつくり、必要な支援を行うことであり、農家や農業団体の役割は、そこに到達するように努めていただくことであると考えております。
平成１６年度には本市農業の振興を図るための具体的な取り組みを示しました「姫路市地域水田農業ビジョン」を作成し、水稲、麦、大豆、野菜など、地域の実情に合った適地適作の作物の振興や産地づくりの方向を示すとともに、担い手についての基準を設け、基準を満たした営農組合を担い手と位置づけ、助成対象としたところでございます。また、これらの担い手組織が必要とする機械や施設につきましては、補助金等事務取り扱い要領を定め、助成を行っているところでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは６項目め、市民参画と協働の
システムづくりの確立に向けてのうち、１点目と２点目、及び７項目め、人権教育とあわせて
倫理道徳教育のさらなる拡充をのうち、２点目についてお答えを申し上げます。
まず、６項目めの市民参画と協働の
システムづくりの確立に向けてについてでございますが、参画と協働の
システムづくりにつきましては、地域課題は行政だけで対応しきれないものがあり、市民と行政が課題を共有し、それぞれ持てる力や知恵を出し合い諸課題に取り組むことが必要であると考えております。その中で市民の役割といたしましては、市政への参画手段である
パブリックコメントやワークショップ、市政出前講座などを積極的に活用して、市政への意見や提言を提出していただき、地域課題については行政対応の限度を理解し、自己決定、自己責任を基本に自主解決に取り組んでいただきたいと考えてございます。
次に、行政の役割と
条件づくりでありますが、市民からの要望や提案については、その内容を聴取して相談や意見交換などの広聴活動を積極的に行うとともに、多様な市民活動が活発に展開されるようＮＰＯなどの活動団体の自主性や自立性を尊重して十分な情報提供と説明責任を果たしながら、参画や協働が促進されるよう場づくりや環境づくり、仕組みづくりなどの側面的な支援を行っております。
今後、新たな地域ニーズや業務効率の観点から行政として取り組む必要があるものについては、委託や助成の検討を行うなど、行政と市民がどのような役割や責任を分担していくかについて、引き続き参画と協働のフレームの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、７項目めの人権教育とあわせて
倫理道徳教育のさらなる拡充をのうち、人権万能主義が自由な責任ある思考を停止させるのではないかということにつきましては、すべての人は人間として皆同じように大切な人権を有しており、それぞれの幸福を追求することができる平和で豊かな社会は、人権が尊重されてこそ実現されるものであります。そのためには、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく繰り返し、権利の行使に伴う責任と義務を自覚することを基本とし、人権教育及び啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
行政の中立性や自主性の確保につきましては、人権教育・啓発がその効果を発揮するためには、その内容はもとより、実施の方法においても市民から幅広い理解と共感を得られることが重要であり、人権教育・啓発を担当する行政は、自由に意見交換できる環境づくりに努めるとともに、主体性や中立性の確保を旨として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、７項目めの人権教育とあわせて
倫理道徳教育のさらなる拡充をのうち、１点目の人権教育をもって
倫理道徳教育と考えているのかについてお答えをいたします。
本市におきましては、人権教育とは別に道徳教育も推進をしているところでございます。道徳教育につきましては、人間としての生き方を高める心に響く、いわゆる道徳教育として、学校、家庭、地域が連携し、補充、進化、統合を図る道徳の時間を核にしながら、あらゆる教育活動を通して推進をしているところでございます。
人権教育をもって道徳教育にかえようとするものではございません。人権尊重の精神の涵養を目的として、お互いの人権を認め合い、尊重し合う人権文化に満ちた社会の創造を目指す人権教育と、基本的な生活習慣やモラル、社会生活上のルール、倫理観等を身につけさせ、人間尊重の精神を基盤とする道徳教育とは補完関係にございまして、切り離すことができないものというふうに考えております。
今後も、この関係を大切にしながら、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、８項目めの姫路市福祉計画推進上の官民の役割についてお答えをいたします。
まず、１番目の
パブリックコメントの結果でございますが、地域福祉計画、障害者福祉計画、子育て支援計画策定の中間まとめ段階で実施をいたしまして、合計で１２９通、延べ３７５件の意見をちょうだいいたしております。
参考とすべきコメントは数多くございますが、地域福祉計画では、地域福祉に何らかの形で参画したいと思っている人は多くあり、その力をいかに引き出し、まとめていくかが大きなかぎとなるというご意見や、障害者福祉計画につきましては、重度障害者に対する生活の場の確保、在宅福祉サービスの充実を希望するといったご意見、また、子育て支援計画では、学童保育の保育環境の改善や指導員の質の向上及び時間の延長について、また、幼稚園での複数年保育や預かり保育の実施を希望するといったご意見がござました。これらはいずれも貴重なご意見として、策定会議でご審議いただき、それぞれの計画に反映させていただいたところでございます。
次に、２番目の受益者、市民の役割と行政の役割についてですが、まず、受益者または利用者につきましては、福祉サービスを利用された場合の応分の負担をお願いするほか、福祉サービスを適切に利用しつつ自立した生活を維持していただくという役割が、また、一般市民につきましては、制度維持のための税、保険料負担をお願いするほか、地域社会における助け合い等を担っていただくという役割が、また、行政につきましては、福祉サービスの充実及び情報提供に関する責務とともに、今後は社会連帯による地域福祉力の活性化に向けた環境づくりのほか、地域団体同士及び行政と地域との連携のかなめとしての役割が重要になってくるものと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本
交通事業管理者。
◎松本孝年
交通事業管理者 （登壇）
私からは、９番目の姫路市交通事業の現状認識と健全化計画についてのうち、１点目の１７年度予算の会計処理方法はこれでよいのか、３点目の企業財務の現状認識について、及び４点目の平成１７、１８年の改善策の数値目標につきまして、お答え申し上げます。
まず、１点目の１７年度予算の会計処理方法はこれでよいのかについてでございますが、交通事業会計に適用されております地方公営企業法におきまして、予算書などの諸様式が定められており、それに基づき作成させていただいておるわけでございます。また、予備費は一般的に企業の財政規模や過去の経営実績等を勘案して計上することが望ましいとされていることから、予見しがたい最終予算の不足に備えて計上しているものでございます。
次に、退職金の会計処理についてでありますが、地方公営企業法施行令に退職給与金を繰り延べ勘定として会計処理することが認められており、また、繰り延べ勘定の償却費は営業外費用として区分することとされておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、第３点目の企業財務の現状認識についてでございますが、資本的比率で退職給与金支出し、繰り延べ勘定として整理した場合、この繰り延べ勘定は貸借対照表上の資産の部に計上することになっており、将来的には経費として費用化されていくものでありまして、議員ご指摘のとおり事実上の欠損金であることは十分認識いたしております。
また、一括償却すべきではないかとのことでございますが、繰り延べ勘定は将来の収益を総体的に減少させる性格を持つものでありますが、これを一括償却することによりまして、企業の損益の計算に著しい変化を及ぼすことから困難であると考えております。
また、自己資本比率につきましては、繰り延べ勘定を赤字と見ますと、自己資本比率は、議員ご指摘のとおり大幅なマイナスになるものと認識しており、このマイナス幅を縮小させるためにも、経営健全化計画を着実に実行していきたいと考えております。
次に、４点目の平成１７、１８年の改善策の数値目標についてでございますが、交通事業経営健全化計画では、競合路線の民間事業者への移譲、貸切バス事業の廃止、不採算路線の見直しなどの取り組みを行ったといたしましても、補助金を除いた平成１７年度の計上収支は９億２,０００万円の不足、１８年度は８億１,７００万円の不足になると予測しております。これには、項目間の相まった効果も試算しているものでありますが、これを１７年度は９億円以下に、１８年度は８億円以下になるよう目標を設定しているところでございます。これらの取り組みに対しましては、経営健全化会議並びに庁内調整会議において、取り組みに対する評価、そして評価に基づく計画の見直しを行い、適切な進行管理と計画の実効性の確保を図ることにいたしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
創夢会代表 福本正明議員。
◆
創夢会代表（
福本正明議員）
２問をさせていただきます。
まず、総務局長のご答弁なんですが、いろいろとおっしゃってもらいまして、ありがとうございました。その中で、一つは、
キャッシュフロー計算書とか
行政コスト計算書は、しかるべき指示、国の方でというようなことを何回もここでおっしゃっているんですが、
キャッシュフロー計算書、
行政コスト計算書は、我々、議会に取りましても、市民に取りましても、決算はもちろんですが、予算でもぜひほしいんですが、こういうものをやっている自治体というのは、ご存じのとおり、例えば下関、岡山、鳥取、鳥栖でしょう、高崎、市川、銚子、草加、近いところでは龍野もありますし、小野市も池田市もあるんですよ。これは一部分ですよ。これだけが全国３,０００何ぼの中でやっているということではない。ですから、よそはどんどん行政先進都市になっておるんですよ、こういうもの。これを国の方のしかるべき基準が示されればと、ここ３年ほど同じことおっしゃっているんですが、私は、これはほかの局長さんの答弁も一緒なんです。局長の答弁は市長の意思だと、こういうふうに私、解釈しておるんですが、市長さんもそう考えられているのか。こういう財務を議会にもっとわかりやすく提出してほしい。
例えば、資金の流れ、行政サービスのコスト、これは我々ぜひほしいんですよ。赤字とか、金が足らないとか、余ったとか、こんないいかげんなことをここ３０年ずっとやっているんです、私の経験では。
二つ目は、アウトソーシングも一緒ですね。これも積極的に考えていくということですが、いつまでこういうことを考えられるのかということです。例えば、近くではこのアウトソーシング、我々の近くでは小野市なんかは、市民活動拠点をＮＰＯに全面に委託していますし、上下水道の会計、企業会計して、こういうものも全面的に民間委託を考えようと。水道事業はやっているところたくさんあります。こういうことを我々もこの予算の中に、数字としてあらわれなくとも、意向としてプロジェクトとして考えるべきだと思いますよ。これをやろうとしましても３年、５年かかるんですからね。ぜひともやってほしい。
それから、款項目節の人件費の明細はこういうふうになっているというのは、私は知っているんですよ。ああいうふうな表示で、違法ではないんですよ。だけども、手当なんかでも民間企業の我々から考えますと、手当これだけということになってますわな。しかし、中では全く異質なものが入っています。例えば、手当でも特殊勤務手当から諸手当が入っている、これは基本給に対する附帯的な手当だと。ところが、そのほかに一時金、期末手当も入ってますわな。民間で言うボーナスですわな。それから退職金も入っているんですよ。
この異常に性格の一つ一つ違ったものが一括して手当計上、これが私、違法だとは言ってないんですよ。こういうものでは、退職金が幾ら計上されているのか、一時金が、期末手当が幾らこの中に入っているのか、勤務手当が幾らなのかわからないわけですよ。共済費の方でもこういう社会保険料や共済の負担金から、ちょっとお聞きしますが、互助会の補助金というのは、共済費の中に入っているのか、入ってないのか答弁願います。私は、これは補助金とか交付金として支給すべきものだと思います。これはどうなのか。
それから、ＰＦＩと言えば、すぐに民間の資金を導入するとなりますと、なかなか難しいとか、そういう物件がないということがありますが、私は、その中に民間のノウハウを使っていくというのがありますからね。これはそんなに大きく構えていかなくても、姫路市の行政分野の中で民間のノウハウを使って、そこにさせるということはたくさんあると思うんですが、こういうものもやろうとしましても、１年でできるものではないから、積極的に検討して何年間くらいからこの分野に入れていくと、こういうことが必要だと思いますね。
それから、包括予算の問題も、その気はないとおっしゃいますが、今は目が届く範囲やからその気はないというか、目が届くから任せた方がいいと思いますよ。東京都のような大きなものはできないと思いますが、目が届くから、各部の自己責任、それから行政経営型と、こういうふうに言葉が先走っておるんですが、実態は全部中央で財政部門でコントロールすると、こういうことで、職員のやる気、創意工夫、自己責任が出てくるかどうかということです。こういうことをやっているのは、市川市もやっていますし、東京都千代田区もやっているんですよ、
包括予算制度を。宝塚も検討していますよ。ですから、そういう点もぜひやってほしいと思います。
それから次に、
まちづくりの方ですが、いろいろと組織を考えてやっている、こういうふうにおっしゃいましたが、それで、なおかつなかなかうまくいかないんです、実際。相談を受けて、それをやってるんだということは、それであるならば、我々はこういうことを出さないんですが、実際はそれ以上に細分化され、専門化されたいろいろな市民ニーズをやっていくには、やはり専門的な部署、
まちづくり支援課というものをつくって、そこで試行錯誤を繰り返しながら、市民要求と行政の立場をうまくマッチングさせる方法は必ずできると思いますが、今の方法でやっていくというようなことだったら一つも進歩がないわけですね。
それから、産業局の森下局長さんからご答弁いただいたんですが、これは非常に今の現代農業の持っている構造的なことのほとんどが入ってないですね。我々は、困っているから補助金を出せと、こんなことを言っておるわけじゃないんです、私が言ったようにね。やる気のある農家、革新的な農業経営をやろうとする者については、こういう条件ならやりますよという、こういうものを出すべきだと思いますよ。
姫路市の農業は零細農家だからなかなかだめだというのは、これ日本の農家全部の話で、零細農家だから、困っているから土地の流動化、集約化を誘導するような方法をやらないと、この零細というのはいつまでも続くと思いますよ。
こういうことを、私は誘導策、ここまで来なさいと、こうすればこういうふうな出ますよと、こういうふうなことも補助金も出してますと、これは国の金やと思いますよ。姫路市の金は一つも出ていないと思いますよ。
農業に私がこう言いますと、農業だけということになりますが、例えば、商工業では、工場立地条例による優遇策がありますね、固定資産の免除とか、それから利子補給がありますわね、中小企業の。それから商店街では、シャッターとかああいうものに対する姫路市のあれがありますわな。駐車場を設置する場合の１台当たりの補助金という条例がありますわね、それからいろんな場所で祭りすることにもそれだけのものを出しておる。こういうふうなものは商工業に市独自のものが出ているわけです。我々は、これを続けてほしいし、できたらふやすことも必要だと思っていますが、農業に対しては、ほとんど、農業土木は別ですよ、集落排水事業は別ですよ、これは農業土木やからね、本当の意味の農業振興、そして近代化のための誘導策というのは、ほとんど、私が言ったように、できたら、ご存じの戸谷市長以下ほとんど農業なんてものは、こんなもの何ぼでも国から外から借りたらいいんだ、安いものが幾らでもあるんだと、こういうふうなことが基本的にありますが、ぜひとも合併後は、姫路市は県下で一番の農林水産都市になりますので、これをこういうふうな地方事務所やとか、地域事務所やとか、これでやっていけばいいというのは、非常に産業局長の森下さんとしては、ここは一発市長に要求してもらわんことには、その政策の責任がないんじゃないかと思いますね。
それから、道徳倫理の問題は、私はこんなこと言いたくないんですが、これは人権の方の推進についてはマニュアルがありますが、倫理道徳の問題についてのマニュアルは、こういうことがありましたね。
倫理道徳というのは個人の問題だから国やら行政が口出しすべきものではないと。これは、個人のどのようなモラルがあろうと、それは個人の自由だと。これはアメリカ的発想なんですが、実際はアメリカはもっと厳しいモラルがあるんですよ、キリスト教国家として。日本はそうだから何を思うてもいいんやと、何をしても人に迷惑をかけ、こういうことさえなければ、どんな道徳倫理でもいいんだと、こういうふうな、国やら行政が倫理道徳に口を出すことはいけないことだという、私は、出せとは言いませんけども、もう少し考えないと大変な時代になってますわね。企業はああいう悪いことして企業倫理、政治家は１億円もらったとか、もらってないとか、あれも政治倫理です。学校の先生もあるし、坊さんもあるし、弁護士もあるし、日本じゅう挙げて道徳は地に落ち、倫理は乱れ、何をしようと裁判で決めろと、こういうふうな時代になっている中で、教育関係者はもっと根本的な安心できる教育をやってほしいと、かように考えております。いろいろと申し上げましたが、以上について再度ご答弁をいただきたいと思います。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長
今、６点のご質問をちょうだいをいたしました。
まず、１点目のキャッシュフロー、
行政コスト計算書、これにつきましては、ご指摘のとおり先進都市と言われる多くの都市が取り入れることは十分承知をいたしております。これは、こういう会計にお詳しい議員に釈迦に説法になりますけれども、行政活動いわゆる収入面では税収とか、あるいは使用料とか手数料、交付金、こういう収入と、あるいは支出面で人件費とか、物件費とか、扶助費、こういうものをきっちりと仕分けをして、行政活動はいかにと。また、投資活動につきましても、有形固定資産等の取得とか売却とか、あるいは基金の状況、また、繰出金、他会計への繰り出しがどうなっているか、こういう投資活動、こういうことを明らかにすると。
また、財務につきましても、地方債の発行とか、償還とか、普通、行政、投資、財務、これのそれぞれのキャッシュフローを明かにしろという中身がキャッシュフローであります。したがいまして、我々もこういう数字、市民にわかりやすく、また、資金の流れが透明になるような仕組み、これは早急に検討をしたいということで、先ほども、いつまでも同じ答弁だとご指摘、おしかりを受けたわけですけれども、これは本気でやります。検討をいたします。
それとアウトソーシングについて、民間委託、この件につきましては、答弁でも申し上げましたように、私ども姫路市は業務委託とか、管理委託というのは、かなり以前から積極的に民間委託というのを視野に行ってまいりました。ご存じのとおり、昨年にも水道の営業部門につきましては、アウトソーシングの一つとして委託をさせていただいております。これも行革の中では、第２次の新たな事業で目玉として掲げておりますので、これも十分ご質問の趣旨にこたえられるようにしたいと思います。
それと３点目に人件費の明細、あるいは共済費の明細、これにつきましても答弁申し上げましたように、わかりやすい仕組みにしようということで検討をやっております。この共済費の中に職員厚生事業等が入っているのかというお尋ねでありますけれども、これは共済費の中に含まれております。
それと、４点目のＰＦＩ、これも基本はおっしゃるとおり民間のノウハウ、これらを資金だけじゃなしにノウハウを十分吸収して活用するんだというのがＰＦＩのほんとに大事なところでありますので、そういう視点でこのＰＦＩの基本方針を定めておりますので、今後その視点を見失わずに進めていきたいと。
それと包括予算、これは目が届く範囲だからこそやるべきだと、こういうご指摘でございます。私どももこの包括予算について、いろいろメリットとか、デメリットの検証をただいまやっております。メリットとしては、先ほどおっしゃったように自己責任とか、自主性とか、そういう面ではメリットがございますし、ある意味では消極的なメリットといたしましては、財源不足のときに早急に事業に対応できるという、こういうところは確かにメリットだと考えております。ただ、デメリットといたしまして、全庁的に施策の優先順位とか、あるいは重要性とか、ここらが公平に判断ができるかどうか。
また、この予算執行の上で検証を、だれが、どのようにするかという体制をきっちりと確立しないことには、自分ところで握った予算を使って、この決算時の検証を、これは当然議会の方でやっていただく、決算委員会というのがございますから、それでいいわけですけれども、その辺の仕組みを今しばらく研究をさせていただきたいということで、これも前向きに検討を始めております。
それと最後、６点目の
まちづくり支援課、これご答弁で申し上げたように、１５年にこういう市民参画室というのを設置をいたしまして、また、翌年度には市民活動と一緒にしてという、これ朝令暮改ということで、おしかりを受けるのを覚悟で１５年、１６年、１７年はちょっとできませんでしたけれども、この朝令暮改、これやってみて悪かったら変えるというのは大前提で、組織も考えていきます。
以上です。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長
１６年度に策定をいたしました「姫路市地域水田農業ビジョン」の中には主要な作物の振興方策、地産地消の推進、それと担い手の育成方針などを定めておりまして、この担い手の育成方針の中で、姫路市独自の基準を定めて、集落営農組織を担い手と位置づけておりまして、その育成に市独自で努めているところでございまして、市内には２０の営農組織が今活動をしているところでございます。
これらの営農組織に対しましては、先ほど、ご答弁いたしましたように、補助金等の取り扱い要領を設けて、機械、施設などの導入を図られるときには一部助成をし、融資を実施する制度も設けておりますので、今後、農業の推進につきましては、多方面から農家及び担い手でございます認定農業者、集落営農組織に対する助成を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
議員ご指摘のように、最近の子どもたちを取り巻く社会の状況、あるいはモラルの低下とか、あるいは人間関係が非常に希薄化する中で、自他の存在とか、あるいは生命の軽視とか、倫理観の欠如、私もそういうことは十分感じております。そういったものを本当に大事にするいわゆる豊かな人間性を育てる心の教育が非常に大事だということを考えております。そのためには、家庭とか、地域の連携のもとに、いわゆる基本的な生活習慣だとか、あるいはモラル、道徳いわゆる社会生活上のルール、そういったものを身につけさせるような、いわゆる道徳的な実践力と言いますか、そういったものを図っていく必要があると思っています。そういったことを家庭と地域と学校が一体になって、子供たちに身につくように進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
代表質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
以上で、
創夢会代表質疑を終了します。
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時とします。
午前１１時４７分休憩
─────────────────────
午後０時５９分再開
○西村智夫 議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
市民クラブ代表 蔭山敏明議員。
◆市民クラブ代表（蔭山敏明議員） （登壇）
市民クラブを代表して質問いたします。
まず最初に、石見市長、平成１７年度所信表明について質問いたします。
昨年、平成１６年度の予算は、「躍進する新たな姫路をめざして」と題して、市長、みずからの手で本格的な予算を組まれました。「変えよう」をスローガンに、石見市政が誕生して、はや２年。１期４年の任期の半分が過ぎようとしています。
我が会派市民クラブは、今年の１月、平成１７年度の予算要望において次のように主張いたしました。
「石見市長は、厳しさを増す自治体財政と都市間競争の中にあって、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、市長選挙における公約を一つ一つ着実に果たされています。大切なことは、あくまで市民生活の視点から市政を考えることであり、何よりも市民との対話と協働が不可欠であるとして、この１年、生きがいと魅力ある姫路の
まちづくりを進め、ふるさと姫路の再生に努力されていると、私たち市民クラブは認識しています。しかしながら、これまでの施策展開では、市長が再生ビジョンに掲げられた「地域経済と産業の再生・まちに活力を生み出す都心の整備」など、市民が期待する重要な施策が目に見える形で進展せず、変革へのスピーディーな対応がなかなか伝わってきません。直面する具体的な課題として、ＪＲ姫路駅高架事業の完遂と周辺のグランドデザインの策定、地域経済の再生と雇用対策、中心市街地の活性化策、教育改革と環境先進都市への取り組み等々がありますが、山積する課題に対して、市長みずからの強いリーダーシップのもと、分権時代にふさわしい柔軟な発想による政策づくり、職員の意識改革と意欲向上を促し、積極果敢な施策展開で、「躍進する新たな姫路」づくりに邁進されることを強く要望します。私たち市民クラブは、生活者・勤労者に視点を置き、その責任と役割を強く自覚するとともに、引き続き、４８万市民が「夢と希望と誇りを持てるまち・姫路」の実現に協力・努力する決意であります。」こう主張いたしました。
政治評論家の田原総一郎氏は「日本の政治」という著書の中で、「出口の見えない閉塞状態の中で、国民のいら立ちは募っているように思える。いら立ちは強いパワーを求め、危険な方向に走り出す恐れがある。強いリーダーシップは必要であるが、何よりも透明でフェアな政治を求めたい。」と述べています。
また、「わが友、マキアヴェッリ」などの著書がある作家の塩野七生さんが、ある新聞の「次の時代の政治に何が必要なのか」の電話インタビューに答えて、「政治家はもっと語れ。何よりもまず、メディアと有権者に向かって話し、語りかけることは政治を担当する者の責務である。説明責任があるからというのは理由の半分に過ぎない。残りの半分は、話すことでより一層頭の中にあった考えが明確になるという、言葉の持つもう一つの働きにある。「話すことで考える」を習得してほしい。話し語りかけることが習慣になれば有権者への説明責任は果たせるし、自分自身の考えも明確になる。」と語っています。
私は、市長が「市民の声を聞く」、このことも大事なことだと思いますが、それにも増して、「市長は理念を語り、戦略を語り、市長自身が目指す
まちづくりをもっともっと語る」このことがより大事であると考えます。
本日は、市民クラブ代表として、石見市長に、「透明でフェアな市政」をこれまで以上に求めるとともに、「市政への決意、熱い思い」を語っていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、この２年間を振り返って、石見姫路市政の評価と反省をお聞かせください。特に、市長自身が最も評価され、市民に胸を張って自慢できる施策は何でしょうか。具体的な事業も含めてお聞かせください。
２点目は、先日調印されました１市４町の合併について、市長の率直な感想をお聞かせください。
３点目は、所信表明で「躍進する姫路・未来への確かな歩み」と題して、「市民一人ひとりが主役の市政」を推進すると決意を述べられました。平成１７年度「躍進・創造予算」の中で、市長の一番思い入れのある施策は何ですか。
４点目は、経営型
行政評価システムとはどのようなもので、具体的にどのように進めようとされているのかお聞かせください。
５点目は、「厳しい都市間競争の中で埋没せず、ひときわ輝きを放つような姫路の魅力」とは具体的にどのようなものをお考えですか。
最後に、市長のお考えになる、２１世紀、これからの姫路市、５０年、１００年先とは言いませんが、２０年先を見た本市のあるべき姿、理想の姿をお聞かせください。１７年度の市政運営の決意とあわせて、所信表明とはまた違った言葉で改めてお聞かせください。
次に、平成１７年度予算について質問いたします。
取り巻く情勢を見るとき、世界経済は、「人、物、資金、情報」がより自由に、世界的規模で行き来するグローバル化がより一層進展し、景気の面においても、国、地域の相互依存性がこれまで以上のスピードと規模で進むと思われます。
また、我が国の経済は、平成１６年度は、全体で見ると、企業収益が大幅に改善し、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けています。
平成１７年度は、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に、消費は着実に増加すると見込まれています。
これにより、我が国の経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続け、実質成長率は１.６％と見込まれています。
１７年度の地方財政は極めて厳しいもので、平成１６年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。地方財政の借入金残高一つを見ても、１７年度末には２０５兆円に達すると見込まれています。
平成１７年度の姫路市の財政を見ると、歳入では、法人市民税こそ、製造業を中心とした企業収益の改善により、対前年度１８億円、２５.１％伸びるものの、歳入全体では１,８０８億円、マイナス５.６％、１０８億円の減となっています。
また、地方交付税は、普通交付税７５億円、特別交付税９億円となっており、１６年度と同額を見込んでいます。
一方、歳出では、福祉、教育を初め、中播農業共済事務組合負担金などの補助費、国保や老人医療などの繰出金など、経常的経費が確実に増加しています。
中でも、生活保護費は、私が議員になった平成７年度は、保護率４.４１、保護費は３８億円弱でした。それが、平成１７年度では保護率８.４、保護費で７４億円の予算が計上されています。
公債費は、一般会計では、減税補てん債満期一括借り換えの減等により減少しているものの、地方債の残高は、特別会計、企業会計を合わせた会計全体では、１７年度末の見込み額で３,９５６億円、市民一人当たり８２万円強の高水準にあります。
また、投資的経費は、生活保護費の増に反比例するかのように、２９億６,０００万円も減少し３４１億円、歳出全体に占める割合は１８％台まで落ち込んでいます。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、躍進・創造予算と予算編成の基本的な考え方についてお聞かせください。
石見市長就任後、２度目の予算編成となる平成１７年度予算は、「躍進する姫路・未来への確かな歩み」を目指して、三つの都市ビジョンの実現に向けて具体的な施策が展開されていくものと思います。しかしながら、国の厳しい財政環境の中で、将来を見据えた持続可能な財政運営が求められています。
このような背景での予算編成で、今年度予算を「躍進・創造予算」とされていますが、何をもって躍進創造予算なのか。基本的な考え方は何か。平成１６年度との違いはどこにあるのか。具体的にわかりやすくお聞かせください。
２点目は、投資的経費についてお尋ねします。
ＪＲ姫路駅高架事業がピークを迎え、さらには、新美化センターや防災センターの建設など大規模事業が控えています。都市の発展基盤を整備するための投資的経費は、長期的な視野に立って計画的、弾力的に確保し、実行していかなければなりません。
一般会計における投資的経費の構成比率は、１４年度２２.３％、１５年度２４.８％、１６年度１９.３％、そして１７年度は１８.９％となっています。このことをどのように分析され、どう対処されようとしているのか。具体的にお聞かせください。
３点目は、公債費についてお尋ねします。
地方債の１７年度末見込み額は、先に述べたとおり３会計合わせて３,９５６億円ですが、今後ビッグプロジェクトを推進し、合併後の新市計画を進めていくためにも、また、将来の姫路市を担う子供たちが、ふるさとに誇りを感じ、これからも住み続けたいと思えるまちを次の時代に引き継いでいくためにも、地方債の発行による財源確保は避けて通れないと認識しています。
しかしながら、後年度負担となる地方債の発行額の増加は、財政の硬直化に結びつくと危倶しています。４,０００億円近い多大な償還残高をどのように分析され、これが将来の財政運営にどう影響するのか。その対応についてどのようなお考えなのか。当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、交通事業について質問いたします。
本市の交通事業の経営健全化については、これまでも議会で取り上げられ、幾度となく議論されてきました。そして、最後の策として、昨年の７月に学識経験者や民間経営者などで構成する経営健全化会議が設置され、健全化に向けた個々具体の取り組みについて検討され、「姫路市交通事業経営健全化計画」がこの１月に策定されました。
この計画によりますと、「５年後・赤字幅半減」をゴールとして、平成１７年度、１８年度の取り組み実施スケジュールが示されています。
具体的には、業務の効率化や貸切バス事業の廃止、索道事業の運営主体の移管、バス路線の見直しなどが上げられています。既にスピードを上げてその取り組みが進められています。そして、１８年度の経常収支は、バス事業で１６年度対比、赤字幅が１億円程度改善されると見込まれています。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、１８年３月の４町合併を控えて、市域面積がほぼ倍となる本市の「市民の身近な足」としてのバス事業をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、１９年度以降の取り組みスケジュールが示されていない中で、バス事業で技能労務職３６名減となっています。この３６名の要員はどのように配置されようとしているのか。また、１７年度に運営主体を移管する索道事業での要員はどのように対処されようとしているのか。退職金の積立問題はどうお考えなのか。当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、ごく大ざっぱに申し上げまして、特別会計の前処理事業は１０億円、食肉センター事業は１億円、国民健康保険事業は３７億円、それぞれ一般会計等からの繰り出し金で財政支援を行っています。文化振興財団、美術館、文学館等々でも多額の税金を投入しています。
これらと全く同じに議論はできませんが、「市民の足」としてのバス事業の財政支援は幾らぐらいが適当とお考えですか、その限度額はありますか、ご所見をお聞かせください。
４点目は、これまでの累積赤字、１５年度末で約１２億円をどのように削減され、処理されようとしているのか。基本的なお考えをお聞かせください。
４項目めは、姫路城跡整備基本構想策定について質問いたします。
昭和６１年に世界遺産姫路城跡の保存整備と活用は、２１世紀へ向けての姫路市の課題として、姫路城跡整備基本構想が策定されたことは皆様ご存知のとおりです。
その計画の内容は、私は、検討に検討を重ねられたすばらしいものであり、この構想が示す方向性は２０年後の今日でも高く評価できるものと思います。そして、保存整備は、今日まで、６１年の基本構想に基づき、多少先送りされながらも、着実に進められ、活用が図られてきたと思っています。
昨年の１１月１８日に、新姫路城跡整備基本構想検討会が開催され、既に検討が始まっていますが、私は、屋上屋を重ねるような検討会は必要ないと思っています。６１年の基本構想に沿って、市長みずからが決断し、スピーディーな実行あるのみだと思っています。
さきの１２月議会では、我が会派の先輩議員が、「中心市街地の活性化」の観点から、動物園をこのまま手つかずの状態では放置できない。作事場の復元も視野に早期決断をすべきだと主張しましたが、そのときの当局の答弁でも、作事場の復元については前向きの姿勢であったと私は受け取っています。
そこでお尋ねいたします。
市民クラブは、会派の要望として、１０年以上にわたり、「動物園移転」を要望してきました。６１年の基本構想にある「動物園の移転」、「自動車学校等の移転」については、当局はどのようにお考えなのか。移転はずっと先のことで、動物園はとりあえず現地で改修するお考えなのかどうか。ご所見をお聞かせください。
５項目めは、観光振興について質問いたします。
観光基本法の前文に、「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するもの」とあります。国土交通省は、平成１４年６月の閣議決定に基づき、「グローバル観光戦略」を策定、平成１５年度予算で「ビジット・ジャパン・キャンペーン事業」に２０億円予算確保して、２０１０年に訪れる外国人旅行者数１,０００万人を目指しています。
先月の２月の５日から２０日までを「ＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫＳ」として全国各地で集中キャンペーンが行われました。
また、港湾施設を生かした民間主導の観光を後押しする「みなと観光交流促進プロジェクト」を１７年度から導入する方向でもあります。
本市のこれまでの観光振興の取り組みについては、特に姫路フィルムコミッション活動など高く評価できるもので、さらに充実させるべきだと思いますが、１７年度は、携帯電話を利用した観光情報サイト「モバイル観光なび」の開設など、観光案内機能の充実等に予算がつけられています。
石見市長は所信表明の中で、「観光は、訪れる人を温かく迎える総合産業であり、２１世紀の有力な成長産業の一つである。国際観光都市・姫路の実現に向け、積極的な取り組みを進める」と述べられました。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を本市はどのように認識をされ、具体的にどのような対応をされようとしているのか。ご所見をお聞かせください。
２点目は、みなと観光交流促進プロジェクトについてもお聞かせください。
３点目は、「モバイル観光なび」について具体的にお聞かせください。
４点目は、観光イベントボランティアの登録制度が創設されていますが、その進捗状況等お聞かせください。
５点目は、先日の新聞に「米粒ＩＣが町で道案内」の記事がありました。これは、ユニバーサルデザインの
まちづくりに向け、だれもが安心して快適に移動できる環境をつくろうとするもので、点字ブロックや案内板にＩＣタグを埋め込み、携帯端末の音声や画面表示で目的地を案内するシステムです。国土交通省の自立的移動支援プロジェクトとして、神戸市で本格的な実証実験がスタートするというものでした。このプロジェクトには、厚木市や豊田市など５市が参加しています。観光振興、また、バリアフリー・福祉の
まちづくりの観点からも注目すべきものと思います。
姫路市も積極的に参加するお考えはありませんか。ご所見をお聞かせください。
６点目は、姫路城の再生に向けて、姫路城大天守保存修理事業に着手されようとしています。石垣の整備や化粧櫓の修理なども計画されています。姫路市の最大の観光資源はお城であります。
私は、観光振興の視点から、世界遺産の姫路城の大修理を、５０年に一度の一大イベントとして活用し、その活用は経済再生の切り札になると思っています。
表現は適切でないかもしれませんが、お城の整備や修理を、国からの補助金や市の税金だけで、こっそりとやるべきではないと思います。
「白鷺城」の４０数年ぶりの大修理は、経済界も労働組合も医師会も婦人会もＰＴＡも、子供も大人も、あらゆる人々が、自分たちのお城、自分たちの大切な財産として、一丸となって取り組むべきものだと思います。すべての市民が、お金も労力も口も出す。大修理の情報は全世界に発信する。大天守保存修理を観光振興の起爆剤、経済活性化の切り札とすべきだと思います。そのためのプロジェクトをつくるべきではありませんか。
姫路城周辺の県立の歴史博物館、市立の美術館、好古園、動物園、美術工芸館、さらには、書写山円教寺なども含めて、横断的な姫路城周辺観光活性化プロジェクトを組織するべきではありませんか。ご所見をお聞かせください。
６項目めは、市町合併について質問いたします。
姫路市と香寺町、安富町、家島町、夢前町の合併調印式が２月８日に行われ、来年の３月２７日に編入合併する運びとなりました。調印に至るまでにはさまざまな困難がありましたが、４町がそろって合併し、人口５３万５,０００人の市になろうとしています。そして、新市の一体性の速やかな確立、住民福祉の向上、地域の均衡ある発展に向けて、「新市建設計画」が策定されました。
新市建設に係る財源として、
合併特例債の制度が認められており、本市は合併後１０年間の計画で約５００億円を借り入れする予定で、その配分は、旧４町にそれぞれ１００億円を、現在の姫路市の事業に１００億円程度と仄聞いたしました。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、１市４町の新市計画による主な事業はどのような事業をお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、新聞報道によりますと、市長は、「
合併特例債は新市に必要な事業に使いたいが、合併協議の潤滑剤でもある」と発言されたと仄聞しました。
合併特例債をどう認識されているのか、当局のご所見をお聞かせください。
７項目めは、水道事業について質問いたします。
昨年の１１月に姫路市水道事業経営懇話会から中間提言が報告されました。その提言の内容は、市民生活に欠くことのできない安全な水を将来にわたって安定的に供給することは、水道事業者にとって最も重要な使命である。コストにとらわれるあまり事業の停滞が生じることは許されない。
料金体系は平成９年以降据え置かれ、兵庫県下２１市中、下位から７番目の比較的安価な水準にあるが、料金改定は、前回の改定から年月が経過したからとか、平均より安価だからという理由のみで判断することは現に慎むべきである。こう前置きして、９項目にわたって提言がなされています。
水道局では、昨年、中核市の先頭を切って、メーターの検針から収納、滞納整理に至るまでを営業関連業務包括委託に踏み切られました。
市民は、直営のときと違い、正月三が日を除く１年３６２日、平日は夜７時まで、土日は午後５時２０分まで営業しており、サービスがよくなったとおおむね評価しています。
一方、４町合併を来年に控え、家島町に浄水施設はありません。他の３町では、水源は地下水で、しかも浄化施設は未整備のところが多いと聞いています。施設の整備には多額の資金投入が必要であり、ランニングコストも増加するのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目は、平成１５年度の水道事業の決算は９,７５０万円、約１億円の純損失となっていますが、営業業務が姫路市水道料金センターに移行して５カ月が経過しました。現時点での委託効果はどのようなものなのかお聞かせください。また、今後さらなる人員削減や合理化などのお考えがあるのかもお聞かせください。
２点目は、４町合併による水道事業への影響についてお尋ねします。合併後の浄水施設の整備について基本的な考え方、また、合併後の水道料金についても考え方をお聞かせください。
８項目めは、消防行政について質問いたします。
１点目は、防災センター建設についてお尋ねいたします。
防災センター建設に関する、昨年の我が会派の代表質問において当局は、「消防力の整備に関する懇話会からの提言」を十分反映させ１９年４月オープンを目指す。規模は、免震構造の６階建て、約６,０００平方メートルを予定している。
機能は、災害対策本部、消防本部、高機能消防指令センターを整備する。平常時に市民が防災学習のできる施設とする。併設する消防署所は、本部直轄舞台として、消防隊、救急隊、救助隊を配備する。こう答弁されました。
１７年度の予算では、４億円弱の事業費が計上され、いよいよ防災センター建設に向けて着工するとありました。具体的で詳細な中身についてお聞かせください。
２点目は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置促進についてお尋ねします。
法の改正により、平成１６年７月から一般市民もＡＥＤが使用できるようになりました。心臓の突然死で日本では毎年７万人近くの人が亡くなっています。スポーツ中の突然死も１３０件程度発生しています。心臓突然死の救命には、発症早期の除細動処置がかぎだとされています。駅や体育館などの公共施設、大きな通りの街角にＡＥＤを「安全・安心の
まちづくりの観点から」も設置すべきと思います。
本市における設置状況等について当局のお考えをお聞かせください。
９項目めは、教育行政について質問いたします。
私は、今年度、教育については新規事業が少ないという印象を持っていますが、１７年度予算、教育費は１９４億円、前年比１２.６％、約２８億円の減額となっています。
市民クラブは、教育委員会に対して、１７年度の予算要望においては、中長期のものも含め３８項目にわたり問題提起を行い、主張、要望をしてきました。
私自身、現在文教委員長ということもあり、主な論議は委員会で行いたいと思っていますが、数点についてお尋ねいたします。
１点目は、学校の安全対策です。
最近の児童生徒を取り巻く社会情勢は、身震いをするような事件が続いています。もはや学校の安全は他都市の他人事ではなしに、身近で重大な問題であります。
大阪府では、全国に先駆けて、「全小学校へプロ警備員配置」を打ち出しました。
豊中市は既に、独自に４１あるすべての小学校に警備員を配置しています。毎年入札で１７年度は６,７００万円、１校当たり年間１６０万円が予算計上されています。
加古川市の加古川中学校では、保護者の負担で１９０万円の予算を計上して警備員を置いています。
本市においても、スクールヘルパー制度の導入など、地域のボランティアを中心に安全対策が実施されています。予算額は「学校・園等安全対策の推進」で６８０万円、総務費の８６０万円を加えてもわずか総額で１,５４０万円、一般会計予算のわずか０.００８％であります。完全な安全対策はできないまでも、もう少し予算的に何とかならないのかと、正直に思います。
学校の安全対策について、当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、美術館・美術工芸館の充実であります。
昨年書写の里・美術工芸館で行われた、姫路生まれで、姫路工業高校卒業のグラビールの第一人者、青野武市氏の特別作品展が企画されました。
日本のガラス工芸の第一人者で内外で高く評価されている姫路出身の人材であるにもかかわらず、私自身は全くと言っていいほど知りませんでした。このすばらしい青野武市氏の作品を姫路市民に紹介されたことは大変すばらしい企画であったと思います。
また、このたび、きょうの新聞で報じられておりましたけれども、青野氏が姫路市芸術文化賞を受賞されることに対しましては、心からお祝いを申し上げたいと思っております。
しかし、この美術工芸館の１７年度の予算は、企画・特別展の開催で１,２００万円、播磨の工芸品の収集でわずか６５０万円、もう少し予算的にも充実させるべきだと思います。
また、先日の報道にもありましたが、１６年度の美術品の購入予算が全くいまだに執行されていません。購入審議会委員の問題などいろいろな問題はあると思いますが、予算の執行は、市長が毅然として決断すべきではないかと思います。
１７年度の美術館・館蔵品の充実では、１億５,６００万円余りが計上されています。本市の美術館は全国的にも評価は高く、他市に誇れる美術館で、特にベルギー美術の収集などすばらしいものだと思っています。毎年計画的に充実を図るべきだと思います。
平成１７年度における美術館、書写の里・美術工芸館の充実について、当局のご所見をお聞かせください。
１０項目めは、健康福祉行政について質問いたします。
市民クラブは、これまで健康福祉局にかかわる予算要望では、高齢者・障害者にやさしい福祉の
まちづくりを中心に、政策提案も含めて要望を行ってまいりました。地域総合リハビリテーションセンターの建設も、その必要性を長年にわたり主張してきました。難病患者の助成制度の拡充についても強く求めてきました。
ばらまき福祉はもうやめよう、限られた財源を時代に即して有効活用を図るべきだとの観点から、敬老金の見直し等についても主張してきましたが、このたび敬老金については市長が英断されたことは評価しています。
１７年度の所信表明では、「生きがいに満ちた健康・福祉の
まちづくり」に向けて、地域福祉計画、第２期障害者福祉計画、子育て支援計画を策定し、これに基づき取り組みを進める決意を伺いました。
私が述べるまでもありませんが、それぞれの計画策定の趣旨は、地域福祉計画では、社会連帯による地域福祉力の活性化により、地域に暮らす一人一人がともに支え合い、安心して生き生きと暮らすことができる福祉社会づくりを目指すための指針とする。
障害者福祉計画では、障害のある人もない人も、ともに充実して生き生きとした人生を送ることができる社会づくりを目指すための指針とする。
子育て支援計画では、社会全体による次世代育成への取り組みにより安心して子供を産み育て、子供が明るく健やかに育つことができる福祉社会づくりを目指すための指針とする。こういうものであります。
少々前置きが長くなりましたが、ここでお尋ねいたします。
１点目は、それぞれの計画、地域福祉計画、第２期障害者福祉計画、子育て支援計画、この計画の最重点課題は何だとお考えですか。また、計画策定に当たっては、姫路市としての特徴はどのようなものをお考えになっていますか。当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、地域リハビリテーション支援センター基本計画の見直しが進められていますが、今日までの検討状況をお聞かせください。
最後は、播磨空港建設について質問いたします。
「期待膨らむ経済活性化」との見出しで、来年２月開港予定で着々と工事が進んでいる神戸空港が特集されていました。今日の空港は、都市機能を飛躍的に向上させる都市装置としての役割だけでなく、観光資源としても活用が期待されています。神戸空港は、既に航空３社が就航を表明しており、多くの神戸市民からも大いに期待されています。
一方、民間活力を最大限に活用した中部国際空港は、先日開港しましたが、乗降客だけでなく、連日、空港見学のための大勢の観光客でにぎわっており、ターミナルの活況をテレビ、新聞は連日報じています。この中部国際空港は、乗り継ぎサービスを柱にした乗り継ぎ拠点空港を目指しており、地方空港から中部空港に飛び、そこから世界に飛び立っていく、また、その逆もあります。
時代はもう大国際交流時代であり、観光誘致一つを見ても、中国の１２億人、世界の６０億人を視野に入れて進める時代ではありませんか。
播磨空港の必要性は、これまで議会において主張し議論してきましたので、ここでは述べませんが、本市の１７年度予算では、播磨空港計画の推進予算として２５５万円計上されています。
平成１４年１２月から新播磨空港研究会が設立され、調査研究がなされていますが、今日までの取り組み状況、また、今後の基本的な考え方をお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、平成１７年度所信表明についてお答えいたします。
１点目の石見市政の評価と反省についてでありますが、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政」、すなわち「市民と行政の関係を再構築し、市民の皆様に参画いただき、知恵を出し、力を発揮していただくことで市政を推進していく」という基本理念を掲げ、市政推進に当たってまいりました。
積極的な情報公開のもと、タウンミーティング、スクールミーティングの開催などを通じ、市民の皆様と対話を重ねながら市民総合窓口やフロアマネージャーの設置による便利でわかりやすい窓口サービスを実現し、また、観光拠点施設、「姫路観光なびポート」のオープンや「ザ 祭り屋台ｉｎ姫路」の開催など、国際観光都市・姫路の実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
喫緊の課題である経済と産業の活性化については、姫路市
地域経済再生プラン検討懇話会で熱心にご議論いただいてまいりましたが、同懇話会からの最終報告を踏まえ、姫路市
地域経済再生プランをこの２月に策定いたしました。
１７年度からは、この同プランに基づき、経済再生に向けた戦略的な施策の展開を図ってまいります。これら以外にも市長選挙において、公約として掲げておりました市長退職金４０％の削減や民間人からの助役登用も実現するなど、一つ一つできることから着実に実行してきたところであり、これら一連の取り組みにつきましては、一定の評価をしているところであります。
その一方で反省すべき点としては、幾つかの重要施策の検討に時間を要しているという点がありますが、これは拙速を避けたいという思いがあり、ある程度はやむを得ない部分であろうと考えております。いずれにいたしましても、姫路の将来を見据えた未来創造型の三つの都市ビジョン、「未来を拓く、高度技術・発展都市」、「歴史文化の香る国際交流都市」、「市民参加・生涯現役の安心教育都市」の実現に向けた取り組みを今後とも着実に進めていくことで、より高い評価を与えることができるよう努力してまいりたいと考えております。
２点目の合併調印の感想についてでありますが、１５年２月に姫路地域任意合併協議会が設立されて以来、約２年間にわたり合併協議を続けてまいりましたが、その道は決して平坦なものではなく、途中三つの法定合併協議会が設立され、また、３町において合併についての住民投票が実施されるなど、幾多の困難な局面もありました。しかしながら、去る２月８日、関係者立ち会いのもと、盛大に合併協定調印を行うことができ、まことに感慨深いものがあります。これもひとえに今回の合併について真摯に取り組んでいただいた議員の皆様を初めとする関係各位のご尽力、ご協力のたまものと感謝申し上げます。
今回の合併協定の調印を受け、本議会に関係議案を提出させていただいておりますので、議会においても十分なご審議を賜りたいと考えております。
今後は、新たに加わる４町が持っている豊かな自然や観光など、多様な資源を活用するとともに、各町がこれまで培ってきた歴史や文化を尊重しながら、新市としての一体性が速やかに発揮できるよう、より魅力的な
まちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の平成１７年度一番思い入れのある施策についてでありますが、１７年度予算編成に当たっては、三つの都市ビジョン実現に向けたさまざまな重点施策に心を砕き、躍進・創造予算として編成いたしました。中でも都市ビジョン実現に向けた取り組みをさらに強力に進めるため、新たに二つの再生として姫路市
地域経済再生プランの推進と都心再生を、また、２つのプロジェクトとして、生涯現役プロジェクトと交通政策の新たな展開を重点施策として具体化しております。
４点目の経営型
行政評価システムについてでありますが、行政経営型の
行財政運営に転換を図り、市民サービスや行政活動の費用対効果を高め、より市民本位のサービスを提供していくため、成果重視型の行政経営へのシフト、市民に対しての説明責任、職員の意識改革、マネジメントサイクルの定着化、財政の健全化に向け、平成１５年度より
行政評価システムの導入を図っております。その内容は事務事業評価だけでなく、顧客、財務、プロセス、組織人材という四つの視点から評価を行うバランススコアカード手法を取り入れて、組織経営評価を行う点に大きな特徴があります。
また、評価活動においては、各組織の使命や目標を明確にし、それらを組織内での会議等を通じて職員間で共有し、また、目標に応じた評価手法を設定して、その達成に取り組むとともに、目標の達成度や課題を把握し、的確に改善、改革を図っていくものであり、ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥのマネジメントサイクルとして定着、活用できつつあると認識しております。
５点目の姫路の魅力についてでありますが、世界文化遺産姫路城に象徴される多彩で魅力ある歴史、伝統、文化、また、自然環境、産業資源など、本市の特性を生かしながら、三つの都市ビジョン実現に向けた取り組みを着実に進めていくことで、数ある都市の中でもひときわ輝きを放つ都市・姫路を実現できると考えております。
６点目の本市の２０年先のあるべき姿についてでありますが、私の掲げる三つの都市ビジョンとは、本市の将来にとって望ましい都市像として掲げているものであり、それらの実現した姿こそ本市のあるべき理想の形だと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中３項目めの市町合併についてご答弁申し上げます。
まず、新市計画の事業と予算についてでございますが、新市建設計画は、市や町の合併に際し、合併市町の将来に対するビジョンを与えると同時に、合併市町のマスタープランとしての役割を果たすものであります。新市建設計画におきましては、都心部を中心核、旧町役場周辺を地域核とする多角分散型ネットワークによる新市の一体性の確立、及び住民福祉の向上と地域の均衡ある発展が図れるよう配慮し、策定いたしております。
この計画におきましては、新市の一体性の確立を図る全市的な事業といたしまして、道路の新設改良、公共施設の耐震対策、地域事務所等の改修などを予定しております。また、各市町における特色を配慮した事業といたしましては、５０万都市にふさわしい都心の形成と拠点の整備、各町の駅周辺整備や観光文化施設の整備などを予定しているところでございます。なお、個々の事業の規模、機能、及び事業費などつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、
合併特例債の配分についてでございますが、
合併特例債は各町に配分するという考え方はしておりません。
合併特例債は現行の合併特例法に基づき本年３月までに県知事へ合併を申請し、平成１８年３月末までに合併をした場合に認められる有利な財源で、その標準全体事業費は約４９５億円でございます。新市建設計画に掲載している事業につきましては、新市の一体性の速やかな確立、及び地域の均衡ある発展を図るため、必要な事業であり、今後、個々の事業について計画の実施のための検討を行い、年度ごとに市議会において予算を審議していただきながら、新市全体の発展に資するよう
合併特例債を財源として最大限に活用し、事業の推進を図る必要があると考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、ご質問中、２項目めの平成１７年度予算についてのうち、１点目の躍進創造予算と基本的な考え方についてお答えいたします。
平成１６年度の予算は、将来を見据えた本市の
まちづくりの柱となる三つの都市ビジョンの実現に向けた取り組みを着実に進めるための「躍進元年予算」として未来へと大きく踏み出すための編成といたしました。１７年度予算案は、厳しい財政状況が続く中でも知恵と工夫に満ちた市政運営を行い、将来に向けてさらなる躍進を目指すことから「躍進・創造予算」と位置づけたものであります。
中でも、三つの都市ビジョン実現に向けた取り組みをさらに強力に推し進めるため、新たに二つの再生として、「姫路市
地域経済再生プランの推進」と「都心再生」を、また、二つのプロジェクトとして、「生涯現役プロジェクト」と「交通政策の新たな展開」を重点施策として具体化しております。これらを含む７１件の新規の施策を盛り込んだ「躍進・創造予算」により、引き続き活力ある住みよい姫路の
まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、２番目の平成１７年度予算についての２点目投資的経費と、３点目、公債費、３番目の交通事業についての３点目、財政支援の限度についてお答え申し上げます。
まず、２番目の平成１７年度予算についての２点目投資的経費についてでございますが、投資的経費は年度ごとに増減するものでございますが、ここ数年の一般会計当初予算に占める投資的経費のうち、臨時的大規模事業について見てみますと、１４年度では姫路公園整備など城跡整備費で３０億円、１５年度では多目的ホール整備事業費で１０５億円、１６年度では埋蔵文化財センター整備事業費１０億円や学校用地取得事業費１６億円、看護学校整備助成事業費１０億円などがございます。このような中、１７年度予算の投資的経費につきましては、新美化センターを初め、多額の経費を要する臨時的大規模事業の整備計画が次年度以降となっているため、前年度対比で減となっております。
しかし、１７年度末に完成予定の新最終処分場整備や山陽本線の高架切り替えが完成するＪＲ姫路駅高架事業に的確な財源配分を行うとともに、防災センターや勝原地区のＪＲ新駅の建設に着手することができました。
今後、扶助費や繰出金など計上的経費が増加すると見込まれますが、健全財政の堅持を念頭に事業の緊急性や重要性、整備効果等を勘案しつつ、可能な限り投資的経費を確保してまいりたいと考えております。
次に、３点目公債費についてでございますが、市債未償還残高の１７年度末見込み額は一般会計で１,７１６億円、前年度対比２６億円の増となる見込みであります。これは１７年度の元金償還額１５７億円に対し、借り入れ額が臨時財政対策債４３億円など１７９億円となっているためでございます。また、特別会計の市債残高は１,９７９億円と、下水道整備事業の普及が進んだこともあり、前年度対比３０億円の減、企業会計は２６１億円で、土地開発整備事業会計において、豊富事業の企業債償還が進んだことにより、１３億円の減となっております。
市債残高の多寡につきましては、財政力、財政規模に見合った範囲におさめるべきであり、この指標として公債費比率、起債制限比率などがございます。公債費比率につきましては、総務庁の見解によりますと、１５％が黄信号、２０％は赤信号と言われておりますが、本市におきましては、平成１５年度は１３.５％となっております。
今後、４町との合併、財政規模が拡大するとともに、
合併特例債の発行や他町の地方債の継承により、市債残高が増大することが見込まれますが、将来の財政運営に多大の影響を及ぼさないよう公債費比率や税と一般財源の伸びを勘案しながら、適正に市債の発行を行ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の交通事業についての３点目、財政支援の限度についてでございます。
本来、本市の交通事業は、地方公営企業法により、独立採算性と受益者負担の原則が適用されるべきものでありますが、現在の経営状況から見ると恒常的な赤字体質からの脱却は困難であり、一般会計からの財政支援を行わざるを得ない状況でございます。しかし、平成１７年度から経営健全化計画を実施していく中で、現在以上の一般会計からの繰出金の支出については、市民の理解を得ることは困難であると認識をいたしております。この経営健全化計画の中で繰出金は１７年度は９億円以下、１８年度は８億円以下にするよう求められており、向こう２年間はこの額が限度額であると考えております。
今後は、バス事業の持つ市民の足としての役割、財政負担とのバランス、これらを考えながら、経営健全化計画でも指摘されておりますように、適正な繰り出し基準の策定を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本
交通事業管理者。
◎松本孝年
交通事業管理者 （登壇）
私からは、３番目の交通事業についてのうち、１点目の合併後のバス事業、２点目の要員配置、及び４点目の累積赤字につきまして、お答え申し上げます。
まず、１点目の合併後のバス事業についてでございますが、現在、姫路市交通事業におきましては、経営健全化計画に基づき、この平成１７年度から競合路線の民間事業者への移譲、貸切バス事業の廃止、不採算路線の見直しや業務の効率化などを実施することとしております。
議員ご指摘の４町合併後の市民の身近な足としてのバス事業につきましては、新市建設計画の総合的な交通体系の構築の中で、ＪＲ姫路駅を中心に旧町からのアクセス機能を強化するため、きめ細かなバス路線網の整備促進を図るとされております。合併後のバス事業につきましては、地域交通のあり方や事業手法につきまして、全市的な観点から検討する必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目の要員配置についてでございますが、経営健全化計画におきますバス事業では、計画の実施により技能労務職職員は２カ年で退職者８名を含めまして、３６名の減としておりますが、競合路線の移譲や不採算路線の見直しなどによって、過員となります退職者を除く２８名につきましては、市長部局等への計画的な配置がえを実施してまいりたいと考えております。
索道事業におきましては、施設本来の目的にふさわしい事業主体への移管にあわせまして、配置がえを実施してまいりたいと考えております。また、退職積立金の問題につきましては、現在、退職給与引当金の措置はしておりませんが、地方公営企業等関係法令の規定に基づきまして、繰り延べ勘定償却としての会計処理を行うこととにいたしております。
次に、４点目の累積赤字について、どのように削減処理しようとしているのかとのことにつきましては、このたびの経営健全化計画は、健全化に向けての基盤づくりと位置づけて、単年度の計上収支の改善を目標としておるところでございまして、この計画の実施により収支改善が図られたといたしましても、格段の改善にはなお一定の期間を要するものと考えており、累積赤字の解消につきましては、収支改善後の取り組み目標としたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
森下産業局長。
◎森下利晴 産業局長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、私からは４番目の新姫路城跡整備基本構想の策定についてのうち、動物園の移転についてと、５番目の観光振興についての１点目、２点目、３点目についてお答えいたします。
まず、動物園の移転についてでございますが、動物園は、昭和２６年の開園以来、毎年約４０万人以上の入園者があり、お城の中の動物園として市民に親しまれ、定着しており、市民のレクリエーションの場としてのみならず、社会教育の場、野生動物の保護及び希少動物の種の保存等の調査・研究の役割も担い現在に至っております。しかしながら、動物園の敷地は、昭和６１年の「姫路城跡整備基本構想」では、作事場及び東お屋敷跡庭園として位置づけられ、動物園の移転が前提となっているため、文化庁との協議では大規模な改修が認められないのが現状であります。
昨年から姫路城跡整備基本構想の見直しの検討が進められているところであり、今後その動向を見守りたいと考えております。
続きまして、６番目の観光振興についての第１点目、ビジット・ジャパン・キャンペーンについてでございますが、訪日外国人旅行者の増加は、旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすことから、国や公共団体、民間事業者が相互に連携を図りながら、一体となって継続して事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。
本市では、平成１６年度を国際観光都市元年と位置づけ、国が行う海外の旅行エージェントやマスコミ関係者の招聘事業に積極的に参加するとともに、奈良市などと、日本「木造の世界遺産」市町村連絡協議会を設立し、世界遺産国宝姫路城のＰＲを積極的に行いました。また、姫路コンベンションビューローと連携して、国際会議の誘致など新たな取り組みを進めてきたところでございます。
平成１７年度には新たな取り組みとして、海外に拠点を置く市内企業の海外駐在員の方などに観光大使に就任いただき、国際観光都市・姫路のＰＲを行っていただくとともに、昨年６月に認定されました地域再生計画に基づき、もてなしの一環として、海外からの観光客も安心して一人で歩けるよう統一的な案内サインの整備を進めてまいります。
次に、２点目のみなと観光交流促進プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは、国土交通省が観光振興に港湾施設を生かし地域再生を図ることを目的としており、ガイドラインの策定作業が進められていると伺っております。姫路港の活性化を図る観点から関西クルーズ振興協議会に姫路港振興協会が加入しておりますが、今後、姫路コンベンションビューロー、姫路商工会議所も加入し、官民一体となって、クルーズ船の誘致に取り組むほか、イベントの開催、観光情報の発信などにより、海外を含めた観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目のモバイル観光ナビでございますが、この事業は携帯電話を利用した観光情報サイト、「モバイル観光なび」を開設し、観光客の立場に立った総合的な情報提供を行うもので、サービスの特徴といたしましては、２次元バーコードを使用することにより、携帯電話から簡単に接続できること、名称や現在地などから施設情報、イベント情報、おすすめ観光ルートなどが簡単に検索ができること、歩行者用ナビゲーションシステムを導入することなどが挙げられ、観光客の回遊性につながる情報を提供していきたいと考えております。
なお、観光イベントボランティア登録制度につきましては、市が主催または支援する観光イベントにおいて、清掃業務やインフォメーション業務、通訳業務をしていただくボランティアスタッフを登録し、各種イベント開催時にご協力をお願いする制度で、現在、姫路城観桜会、「ザ 祭り屋台ｉｎ姫路」のボランティアについて登録を受け付けているところでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
茅嶋
都市整備局長。
◎茅嶋重男
都市整備局長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、私からは４番目の新姫路城跡整備基本構想策定についてのうち、自動車学校等の移転についてお答え申し上げます。
シロトピア記念公園北側の白鷺園関係の福祉２施設及び国立姫路病院姫山官舎の移転につきましては、平成１６年３月末までに移転を完了いたしております。残る姫路中央自動車学校及び白鷺園保育所の移転につきましては、今後とも継続して鋭意交渉を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、４番目の新姫路城跡整備基本構想策定、動物園等の移転について、５番の観光振興についてのうち、５点目の姫路城大天守保存修理事業について、９番の教育行政についての２点についてお答えをいたします。
まず、４番の新姫路城跡整備基本構想策定、動物園等の移転についてでございますが、現在の姫路城跡整備基本構想は策定後約２０年が経過しておりまして、その間に姫路城が世界文化遺産に登録されたことや、その後の経済状況等が大きく変化したことなどによりまして、姫路城を取り巻く環境が大きく変化していることから、現構想の見直しを図るものでございます。新構想は、これまでの構想を基本に状況の変化を踏まえながら、世界文化遺産にふさわしい姫路城跡の将来像や特別遺跡地内の土地利用計画、歴史的建造物の管理及び復元計画、歴史的景観の活用と整備などについて、平成１８年度当初をめどに策定するものでございます。
次に、５番の観光振興についてのうち、５点目の姫路城大天守保存修理事業についてでございますが、姫路城大天守保存修理事業につきましては、庁内の関係課で構成する「姫路城大天守保存修理庁内
検討委員会」を設置し、修理計画を策定するに当たっての課題について検討を始めております。姫路城は本市のシンボルであるとともに、最大の観光資源でもあり、大修理に際しましては、これらを考慮しながら、修理日程や修理方法等について検討し、修理現場の公開等、ふだんは見ることのできない姫路城の一面を紹介するなど、世界文化遺産姫路城を国内外に発信し、より以上の集客を図るべく検討してまいります。
また、事業の実施に際しましては、市民が一丸となって実施することにより、市民の誇りであり、ふるさとの象徴である姫路城へのさらなる愛着を深める機会でもあり、市民の参加意識を高めるための取り組みを検討してまいります。
また、姫路城を中心とした城周辺の活性化につきましては、美術館や県立博物館等の施設で構成をします姫路城周辺施設連絡協議会等により検討を行っておりますが、本事業を機会に、より連携を深め、姫路城を核とした姫路の歴史・文化遺産を活用した文化財観光を発信したいと考えております。
次に、９番の教育行政についてのうち、まず１点目の学校の安全対策についてでございますが、本市では、平成１６年度からハード面とソフト面の両面から安全対策に取り組んでおります。ハード面につきましては、校門にインターホンやセンサーを取りつけ、緊急時に学校周辺に音で異常を知らせるワイヤレス非常警報装置の整備をいたしました。また、ソフト面につきましては、学校職員と地域ボランティアのスクールヘルパーが力を合わせ、児童を守り、より安全で開かれた学校となるよう、組織的な取り組みをしております。
スクールヘルパー制度がスタートして１年が経過しましたが、地域の皆さん方の多大な協力のもと、全小学校と養護学校で約４,９００名の方々にスクールヘルパーとして登録をいただいておりまして、地域の皆さん方に厚く感謝を申し上げる次第でございます。
子供たちにとりまして、校門でのあいさつや校内での交流を通じて多くの地域の人々と触れ合うことは、人間形成において重要であるとともに、地域全体で子供を守るといった地域意識の発展にもつなげていきたいというふうに考えております。
今後もこれらをさらに充実させながら、学校安全に取り組んでまいります。
次に、２点目の美術館・美術工芸館の充実についてのうち、まず美術館の充実についてでございますが、美術館といたしましては、例年企画展を４回、館蔵品を活用したコレクションシリーズを２回開催をしております。１７年度は４月から、世界で最も有名な日本人画家「天才絵師・葛飾北斎展」、秋には日本におけるドイツ年に協賛した「ケーテ・コルビッツ展」などを開催するほか、コレクションシリーズとしてベルギーの巨匠「デルヴォー・マグリット展」等を開催をいたします。
今後も多様なニーズにこたえられるさまざまな展覧会を企画し、市民に内外の文化に親しむ鑑賞機会を提供してまいりたいと考えております。
また、市民に親しまれている赤レンガ館はことしで建築１００周年を迎えます。これに関して小学生を対象としたロゴマークの募集や講演会などの記念事業やオープンカフェを計画をしておりまして、今後も美術館が魅力ある市民の憩いの場となるよう努力をしてまいります。
次に、書写の里・美術工芸館の美術品についてでございますが、企画展示につきましては、従来より清水公照氏の関連や姫路の伝統工芸品などをテーマに特色ある企画展、特別展の開催に努めてまいったところでございますが、４月からはヨーロッパから日本に至る交易ルートでございますシルクロードの周辺諸国に花咲いた工芸文化の全貌を眺める「シルクロードの工芸品」展を、９月からは「清水公照・清水比庵」展などを予定をしております。
１７年度におきましても、展示企画を厳選し、効果的な広報を行い、美術工芸、作家などを紹介する展覧会の充実に努めていきたいというふうに考えております。
また、作品収集につきましても、市民共有の財産としてふさわしい作品を厳選しながら、収集努力を続けていく所存でございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、５項目めの観光振興についてのうち、国土交通省プロジェクトについて、８項目めの消防行政についてのうち、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について、及び１０項目めの健康福祉行政についてお答えをいたします。
まず、国土交通省プロジェクトについてですが、本市におきましては、「姫路市交通バリアフリー基本構想」及び兵庫県の福祉の「
まちづくり条例」に基づき、福祉医療施設、物販展など、だれもが利用する公益施設等のバリアフリー化や高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、及び安全性の向上のため、旅客施設、車両などのバリアフリー化を図っているところでございます。今後、さらなる福祉の
まちづくりの推進を図るため、神戸市での実証実験の動向を視野に入れながら、「自立的移動支援プロジェクト」事業の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市における現時点でのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況についてですが、県立武道館ほか８カ所のスポーツ施設に配置しておるというふうに聞いております。また、平成１７年度には、姫路市保健所及びすこやかセンターの２カ所に設置予定でございます。今後、消防局と協力し、一般市民向けの普及啓発に努めることにより、市民の理解と関心を高めるとともに、他の公共施設における設置についても啓発してまいりたいと考えております。
次に、１０項目めの健康福祉行政についてのうち、１番目の地域福祉計画等の重点課題と姫路市の特徴についてでございますが、重点課題につきましては、地域福祉計画においては、市民の参画による地域福祉をいかに実現していくか。また、障害者福祉計画においては、障害の状態、程度を問わず、住みなれた地域での生活が送れるよういかに支援していくか。子育て支援計画においては、安心して子育てができる環境をいかに構築していくかであると考えております。
本市計画の特徴といたしましては、地域福祉計画においては、小学校区を単位としたそれぞれの特性を生かした地域福祉活動計画の策定や、福祉サービス第三者評価等の充実によるサービスの質の向上に係る方策を盛り込んだこと。障害者福祉計画においては、在宅福祉サービス基盤の確保や雇用施策との連携強化、及び授産活動の支援策を盛り込んだこと。子育て支援計画においては、子育ち、親育ちのための施策の充実や、身近な地域で子供が安心して過ごせる居場所づくりの推進方策を盛り込んだところにあると考えております。
次に、２番目の地域リハビリ支援センター基本計画見直し検討状況についてでございますが、平成１６年度におきましては、医師会、議会、医療機関の代表者から構成される「姫路市リハビリテーション検討会議」において、検討を続けてまいりました。ここでは、市内における回復期リハビリテーション病棟の開設等リハビリテーションを取り巻く環境が大きく変化する中で、依然、本市が関係機関をつなぐコーディネート機能、リハビリに関する情報提供機能、総合相談窓口、リハビリ関係者に対する研修機能等、地域リハビリテーションシステムの中核的な役割を担うべきであるとの意見がございました。これらの意見をもとに、来年度を目途に本市における最善のリハビリテーションシステム構築に向けた基本的な構想をお示ししたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
柴垣
水道事業管理者。
◎柴垣富夫
水道事業管理者 （登壇）
私からは、７番目の水道事業についてお答え申し上げます。
１点目の委託の効果ですが、経費面の効果については、昨年１０月から委託を開始してまだ５カ月しかたっていないこと、また、本年度は、委託への移行による混乱を避けるため、直営と委託の重複業務も必要なことから、現時点では簡単には経費比較ができず、はっきりとした効果額を算出できる段階ではございません。しかしながら、予算ベースで業務費に係る経費を比較して見ますと、平成１５年度とただいまご審議いただいております平成１７年度予算案では約６,５００万円程度の委託効果が出ておると思います。
利用者へのサービス面では、水道料金センターの営業は、正月の三が日を除き土曜・日曜日も含めて毎日となり、平日は午前８時３５分から夜７時まで、土曜・日曜日は５時２０分まで営業しており、ご指摘のとおり大幅な市民サービスの向上も委託の効果となっているものと考えております。
また、水道局営業課の職員数も、業務委託を決定した平成１６年３月の３２名から現在１９名にまで削減しております。今後、水道料金センターでの業務が軌道に乗りますと、営業課職員をさらに１０名程度にまで削減が可能になり、水道局全体の職員数も平成１６年３月の１７５名から平成１７年度は１５１名へと大きく減少する見込みで、さらなる人件費の削減ができると考えております。
次に、２点目の合併の影響ですが、合併先の水源は大部分が地下水で、一部膜処理施設が稼働していますが、押しなべて申し上げますと、施設上の格差があり、今後本市と同一水準に施設整備をしていく必要があると考えております。
また、合併後の水道料金については、
合併協定書では、家島町を除く３町は合併年度とそれに続く３年間は現行どおりで、家島町は合併時までに検討し、平成２１年度から姫路市の料金に統一することになっております。したがいまして、現在の姫路市域の料金については、合併年度とそれに続く３年間は現行料金を維持したいと考えております。平成２１年度の料金統一に際しましては、料金収入が漸減していることや、老朽化した施設の整備、また、先ほど申し上げました合併先の施設整備など厳しい経営状況が考えられますが、営業関連業務の民間委託を実施したように、さらなる経費削減に取り組み、効率的な事業運営を推進し、投資についても優先順位づけを行うなど、極力現行料金を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、私からは８番目の消防行政についてのうち、１点目の防災センターの建設についてお答え申し上げます。
防災センターの具体的で詳細な中身についてのお尋ねでありますが、防災センターは、地震災害など、あらゆる災害に迅速かつ効果的に対応するため、関係部局及び関係機関が連携して災害対策を進めることができる消防防災活動の中枢機能を果たす施設といたしまして、また、平常時には市民等が防災に関する学習や体験ができる施設として、平成１９年４月の運用開始に向けて現在進めているところでございます。
施設の概要でございますが、まず建設場所につきましては、市役所の北側にございます職員会館の東側、敷地面積１,９３０平方メートルを予定いたしております。構造規模でございますが、中枢機能に被害を受けないように阪神・淡路大震災級の揺れを約１０分の１に低減することのできる基礎免震構造といたしまして、鉄筋コンクリートづくり地上６階建て、延べ面積約６,６００平方メートル、屋上には高さ３０メートルの無線塔及び夜間でも監視可能な監視カメラを設置いたします。
各階の主な用途を申し上げますと、１階部分には防災展示・体験施設と消防車庫となってございます。まず、防災展示・体験施設でございますが、市民等が防災学習や直接体験のできる施設として三つのゾーンを設けております。一つは、防災情報ゾーンとして、過去の災害履歴、避難場所、災害ハザードマップ等の防災情報等を学習できるゾーンといたしております。二つ目のゾーンは、災害体感ゾーンでございまして、地震、風水害、土砂災害及び火災等災害のメカニズムを紹介し、あわせて立体映像や音響及び振動による特殊演出装置により、地震等の災害をリアルに体感できるゾーンといたしております。三つ目は、マルチ防災体験ゾーンとして、地震直後の対応を初めとして、初期消火体験や避難体験及び救急処置訓練など、災害に対するさまざまな体験と対応を学習できるゾーンといたしております。
次に、消防車庫でございますが、現在の市役所別館にあります消防本部を移転いたしまして、あわせて全市域に対応するレスキュー隊を中心とした本部直轄の活動部隊の新設を考えております。消防車、救助工作車、救急車、指揮車等を配備する予定でございます。
次に、２階及び３階は消防本部各課の事務室として、また、４階部分には最新機能を導入した高機能消防指令センターを整備いたします。あわせて指令センターの見学スペースを設置いたします。５階部分には、災害時、迅速な情報収集及び市民への情報発信を可能とする防災情報システムを備えた災害対策本部室を設置いたします。この災害対策本部は、平常時においては市民等が防災研修や各種の講習を受講できる多目的ホールとして有効に活用してまいりたいと考えております。
そのほか、２階から４階までの一部を活用いたしまして、レスキュー隊が小訓練ができるスペースも確保したいと考えております。さらに太陽光発電システムや屋上緑化及び雨水利用等環境保全にも配慮した施設といたしております。
今後のスケジュールでございますが、１７、１８年度の２カ年事業といたしまして、高機能指令消防システム及び防災情報システムの事業費を除く庁舎建設費は約２６億円を見込んでおりまして、１７年度は出来高１５％の３億９,３００万円の予算計上となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、ご質問中１１番目の播磨空港建設についてお答えいたします。
播磨空港につきましては、ご承知のとおり平成１４年５月に、事業主体である兵庫県において、次期空港整備計画期間内での整備は「見合わせる」という総合的な判断がなされました。しかしながら、人口１９０万を擁する播磨都市圏域に空港はぜひとも必要な都市装置であるという認識のもとに、議員ご質問の中にございましたように、平成１４年１２月に学識経験者、航空関係者、経済界、行政関係者等で組織いたします「新播磨空港研究会」を設置し、それまでの調査結果を踏まえて、引き続き調査研究を行ってまいりました。研究会は、昨年１２月までに６回開催されまして、新播磨空港研究会報告書が取りまとめられました。研究会は、この報告書の作成をもって終了いたしました。
同報告書では、空港の必要性や空港が担うべき機能等についてまとめられておりますが、特に今後の取り組みの中で、播磨地域が厳しい都市間競争に打ち勝ち今後も発展していくためには、高速交通サービスとしての空港が必要であるが、同時に空港の必要性と実現性、可能性の間にはなお大きなギャップがあるため、学術、産業、観光、文化など、
まちづくりを進める上での戦略的に重要な部分において、地域を挙げて取り組む必要があるとしております。
今後は、この報告書をもとに社会経済情勢の変化を見きわめつつ、空港計画の具体化に向けて好機を逃さないよう空港政策に係る情報収集など、調査、研究を継続してまいりたいと考えております。
あわせまして、兵庫県におきましても、市も参画しております播磨空港整備協議会において、引き続き研究、調査を続けているところでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
代表者の質疑は終わりました。
関連質疑はございませんか。
市民クラブ 小椋庄司議員。
◆市民クラブ（小椋庄司議員）
ただいまの市民クラブ代表質疑に関係しまして、３点ばかり関連質疑を行いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。
まず１点目は、市長の所信表明についてでありますが、市長は所信表明の中で、二つの再生と二つのプロジェクトの推進を１７年度の新たな柱として掲げられたわけですが、これはいずれも市長が就任以来ずっと訴えられてこられた姫路再生ビジョン、引き続いての三つの都市ビジョンの中から優先課題としてピックアップをされたものと私は理解をしております。
問題はその中身ですが、内容の多くが検討懇話会や策定委員会等のいわゆる提言に基づくプラン、調査、研究、策定への取り組みということで、先ほど市長はＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥと言われたけど、なかなかＤＯに進まないわけでして、具体的で明確な将来像が見えず、先ほどの代表質疑にもありましたですけど、市長ご自身が目指す変革への熱い思いとか、あるいはメッセージ等がいま一つ伝わってまいらないというのが私どもの正直な実感でございます。
先ほど質問にお答えになりまして、市長は、その反省という意味もありましてでしょうか、重点施策は拙速を避けたいという表現をされておられましたですけど、そこら辺のことが我々になかなか伝わってこなかったと認識をしているわけです。
中でも都心再生ですね、これにつきましては、新年度内に早急に今回の所信表明の中で策定する意向を示されているキャスティ２１計画は、現在のところ従来の計画の枠組みと余り変わらないのではないかなと、最終的にはまだ出てないわけですけど、とのことで市長の公約でもあった多目的ドームホールの中止にかわるものをということで、名称こそ違え、同様の大型施設のさまざまなうわさが、仄聞と言おうか聞こえてくるわけでして、最近の市長の言動からは、私どもジレンマのほどが伺える次第であります。
昨年末に公表されました
パブリックコメントの中で大変興味深い提言がございました。「都市には市民を対象とした市民施設と集客や都市間競争を意識した大規模イベント施設が必要で、まちににぎわいを演出し、活性化をもたらすのは大規模イベント施設であり、そのイベントの誘致活動を戦略的に展開することが大切である」とのコメントの一つだったんですが、確かにこのようなコンベンション施設で注目を集めている都市もいろいろ全国的にあるわけで、しかも、さまざまな手法で民間活力を利用しているというのがそれらの特徴であります。
都心部
まちづくり構想検討懇話会という審議結果、平成１８年度に出るわけですけど、この結果が出るのも大切ですが、私たちが望んでいるのは、あくまで市長のリーダーシップによる英断であります。新都市用地、イベントゾーンの利用方針につきまして、市長のお考えを今一度お聞かせいただきたいと思います。
２点目は、平成１７年度予算についてお尋ねをしたいと思います。
代表質疑でもありましたとおり、新年度予算の投資的経費は前年度比３０億円減、歳出に占める割合、構成比率は１８.９％と過去最低です。その３年前の平均額からは、先ほど総務局長がいろいろおっしゃっていましたけど、平成１５、１６年のことですね。平均しますと約１００億円今年度は減ということで、大幅減額の緊縮予算と、代表する形になっているわけです。
その理由として挙げられたのが、三位一体改革の影響であるとか、あるいは市税収入の低迷、経常的経費率の増など、要は将来不安に対して持続可能な財政を確保するために、また、合併をにらみ体力温存を図ることということでございましたが、しかし、よくよく１７年度の今回の予算の実態といいましょうか、背景も踏まえながら観察して見ますと、三位一体改革に伴う国庫補助負担金や臨時財政対策債の減を、これは減少しているわけですけど、所得譲与税による税源移譲等で、全部とは言いませんけど、かなりの部分相殺しまして、地方交付税も一応予算段階では確保と、市税収入も４年ぶりに増加するということで、大幅な財源不足には平成１７年度は至っていないと。むしろ投資事業の減少によりまして、地方債の減があるわけですが、それによる歳入総額が縮小しているというのが私は実態だと思います。
確かに三位一体改革の行方は不透明でございます。それに何といいましても、
少子高齢化社会を迎えまして、また、団塊世代が退職者２００７年問題というのもあります。いろんな問題を取りましても、将来の財政環境というのは、だれが見ても我が国の環境は厳しさを増す一方、好転することなどおそらくないでしょう、だと思います。いつも市長がおっしゃっている財源は右肩下がり、そして市民ニーズは右肩上がりで、その中で何をすべきかということをおっしゃってますけど、まさにそのとおりだと思います。だからこそ、今、この姫路ですね、他都市に比べて若干でも余裕のある本市の場合、市民が元気の出る即効性のある新規事業が私どもは必要ではないかと、それが将来の姫路の活力と
まちづくりに資するものと思います。
けさほどのご答弁で市長は「入るを図って出るを制す」と、よく言われる言葉なんですけど、当たり前のことでして、全くじり貧です、これでは。私は、入るを図って出るも図らないとだめだと思います。出す方も図るということで、それが必ず私は、将来、今現在やれる……。
また、市長は所信表明の中で、条件整備は行政、経済活動は民間という言葉を引用されておりますが、設備投資を怠った、設備投資と一概に比較はできませんけど、行政の場合ですね、いわゆる新しい投資をしなければ、企業というのは、民間企業は存亡の危機に瀕します。これはだれもが承知の上でございます。
そこで、本予算案の審議事項におきまして、私が聞きたいことは、投資額の低いソフト事業に、額はあえて申しませんが、トータルしたら非常に少ないです。これに偏重した理由と実効性につきまして、財政当局でも結構ですけど、お尋ねをしたいと思います。市長は前の所信表明の分でいいです。
３点目、財源確保を図るとともに、
行財政構造改革の推進で、経費節減、合理化、事務事業の見直し等、施策の優先順位を徹底し、めり張りをつけた予算編成を行ったと、このたびあるわけですが、この中には敬老金の変更、削減や、市職員互助会への負担金約１億円と伺っております、約１億円の削減など、いわゆる今現在注目を浴びているものも含まれていると思います。これら行革による本年度の予算上、削減額は一体幾ら計上されているのか、それをお聞きしたいと思います。
あわせて、どこにその削減分を持っていったのかということと、充当先ですね、お伺いをしたいと思います。
一応、以上３点、ご答弁お願いします。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
今の３点のご質問のうち、１番、イベントゾーンの土地利用方針について私の方からお答えいたします。あと２、３については関連の担当に答えさせます。
このイベントゾーンの土地利用についてでございますが、昨年７月に「都心部
まちづくり構想素案」において、必要な機能をお示ししております。現在、この構想素案をもとに、都心部
まちづくり構想検討懇話会において幅広いご議論をいただくとともに、庁内において具体化に向けた検討を鋭意進めているところでございます。
今後、都心部における新たなにぎわい、交流の拠点となるような施設の検討を進めまして、イベントゾーンの具体的な活用方策を含む都心部
まちづくり構想、これを年内に取りまとめるということにしたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長
２点目の予算関係で、新規事業に投資額の低いソフト事業を偏重した理由と実効性と、こういうことでございます。箱物と言われるハードを中心にする予算は非常に市民の目にもとまりやすいし、わかりやすいということでございます。ただ、投資的経費につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、１７年度は必要な都市基盤整備の予算は確保ができたと、また、新規事業でも将来の大規模事業につながるような芽出しといいますか、調査検討、計画経費これらが計上されております。
そういうことで、実効性、即効性のあるというお話も出ましたけれども、地域再生プランの実施に向けての実効性のある施策展開も図ってまいります。こういうあらゆる施策が絡まりまして、本市が将来に大きく踏み出そうとする三つの都市ビジョンの具現化にきっと大きく寄与するものだと認識をいたしております。
それと、３点目の行革による削減額と充当先はということでございますが、質問でご指摘もありましたように、敬老金の見直し、また、家庭用のごみ処理機購入助成交付金制度の見直し、こういうものを含めまして、行革の第２次実施計画に係る事務事業の見直しの削減額は一般会計で約７億４,０００万円となってございます。
新年度の予算では、その節減の一部を例えば敬老月間活動助成事業、あるいは水辺空間のめぐみ再発見事業、また、高齢者の機能訓練事業、それと私ども職員向けには、政策研修で先進都市派遣事業というのも取り上げておりまして、そういう新規事業に活用させていただきました。その残余につきましては、市民サービスの低下を招くことがないよう円滑な行政運営の財源に活用をさせていただくということで、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○西村智夫 議長
以上で、市民クラブの代表質疑を終了します。
お諮りいたします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西村智夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす４日午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時５２分散会
─────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 村 智 夫
会議録署名議員 吉 田 善 彦
同 松 葉 正 晴
同 山 崎 陽 介...