姫路市議会 2004-09-13
平成16年第3回定例会−09月13日-03号
平成16年第3回定例会−09月13日-03号平成16年第3回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 梅 澤 二 郎
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 竹 田 敏 朗
主事 川 口 大 輔
主事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 嵯 峨 徹
助役 米 田 洋
収入役 高 原 義 久
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 野 本 博
技術管理監 秋 村 成 一 郎
水道事業管理者 柴 垣 富 夫
交通事業管理者 松 本 孝 年
企画局長 大 前 信 也
総務局長 勝 岡 郁 夫
市民局長 松 本 健 太 郎
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 森 下 利 晴
都市局長 瀧 川 吉 弘
都市整備局長 茅 嶋 重 男
建設局長 内 海 悟
下水道局長 黒 田 覚
消防局長 橋 本 信 昭
環境事業推進担当理事 岡 本 喜 雅
───────────────────────────────────
議 事 日 程
第３日（９月１３日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第８７号〜議案第１１６号及び報告第１１号〜報告第２９号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第８７号〜議案第１１６号及び報告第１１号〜報告第２９号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前９時５８分開議
○西村智夫 議長
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○西村智夫 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
増 本 勝 彦 議員
八 木 隆次郎 議員
谷 川 真由美 議員
を指名いたします。
──────────────────────
△日程第２
議案第８７号〜議案第１１６号及び報告第１１号〜報告第２９号
○西村智夫 議長
次に日程第２、議案第８７号から議案第１１６号まで、及び報告第１１号から報告第２９号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名いたします。
登壇の上、ご発言願います。
１番
宮本吉秀議員。
◆宮本吉秀 議員 （登壇）
通告に基づきまして、
石見市長の市政運営の基本的な考え方を中心に何点か質問したいと思います。
さて、
石見市長が「変えよう」を合い言葉に姫路市政を担われて１年余りがたちました。この間、
石見市長は、
ドーム系ホールの白紙撤回、民間助役の登用、退職金の削減など公約を実現しつつも、そのほかの施策については、堀川市政をそのままに引き継いで、あるいは
中学校給食の実施や学童保育の充実、
パブリックコメント制度の導入など一見前進したように見える諸施策についても、今のところ堀川市政で予定していた枠を越えていないように思います。
行政の安定と信頼を確保するという観点から市政の継続性を大事にしたいということですが、目指すべき姫路の具体的な未来像を示し、その実現に向けてそろそろ変革の兆しを見せていただきたいと思います。
特に姫路市の
都心部まちづくりにつきましては、
多目的ドーム系ホールの計画中止を受けて、
石見市長が得意とする都市開発の分野でどのようなデザインを描き出すのか市民、市議会、経済界、加えてマスコミも大いに期待を寄せておりました。このたび発表されました姫路市
都心部まちづくり構想素案は、従来の
キャスティ２１計画と何ら変わるところが全く見えず、
多目的ドーム系ホールでさえ同じようなものができそうな予感を内外に与えています。
石見市長も、姫路の中心部の
まちづくりの中に、名前や形は変わっても、
多目的ドーム系ホールと同様の機能を備えた都市施設が必要と考えておられると解釈してよいのでしょうか。お答えください。
前多目的ドームホール建設計画につきましては、本来なら白紙撤回の段階で対案を出すべきであったと考えております。予定地の買い戻しも既に済んでいることでもあり、早急に代替案を示すなり、
石見市長の具体的なお考えなりを市民に明らかにする責務があると思います。
また、
石見市長は、
前多目的ドーム系ホール建設計画については、その
意思決定のプロセスに問題があったと考えておられるようですが、
石見市長が考える具体的な
意思決定のプロセスについてお示しください。
確かに大学教授を委員長にして、関係機関の幹部職員と形式的な市民代表から成る調査会、審議会などを編成し、決定案をつくったり、権威づけを行う従来の手法で作成された計画に対し、議会や市民が無条件にこれを支持することはなくなりました。これは、単に
計画づくりに市民が不在であったことだけが原因ではなく、市民の価値観が多様化し、主観的な好き嫌いが大勢を占めるようになり、さまざまな意見や批判が乱れ交い、市民の意見が一つの方向に集約することが非常に難しくなったことに加え、経済が
右肩上がりの時代であれば、都市開発は輝かしい未来の創造を予感させ、その実施は、広く地域や都市の願いともなっていましたが、今経済は
右肩下がりを感じさせ、国内外の社会情勢の先行きに対する懸念が一段と強まる中、都市開発は、施策の実施によって将来の財政を悪化させるのではないか、負の資産を次の世代に引き継ぐことになりはしないかという不安を増幅させたことも大きな要因ではないでしょうか。
このような時代にあっては、
石見市長が言われる市民、議会、関連団体、
利害関係者等との相互作用や対話を通じて一つの合意を得るいわゆる
外部マネジメントの手続も、市長の熱意と
リーダーシップなくしては重要な問題に対して
意思決定ができず、立ち往生し続け、市民の関心がほかの問題に移るまで問題を抱え込むやり過ごしの市政に陥りやすく、有効に機能し得ないように思います。科学的に合理性のある計画であっても、市民に理解されなければ実行すべきではないとお考えでしょうか、お聞かせください。
また、
石見市長は、施策の計画段階からの市民の参画と協働を市政の運営の中心に置いておられますが、そのためには、情報の公開、説明責任、そして、
市民意見の集約、そしてそれを市政へ反映させる手続までを重要な課題として取り組む必要があると思います。
情報公開につきましては、公開すべきでないもの以外はすべてを公開することを基本に、いつでも知りたい情報を気軽に知ることができ、加えて、それについて説明を受けることができるガラス張りの透明性が求められております。姫路市でも、昭和６１年につくられた姫路市
公文書公開条例を堀川市長の時代、平成１４年から姫路市
情報公開条例に改め、公文書の公開と情報の提供を柱に実施しています。
石見市長の言われる積極的な情報公開についてお聞かせください。
情報の公開によって、市政への市民の信頼を確保し、市民の知る権利を保障するためには、その諸活動を市民に説明する責務についても明確に規定をする必要があると思います。いかがでしょうか。
また、
情報公開条例に掲げている理念と意義について、市の職員一人一人が十分に理解し、資料はなるべく出したくないという風潮も変えていかなくてはなりませんが、これについてどのように取り組んでおられますか。
市長が本気で市民の姫路市政への参画と協働を考えておられるのなら、現行の要綱による
パブリックコメントだけでは不十分だと考えます。審議会などの市民参加のあり方などを含め、市民の意見を集約し、市政に反映させる手続までを明確な形で条例化する必要があります。ぜひとも情報公開、説明責任、
市民意見の集約と市政への反映手続、この三つを条例化することで担保し、
石見市長の政治姿勢を明確に示していただきたいと思います。
次に、民間登用の米田助役の所感と抱負についてお伺いいたします。
２１世紀の前半を展望した場合、国際化、自由化、情報化の荒波は地方にも容赦なく押し寄せ、政治的、経済的な衰退が進行する中で、その対応が迫られています。
私たち市民の生活も、少子・
高齢化社会の到来で高齢者の増加に伴う年金と医療費の負担の増加、そして、加えて少子化による１人当たりの負担額の増加で
国民負担率は上昇し、先行きの不透明感がますます増大しています。景気は回復基調にはあるとは言いながら、姫路市においては、中心部の地価の大幅な下落は続いており、姫路港の貿易総額は減少し、ひろめ市場の撤退が進むなど市民の閉塞感は増すばかりです。
厳しい経済情勢が続く中、自治体には、倒産やリストラといった劇的な現象があらわれにくいため、市職員は危機感が薄いと感じておられるのではないでしょうか。
事業の評価につきましても、
縦割り行政のそれぞれの切り口でさまざまな施策を展開しているため、それぞれの効果が影響し合い、一つの施策の評価が見えにくく、また、地域文化の形成、地域の
魅力づくり、福祉の向上など
経済的価値、あるいは数値として把握しづらいところも多いとは言いながら、経済効果に対する感度の悪さ、あるいは非効率さにも気がついておられるのではないでしょうか。
意思決定にしましても、民間と比べて決して明快で合理的なものとは言いがたく、議会との関係、市民との関係、国・県とのかかわり、近隣の市町とのかかわり、市内部の関係の中で決定され、
意思決定に関連し影響を及ぼす人間が圧倒的に多く、そこへ英断、
リーダーシップ、政治信条、それに加えてしがらみ、慣行、妥協などが複雑に絡み合い、迅速性にも欠けております。
このような厳しい状況の中、米田助役は、戦後初めての民間から登用された助役として、これからさまざまな課題に取り組まれるわけでありますが、ご自分の役割をどのようにお考えでしょうか。就任されてまだ２カ月余りではございますが、現在の所感と抱負をお聞かせください。
私は、特に
行財政構造改革に関して、米田助役の手腕を期待しております。中でも
事務事業の見直しについて、大胆な展開を期待しております。財政的に余裕のあった時代に広げていった
市民サービスも、財政の硬直化が進み、財源も減少していく厳しい時代にあわせて、現在施行されている
事務事業のそれぞれの目的や優先順位、費用対効果などの内容を十分に再吟味し、事業の縮小、廃止を断行していかなければ、新しい
市民ニーズや時代の変化に対応した施策の展開ができません。
また、存続させる事業につきましても、積極的に民間に委託するなど効率的で合理的な見直しをしていただきたいと思いますが、米田助役の現時点での率直なお考えをお聞かせください。
続きまして、行政と生活者のパートナーシップの再構築についてお尋ねいたします。
石見市長が今我が国ではすべての自治体が生き残りをかけた知恵比べをしていると言われるように、
地方分権改革もいよいよ実施段階を迎え、財政面での制約は依然として残るものの、各自治体が自立的な施策を展開できる環境は整いつつあります。
また、経済活動のしやすさや働きやすさ、暮らしやすさ、あるいは財政の健全性などで自治体が格付けをされ、評価されるようになりました。企業も市民も、自分たちのまちのレベルを客観的に把握できるようになり、それらの情報に基づいて企業が移転したり、介護のために移住をしたり、教育のために移住をしたりして、いろんな形で企業や生活者がほかの地域に流出してしまう現象も起こり始めております。本当の意味での
地域間競争の時代が始まったわけです。
高齢者の介護や年金を初めとする社会保障や福祉の問題、子供による残忍な犯罪や学級崩壊などの教育の問題、震災やテロなどに対する都市の防災・防犯の問題、
環境ホルモンを初めとする化学物質による環境汚染の問題など姫路市が生き残っていくためには厳しい
財政見通しの中、時代が抱えるさまざまな課題に対応していかなければなりません。
産業優先、会社優先、学歴優先、効率優先の時代から、生活優先の真の心の時代を迎えた今、市民が本当の意味での豊かさを実感し、潤いのある暮らしを実現するためには、これらの課題への対応が不可欠だと思いますが、どのように対応しておられますか。
また、生活という営みの中で発生するこれらの課題は、極めて総合的なものであり、従来の縦割りの行政機構では対応しきれないことはもう周知のことでありますが、今後それについてはどのように取り組まれるおつもりかお聞かせください。
それぞれの施策の目的を達成するために何でも行政が抱え込むのではなく、行政が対応する部分、企業活動に依存する部分、生活者みずからが担う部分と役割を分担する考え方も重要ですし、また、非営利組織や市民事業などを育成し、それらとの役割を分担する中で
行政サービスの内容を再構築し、小さな政府を実現することも重要なテーマになっています。
もともと地域には、連帯感や互助の精神に支えられたみずからが住みよい生活環境を整える力や防犯や防災の機能、子供のしつけなどの教育の力、また、相互扶助の福祉の力などさまざまな力がありましたが、近年、核家族化が進み、都市化が進む中、近所づき合いが希薄になり、これら地域が持つ力が衰退しつつあります。この地域の力を回復するために、コミュニティの新しい相互扶助の
仕組みづくりを意識的に進めていくことも必要だと思います。
幸い姫路市には、各校区に充実した自治会等の組織があり、既に多くの場面でさまざまな役割にこたえていただいております。今思いつくままに挙げてみましても、
自主防災組織の育成、社会体育の振興、河川水路の維持管理、公園愛護、生涯学習の推進、
社会福祉協議会校区支部の活動、敬老金の支給、「広報ひめじ」の配布や市からの通知事務、区域内における諸調査、
農業集落排水処理施設の維持管理、中学校区の愛護育成、川溝清掃やごみの分別収集、その他多方面にわたっています。その上さらに、
違反広告物の除却や地域の子供たちの安全の確保、地域資源を掘り起こす夢プラン、
スクールヘルパー制度の創設、
地域福祉活動計画の策定など姫路市が地域に期待する役割はますますふえつつあります。
この方向性は理解できますが、地域の受け皿が実質的には校区の自治会に集中しすぎて、負担が過度になっていると危惧されます。事業の目的や内容と分担すべき役割を十分に吟味し、地域の理解を得ながら進める必要があります。姫路市が基本としている手順をお示しください。
新規施策の予算が確保できず、安易に自治会に頼り過ぎてはいないか、
縦割り行政の組織ごとに自治会とかかわって、内容が重複したり、効率が悪かったりしてはいないか、負担がかかり過ぎてはいないかについて、全体を把握し、対応するためにも、地域の担う役割について窓口を一つにし、内容等を吟味する必要があると思いますが、お答えをお聞かせください。
次は、
教育委員会の組織の再編についてお尋ねいたします。
教育は、人間社会の存立基盤であり、次代を担う子供たちの人格形成と心身ともに健康な国民の育成を期して行われるもので、その中立性と安定性、そして、継続性の確保は極めて重要であります。
特に中立性の確保は、今日の地方分権の流れにあっても普遍的なものであり、この意味において、我が会派の
吉田善彦議員の６月議会での教育改革についての質問に関しての市長の答弁、
学校教育行政については教育長を頂点とする
教育委員会が担うこととされており、市長みずからが
教育行政に係る施策の企画立案、実施することは制度上難しいと
教育委員会の制度を尊重されていることは理解できます。しかしながら、現在
教育委員会の抱えるニーズや課題等は非常に多岐にわたっており、学校・家庭・地域の連携という言葉にあらわされるように、今教育は、地域住民と一体となった総合的な施策の展開が求められています。
教育委員会だけで完結できない課題も多く、また、市長の
まちづくりの一環としての側面や、福祉施策としての側面の強い
事務事業もあります。今や教育は、社会全体でとらえるべき問題であり、複雑で多様化する行政課題に今の
行政委員会方式で対応することが妥当かといったような疑問もあるぐらいです。地方分権の流れの中、姫路市に合った教育施策の展開が求められていますが、市民の期待に的確にこたえられる
教育委員会へと組織のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。
まず、学校教育の分野については、中立性、安定性の確保とより高度に法制度上の枠組みが確立されていることから、
教育委員会が所管すべき事務であると考えますが、生涯学習や文化・スポーツの分野については、市長部局に移して、委員会室に入りきれないほどに肥大化した委員会の組織のスリム化を図り、子供の教育により集中して取り組み、教育水準の確保に加え、いじめ、不登校、非行防止、児童虐待、安全の確保、不適格教師への対応など山積する課題に迅速かつ的確に対応できる組織へと再編すべきではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
また、
教育行政に係る施策の企画立案についても、
事務局主導になりがちで、その事務局も大半が学校の教員です。もっと幅広い人材を配置し、市民にわかりやすい施策の展開をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。特に
教育企画課が所管している
幼保一体化、
学童保育事業の確立、小学校区の再編の問題などとても今の体制で対処できる問題ではないように思います。
また、市長は、
教育行政について、教育委員の任命や人事、あるいは予算の調製権、執行権を通じて、間接的にではありますが、施策の実行に強い影響力を持っていると言えます。
教育委員会の中立性、独立性を高め、責任の所在を明確にするために、教育予算については、調製、執行を
教育委員会にゆだねてはどうかと思うのですが、これについてもお答えをお聞かせくだざい。
最後に、ごみの減量化と
リサイクルの推進についてお尋ねいたします。
２１世紀は、環境の世紀と言われ、環境への負荷の少ない
循環型社会の実現に向けて生産・流通・消費・処理の各段階におけるさまざまな分野での取り組みが求められています。
企業はごみにならない商品を開発し、販売に当たっては、過剰な包装を避け、消費者はごみにならない物を買い、大切に長く使い、発生した廃品や廃物の中から再利用、再使用、再資源化できるものを回収し、残った物を焼却、その他の方法で処理する過程でも
熱エネルギーを回収したり、固形燃料化したり、堆肥化、金属の回収など幾つかの方法で
リサイクルをして、最後に本当のごみになったものを埋め立てる、このような
循環型社会を形成するために
循環型社会推進基本法、
家電リサイクル法、
グリーン購入法など法整備が整えられていますが、この流れの実質的な原動力になるのは、やはり消費者の市民の意識であります。資源には限りがあります。特に紙を燃やすことは、森林を燃やしているということを自覚し、自然を破壊していくことということを市民一人一人が自覚しなければなりません。
姫路市でも、早くから市民、事業者、行政が一体となってごみの再資源化に積極的に取り組んでいますが、近年の姫路市のごみの発生量、処理量、資源化率の動向を教えてください。
また、現在実施している１１種１３分別に加えて、新たに
プラスチック製容器包装と
ミックスペーパーの
リサイクルにも取り組んでいますが、状況をお聞かせください。
ごみの減量化、再資源化を進めていく上で、市民の啓発こそが一番重要な課題だと考えます。
事業系ごみの分別は、まだまだ十分でないように思いますが、事業者への啓発とあわせて、取り組みの状況をお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
宮本議員のご質問中、姫路市
都心部まちづくり構想素案と
市民意見集約についてお答えいたします。
まず、姫路市
都心部まちづくりについてでありますが、
キャスティ２１
計画地区内イベントゾーンは、本市所有の都心部における最後の大
規模創造空間であり、新たな都心部の
まちづくりにおいて重要な役割を担うと考えております。
姫路市
都心部まちづくり構想素案では、都心部の活性化に資するとともに、市民、さらには播磨地域における広域の交流拠点、あるいはにぎわいの拠点として
イベントゾーンに備えることが必要な機能について、交流機能、生活の質を高める機能、
コンベンション機能、憩いと潤いの機能を掲げており、
多目的ドーム系ホールの機能と重複する部分もありますが、構想素案に対する市民からいただいたご意見等を踏まえながら、有識者等で構成する
検討懇話会においてさらに検討を進め、
イベントゾーンの計画を具体化してまいりたいと考えております。
次に、
市民意見集約についてでありますが、
意思決定のプロセスについては、パプリックコメントの実施や審議会等の活用により、
市民意見の適正な集約等を図りながら、民意の方向性を的確に把握しつつ、
意思決定につなげていくことが重要であると考えております。
また、情報公開、説明責任、
市民意見の集約につきましては、まず、情報公開については、姫路市
情報公開条例において、公文書の公開と情報の提供を２本柱としており、相互に補完し合うことにより市政の透明性が確保できるものと考えております。
また、市の諸活動の市民への説明責任については、同条例において市民への説明責任、市民の知る権利、市民参加の促進を条例の理念として明記しておりますが、その理念と意義について職員の理解を深めるため、情報公開事務の手引を配布するなど周知に努めております。
情報公開、説明責任、
市民意見の集約の三つのテーマの条例化につきましては、情報公開については、姫路市
情報公開条例により制度化されており、説明責任については、市政情報の積極的な提供に加え、説明責任と同時に、行政の透明性を向上させる有効な制度として
パブリックコメント制度の運用及び定着化を図っております。また、本年４月から、市政出前講座を実施し、積極的な情報公開に努めております。
市民意見の集約については、各種審議会や懇話会、市民アイデアポスト等の活用、
パブリックコメントの運用等により提供された意見を十分に考慮しております。
議員ご提案の条例化につきましては、現行制度の運用状況を勘案しながら、参画や協働の枠組みをさらに検討していく中で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
米田助役。
◎米田洋 助役 （登壇）
私からは、宮本議員のご質問中、２項目めの民間登用の助役の所感と抱負についてお答えいたします。
私の職責は、活力に満ちた魅力ある
まちづくり、これに向かって各個人が与えられた使命を常々自覚しながら行動する組織を構築すること、このことに尽きるわけでありますが、そのためにも、民間企業で得た幾ばくかの経験を行政の場で生かしていくことも求められている、このように考えています。
就任から２カ月余が経過したわけでありますが、そのわずかな期間に民業と行政の差異について幾つかのことを感じました。企業経営という視点で申しますと、問題点を課題化し、何を、いつまでに、どれくらいという達すべきゴールを明示して、力こぶを入れてそれに取り組めば大抵のことは達成が可能だと、こういうことは言えます。その意味におきまして、自己完結的な面が多いという言い方もできようかと、このように思います。
一方、行政の場合でありますが、問題点を課題化する過程で副作用、別の言い方をしますと不利益をこうむる領域・分野、また、いろんな施策の恩恵にあずかれないと申した方が適当かもわかりませんが、そういった分野・領域、そういった面にも細心の目配りが要求される。かと申して、副作用へのおもんばかりというものが不作為の理由づけにするようなことがあってはならないということは申すまでもないことであります。また、加えて国、県などの規制、各種のしばり、ある場合にはみずから制定した条例というものに拘束されるというケースも少なからずあるということであります。
このように考えますと、行政の場合は、民業に比してより粘り強さというものと、多くのエネルギーの投入なくしては課題をやり遂げることは困難であると、こんな感想であります。であればこそ職員一人一人が自分の属する組織の目的と、その中での個人の役割というものを絶えず自問しつつ職務を遂行する循環にしていかなければならない、こう思っています。
それには、人事面などの制度上の工夫とあわせて、職位の上位にある者、例えば、局、部、課などの組織としての目標を高く掲げて、配下の人たちをリードする組織運営が不可欠との認識であります。
それから、行政には日々の競合者、競争相手といいますか、そういったようなものが存在しないということもその理由でありますが、スピード、また、議員ご指摘の危機感といった面もまたしかりでありますが、こういう面では民業に劣後するということはご指摘のとおりであります。
迅速さが要求される課題と中長期的な課題が混在する中で、まず、それぞれの課題についていつまでにという期限をきちんと制定してから各自が業務をスタートさせるということがごく当たり前のことにしなければならない、していきたい、こう思っています。
事務事業の見直しにつきましては、交通事業の見直し、健全化を含めて、
行財政構造改革の第２次実施計画に掲げられている諸課題について、組織、体制の適否も考慮しつつ、達すべきレベルとその期限、すなわち、ゴールを可能な限り明確にすること、そして、小さな政府という概念、先ほどご指摘がありましたが、条件整備が官の役割ということも含めて、小さな政府という概念、これをイメージしながら行政としての使命、役割を点検しながら行動する経営感覚の伴った組織運営にしていくことに注力していく所存であります。
また、他方で自治体の財政の逼迫はいろんな分野、例えば、義務的経費、各種の補助金などの必要性について今日的な視点でのローリングは避けられない、この面での市民の方々のご理解とご協力をいただくことも大変重要な行政の役割と考えています。
以上であります。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、３項目めの行政と生活者のパートナーシップについてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、従来の行政で対応しきれない生活上の諸課題への対応につきましては、行政だけではなく、市民や事業者等との役割分担により行政と生活者のパートナーシップを進める中で、それぞれの諸課題に対応していく必要があるものと考えております。
また、自治会との関係でございますが、本市行政の推進には、全市的に組織され、活発な活動をされている自治会を中心とした地域の皆さん方の参加とご協力が不可欠であり、地域の特性に応じたきめ細かい施策展開を図るため、その重要性はさらに増してきており、非常に多くの事業について地域の皆様方のお力をお借りしているところでございます。
地域の皆様方のご協力をお願いをする内容とご理解をいただく手順の検討につきましては、各事業の所管課において行っておりますが、地域の中心的な担い手となる姫路市連合自治会を初めとした関係団体からご意見をお伺いするとともに、事前の説明を行うことにより過度の負担となったり、ご理解やご協力が得られない事態を招くことがないよう留意をしているところでございます。
今後の事業の検討に当たりましては、各団体との間で一層の意見交換や情報提供を行いますとともに、行政内部におきましても、地域団体を所管をいたします市民局を初めとする部局や各事業部局間の情報交換を十分に行い、地域のより一層のご理解とご協力を得ながら市政の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、ご質問中、４点目の
教育委員会組織の再編成についてお答えをいたします。
まず、組織をスリム化し、山積する教育課題に迅速的確に対応する組織に再編してはどうかとのご質問でございますが、
教育委員会事務局の行政組織につきましては、平成元年の組織改正時に市民文化の醸成、文化拠点の整備と文化振興施策の推進を図るため文化部門を統合、
教育委員会に文化部を設置し、さらに本年４月の組織改正で社会教育部と統合、現体制となったものでございます。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の
教育行政体制強化が指摘される中、国においても、
教育委員会制度の意義、役割、首長との関係等地方分権時代における
教育委員会のあり方について、中央教育審議会に諮問がなされ、現在議論が進められているところでございます。
教育委員会としましても、今後の審議会の議論の行方を見守るとともに、４町との合併を控え全市的に組織体制が見直される中で、
教育委員会事務局の体制についても、これらに合わせ、また、ご指摘の内容も含め、検討したいと考えております。
次に、事務局に幅広い人材を配置し、市民にわかりやすい施策の展開を図るべきではないかについてでございますが、校区の再編、
幼保一体化等
教育委員会が抱える諸課題に対応するため、本年４月に
教育企画課を新設し、体制の強化を図ったところでございまして、今後におきましても、事務処理体制の充実に努めるとともに、市長部局との連携をさらに強め、ご指摘の課題に対処してまいりたいというふうに考えております。
次に、
教育委員会に予算の調製・執行権を移譲してはどうかについてでございますが、現行の地方自治制度におきましては、
教育委員会は、教育文化等に関する事務について包括的権限を有し、教育財産の取得・処分、予算の執行等につきましては、首長に専属する権限となっており、また、首長は、議会に提出する教育に関する条例や予算の原案を作成するに当たり、
教育委員会の意見を聞くことが法律上義務づけられております。
予算の編成につきましては、移譲することが制度上認められておりませんが、予算の執行につきましては、
教育委員会等の執行機関が補助執行できることとなっており、
教育委員会等の執行機関の判断で執行できることになっております。いずれにいたしましても、今後市長部局とさらに緊密な連携を図り、議員ご指摘のように、
教育委員会の中立性、独立性を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
藤田環境局長。
◎藤田耕造 環境局長 （登壇）
私からは、第５問目の
ミックスペーパーなどの
リサイクルの推進についてお答えいたします。
まず、近年の姫路市のごみの発生量、処理量及び資源化率の動向でございますが、ごみの発生総量は、平成１４年度２１万８,０００トン、１５年度２２万２,０００トンと約１.８％の増、処理量につきましては、平成１４年度２４万９,０００トン、１５年度２５万４,０００トンと２.０％増と増加傾向にございます。
資源化率につきましては、平成１４年度１６.２％、１５年度１６.３％と０.１ポイントの増となっており、着実に資源化を図っております。
次に、
プラスチック製容器包装と
ミックスペーパーの
リサイクル状況についてでございますが、容器包装
リサイクル法の完全実施に伴い、可燃ごみからその他
プラスチック製容器包装とその他紙製容器包装を含む
ミックスペーパーとを分別するものでございまして、１６年１月から白鳥地区と別所地区の約３,２００世帯をモデル地区として新たな
リサイクルに取り組んでいるところでございます。
これまでのモデル地区での実績といたしましては、２地区の月平均で
プラスチック製容器包装が約４.７トン、
ミックスペーパーが約５.２トンで、この結果から、可燃ごみの重量比では、約５.８％の資源化となり、全市実施時期には、年間約６,３００トンが資源化されるものと推定しております。
今後の予定といたしましては、今年度１０月以降にモデル地区を６地区に拡大すべく現在地区説明会を実施しており、１７年度後半の全市実施を目指して取り組んでいる計画でございます。
最後に、市民や事業者への啓発についてでございますが、モデル実施地区には、住民説明会等の機会に新しい分別のパンフレット等を配布し、啓発活動を行っており、今後はモデル実施の状況を踏まえ、市民への理解が十分に得られるよう全市実施の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、事業者に対しましても、容器包装
リサイクル法の範囲にとどまらず、事業者のごみについては、排出者責任があることなど啓発を行うとともに、古紙類につきましても、できるだけ
リサイクルすることにより、ごみの減量化と資源の有効利用を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
１番
宮本吉秀議員。
◆宮本吉秀 議員
それぞれにご答弁ありがとうございました。
まず、市長にお尋ねをするのですが、
市民意見の集約に加えて、市民の協働と参画を確実なものにするためには、やはり市政への市民の意見の反映の手続、これが重要じゃないかなと思いますので、これについてどのように明確にしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、我々議会も含めて、市民がこの１年間のいろんな対話を通して感じたことは、
石見市長が姫路をどのように変えようとしているのかが見えにくいということではないかと思います。市長の言われるように、職員の能力を活用するにしても、市民の意見を聞くにしても、まず市長の考え方を明らかにする必要があるんじゃないかと思います。米田助役も言われましたように、まず市長が目標を明示することからいろんなことが始まっていくのかなと思います。施策の構想段階からの情報を公開して、徹底した説明責任を果たして、民意の方向性を的確に把握する、市長のモットーですが、まず市長のお考えを明確に市民に伝え、それから市民の意見を求めるのが手順だと思います。
そこでお聞きしたいのですが、大幅な赤字を生むという理由で
ドーム系ホールは市民の理解を得られていないと白紙撤回されましたが、都心の
まちづくりの課題としては、ドームよりも大きな課題である山陽電車の地下化について、市長は、市民の意見を聞いたことがあるのか、そしてまた、市民の思いはどの方向に集約されていると思っておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
市長は、先日の公明党の山本議員への答弁で、だれが考えても切り下げよりも地下化がいいに決まっていると言われました。そして、しかるべきときが来れば検討することになると言われました。そうだとすれば、姫路の都心部の
まちづくりの根幹を成す課題であり、将来に禍根を残さないためにも、高架が完了してから考えるのではなく、まさに今検討していかなければならない緊急の課題であると思うのですが、いかがでしょうか。
しかるべきときというのがいつなのか、米田助役もいつまでにというのを明確にすることが大事だということを言われておりましたので、それについてもお聞かせください。
また、おくれている高架事業の早期完成に全力で当たっているので、今は検討する余裕がないというようなそんな説明で市民に対してちゃんとした説明ができたと思っておられるかどうかもお聞きしたいです。本会議の場での発言ですので、市民の理解が得られるような先送りにする理由をお聞かせください。
一応それが２問目です。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
ただいまの宮本議員のご質問の中で、
市民意見の反映の手続について私の方からお答え申し上げます。
いろいろな構想をつくったり、例えば、今回の場合、
都心部まちづくり構想などが検討に入っておるわけでございますが、この構想策定の前段において、まず、
パブリックコメントを実施して市民のご意見を伺うと、また、構想が取りまとめられた段階で、また
パブリックコメントを実施してご意見をいただく、あるいは懇話会においていろいろな代表をお願いして意見をいただくということで、現在の仕組みの中で
市民意見の反映の手続はかなりうまくいっておると思いますが、今後さらにそれらの反省を踏まえて、より充実していきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長、答弁漏れ違いますの。ちゃんと市長に答弁させないよ」との声あり）
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
それでは、地下化の件についてお答え申し上げます。
既に前日ご説明申し上げましたが、地下化が理想の案であるということは考えておるところでございますが、今姫路市は、ＪＲの連続立体を鋭意進めているところでございまして、これがおくれてはならん緊急、喫緊の課題としてこれを掲げております。したがいまして、今そのほかの案についていろいろ検討する余地がないということでございます。
しかるべきと申し上げましたのは、そういう意味では、かなり遠い先になるかもしれませんが、いつの日か検討したいということでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
１番
宮本吉秀議員。
◆宮本吉秀 議員
ちょっとわかりにくかったんですが、米田助役にお尋ねしたいんですが、今の市長の説明を聞いて、民間の企業であれば、これだけ重要な課題を先送りにするという理由づけとして、今の市長の説明が十分であるとお考えかどうか、民間の企業から出られた助役の意見をお聞きしたいと思います。
それと、
教育委員会の組織のスリム化につきましては、ぜひともやっていただきたいと思います。本当に今の状況で子供たちがどこへ行くのか本当に心配ですので、もっともっと子供のことに集中して取り組めるような施策の展開をお願いしたいんですが、特に学童保育なんかは、対象が小学校の児童であるということから
教育委員会の所管になっていますけれども、運営の主体や指導員の資格、保育施設の整備、受益者負担やそんな課題を考えていると、子育て支援施策であることも考え、事業の本質は、やはりノウハウの蓄積がある児童福祉課を中心に検討を進めていくことの方が効果的なんかなあと思いますので、その体制が今のままでいいかどうかというのを僕はお聞きしたかったわけです。
そしてまた、
幼保一体化についても、幼児の教育は民間の保育園もやっておるわけです。それぞれの園が特色ある教育を進めていますし、スクールバスも整備されており、保護者が自分の子供に合った教育や保育を選べるという点や、外部監査で指摘されたように、際立って効率の悪い運営状況であることを考えると、民間を中心に進めていって、そして、民間で対応しきれないところを行政が担う、その方針をここで明確に打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、その所管を、保育と教育の一体化を検討するのですから、
教育委員会ではなくて、企画局の方に回すべき問題だと言っているわけです。ですから、私は、組織の再編について聞いているわけです。
次に、小学校区の再編についても、校区が単に児童の通学区域ということだけでなく、今は学校がコミュニティの核としてあるわけです。そしてまた、行政と地域が向き合う単位としての校区を考えると、校区の再編というのは、どちらかというと住民の生活の場、コミュニティの再編であるという側面の方が強いんかなと。たくさんの要素が複雑に絡み合っていて、どちらかと言えば、このコミュニティの再編ということを中心に議論していくべきではないのかなと思いますので、これについても
教育委員会を中心とした今の体制でいけるのか、校区の審議会も開かれた経緯もないようですし、今この三つの課題について、本当に取り組んでおられるのか、やる方向では企画課はつくられたようですけれども、これについて検討しろというゴーサインは出ておるのでしょうか、それについてお答えください。
○西村智夫 議長
米田助役。
◎米田洋 助役
市長が答弁された内容について私がコメントする立場にはないと、こう思います。
ただ、一般的な話として申しますと、課題化されたものは、いつ、何を、どれぐらいということでありますが、ビジョンでありますとか、願望というようなものにつきましては、その辺が明確でないということはしばしばあると、こういうふうに思います。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
先ほどの宮本議員の２問でございますけれども、確かに
教育行政につきましては、いわゆる地方分権化の中で、かなり内容的に改めないかんということは、中教審の中でもそういったことが論議されていまして、そういった論議を今後見守っていきたいと思っておりますが、今お示しの学童保育、あるいは幼保の一体化とか、校区の再編成というのは喫緊の課題でございまして、なるほど議員お示しのように、
教育委員会のみで実施できるものではございません。今後とも他の部局と緊密に連携をとりながら今後取り組んでいきたいと。
今回そういった意味で、企画課というものを再編しましたので、そういった中で具体的な取り組みができるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
３３番 藤本 洋議員。
◆藤本洋 議員 （登壇）
通告に基づいて質問します。
最初に、市政運営の基本姿勢について、憲法、教育基本法に関する質問です。
今憲法、特に第９条をめぐる状況が、戦後史の中でも最も危険なものになっています。日米同盟の名で自衛隊のイラク派兵や多国籍軍にまで参加させるなどごまかしの憲法解釈を極限にまで推し進め、憲法で許されない行動を無理やり強行し、もうこれ以上解釈のしようのないところまで追い詰められて、憲法そのものを改定しようとする動きがむき出しの形であらわれてきております。
アメリカ政府高官による憲法を見直すべきだという内政干渉の発言、小泉首相の集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだという発言、民主党岡田代表の憲法を改正して国連決議があれば海外で武力行使ができるようにすべきだとの発言、さらに、日本経団連の改憲提言など公然と改憲の大合唱が始まっております。
これらの憲法改定論の矛先が戦争放棄をうたった第９条に向けられ、口では日本防衛のためと言いながら、現実にはそれとは無縁な先制攻撃戦略に基づくアメリカの戦争、国連憲章で正当化することが絶対に許されない侵略戦争に日本が戦争のできる軍隊をもって参加できるその条件づくりを最大のねらいとしています。しかし、憲法第９条制定の歴史は、第２次世界大戦のおびただしい犠牲を経験した日本、そして、この戦争の震源地の一つになった日本が、再びそういう惨害を引き起こさない、戦争のない平和な新しい世界をつくろう、憲法をその先駆けにしようという気持ちが強く働いた、希求したからではないでしょうか。
第９条を改定し、日本が戦争する国になることが世界とアジアでだれからも歓迎されない逆流であることは明らかです。だからこそノーベル賞作家の大江健三郎さんなどがつくった「９条の会」を初め、国民の平和の願いと良識を結集しようという運動が、立場の違いを越えて今広がっています。
市長、日本が憲法９条まで変えて軍備拡大と本格的な海外派兵の道に公然と立ち、アメリカの先制攻撃戦略の同盟軍として行動し始めたら一体どうなるでしょうか。私たちは、そのことが２１世紀の未来と市民生活にとってどんなに深刻な影を落とすかということを今真剣に考えなければならないのではないでしょうか。市長の認識を聞かせてください。
憲法改定論議と軌を一にして進められているのが教育の憲法と言われる教育基本法改悪の動きです。去る６月１６日、自民・公明両党が大筋の内容で合意し、来年１月からの通常国会に改正案が提出される可能性が濃厚となっています。
その内容は、一つには、教育基本法第１０条が「教育は、不当な支配に服することなく」として、行政権力の不当な支配を禁止した条文を、「
教育行政は、不当な支配に服することなく」と子供、父母、国民の
教育行政批判を封ずる中身に１８０度改変し、２点目には、「政府は、教育の振興に関する基本的な計画を定めること」として、教育内容を政府が上から教育現場に押しつけようとしていること、３点目には、教育の目的に国民の内心、内面の自由を侵害しかねない「国を愛すること」を明記するものです。
教育長、これらは、憲法第２６条が保障する国民が主人公となった教育の権利を否定し、国家による教育権に置きかえようという時代逆行の立場であり、教育基本法の民主的原則の根幹を崩す極めて有害なものではありませんか。教育長のご意見をお伺いします。
さて、全国知事会は、義務教育費国庫負担金８,５０４億円を含む３兆２,０００億円の国庫補助負担金削減を異例の多数決で決めました。教育費国庫負担金については、２００９年度までに小学校分も廃止するとしています。
憲法２６条は、「すべて国民は等しく教育を受ける権利を有する」として、「義務教育はこれを無償とする」と述べ、教育基本法では、教育の機会均等の原則を定めています。義務教育費国庫負担金は、どこの市町村に住んでいても同じ条件で教育が受けられるように教職員の給与など義務教育にかかわる費用を国と県が半分ずつ負担するもので、憲法に基づき国民が義務教育を受ける権利を国が保障する根幹となる制度であります。
教育長、義務教育が自治体任せになれば、財政力によって教育に地域差が生ずることになりませんか。また、国からの税源移譲の金額が国庫負担金を下回り、地方の負担がふえるところが出るのではないでしょうか。政府の試算結果をお示しください。
さらに、一般財源としての移譲であるために、他の事業を優先して教育関係費を大幅に削減されるといった危険性も出てくるのではないでしょうか。それぞれに答弁を願います。
義務教育費国庫負担制度を投げ捨てることは、憲法と教育基本法が規定する国の責任を放棄することで、絶対に許されないと思います。国や県に制度堅持を求める声を届けるべきではありませんか、ご意見を聞かせてください。
次に、被爆・空爆６０周年に向けて、非核平和行政の充実について質問します。
８月６日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列した私は、広島市長が読み上げた平和宣言に大変感銘を受けました。人間と自然が織りなす循環が振り出しに戻る被爆６０周年を前に、人類未曾有の経験であった被爆という原点に戻り、この１年間に新たな希望の種をまき、未来に向かう流れをつくることを呼びかけ、被爆７０周年の２０２０年までにこの地球からすべての核兵器をなくするという花を咲かせる、そのことを目標にこれから１年間力を尽くし行動することを誓いたいと決意を述べられました。
１９４５年８月、一瞬にして二つの都市を壊滅させ、その年のうちに２０万人余の命を奪った広島・長崎への原爆投下から６０年を迎えようとしています。あの悲劇を繰り返してはならない、人類は核兵器と共存できないという被爆者の叫びは、核兵器廃絶を求める世界の声となって広がっています。
また、ビキニにおける核実験による被災事件を契機に、国民的な原水爆禁止運動が発足してことしで５０年、国民の平和や命を守れという悲願を基礎に、原水爆禁止、核兵器廃絶の声と運動を世界に広げてきました。非核平和都市宣言を行った自治体も２,６００を超え、核兵器も戦争もない世界を求める流れを大きく広げる役割を果たしております。しかし、世界には今なお約３万発もの核兵器が人類の生存を脅かしております。
とりわけイラク戦争を引き起こしたアメリカが戦争と核兵器使用を企てていることは世界に大きな不安を与えています。核兵器の使用は、はかり知れない犠牲を引き起こす人道に対する犯罪です。非核平和都市宣言都市として、また、全国の戦災空爆都市を代表する姫路市において、来年６０周年を核兵器も戦争もなくすという芽がもえいづる希望の年とするために幾つかの提案をいたします。
１点目は、市町の境界に非核平和都市宣言都市姫路市の広報塔の設置と、市民センターなどに本庁にある記念碑の複製を設置することです。
高砂市では、国道、県道に、また、夢前町は、姫路市や香寺町に接する県道に核兵器廃絶平和都市宣言などの広報塔を設置して、車社会らしい方法で非核平和のアピールをしています。高砂市は、それ以外にも、公共施設７カ所に設置をしております。本市でもぜひ市や町の境界の主要道路や城周辺、姫路港などに広報塔を設置してはいかがでしょうか。公共施設への記念碑の複製の設置とあわせてお答えください。
２点目は、核兵器廃絶恒久平和を推進する市民活動への激励についてであります。
５０周年を迎えた原水爆禁止運動を象徴する一つに、国民に支えられて続けられている平和行進があり、市役所にも立ち寄ります。空爆から６０周年の節目の年を起点にして、市長みずからがあいさつに立ち、行進参加者をねぎらうとともに、非核平和宣言都市の精神を揺るぎなく堅持して、核兵器の全面撤廃と軍縮を訴え、平和行政に努めている姫路市の姿勢を話していただきたいのであります。
３点目は、小・中学生、高校生の平和教育の充実についてであります。
世界には、戦争しか知らない、銃で人を殺すことが平和への道と教えられている子供が多いことに驚かされます。他方、私たちの地域では、かつて姫路が空襲で被害を受けたことや、イチローや松井選手が活躍しているアメリカとも戦争したことがあることを知らない人がふえています。国全体でも、戦争体験者は３割以下になったと報じられ、戦争の風化が叫ばれております。核兵器の非人間性と、戦争の悲惨さを理解し、核兵器も戦争もない未来を築く上で大切な小・中学、高校における平和教育の現状をお示しください。
平和資料館や慰霊塔の活用を積極的に取り入れるべきではありませんか、答弁をお願いします。
４点目は、自治体として、姫路市の平和外交の推進についてであります。
広島・長崎平和宣言では、世界１０９の国と地域、６１１都市から成る平和市長会議として、２００５年５月に開催される国連の核不拡散条約再検討会議において、２０１０年までに核兵器禁止条約を締結し、２０２０年には核兵器廃絶を実現することを目標に共同行動に参加することを全国の自治体などにも呼びかけております。核兵器廃絶と非核三原則の堅持という点では志を同じくする立場であり、この呼びかけに呼応して核兵器廃絶に向けた国内外のイベントへの参加など盛り上げていくべきではないでしょうか。
最後に、海外姉妹都市交流において、非核平和都市宣言都市であることを紹介されているのでしょうか。平和でこその交流です。海外姉妹都市と非核平和の共同宣言を締結するなどぜひ進めていただきたいし、全国の自治体、空爆を受けた都市にも広げてはどうでしょうか、答弁を求めます。
次に、本市の臨海地区における安全・防災対策について伺います。
昨年夏以降、製鉄所における溶鋼の流出災害やガスタンクの爆発災害、油槽所におけるガソリンタンクの火災災害、タイヤ製造工事における火災事故、そして、原子力発電所や火力発電所の災害事故など我が国を代表する企業、大規模製造工場において重大な災害が頻発し、多数の死傷者が出ました。
そして、このたび去る６月２８日には、本市臨海地区特別防災区域内の関西電力第１、第２火力発電所などの定期検査記録に３,６００件を超える不正記載が見つかったことが明らかになりました。今回明らかになった中には、姫路第２火力発電所で管理基準外の計測記録数値を基準に合うように書きかえた例が悪質例として報道されました。
臨海地区に大規模製造工場が林立し、危険物が集中する姫路市と住民にとって、企業が安全と環境上のルールを守って活動していることは、住民が安心して暮らせる、生命と健康を守るための最低限の要求であります。今回の出来事は、今日企業自身が社会的責任やコンプライアンス、法令遵守を強調している中で、大企業が住民と共存する最低限のルールを破った行為として重大です。
関西電力は、事態を重く受けとめ、早急に信頼回復に努めたいとの態度だと報道されました。そこで伺いますが、姫路市に対して、先に見た悪質例を含む詳細な報告と謝罪などはなされたのか、防災協定に違反はなかったのでしょうか。そして、この際、市として臨海部の企業に安全管理体制の一層の強化を申し入れてはどうでしょうか、お答えください。
もともと火力発電所の設備検査は、国による定期検査と電力会社の自主検査の２本立てで行われていたものが、規制緩和の中で国の関与が縮小され、２０００年以降は会社の自主検査と国による検査結果の安全管理審査となったものです。国の規制緩和一辺倒の政治のもとで、労働者や住民に大きな被害がもたらされているのであります。ぜひ国に対して安全管理の規制強化を求めるべきだと考えますが、ご意見を聞かせてください。
また、市内の巨大タンク群は、法律や新基準どおりに点検整備が行われ、安全が確保されているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
不幸にして災害が起きたとき、大規模事業所では、一度に多数の被害者が出ております。６月にある製鉄所の発電所でガス漏れ事故が発生し、一酸化炭素中毒で１人が死亡、５人が重軽傷を負いました。企業の救急車で病院に搬送しましたが、救急車には救急設備はあっても、肝心の救急救命士はおらず、救急患者を受け入れる病院側でも、送院中の救命処置を施す必要があるとの声が上がりました。
臨海地区特別防災区域内の１７事業所における救急自動車と救急救命士の配置状況をお尋ねします。
未配置の事業所には、配置を要請すべきではありませんか、お答えください。
次に、県市の行革、特に共同事業として行われている福祉医療制度に関する問題です。
新年度予算がスタートして５カ月、県と市が進めている
行財政構造改革推進方策の取り組みは、市民にさらなる痛みを押しつけるものとなっています。
姫路市は、７月、これまで乳幼児、母子等の医療、障害者、高齢重度心身障害者特別医療を受けている皆さんが入院された場合、食事療養費を入院生活福祉給付金として支給していたものを、一方の事業者である兵庫県が、本年１０月１日から廃止を決定したことなどの理由で、この制度の廃止を決め、対象者に通知をいたしました。
また、県は、老人医療費２割負担導入や乳幼児医療費の入院有料化、重度心身障害者児、母子医療費などの有料化等々大きな負担増をもたらす福祉医療切り捨て方策を、今年度実施は断念としたものの、いまだに撤回はしていません。市は、この事業に対する県の方向性を確認の上、検討するとしています。
入院生活福祉給付金廃止の通知を受け取った重度の身障者の方々からお話を聞きました。知事も、市長も、まさかそんなことをするとは思わなかった、弱者ばかりに犠牲を押しつける、これ以上の負担は耐えられない、もう入院もできない、また、３カ月前に急に言われても準備もできないとも言われておりました。すべての患者さんの共通の思いだと考えます。
入院時の食事は、その症例にあわせた治療の一環ですし、透析患者の皆さんを初め、重度心身障害者は、そもそも医療なしには生活が成り立たない。入院と在宅における公平論は通らない。むしろ行革の理念である真に必要な人に必要なサービスを行う、その対象者ではありませんか。市長、最も行政の支援を必要する弱者を切り捨てる非情な手法ではありませんか。入院生活福祉給付金の廃止は撤回し、継続すべきだと考えます。ご意見を伺います。
この制度は、平成１６年度１億２,４７２万１,０００円の予算が議会の議決を得て行われているものであります。高砂市では、平成１６年度中は継続するという結論を出されております。議会の議決を経て社会的弱者を救済する事業を県が廃止するから追従するというのでは、市民と議会に対する事業の実施主体として、市の責務を果たしていると言えるでしょうか。議会の議決に対するご意見もあわせて聞かせてください。
姫路市の現行、平成１９年度までの障害者福祉計画、子育て支援計画は、医療費助成制度の推進、入院時の食事療養費の継続実施をうたっています。ノーマライゼーションの理念や子育て支援強化など時代の要請にこたえる当然の措置であります。福祉医療助成の削減は、この時代の流れに逆行するものです。県の保険医協会の調査でも、この間の高齢者に対する医療費負担増が受診抑制につながり、結局重症化していることが発表されています。対象者の実態を調査、理解し、改めて兵庫県に対して福祉医療費助成削減に反対する意見を上げること、そして、市の行革実施計画からもきっぱり削除すべきであります。答弁を求めます。
次に、国民健康保険の医療費一部負担金の減免について質問します。
この質問は、昨年９月議会で同じ質問をいたしました。市当局の考え方は、姫路市国保における一部負担金の減免は、突発的な災害等による生活困難者に一時的に適用するもので、申請があれば受け付けるが、要綱作成も市民への周知の必要もなく、やっていないというものでした。
その後、私の調査では、厚生省が昭和３４年、３５年に出したこの問題の通達や、また、全国的な状況を見ますと、通達では、対象を災害等に限定せず、事業または業務の休廃止・失業等により収入が著しく減少したときも適用されることを明記しております。法律や通達の考え方は、医療費の減免制度は、自治体が実施してもしなくてもよい制度ではなく、その具体的な内容は自治体が考えてもよいが、あくまで実施しなくてはならないというものです。ところが、姫路市の対応は、いまだに法律を生かすための減免基準等の実施要綱はつくらない、制度を市民に知らそうともしない、これは、早急に改めるべきではないでしょうか。このままでは市の対応は狡猾と言われても仕方がないのではありませんか。困ったときに相談に来た市民に対応できる受け皿の整備を求めるものです。昨年来の約束である減免基準の作成、加入者への周知についての調査研究の結果をお示しください。
最後に、市立美術館、国富奎三コレクション常設展示室などについて伺います。
平成６年に国富奎三氏より寄贈を受けたフランス近代絵画５０点が、近代美術の重要な作家が網羅されており、美術史的に重要であるだけでなく、一般市民に芸術に親しみを抱かせるものと姫路市からの賛辞と感謝の言葉が送られて美術館に展示され、平成１５年度からは、寄贈者の名を冠する常設展示室となっております。
ところが、去る５月、寄贈者は、女子高校生にわいせつ行為をしたとして逮捕されました。その後、わいせつ行為を認める形で示談が成立、告訴は取り下げられ、不起訴となったとのことでありますが、この間、私どものところへもこのまま寄贈者の名を冠する常設展示室を続ければ、最先端の教育施設・美術館運営に大きな支障を来すのではないかとか、寄贈者との契約を廃棄して美術館評議員と美術品購入審議委員の解任を求めるべきだといった厳しい批判の声が寄せられております。
９月１日には、女性団体から市長、教育長に抗議と申し入れもなされております。看過できない事態だと考えます。契約書に示された常設展示室、評議員、審議員としての取り扱い、寄贈を受けた作品は、どのようにされるおつもりか伺います。
また、このたびの出来事は、男女平等意識の啓発強化の必要性をも強く示すものだと考えます。見解をお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○西村智夫 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
藤本議員のご質問中、市政運営の基本姿勢についてのうち、憲法、教育基本法の改悪を許さず、暮らし・教育を支える市政の推進についてお答えいたします。
まず、憲法についてでありますが、広範かつ総合的に調査する機関として、平成１２年に衆議院、参議院に各憲法調査会が設置されており、現在憲法改正論議が行われておりますが、この点については、議員ご指摘のとおりであります。
本市といたしましては、日本国憲法を貫く平和精神に基づき、昭和３２年に平和都市宣言、昭和６０年に非核平和都市宣言を行い、また、平成２年には、７月２２日を「平和の日」と定め、平和を守るためにはそのための努力が必要であるとの認識のもと、平和行進の推進に取り組んでおります。
これからも核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、両宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいりたいと考えております。
次に、教育基本法についてでありますが、教育基本法は、教育の理念や目指すべき教育の基本像、及び全体像を示し、教育法令の根幹を成すものであると認識しております。
同法の改正につきましては、国の所管事項でありますので、本市としましては、国の動向を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、１番の市政運営の基本姿勢についてのうち、２点目の義務教育費国庫負担制度の堅持について、２番の被爆・空爆６０周年に向けた非核平和行政の充実のうち、３点目の平和教育の現状、平和資料館等の積極的活用について、６番の美術館国富奎三コレクション常設展示室についてのうち、１点目の常設展示室各種委員の取り扱い、２点目の寄贈を受けた作品についてお答えをいたします。
まず、１番の市政運営の基本姿勢についてのうち、２点目の義務教育費国庫負担制度の堅持についてでございますが、この制度は、都道府県が負担する公立の小・中学校、盲・聾・養護学校などその教職員給与の２分の１を国が負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を支えるための制度でございます。
中央教育審議会の初等・中等教育部会、
教育行政部会の教育条件整備に関する作業部会が平成１６年５月に出しました義務教育に係る経費負担のあり方についての中間報告によりますと、平成１５年度の兵庫県の国庫負担金と税額を全額移譲した場合の推定額との増減試算結果は、約５８億５,０００万円の増になるというふうに言われております。また、義務教育費国庫負担金の全額を一般財源化するということにつきましては、いろいろと論議されておりますが、教育関係費が削減されることはないというふうに認識しております。
義務教育費国庫負担制度の堅持につきましては、全国都市教育長協議会や中核市教育長連絡会として、政府関係諸機関に陳情を行っておりますし、兵庫県都市教育長協議会におきましても、兵庫県議会議長にあてて請願を行っているところでございますが、これからも国、県の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
次に、２番目の３点目、平和教育の現状、平和資料館等の積極的活用についてお答えをいたします。
議員ご質問の平和教育の現状につきましては、小・中・高等学校で子供の発達段階に応じて平和の大切さや尊さを全教育活動を通して最も適切な時期を選び計画的・系統的に指導を重ねております。特に社会科や総合的な学習の時間では、平和に関する認識を高め、国語や道徳の時間では、自分とのかかわりを考え、心情を深める指導を大切にしております。
また、中学３年生の長崎への修学旅行では、見学コースに原爆資料館を含めるだけでなく、事前の平和教育ビデオ視聴や特別授業等各学校で工夫を凝らした指導を進めております。
次に、平和資料館の活用を含めた平和教育の充実でございますが、現在平和資料館の利用、校区の戦争体験者の講話、文学資料、視聴覚資料の学習等多くの手法や資料を開発し、計画的に取り組んでおります。
平和資料館に来館した児童・生徒は、戦争の怖さ、空襲の怖さがよくわかった、みんなが平和についてもっと考えてみないといけないといった感想を残しております。平和教育に果たす資料館の役割の大きさが感じられるところでございます。中学生の学習成果を発表する市立の中学校平和展の取り組みも含め、この資料館で学習する意義や重要性を校長会や教科担当者会と連携しながら啓発し、さらなる充実を図っているところでございます。
次に、６番の美術館国富コレクション常設展示室についてでございますが、まず、展示室、各種委員の取り扱い及び寄贈を受けた作品につきましては、平成１６年５月２８日の各新聞に寄贈者が強制わいせつの疑いで兵庫県警に逮捕されたとの報道がなされました。そして、その後に相手方が告訴の取り消しを申し立てたため、当該事件は不起訴処分となっております。結果としまして司法が判断を下しておりませんが、新聞報道があって以来、文教委員会、社会
教育委員会議等において、主として当該事件に対する措置をしないことについていかがなものかといった意見が述べられております。また、多くの市民からも、同様の意見が寄せられており、さらに、先日の９月１日にも、女性団体から同様の申し入れがあったところでございます。
美術館は、教育機関でございますので、市といたしましては、その特性を考慮した行動をとらざるを得ないというふうに考えており、今後寄贈者に対しまして、美術品購入審議委員会委員及び評議委員会委員の辞任について、また、常設展示室入口のプレート及び一括常設展示のあり方について、これまでのご意見、経過を踏まえ対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
次に、男女平等意識の向上を図る啓発の促進につきましては、男女共同参画推進センターを拠点としまして、講座、講演会の実施、情報誌の発行、ホームページでのＰＲ等で啓発に努めているところでございますが、今後より一層その内容を充実し、啓発の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、藤本議員のご質問中、２番目の被爆・空爆６０周年に向けた非核平和行政の充実のうち、教育に係る質問を除く部分についてお答えいたします。
まず１点目の住民への広報活動の強化についてでございますが、本市は、非核平和都市宣言の記念碑を昭和６０年に市庁舎西玄関前に設置し、広く市民、来庁の方々に宣言の意義を訴えております。また、毎年７月、８月には、市民センターなど市内２２カ所に「非核平和は市民の願い」というスローガンを懸垂幕や立て看板等で掲出し、市民への意識啓発活動に努めております。さらに、手柄山には、戦争の惨禍と平和の尊さを後世に伝えるため、空襲に視点を置いた平和資料館を平成８年４月に設置し、以降、非核平和展や年２回の企画展、平和の大切さを訴える各種の催しを開催しております。
今後ともさらにその内容の充実を図り、平和行政を推進してまいりたいと考えておりまして、６０周年に向けた新たな広告塔の設置、レプリカ等の設置につきましては、今のところ特には考えてはおりません。
次に、第２点目の核兵器廃絶、恒久平和を推進する市民活動への激励についてでございますが、平和行進につきましては、毎年度国民平和大行進を初め、数多くの団体が実施され、また、来庁されております。それぞれの団体には、市長メッセージを来庁時にお伝えし、激励させていただいておりますが、今後とも同様に激励させていただきたいと考えております。
最後に、４点目の自治体平和外交の推進についてでございますが、まず平和市長会議につきましては、現在国内では広島、長崎の２市の加入となっており、国連本部を通じて世界の都市に呼びかけられておりますが、国内各市に対する直接的な呼びかけは現在ございません。
非核平和都市宣言を行っている本市としましては、当会議の取り組みも踏まえつつ、引き続き本市としての平和行政の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、海外姉妹都市への非核平和の共同宣言の締結の呼びかけにつきましては、本市としましては、市民の交流機会の拡充、国際理解の推進という本来の趣旨を踏まえた姉妹都市交流を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○西村智夫 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
私からは、３番目の臨海部の安全、防災対策の強化について４点についてお答え申し上げます。
まず１点目の関西電力の不正報告の報道に関し、本市へ報告や謝罪がなされたのか、また、災害防止協定に違反はなかったのかについてでございますが、新聞報道直後、本市関係部局に詳細な報告と謝罪がございました。また、本市と事業所との間で締結している災害防止協定で定めております自主点検報告につきましては、協定どおり自主点検が実施され、その報告に違反はございません。
次に、２点目の市から臨海部の企業に対して安全管理の体制の強化を申し入れてはどうかについてでございますが、企業の安全管理につきましては、定例の立入検査を初め、他都市で企業災害が発生した場合等に行う特別の立入検査、また、災害防止協定に基づく立入検査、そのほか、保安担当者を対象にした講習会や法令説明会を開催するなどあらゆる機会をとらまえて強力に指導いたしているところでございます。
次に、３点目の国に対して規制強化を求めるべきではないかという点につきましては、本年６月に石油コンビナート等災害防止法が改正され防災規定の変更命令、防災業務の運営改善命令、施設の使用停止命令等の措置命令権、さらには、防災業務の実施状況の定期報告の義務づけ、災害現場における情報提供請求権などが新たに設けられ、特定事業所に対する規制が強化されたばかりでございまして、現時点で規制強化を求めるという考えはございません。
また、容量１,０００キロリットル以上の屋外タンク、いわゆる特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合につきましては、各事業所から年次別の工事計画の届け出がなされておりまして、期限内に改修されることを確認いたしております。
次に、４点目は、事業所における救急自動車と救急救命士の配置状況と、未配置の事業所に対する配置を要請するべきではないかについてでございますが、現在１７事業所のうち、２事業所が救急車を保有いたしております。これは、防災要員が運用いたしておりまして、救急救命士は配置されておりません。
なお、救急業務の責任は、当該市町村にありますので、事業所に救急車及び救急救命士の配置を要請することは考えておりません。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目めの県市の
行財政構造改革推進方策についてお答えをいたします。
まず、入院生活福祉給付金制度の廃止についてでございますが、これは、共同事業者である兵庫県が廃止したことに加え、国民健康保険制度や介護保険制度における食事にかかる費用の自己負担制度との均衡を図る上で廃止を決定したものであり、廃止の撤回及び継続実施については行う予定はございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
また、予算の議決を得た本制度を年度途中に廃止することについてですが、議会で議決いただいた予算は、当然に尊重すべきものと考えております。しかし、今回の制度廃止につきましては、県市共同で事業を行うという前提が年度途中において変更を生じたことによるためであり、やむを得ないことと考えております。
なお、本制度は要綱で制定しており、議決案件には該当しないことから、平成１６年６月の厚生委員会で本制度の廃止についてご説明し、その趣旨についてご理解をいただいたものと考えております。
次に、兵庫県に対しての意見についてでございますが、県が平成１６年２月に公表した
行財政構造改革実施計画に「福祉医療費助成制度見直しに当たっては、市町との十分な協議検討を行う」とあるため、再度県から見直し案が提示された際に、その内容が所得制限の大幅な見直しや過大な自己負担の導入など受給者にとってサービスの低下が著しい場合には、協議の過程で県に再考を求めることも考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
松本市民局長。
◎松本健太郎 市民局長 （登壇）
私からは、５項目め、国民健康保険の医療費の一部負担金の減免についてお答えを申し上げます。
一部負担金の減免制度は、姫路市におきましては、突発的な災害により一時的に生活が著しく困難になった場合に適用されるものと考えております。しかしながら、長引く不況下でもございまして、災害時や事業の休廃止、失業により収入が著しく減少したときなど、また、これらに類する事由があったときで、生活が著しく困難となった場合の減免基準の設定について、客観的に見て他の被保険者との公平感をゆがめないよう、他都市の事例を含めまして昨年から慎重に調査研究を重ねているところでございます。
実施要綱の制定につきましては、今後周知も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
３３番 藤本 洋議員。
◆藤本洋 議員
被爆・空爆６０周年に向けた平和行政の充実で、結局新しいことは何もやらない、考えないというふうに私には受けとめられたのですが、例えば、市町との境界に広報塔を掲げるという問題についても、車社会ですから、非常に往来が頻繁です。外へ出ていくときは、高砂市は広報塔掲げて非核平和都市宣言やっていると、帰りがけに姫路市の方に向いてきますと何もない。ですから、幾つか努力されている点もわかるのですけれども、もっともっと時代に即した旺盛な広報ということを考えてほしい、市民からの強い要望です。
それから、非核平和都市宣言の記念碑も、私、御影石の立派なものをというふうなことを言っているわけではないんです。額に入れて、そして、あの文章を常時公共施設に掲げるということが今の時期に求められているのではないかと思うんです。新たな方策としてぜひ考えていただきたいということで、もう一度答弁お願いします。
それから、臨海部の防災の問題について、私も行ってびっくりしたんですけれども、美浜の原発、あそこでタービンに送る蒸気、７０気圧で温度は２８０℃なんです。新聞で発表されていますからね。ところが、姫路第１の火力発電所では、圧力１６０気圧、温度５３８℃なんです。倍、あるいは倍以上なんですよね。
そこで、防災協定で言われている第６条に、工場の危険物施設及び高圧ガス施設の自主点検を随時励行し、防災の万全を期するとともに、定期的にその結果を甲に、いわゆる姫路市に、事業者は姫路市に報告することというふうになっているんです。確かに蒸気はガスではありません。ですから、消防署にとって、あるいは防災協定でうたわれてないわけですけれども、原子力発電所で大きなあれほどの事故が起きた、それよりも、うんと大きな事故の可能性を火力発電所は持っているのです。そういうことも含めて防災協定の見直しも考えるべきではないかと思いますので、その１点、お答えを願いたいと思います。
それから、最後に入院生活の点ですけれども、もう時間がありませんから、長くは申しませんけれども、必要な人に必要なサービスをするというのが行革の理念で、何でもかんでも打ち切って、それでよしとするものではないと思うんです。この場合、私も１問で言いましたように、医療なしに生活が成り立たないという人たちに、そのためにこういう制度をつくったんです。その原点に、理念にもう一度立ち戻るべきではないかという点について、再度お答えください。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長
ご質問中、６０周年に向けた広告塔、あるいはレプリカ等の件でございます。６０周年に向けましては、まだ具体にその行事等については検討を加えている段階でございます。現行活動の充実を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ご提案につきましては、また参考とさせていただきます。
以上です。
○西村智夫 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長
タービンの関係につきましては、電気事業でございますので、市の所管外の事項でございます。したがいまして、災害防止協定に織り込むことは適当でないかというように考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長
必要な人に必要な物というのは、そのとおりでございまして、その中で、優先順位をつけざるを得ないというところでございます。
それから、医療なくしてというところにつきましては、これは、入院の方も、在宅の方も同じように医療なくしては生活が成り立たない方を対象にしておるという自覚はございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
１２番 藤田洋子議員。
◆藤田洋子 議員 （登壇）
通告に基づきまして早速質問させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、さきの台風で被害に遭われた皆さんには、心からお見舞い申し上げたいと思います。
まず、通告に基づきまして４点質問いたします。
まず第１点目、平成１５年度決算について、黒字決算に対する評価ということで、妥当な根拠についてお示しいただきたいと思います。
財政運営の基本原則として、収支均衡の原則という健全な財政運営の大原則があります。この収支均衡の原則では、実質収支の赤字、黒字の区分を行うことは非常に重要なことで、市町村では、実質収支の赤字幅が標準財政規模の２０％以上になると地方債の発行、いわゆる借金をしてもよい額に一定の制限が加えられることになっていますが、一方、黒字幅については、地方公共団体は営利団体ではないので、その大きさは、後年度の財政調整に必要な範囲内でとどめるべきだと言われています。
お伺いしたいことは、姫路市の普通会計ベースの実質収支は、中核市移行後、４０億から５０億円程度で推移していますが、この額は、姫路市にとってどのような観点から必要であるのか、また、黒字額の妥当な範囲の根拠についてお示しください。
次に、平成１５年度決算から見る合併と
財政見通しについてお尋ねします。
平成１５年度決算では、公債費比率や経常比率といった財政指標は、おおむね妥当な水準を維持しているものの、扶助費、繰出金の大幅な増や多額の市債残高等を勘案すると、今後財政構造の弾力性を保持していくことが困難なのではないかと懸念しています。
また、全国的に地方自治体が多額の借金を抱えて返済にあえぎながら合併を余儀なくされているのは、地方債や地方交付税について１０年間の有利な特例措置があるためと言われていましたが、平成１６年度では、国の三位一体改革の影響もあり、地方交付税と交付税の不足分を補うために発行する臨時財政対策債を合わせても対前年度比１２％も減額となるなど今後交付税改革の名のもとに地方自治体にとってさらに厳しい財政状況が予想され、合併特例措置の効果も減殺されるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしたいのは、今後の厳しい財政状況が予想される姫路市にとって、このたびの合併が将来の
財政見通しにどのように影響するのかお答えください。
次に、財政運営の基本原則に、行政水準の確保・向上の原則があります。地方自治体における財政の役割の究極の目標は、住民の福祉の向上を図ることにあるということを忘れるわけにはいきません。したがって、健全な財政運営を維持しながら、住民の真の要望を正確に把握し、事業の優先度を厳しく選択した上で、適正な行政水準の確保、向上を図っていくことの重要性は言うまでもありません。
そこで、平成１５年度決算の現状に立って、行政水準の確保、向上のため、市政運営の基本をどのような点に置かれるのか、改めてお伺いいたします。
２点目に、解体・造成工事で発生する諸問題の解決についてお伺いいたします。
現状と問題点について以下の質問をいたします。
まず、年間どの程度の件数があるのか、延べ面積など規模別に把握されているのかどうかお知らせください。
次に、解体工事で発生する振動、騒音、粉じんなど公害の相談や訴えは現在までどの程度あるのか、相談窓口にどのくらい訪れられるのかお伺いしたいと思います。
さらにまた、問題が発生した時点で解決のためにどのような法律や条例がカバーされているのか説明を求めるとともに、問題解決のための手順と市当局のとるべき措置や対応について説明をお願いいたします。
市の相談窓口など相談者に対してどのようなバックアップ機関が存在し、また、関係し、人材が配置されているのかお示しください。
その際、それらの機関が市民と業者間の公平なアドバイスを行っているのかどうか、この機関へのチェック体制はどうなっているのかについてもあわせてご説明ください。
相談に訪れた市民の満足度をどのように市当局は評価されているのですか、市民が主役の立場からお尋ねしたいと思います。
この件に関して私が受けた市民相談では、銀行の解体工事であったためか、騒音、振動が一層激しく、結局、地域住民が泣き寝入りしています。家の扉が開閉できなくなったり、雨戸にすき間ができる、飛来物でガラスが割れたり、また壁にひびが入り、２階への階段がずれる、また、血圧が上がり通院したり、自宅での仕事ができない、精神的なストレスを受ける等々、その上、頼りとする相談機関は業者寄りで、公平性に欠いた感が強く、納得できないというものです。悪質な事業者の横柄な対応や事前事後の報告もないなどのいいかげんさに感情的に許せないという気持ちは、地域住民としては当然でしょう。一般的に解体工事は、建設工事と違い、おおむね期間が短く、問題にする間もなく被害をこうむっただけということをたびたび聞きます。安心できる暮らしの視点から、一部の業者とはいえ放置できない問題と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。
次に、公害防止条例と工事のあり方についてお尋ねいたします。
姫路市には、公害防止条例があるが、当時、工場からのばい煙や自動車の排気ガスなどの被害者が続出する社会的背景の中から条例が制定されたと認識しています。しかし、近年、「公害」と一口に言いましても、その内容は実に多様化、例えば、大手前のふん公害ですね、原因者が鳥であるというようなこともありますし、そのような中で、騒音、振動、粉じんについては、姫路市公害防止条例の第２条にその定義が、また、事業者の基本的責務と最大限の努力義務、並びに協力義務は、３条から６条に明記されています。工事のあり方について、昨今の解体工事から発生する公害問題の内容を見るとき、業者の事前説明を義務づけさえすれば改善できる余地があり、悪質な業者指導にも効果があると思うのですけれども、どうでしょうか、意見を求めます。
次に、指針、指導要綱の整備について、市民の生活に根ざした立場に立てば、上位法令があるとは言え、きめ細かく対応できる施策が必要です。これらの問題について、業者指導のあり方や条例、要綱の方がおくれをとっているのではありませんか。この点についてどのようにお考えになっているかご意見をお聞きいたします。
また、解体工事の苦情相談の実情把握、これまでの現状と問題点などできているのかどうか説明をお願いいたします。
例えば、建設工事に関して言えば、共同住宅の建築に関する指針、そして、要綱が制定されていますけれども、高層マンションの建設時の地域住民への被害が多発し、紛争が社会問題になってのこと。住民の暮らしの視点から見ればまだまだ十分とは言えませんけれども、それでも地域住民が高層マンションが建設されることを事前に知ることができ、問題があれば工事着工前に事業主と住民が話し合う場を設定できるようになったことは、これまで多くの住民が一方的に泣かされてきたことを考えると前進だと言えると思います。工事のあり方でも述べましたように、解体や造成工事のトラブルの未然防止のために、地域住民に責任者、連絡先、工事期間など明示し、なおかつ、住民説明の期間を設定して、行政指導を確固としたものにする指針や指導要綱を整備することを強く求めますけれども、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
３点目に、台風１６号の被害についてお尋ねいたします。関連して、１８号も、ちょうどこの原稿を準備しているときに大変な被害が起こったようで、関連する部分もあるかとも思いますけれども、まず初めに、市民生活への影響についてお尋ねいたします。
被害状況は調査中というところもありましたけれども、把握できている範囲で、塩害について、そのエリア、範囲や被害状況はどのようなものであったのか、また、停電の状況は、数分で回復したところや、数時間停電したところがあるということも聞いておりますけれども、どのように把握されておりますでしょうか、そして、避難、自主避難とありましたけれども、その経過と実態をもう少し詳しくご説明いただけたらと思います。それに対する市の対応もどのようなことであったのかもお示しください。
２点目に、総合的・一体的な相談窓口の設置と被害対策についてお伺いいたします。
住民の訴えがございまして、台風の被害状況について市民からの相談は現在どのようなものとなっているのか、件数や内容、その対応など全般的にお知らせください。
先日、被害を受けた方からご相談がありました。市にも一応相談しましたけれども、解決せず困っている。その内容は、悪いことは重なるもので、高齢の母親は入院中、夫は障害があり、妻であるご自身は、８月の末に職を失ったばかり、そこにこのたびの台風で、母親の持ち家である古い家屋に住んでいましたけれども、満潮時で床上浸水に遭い、蓄えもなく、あすからの寝る場所がなくなってしまったとのことでございます。とりあえず遠方の親戚に身を寄せ、協力を得て通いながら処理に当たっている。くみ取り式のある地域のため、家の中には泥のにおいと配られてきた消毒薬のにおいが混在し、数日の後、後片づけの疲労と睡眠不足で精神的にも非常にまいっており、どう解決すればよいのか困り果てているというものです。
そこでお伺いしたいことは、一つには、市民相談の窓口はあるとはいうものの、市民の立場に立って総合的・一体的に対応する人材の配置はどうなっているのかお知らせください。
市長は、市民が主役になれる市政を目指すとのことですが、このケースに関しても、十分とは言えません。考えをお聞かせください。
次に、消毒のあり方について、くみ取り式のある地域の対応策について、地域では、各戸それぞれでまくようにと消毒薬が配られたと聞きますが、説明書をつけられていたとはいえ消毒のやり方などもう少し丁寧な対応ができないものかどうか。ふん尿など海の水で希釈されているとはいえ想像するだけでも不潔ですし、まだまだ残暑が厳しい折に、新たな問題につながらないよう対応のあり方を考えるべきではありませんか。いかがでしょうか、お答えください。
次に、緊急の住居提供についてお伺いいたします。
さきに当事者の状況を述べましたが、災害で緊急を要する住居提供はどうなっているのですか。現在市営住宅の入居者募集中ですが、当局は、それを押しのけて、緊急とはいえ住居を提供することはできないと言われますが、納得できません。このたびの台風でこの件に関して議論を深めているとのことですけれども、どうなっているのですか、お答えください。
４点目に、先ほど既に藤本議員へのご答弁もございましたけれども、私なりの意見もございますので、４点目に、美術館の個人コレクション室問題についてお尋ねいたします。
文教委員会で要望、さらに、評議委員の方がこの問題で市長に辞表を提出されるなど物議を醸しました。事件が事件だけに、コレクション室の閉鎖をするべきだと私自身は強く思っております。さらに、対応がこのたびは非常に遅過ぎるのではないか、この点について、当局はどのようにお考えになっているのか。
この問題について姫路市は、どのようなことが検討され、また、結論は、一部マスコミ報道によりますと、廃止ということも出ておりましたけれども、実際しっかりとご答弁をお願いしたいと思います。重ねて閉鎖の要求をいたしますけれども、この点について当局のお考えを改めてお聞かせいただきますとともに、この問題につきまして、女性の立場から申し上げて、まことにゆゆしき問題であり、とりわけこの４月より館長が女性館長、わざわざそういう方がいらっしゃって、この姫路市の美術館を運営なさっているということを考えあわせますと、早急にこの問題の解決をお願いをしたいと思います。
以上で第１問を終わります。
○西村智夫 議長
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
再開時刻は、午後１時とします。
午前１１時５６分休憩
──────────────────────
午後０時５９分再開
○西田啓一 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
藤田洋子議員の質問に対する答弁を求めます。
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、１問目の平成１５年度決算についての３項目にわたりご答弁を申し上げます。
まず、（１）黒字決算に対する評価についてでございますが、継続可能な財政運営を行い、財政の健全性を確保するには一定の実質収支の黒字が必要であると認識しております。
総務省によりますと、その妥当な範囲は後年度の財政調整に必要な範囲として標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率が３％から５％が望ましいと言われております。本市におきましても、平成１５年度決算ではおおむね実質収支比率が５％程度であることから、黒字額は妥当なものであると考えております。
次に、（２）決算から見る合併問題についてでございますが、本市の財政の見通しは、合併の有無にかかわらず、今後厳しくなっていくものと思われ、合併各町についても同様の状態になるものと予測されます。
合併に係る収支の見通しにつきましては、合併年度とそれに続く１０年間は地方交付税の特例措置が続き、合併をしても現行制度上は歳入歳出は確保されるものと予想されます。今後は、全体としての健全な財政運営を念頭に置きつつ、規模の利益を得る形での行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
最後に、（３）行政水準の確保向上の原則を踏まえた上での市政運営の基本とすべき点につきましては、
姫路再生ビジョンの３本柱である未来を拓く高度技術発展都市、歴史文化香る国際都市、市民参加、生涯現役の安心教育都市を基本といたしまして、限られた財源の中での施策の実現に向けた取り組みを進め、市民の皆様の声を聞きながら、真に必要な行政水準の確保向上を念頭に、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長 （登壇）
私からは、藤田議員のご質問中、２番目の解体造成工事で発生する諸問題の解決について、及び３番目の台風１６号被害についてのうち２点目の総合的、一体的な総合窓口の設置と被害対策のウ、緊急の住居提供についてお答えいたします。
まず、２番目の解体造成工事で発生する諸問題の解決についてのうち１点目の現状と問題点のア、件数につきましてお答えいたします。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設
リサイクル法によりまして、主に建築物の解体工事と新築造成工事、それからその他土木工事等に分類されておりますが、平成１５年度の実績で申しますと、建築物解体工事が５７４件、新築造成工事が８３件、その他土木工事等が１５１件、計８０８件ございました。
なお、延べ床面積などの規模別の集計は行っておりません。
次に、相談の窓口でございますが、先ほど申しました建設
リサイクル法に関しましては建築指導課、振動、騒音等に関しましては環境保全課が担当しております。
平成１５年度の相談件数は、騒音に係る相談が５９件で、そのうち建設作業に係るものは９件ございました。また、振動に係る相談が５件で、そのうち建設作業に係るものは１件ございました。
次に、ウの市民の満足度につきましては、住民からのの相談等があれば、両課で十分に連絡を取り合い早急に現場調査を行うなど事業者に適切な指導を行っているところでございます。
この結果、住民とのトラブル等については一定の改善が図られてきたものと考えております。
次に、エの公害防止条例と工事のあり方につきましては、著しい騒音または振動を発生する作業について、実施の届け出義務と規制基準の遵守が、騒音規制法、振動規制法また兵庫県の環境の保全と創造に関する条例、及び姫路市公害防止条例で定められております。
届け出がなされた場合には、施行者に対しより低騒音、低振動の機種や工法の採用などの騒音振動低減対策及び作業日、作業時間の検討を指導するとともに、付近住民への十分な事前説明を行うよう指導しているところでございます。
次に、２点目の指針、指導要綱の整備につきましては、当面このような体制のもと指導を行っていることとし、指針等の整備に関しましては今後の課題ととらえているところでございます。
今後とも市民の安全、安心の生活の確保のためより適切な指導等に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、３番目の台風１６号被害についてのうち２点目の総合的一体的な総合窓口の設置と被害対策のウ、緊急の住居提供につきましてお答えいたします。
市営住宅の入居は公営住宅法の適用を受けるため、一定の要件のもとで住宅に困窮されている方に入居していただくことになっておりますが、９月１日現在で一般公募を行っております空き家２７戸に対し約７００名の入居申し込みがあり、現在、長期にわたってお待ちいただいている方が多数おられることが現状でございます。
このような状況の中で、ご質問の件に関して情報を収集し、検討した結果、被害に遭われた方に優先的に入居していただくことは、今回の場合公平性の観点からも困難であるとの判断に立ったものでございます。
しかしながら、被害に遭われた方が住宅にお困りであるということは十分理解できるところでありますので、今後、他都市の事例につきましても調査し、空き家の状況等を踏まえながら対応について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
藤田議員のご質問中、私からは、３番目の台風１６号被害についてのうち、１点目の市民生活への影響と、２点目の総合的、一体的な相談窓口の設置と被害対策のうち、アの住民からの訴えと、イの消毒のあり方についてお答え申し上げます。
まず１点目の市民生活への影響についてでございますが、大型の台風１６号による本市の主な被害といたしましては、河川の増水による溺死２名、強風による転倒やトタン等による切傷など負傷者１０名、家屋の全壊２世帯、半壊２世帯、また、高潮等の影響による床上浸水３６世帯、床下浸水１９２世帯が現在把握している被害でございます。
なお、その他の被害につきましては、現在継続して調査を行っているところでございます。
また、塩害、停電、避難についてでございますが、強風や塩害によりまして、市内の全域で停電が発生いたしましたほか、街路樹や公園等の樹木、農作物にも大きな被害を及ぼしたところでございます。
停電の状況についてでございますが、関西電力姫路支店の発表によりますと、８月３０日午後４時ごろから発生し始め、一般家庭を初め工場、ビル、事務所、街路灯など合わせて延べ２２万７,２００件の停電が発生いたしました。停電の時間はそれぞれの地域で異なりましたが、翌３１日の午後７時ごろにはほぼ回復したとのことでございます。
停電は、議員お示しのように、市民の生活に大きな影響を与えますことから、今後、関西電力に対しまして、塩害対策を含めた停電対策についても要望してまいりたいと考えております。
次に、避難についてでございますが、高潮の浸水等により床上、床下浸水や建物被害が発生する中、自主避難される方が出始め、避難所班を担当いたしております
教育委員会において、小学校、公民館、市民センターなど１１カ所の避難所を順次開設いたしました。このうちの６カ所の避難所に計１１３名の方が避難されましたが、台風の影響もおさまり、避難者の方が順次自宅に戻られた翌３１日の午前１０時過ぎにすべての避難所を閉設いたしました。
また、台風１６号の１週間後に続いて発生しました台風１８号の主な被害につきましては、現在調査を継続中でございますが、負傷者１２名、床下浸水４６世帯など、停電も延べ２万３,８００件発生いたしております。
避難所につきましては、７カ所開設いたしまして、うち６カ所に５０名の受け入れをいたしたところでございます。
次に、２点目の総合的、一体的な相談窓口の設置と、被害対策のうち、アの住民からの訴えでございますが、市民からの相談窓口といたしましては、市民局の市民相談センターで対応いたしておりまして、台風１６号による被害の相談につきましては、約８０件、台風１８号につきましては、約１０件を受け付け、その内容につきましては、隣接した民家からのガラス、瓦の飛散、カーポートの倒壊による損害トラブル等、相談は多岐にわたっております。
なお、これらの相談内容によりましては、その事務を所管する各部署において対応させていただいているところでございます。
次に、イの消毒のあり方についてでございますが、浸水家屋等の消毒につきましては、被災者救援班であります保健所におきまして、散布方法の説明書を添えまして、消毒薬を希望者に配布いたしております。
議員お示しのように、消毒のやり方など、もう少し丁寧な対応ができないものかとのことでございますが、今後とも状況に応じた相談や指導を行い、また、説明書につきましては、よりわかりやすいものとするよう改善に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このたびの台風１６号、１８号が連続して本市を襲い、市民生活に大きな影響をもたらしました。本市といたしましては、災害警戒本部や水防本部を開設いたしまして、警戒体制の強化を図ったところでございますが、今後とも市民の生命、身体、財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、市民の皆様が安全で安心される災害に強い都市づくりに努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、４番の美術館の個人コレクション室問題についての閉鎖要求についてお答えをいたします。
先ほど藤本議員にご答弁させていただきましたが、この事件で寄贈者は逮捕後に告訴の取り消し申し立てがありまして、不起訴処分になったものでございます。結果としまして、司法が判断を下しておりませんが、新聞報道があって以来、文教委員会、あるいは社会
教育委員会議において、市として当該事件に対する措置をしないことについて、いかがなものかといった意見が述べられておりまして、また、多くの市民からも同様の意見が寄せられたこと、さらに、先日も女性団体から同様の申し入れがあったこと、先ほど申し上げたとおりでございます。
市の美術館は、昭和５８年４月に、明治時代の代表的な建造物の外壁部分をそのまま保存活用しまして開館したものでございまして、開館以来、多くの企画展や常設展、公募展を通しまして、本市の美術教育の中枢施設として今日に至っているものでございます。
お尋ねのコレクション室の閉鎖につきましては、市としましては、今後、美術館の教育施設としての特性を考慮した行動をとらざるを得ないというふうに考えておりまして、その立場に立ちまして、美術品購入審議委員及び評議委員会委員の辞任について、また、常設展示室の入口のプレート及び一括展示室のあり等につきまして、できるだけ早い時期に結論が出せるように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
１２番 藤田洋子議員。
◆藤田洋子 議員
それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
まだ少し時間がありますので、２問目をさせていただきます。
教育長、新聞で、神戸の９月の１０日に不祥事で廃止というふうに明確に出ているんですけれども、これについてはどういうふうになっているのか。ということを改めて。
それで、今後市側は、全作品の返却も視野に入れると見られるという書かれ方をされているんですけれども、何かそのような情報があるのかないのか、あわせてお伺いするとともに、早急に閉鎖を行っていただきたいと、改めて要求させていただきます。
それから、問題は、解体工事について、指針については今後の課題として指針の整備を考えるということだったんですけれども、秋村
技術管理監がいらっしゃるわけですけれども、前管理監の高さんがいらっしゃるときに、反対の建設工事の際の共同住宅の建築に関する指針というのをつくるきっかけをつくられて、おかわりになったんですけれども、ぜひとも、今回秋村さんに、解体工事について、振動とか公害を起こらないようなものをぜひともつくっていただければ、これは希望として申し述べまして、見解があれがお示しいただきたいと思います。
最後に、どうしてもこのたび納得いかないことは、台風被害の緊急の住居提供に関して、ありがたいことに、市議会の方も調査課がありまして、そこで調べていただきましたところ、なぜ床上浸水に対して住宅を求める人に、それが提供できなかったのか、非常に大きな問題であるなと。なぜなら、法律の中に、公営住宅法の中に、その第２２条、入居者の募集方法で、事業主体は、姫路市は、災害、不良住宅の撤去、公営住宅の借り上げに係る契約の終了、公営住宅建築事業による公営住宅の除去、その他政令で定める特別の事由がある場合において、特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募しなければならないとあってですね。
災害の場合、これは、入居できるようなちゃんと条例まで姫路市の市営住宅管理条例の公募の例外として、第５条、市長は、法第２２条第１項に規定する場合、及び政令第５条に掲げる特別の事由がある場合においては、公募を行わず、普通市営住宅に入居させることができると、ちゃんとこういうふうに条例で明示されているんですね。
それにもかからわず、本当に住居に困られた人に、高い壁をつくって、同じように公平性ですとか、公平性の観点ということを壁に、入れないということを言われて、非常に困られたということを考えたときに、恐らくこの条例なり法律が、私どもの姫路市ではきちんと機能していない。さびついてしまっているというのが、長い間あったからではないかというふうに私は受けとめておりますけれども、この条例を適用した過去の事例、何件ぐらいあるのか、ちょっとお示しいただければなというふうに思います。
○西田啓一 副議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長
秋村
技術管理監の方にご質問がございましたが、要綱の整理でございますけれども、民々間でのトラブルにかかわる話というのは、かなりたくさんの、いろんな種類の工事がございます。先ほど議員ご指摘がありました中高層等のマンション等も、その内容に入っているかと思いますが、これらすべてに対応するのは非常に難しゅうございますので、解体工事もする中でいろいろ今後考えていきたいというふうに考えております。
それから、先ほどお話のありました災害についてでございますが、ご指摘のとおり、条例等には災害という言葉がはっきり入ってございます。しかし、災害の被害の程度というのは、非常に軽度のものから、非常に重度といいますか、非常に激しい場合もございますので、今私どもの方で判断しておりますのは、防災計画の中で対象としておりますのは、建物の全壊、全焼、または流出というふうな一応の表記が出ております。したがいまして、床上浸水につきましては、非常に状況としては、我々は重々察するところでございますが、先ほど申しましたように、何百人という方がお待ちの中で、それに優先して入居していただくということについて、このたび無理であるというふうに判断したわけであります。
しかしながら、先ほどもお答えいたしましたように、住宅に困窮されているということは重々察しますので、今後いろんな住宅に入居する研究を進めまして、他都市でもいろいろあると聞いておりますので、その情報を収集しながら研究、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○西田啓一 副議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
藤田議員のお尋ねの件でございますけれども、先日の新聞紙の発表の件でございますけれども、作品の返却も視野に云々という部分じゃないかと思うわけですけれども、こういったことにつきましては、今後協議していく中で、そういったことも含めてこれから検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西田啓一 副議長
１２番 藤田洋子議員。
◆藤田洋子 議員
るるまたご説明いただいたんですけれども、緊急の住居提供について、恐らく当該局は、そういうふうな災害で入れらた方が、出ていくときに、居住権を主張されて、それが裁判ざたになって、行政当局が負けたと、そういう事例があるために、非常に高い壁にされているのではないかなというふうに私は見ておりますけれども、そういう一部の悪質なそういう方が、いろいろ事情を抱えた方が、それを避けるための契約の内容をきちんと考えて、本当にそういう、裁判ざたまで起こってしまったということを非常に理由に引くんではなくて、それをクリアするために、本当に必要な人が必要なときにそういう住宅提供を受けることができると、そのあり方こそ今求められて、それこそが市長が常日ごろおっしゃる安心した暮らしとか、暮らしの視点ということが言われるんだというふうに私は思っております。
ですから、早急にこの点の改善を強く要求したいと思います。
以上です。
○西田啓一 副議長
瀧川都市局長。
◎瀧川吉弘 都市局長
私どもの判断の中では、決して居住権の主張等があるということは前提にしておりませんで、困窮されている方に対していかに住宅が提供できるかという判断の中で、現状況、制度等を踏まえて判断したものであります。ただ、議員ご指摘のように、非常に困窮されておられるという方がいらっしゃるということは重々承知しておりますので、ご指摘のように今後研究、検討させていただきます。
○西田啓一 副議長
３番 久保井義孝議員。
◆久保井義孝 議員 （登壇）
私は、発言通告書に従い、以下９問にわたって、市長及び関係当局に質疑、質問を申し上げます。
まず第１問は、姫路市の今後の
財政見通しについてであります。
姫路市の財政状況は、平成１５年度一般会計決算において、昭和４３年以来３６年間連続で黒字を確保されており、また、財政の健全性を判断する各種財政指標につきましても、経常収支比率や起債制限比率など前年度決算数値と比較して改善傾向にあるなど、将来を見据えた足腰の強い財政運営をされている市当局のご努力に対して敬意を表したいと思います。
しかしながら、市税収入は、平成９年度をピークに６年連続して減収となっており、加えて、国の三位一体の改革等に伴う国庫補助負担金の廃止や地方交付税制度の見直しの影響により、十分な財政確保が難しくなることも予想されます。
そこで次の２点についてお尋ねします。
１点目は、今後の姫路市の財政は大丈夫か。
２点目は、
石見市長の思うことができるのか。市長のご意見をお伺いします。
２問目は、のじぎく兵庫国体で、姫路市の開催準備状況についてお伺いします。
平成１８年に「ありがとう、心から、ひょうごから」をスローガンとして開催される「のじぎく兵庫国体」において、姫路市では、正式競技としてスポーツ芸術が開催されると聞いております。
我が国最大のスポーツの祭典である国体が開催されますと、全国から選手、役員などの大会関係者や観客の方々が多数来訪されます。世界文化遺産の姫路城を初めとする姫路市の魅力を全国へＰＲする絶好の機会であるということは言うまでもありません。
石見市長は姫路の町づくり施策に、もてなしの心を持って国際観光都市姫路をつくると述べておられます。
そこでお尋ねします。
１点目は、開催準備はできているのか。
２点目は、大会期間中に何人の人が姫路を訪れると予想しているのか。
３点目は、大会開催に当たっては、行政と競技団体だけでなく、もてなしの心を実践するため、ボランティアや地元企業など市民が一体となって取り組んでいく必要があると考えますが、その方策があればお聞かせください。
第３問は、市職員が光り輝く職場づくり、市職員を磨いてほしい。私は、姫路市役所が姫路一のサービス産業になってもらいたいと願っております。
昨年から市職員の不祥事が続発しています。私は、大多数の職員は
市民サービスに全力で取り組んでおられると認識しておりますが、このような不祥事が起きますと姫路市全体が非難されることとなりますので、再び不祥事が起きないように十分な対策を講じるべきであると考えます。当局はどのような対策を講じておられるのでしょうか。
また、私は、不祥事の一因としては、業務の中でのトラブル、職場内でのトラブル、家庭でのトラブルなど、さまざまなことが、それぞれが悩み、苦労され、解決できずにこのような事件を起こされたのではないかと考えます。これらの職員にも家族があり、将来も期待されております。事件を起こすと、今日まで築き上げたものが台なしになり、姫路市役所にとっても大きな損失であります。
そこで、これらを防止するためにも、私は、生き生きとした職場づくりに取り組む必要があるのではないかと考えます。
その方策としましては、幹部職員の研修の見直しをされたらいかがでしょうか。卓上の職員研修だけでなく、職員のコミュニケーションづくりを大切にして、部下の意見を正面から受けとめることの必要性を研修の中に取り入れてはどうでしょうか。部下のフォローに努める、議題のない会議を月１回程度開催するなど、何でも話し合える環境づくりが、職場内での信頼性の確保になり、職員のやる気の向上につながるのではないでしょうか。
次に、職員の人事異動は３年ないし５年の異動が望ましいと考えます。もちろん、それぞれの知識、性格に合致した適材適所が必要だと考えますが、幹部になるまでの間は、市民と直接かかわる部門、例えば、公園、住宅の管理部門、道路、河川での経験、また、市民局等の窓口業務に携わって、市民のさまざまな意見を聞いて、そのニーズを把握して、その可否を判断し、どのように市民の方に納得していただくか、また、ノーと言えるかなどを、経験させることが重要だと考えます。
また、３年ないし５年の人事異動により、いろいろな部署（いわゆる畑違いの部署）につくことができます。許認可専門の部署、市民と直接接しない部門では、
市民ニーズがわからず、役所サイドの考え方になり、高圧的な考え方にもなると考えられます。
逆に市民課など窓口部門、用地担当部門、公園、道路、河川、美化部などは、ふだんから行政に対する苦情をよく聞くことになりますので、言葉遣いがよくなり、交渉ごとがうまくなり、迅速、丁寧に応対できるようになると考えられます。
それらを経験して幹部になれば、部下の業務の遂行上で困難な場合に適切なアドバイスも可能となり、また部下への思いやりの姿勢ができます。あわせて、
市民ニーズを的確に把握できます。いわゆる、世間の常識（市民の立場）の上で判断ができ、特定の部門のみ経験すれば、一方的な考え方になりがちです。
以上私の考え方を述べさせていただきました。
そこで、お尋ねします。
１点目は、今後の不祥事に対する防止策について、２点目は生き生きと明るい職場づくりについて、３点目は、人事異動について、ご所見をお伺いします。
次に、新美化センター計画の進捗状況と供用開始時期について伺います。
姫路市では、市民の協力を得て、ごみの分別収集の努力を重ね、その成果も上がっておりますが、それでもなお焼却ごみの量は年々増えてきており、昨今の経済状況の復調と相まって増加に拍車がかかるのではないかと懸念しております。
一方、南部美化センターは、築後２０年を経過しており、焼却炉の傷みが激しくなり、安定操業が続けられるかどうか心配しております。また、稼働当初とはごみの内容物が変化してきており、現在ではごみの中にプラスチック系が多く含まれ、焼却温度が上がり過ぎるため、焼却能力が８０％に下がっていると聞いております。
焼却炉の整備・点検のためには、年３回運転をとめる必要がありますが、その間はごみが山積みになると聞いております。したがって、一日も早い新美化センターの建設が望まれるところであります。こうしたせっぱ詰まった状況を踏まえ、当局におかれましては、今春の第１回定例市議会において、新美化センターの網干沖埋立地における計画を表明されたわけでありますが、あれから６カ月近くが経過しようとしております。
計画は現在どこまで進捗しているのでしょうか。昭和５６年１月、既に同埋立地における都市計画決定が行われ、周辺対策事業もその大半を終えていると聞いておりますが、計画決定から２０余年、事業実施に当たっては、改めて地元住民の理解を得る努力が大切だと思われます。地元住民への取り組み状況についてお聞かせください。
また、新型焼却施設計画を進めるためには、ダイオキシンなどの安全対策、処理方式、操業安定性など高度な知識が必要になると考えますが、どのように進められようとしているのか。また、あわせて工程及び供用開始がいつになるのかもお聞かせいただきたい。
次に、新最終処分場の供用開始時期について伺います。
一般廃棄物の最終処分場は、市民の快適で衛生的な生活環境を維持するために必要不可欠な施設であります。昭和５７年４月から埋め立てが開始されました的形町福泊最終処分場については、埋め立て残余容量が少なくなり、新たな最終処分場の整備計画として、地元住民のご理解を得て石倉地区での設置が決まり、平成１６年３月から本格的な工事に着手しておりますが、この新最終処分場整備の進捗状況はどうなっているのか、工事に伴う地元住民への安全についてどんな対策を講じているのか、そして工事の完了及び供用開始時期についてお示しください。
第６問は、姫路バイパスの交通渋滞対策についてお尋ねします。
平成１２年１２月に加古川、姫路及び太子竜野バイパスが無料化され、利用者にとって非常に使いよい便利な道路となりました。国道２号線を初めとする周辺道路の交通量も緩和された反面、バイパスに東西交通が集中し、一部区間では１２万台を超えるなど、ご存じのように絶えず交通渋滞が起こっています。
特に朝夕の出勤時間帯は今や慢性化し、特にランプ部においては顕著となっており、また、事故があった場合には何キロにも及ぶ渋滞を引き起こしております。本来、定時制を持つ自動車専用道路でありながら、現在ではバイパスに乗ってみないとわからない状況が生まれており、利用者にとってもイライラ感が募り、非常に危険な道路となっていると言わざるを得ません。
さらには、地域内外を結ぶ一番重要な東西軸であるバイパスがこのような状況では、産業物流面などの影響を初め、姫路を中心とする播磨臨海地域の競争力の低下を招いているものと危惧され、姫路のイメージダウンにもつながっているものと推察されます。
今後どのような対策をお考えなのか、また姫路の活性化に資するような将来計画はあるのでしょうか。お聞かせください。
第７問は、新ＪＲ姫路駅並びに駅周辺整備についてであります。
姫路市民の長年の願いであった鉄道高架もようやく先が見えてきて、ＪＲ山陽本線は平成１７年度末に、播但線、姫新線は平成２０年度に高架切りかえが予定されており、一日も早い高架の完成を望むものであります。
鉄道の高架に伴い駅業務施設は新高架下に設置され、あわせて姫路駅ビルも約４４メートルセットバックされることとなっており、これにより姫路駅北広場は現在の約２.５倍に拡幅されることになります。
私は、姫路駅並びに駅周辺は今後の姫路市の発展、イメージづくり、活性化など、姫路の
まちづくりにとって大変重要なエリアと考えております。
そこでお尋ねします。
１点目、駅北の市バス、神姫バス、自家用車、タクシーなどはどうなるのか。
２点目、新姫路駅ビルの庁内検討はどうなっているのか。
３点目、現在の地下街及び駅構内の地下通路はどうなるのか。
４点目、新ＪＲ姫路駅の施設計画はどうなっているのか。
以上、お考えをお聞かせください。
第８問は、姫路市の集中豪雨の備えについてであります。
ことしの７月、新潟県並びに福島県内で集中豪雨に見舞われ、各地で土砂崩れや堤防が決壊する被害が相次ぎ、多くの方が死亡され、行方不明となりました。被害に遭われた方々に対して心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、先日の台風１６号並びに１８号で被災された方に対してお見舞い申し上げます。
さて、７月の集中豪雨に対して気象予報士の森田正光さんは「典型的な梅雨の終わりの集中豪雨、北陸側では３０年に一度ぐらいはこの規模で起きている。空梅雨の年は大雨が降るとされ、今後も警戒が必要だ」と分析しておられます。
また、河田京都大学巨大災害研究所センター長は「梅雨末期の水害は昨年同時期に九州で起きるなど、このところ毎年どこかで起きている。新潟と福井の豪雨も現象としては同じ」と指摘されています。こうしたパターンの豪雨は全国どこで起こっても不思議ではない。自分のまちでも起こり得ると考え、備えることが必要だと話しておられます。
姫路市民の生命と財産を守るのが行政の大きな役目であります。
そこで、お尋ねします。
１点目は、新潟県と福井県と同規模の集中豪雨が姫路であった場合、大丈夫か。
２点目は、市川、夢前川、揖保川での危険が予想される場所はどこか。また、何カ所あるのか。
３点目は、危険が予想される場所の改善される時期はいつごろか。
４点目は、水害時の被害や避難場所などを、あらかじめ記載した洪水ハザードマップ（災害予測地図）を姫路市は作成してあるのか。
５点目は、避難時の連絡手段や被災された方への支援策はどうなっているのか。お答えください。
第９問は、地方文化団体の活用を。
石見市長は姫路市の有する多様で貴重な人的、物的資源、文化風土を活用して「歴史・文化の香る町づくりを築いてゆきたい」と述べておられます。
そこで、財団法人姫路市文化振興財団が作成している姫路市地方文化財団の名簿をネット化されたらいかがですか。７００名以上の団体がそれぞれの分野で、研究、学ぶ、習うことをしておられます。ネット化することにより、それらの団体が姫路市の行事、小、中、高校の各種行事、同窓会やライオンズクラブ、ロータリークラブ、姫路青年会議所の例会、ＰＴＡの総会、老人会、婦人会等から出演依頼が増えるのではないでしょうか。
文化団体も各種行事に出演することで、日ごろの研究、練習の成果を発表できますし、参加者も音楽、歴史など文化に対する知識も向上するのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
○西田啓一 副議長
嵯峨助役。
◎嵯峨徹 助役 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目めの姫路市の今後の
財政見通しにつきましてご答弁申し上げます。
〔副議長議長席を退席、議長議長席に着席〕
まず１点目の今後の姫路市の財政は大丈夫かについてでございますが、本市の平成１５年度一般会計決算は、実質収支５４億４,０８４万６,０００円で、３６年連続の黒字となりました。しかしながら、今後の
財政見通しは、歳入面では大きな税収の伸びは見込めず、また国による三位一体改革により地方への税源移譲はあるものの、国庫補助負担金の廃止、削減や地方交付税制度の大幅な見直しが予定されるなど、財源確保が厳しい状況になってくるものと考えております。
また、歳出面におきましても、少子高齢化の進展による扶助費、医療費の増加等に伴う繰出金の増などにより、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。したがいまして、今後、税収の増加や国から地方への大幅な税源移譲がない状況で何の方策も持たず漫然と看過していれば、将来の財政運営は危機的な状況に陥る可能性も大いにあるものと認識しております。
このような観点に立って、今後も良好な財政状況を継続して維持し、限られた財源を効果的、効率的に配分していくため、事業の優先順位の再確認や不要不急の
事務事業の見直しをさらに徹底して行うとともに、受益と負担の適正化を図るなど、継続可能な財政を基本的な考え方として財政運営を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の市長が思う施策が実施できるのかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、確実な財政運営を進める一方、本市が未来へ踏み出すための三つの都市ビジョン、すなわち、未来を拓く高度技術・発展都市、歴史・文化香る国際交流都市、市民参加・生涯現役の安心教育都市の実現に有効で、かつ時期をとらえた施策については、各種の財政指標を念頭に置いた上で、可能な限り重点的な予算配分を行い、的確な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
大前企画局長。
◎大前信也 企画局長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、２番目ののじぎく兵庫国体関連の３点のご質問についてお答えいたします。
まず１点目の開催準備の進捗状況についてでございますが、競技施設につきましては、兵庫県の競技施設整備基本方針であります「競技施設は可能な限り現有施設を活用する」との方針に基づきまして、本市の各施設を有効に活用してまいりたいと考えております。
現在は、開催４競技の各種団体や県の国体局と施設整備について協議中でありますが、必要な整備につきましては、平成１７年度から整備を行ってまいります。
また、大会運営につきましては、各種行政機関、姫路市体育協会、開催競技種目の団体、地元企業や連合自治会など各種団体の代表者で構成しておりますのじぎく兵庫国体姫路市実行委員会を設置し、国体開催に向けて各界、各層のご意見を伺いながら準備を進めるとともに、各競技団体と連携を図りながら、１７年度のリハーサル大会、及び１８年度の本大会の開催に向けて、競技会役員の編成など運営体制の確立に現在取り組んでおります。
また、庁内の推進体制につきましては、助役を筆頭に各局長で構成するのじぎく兵庫国体姫路市準備推進会議を開催し、１７年度ののじぎく兵庫国体姫路市実施本部の設立に向けて調整を行うなど、開催に向けての準備は着実に進めております。
次に、２点目の大会期間中に来訪される方々の見込み数についてでございますが、まず、競技に参加される選手、監督を初め大会関係者は、４種目で延べ約２,０００人を見込んでおります。また、一般観覧者は、市内、市外合わせて、大会期間中約２万５,０００人が来訪されるものと見込んでおります。
最後に、３点目の大会開催に当たってのもてなしの心の実践方策についてでございますが、開催期間中、多くの市民の皆様に、大会運営ボランティア、あるいは環境美化ボランティアとして参加していただきたいと考えております。
ボランティアにつきましては、現在、従事していただく業務や人数等を精査中でありますが、相当の人数が必要であろうというふうに認識しております。来春には募集要項を作成し、一般公募してまいりたいと考えておりますので、その際には多くの皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、競技会場では、地元チームの応援だけでなく、全国からお越しになる選手の皆さんを温かく応援していただいたり、競技会場やその周辺、沿道などを花で飾りつけるなど、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
また、全国各地から訪問される多くの方々を心から温かく迎え、友好と交流の輪を広げるとともに、姫路の豊かな歴史、文化、産業を広く全国にアピールする絶好の機会ととらえ、地元商工会議所、観光協会、コンベンションビューローなどと連携を図りながら、官民一体となって、もてなしの都市姫路を全国へ発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
勝岡総務局長。
◎勝岡郁夫 総務局長 （登壇）
私からは、３番目の市職員が光り輝く職場づくりについてお答えをいたします。
１点目の今後の不祥事に対する防止対策についてでございますが、まず、昨今の職員の不祥事が続きましたことは、市民の市政への信頼を損なうもので、まことに遺憾であり、心よりおわびを申し上げたいと思います。
二度と不祥事が起きないよう具体的な対策を講じ、一日も早く市政への市民の信頼を回復することが急務であると認識をいたしております。このため、懲戒処分に関する指針及び懲戒処分等の公表に関する指針を策定し、非違行為の未然防止を図るとともに、公務員倫理の職場研修用ビデオの貸し出しや研修講師の養成を行うなど、公務員倫理研修の充実に努めております。
また、本年度から新たに職員相談室を設置し、職員のさまざまな相談に応じておりますが、今後メールによる相談窓口を開設するなど相談体制の強化を検討いたしております。
次に、職場における不祥事の防止策として、議員ご指摘のとおり、所属長が何でも話し合える生き生きと明るい職場づくり環境に取り組む必要があると考えております。このため新任の課長を対象とした新任課長研修と、課長在職３年目の職員を対象とした現任課長研修を行っております。
研修内容につきましては、部下のメンタルヘルスについての正しい知識と対応方法を身につけるとともに、部下の話を積極的に聞き、質問し、認めるという技法を実習により取得する実践的な研修であります。この研修によって、職場の管理者が責任をもって部下のやる気を起こさせ、適切にストレスを発散させることにより、職場の問題を解決し、コミュニケーションを豊かに職場を活性化することを目指しております。
今後、職場会議を含めた職場内研修についても、積極的に励行し、職場内と職場外での両面からの研修により、職員のやる気向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の人事異動でございますが、ご提案のとおり、３年から５年の適当な年数が望ましいと考えており、異動先につきましても、窓口部門と管理部門などとのローテーションを考慮しながら行う必要があると認識いたしております。また、人事異動を通して、さまざまな部署を経験することにより、個人個人の能力や知識の向上が図られ、その結果、市民の立場に立った行政への視点が養われるものと考えております。職場でのノウハウや経験を生かすことで、職場の活性化やコミュニケーションの形成につながると思われます。
今後とも職員の人事異動につきましては、適当な年数をめどに、職員の能力を生かし、やる気を起こさせ、これが
市民サービスの向上に結びつくような指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
岡本
環境事業推進担当理事。
◎岡本喜雅
環境事業推進担当理事 （登壇）
ご質問中、第４番目の新美化センター計画について、第５番目の一般廃棄物最終処分場計画についてお答えいたします。
まず、新美化センター計画の進捗状況でございますけれども、現在計画が生活環境にどのような影響を与えるかを調べるために、この夏から四季にわたって、現況データの採取を始めております。また、地元住民の皆様のご理解を得るため、説明会の開催に力を入れております。
開催状況を申し上げますと、２月と７月に網干、網干西両地区の連合自治会役員を対象に説明会を実施させていただきましたが、さらに８月からは、自治会の協議員さんの方々までに範囲を広げまして、垣内、大江島、余子浜、新在家と順次開催してまいりまして、９月３日には網干地区の４自治会での説明を終えております。
網干西地区の興浜、浜田の２自治会につきましても、近く実施させていただき、事業にご理解いただくよう努めてまいります。
説明会では、事業の経緯や必要性をわかりやすく説明いたしますとともに、率直な質疑ややりとりを通して、情報の開示や説明責任を積極的に果たしてまいっております。
また、地元の皆さんのご意見については誠意をもって受けとめまして、今後の計画推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、施設計画の進め方でございますが、ご指摘のとおり、ごみ処理施設につきましては、高度で専門的な知識が必要でございますので、そういう処理方式を比較し評価するために、本年１０月より廃棄物処理の分野で活躍されております大学の先生方で構成する新美化センター技術研究会を新たに設け、先生方に調査検討をいただき、年度内に報告を取りまとめていただく予定にしております。
計画の工程及び供用開始時期でございますけれども、生活環境影響調査や設計などに２年、建設工事にさらに４年を要しますので、６年後の平成２２年度の供用開始を目指しております。
続きまして、第５番目の一般廃棄物最終処分場の計画についてお答えいたします。
石倉の最終処分場整備の進捗状況でございますけれども、整備工事は３月より着手いたしまして、現在順調に進んでおります。
次に、工事に伴う地元住民への安全対策でございますけれども、工事着手前に地元での説明会を開催し、理解をいただくとともに、着工後は、新最終処分場が立地する石倉の皆さんと、市と、施行業者の三者で工事監視委員会を定期的に開催いたしまして、工事情報を開示しながら安全対策や環境対策を協議し、円滑推進に努めております。
工事の完了及び供用の開始時期でございますけれども、１７年度で工事を終え、１８年度早々の供用開始を目指しております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
秋村
技術管理監。
◎秋村成一郎
技術管理監 （登壇）
私からは、６番目の姫路バイパスの交通渋滞対策についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、姫路市にバイパスにおきましては、無料化の移行の後、交通量が急速に増加いたしまして、現在ではその容量を超える１日約７万台から１２万台が通過してございます。特に朝夕のピーク時には各ランプ部の交差点における交通容量の不足のために、各ランプにおけます最大渋滞長でございますが、これが５００メートルから８００メートルに及びまして、深刻な渋滞が発生してございます。このため姫路バイパスを管轄しております国土交通省では、市川ランプ部における交差点改良や、この事業化に向けて計画策定を進めてございます。さらに、今後、他の箇所におきましても、検討を予定していると聞いてございます。
また、兵庫県におきましては、姫路の西ランプ部におきまして、そのアクセス道路となります夢前川右岸線に事業着手してございますが、ランプ部の交差点改良を含めた検討を現在進めていると聞いてございます。
こういった中、姫路市といたしましても、これらの国、県の計画策定などに協力いたしまして、問題解決に努めてまいりたいと考えている所存でございます。
しかしながら、今後の姫路市の活性化を考えた場合、当バイパスだけではさらなる交通量の増大に対応しきれないのが現状でございます。すなわち、東西方向の交通容量の不足が播磨臨海地域の競争力の低下を招く大きな要因の一つとなることが予想されます。
したがいまして、この問題の抜本的解決のためには、新たな東西基幹道路の具体化を目的とした播磨臨海地域道路網構想の推進が不可欠と考えております。
現在、議員ご承知のとおり、明石・姫路間の４市２町による播磨臨海地域道路網協議会を通じまして、国、県に対する要望活動を初め、構想段階から住民とともに考えるいわゆるＰＩ活動にも積極的に取り組んでおります。
今後も地元の熱意の向上を図りながら、播磨臨海地域道路の早期実現に向けた各種活動を展開してまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
茅嶋
都市整備局長。
◎茅嶋重男
都市整備局長 （登壇）
私からは、７番目の新ＪＲ姫路駅並びに駅周辺整備についてお答え申し上げます。
まず一つ目の駅北の市バス、神姫バス、自家用車、タクシーなどはどうなるのかについてでございますが、姫路駅北広場につきましては、昭和６２年２月に都市計画決定し、施設配置計画は、バス停留場、タクシー、自家用車プール及び乗降場を予定いたしております。
しかしながら、計画から１７年近くが経過し、社会経済情勢も大きく変化しており、施設配置計画の再検討が必要と考えております。
駅前広場の整備時期は、平成２３年度以降となりますことから、今後、施設配置計画につきましては、安全で円滑な交通処理や、活気ある
まちづくりの観点から、関係機関と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。
また、駅北広場整備の施設配置検討時点で
パブリックコメント等により、市民や有識者の意見を参考にしてまいりたいと考えております。
次に、二つ目の新姫路駅ビルの庁内検討はどうなっているのかについてでございますが、現在の駅ビルにつきましては、建物所有者が株式会社姫路駅ビル、土地所有者がＪＲ西日本の民間商業業務ビルでございまして、姫路駅周辺土地区画整理事業により移転対象となってございます。
本市におきましては、議員ご指摘のとおり、姫路駅並びに駅周辺、姫路の
まちづくりにとって重要なエリアの中にある新駅ビルは、姫路の玄関口として重要な役割を担うものであり、現在、庁内で
キャスティ２１整備プログラム庁内検討委員会を組織し、そのあり方の検討を行っているところでございますが、さらに、エントランスゾーンについての連絡調整を図るため、県、市及び当事者であり前向きに検討されている株式会社姫路駅ビル等で構成する連絡調整会議の設置を検討いたしております。
今後、連絡調整会議での検討とともに、姫路駅周辺土地区画整理事業の移転補償費算定のための建物調査等を進める中で、新駅ビル建設についての協議を株式会社姫路駅ビル、ＪＲ西日本等と積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、三つ目の現在の地下街及び駅構内の地下通路はどうなるのかについてでございますが、地下街は、現駅ビル地下部を除き、現在の地下街を基本に、地下街と新駅ビルを接続させるための地下通路を整備する予定でございます。
駅ビル及び地下街につきましては、現在、株式会社姫路駅ビルがともに運用いたしており、その取り扱いにつきましては、先ほど説明させていただきました連絡調整会議におきまして検討してまいります。
駅構内の地下通路は、播但線、姫新線の高架切りかえまで、地下改札口からＪＲ利用者の動線が確保されます。なお、その間の地下通路と新中央コンコースを結ぶＪＲ利用以外の方の動線確保につきましては、現在ＪＲに要望をいたしております。
次に、四つ目の新ＪＲ姫路駅の施設計画はどうなっているのかについてでございますが、新姫路駅には、中央改札口と東改札口が設置され、中央コンコースと東西自由通路により駅の南北が連結されます。また、新幹線へは、二つの改札口より２階部の新幹線改札口に連絡することになります。なお、新しい駅構内は、エレベーターとエスカレーターが設置され、バリアフリー対応となりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
黒田
下水道局長。
◎黒田覚
下水道局長 （登壇）
私からは、第８問目の姫路市の集中豪雨の備えについてのうち、（１）から（３）についてお答えいたします。
ご質問の揖保川は、国土交通省直轄の１級河川であり、また、市川並びに夢前川は、兵庫県が管理する２級河川でございます。
まず、第１点目の福井や新潟と同規模の集中豪雨が姫路であった場合、大丈夫かについてでございますが、国、県とも姫路市に関係する１級河川並びに２級河川では、７月の新潟、福島豪雨や福井豪雨の降雨量を想定したシミュレーションを行っていないため、これによる浸水区域の予想はできませんが、揖保川につきましては、国土交通省が平成１４年６月、揖保川に係る浸水想定区域の指定・公表を行っており、また、兵庫県におきましても、市川に係る浸水想定区域の指定・公表を１８年度に行う予定と聞いております。
本市といたしましては、この結果に基づいて、国並びに県とともに必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市川・夢前川・揖保川での危険が予想される場所はどこか、また、何カ所あるかについてでございますが、姫路市水防計画では、水防区域のうち洪水または高潮が発生した場合に、公共に及ぼす影響の大きい重要水防区域及び危険が予想される箇所は、平成１５年度末現在で、揖保川では、網干区興浜地区等で１７カ所、市川では、飾磨区阿成地区などで５カ所ございます。
次に、３点目の危険が予想される場所の改善される時期はいつごろかについてでございますが、揖保川では網干区興浜地区等で平成６年度に事業着手、２０年度末完了を目指して、河川拡幅の引堤工事が進められております。また、市川につきましては、平成７年度から飾磨区阿成地区で河川拡幅の引堤工事が、また、１５年度からは兼田地区で霞堤締切に伴う築堤事業が進められております。上流部についても、状況にあわせて、順次改修が図られる予定でございます。
本市といたしましても、揖保川や市川等の治水事業は、市民の生命財産を守り、また、本市の生活基盤整備を進める上で重要な事業でございますので、国並びに県に対しまして、早期に改修が図られるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村智夫 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
久保井議員のご質問中、私からは、８番目の姫路市の集中豪雨の備えについてのうち、４番と５番についてお答え申し上げます。
まず、４番の水害時の被害や避難場所などをあらかじめ記載した洪水ハザードマップを姫路市は作成してあるのかについてでございますが、平成１１年３月に、市内の防災施設や危険箇所等を表示した姫路市防災マップを各家庭に配布し、地域防災力の向上に努めてまいりましたが、ご指摘の洪水ハザードマップは、現在のところ作成しておりません。先ほど
下水道局長が答弁いたしましたように、平成１４年度に揖保川の浸水想定区域が指定公表され、さらに、平成１８年度に市川の浸水想定区域が指定公表される予定でございます。
また、夢前川につきましては、洪水予報指定河川ではありませんが、県において浸水予想区域図を作成しておりますので、今後、国、県が示す浸水予想区域図をもとに、地域住民の意見も聞きながら、洪水ハザードマップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５番目の避難時の連絡手段や被災された方への支援策はどうなっているのかのご質問でございますが、まず、避難時の連絡手段につきましては、緊急時にはコミュニティＦＭ放送やケーブルテレビのメディアを活用した迅速な災害情報の提供、広報車や消防団車両による巡回広報を実施するとともに、
自主防災組織を通じ、地域住民の皆様に正確な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、必要に応じて避難勧告や避難指示を行ってまいりたいと考えております。
次に、被災者の支援対策についてでございますが、本市では、災害見舞金等支給制度や災害弔慰金支給制度がございまして、床上浸水や家屋の半壊以上の被災者には見舞金や寝具の支給、また、一定の条件のもとにではございますが、災害により死亡された方や、障害が残られた方に対しましては、弔慰金や障害見舞金を支給しているところでございます。
さらには、災害規模等の条件や支給基準等がございますが、国の被災者生活再建支援制度、県の災害救護金等支給制度がございまして、これらの制度を活用いたしまして、被災者の皆さんの支援を図ってまいる所存でございます。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、９番の地方文化団体の活用の姫路市地方文化団体の名簿をネット化して公表とのご質問についてお答えをいたします。
財団法人姫路市文化振興財団が作成をしております姫路地方文化団体名簿は、各文化団体にこの名簿登載への限定条件で、氏名、住所、電話番号を提出をしていただいておるところであります。
ご指摘の姫路地方文化団体の名簿をホームページに掲載し広く公表すれば、利用者側からは情報が得られやすくなりますが、最近、インターネット上のトラブルや、名簿の個人情報の流出等で社会問題にもなっておりまして、現在の段階では、姫路市文化振興財団個人情報保護管理規程の上からも、名簿をそのままインターネット上で公開するのは難しい状況であるというふうに考えております。
なお、ＰＲしたい団体等につきましては、独自のホームページ等をもちまして、既に公開をされております。
また、姫路地方文化団体名簿は、市政情報センター、城内図書館、図書館分館、美術館、文学館などにも置いておりますし、市民からの問い合わせにつきましては、文化課や姫路市文化振興財団で各種団体の照会にも応じておるところでございます。
以上でございます。
○西村智夫 議長
お諮りいたします。
本日の議事は、これで終了したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西村智夫 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす１４日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時２４分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 西 村 智 夫
同 副議長 西 田 啓 一
会議録署名議員 増 本 勝 彦
同 八 木 隆 次 郎
同 谷 川 真 由 美...