姫路市議会 2003-06-10
平成15年第2回定例会−06月10日-03号
平成15年第2回定例会−06月10日-03号平成15年第2回定例会
出 席 議 員 （４３人）
１番 宮 本 吉 秀 ２３番 八 木 高 明
２番 北 野 実 ２４番 今 栄 進 一
３番 久保井 義 孝 ２５番 吉 沢 昌 彦
４番 細 野 開 廣 ２６番 西 田 啓 一
５番 杉 本 博 昭 ２７番 福 本 正 明
６番 竹 内 英 明 ２８番 谷 内 敏
７番 阿 山 正 人 ２９番 小 椋 庄 司
８番 西 本 眞 造 ３０番 安 田 佳 子
９番 宮 下 和 也 ３１番 山 本 道 人
１０番 井 上 和 郎 ３２番 大 脇 和 代
１１番 梅 木 百 樹 ３３番 藤 本 洋
１２番 藤 田 洋 子 ３４番 松 浦 貢
１３番 谷 川 真由美 ３５番 藤 岡 亮 子
１４番 山 崎 陽 介 ３６番 水 野 守 弘
１５番 木 村 達 夫 ３７番 西 村 智 夫
１６番 八 木 隆次郎 ３８番 山 下 昌 司
１７番 松 葉 正 晴 ３９番 大 倉 俊 已
１８番 蔭 山 敏 明 ４０番 灘 隆 彦
１９番 今 里 朱 美 ４１番 松 田 貞 夫
２０番 増 本 勝 彦 ４２番 清 水 利 昭
２１番 吉 田 善 彦 ４３番 竹 中 隆 一
２２番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 今 川 明
次 長 藤 尾 民 夫
議事課長 貫 名 憲 一
議事係長 寺 西 一
主任 上 田 憲 和
主任 三 木 慎 一
主任 竹 田 敏 朗
主事 大 川 毅
──────────────────────────────────
会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 石 見 利 勝
助役 高 泰 久
収入役職務代理者 渡 邊 孝 恭
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 嵯 峨 徹
水道事業管理者 白 井 佳 彦
交通事業管理者 志 水 正 幸
企画局長 松 本 健 太 郎
総務局長兼
行財政改革推進本部長 森 下 利 晴
市民局長 岡 本 喜 雅
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 勝 岡 郁 夫
都市局長兼
都市整備公社担当理事 野 本 博
建設局長 内 海 悟
下水道局長 加 藤 勝
消防局長 橋 本 信 昭
環境事業推進本部副本部長 高 原 義 久
高架事業推進本部長 牛 尾 正 喜
選挙管理委員会委員長 伊 藤 孝
──────────────────────────────────
議 事 日 程
第３日（６月１０日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 報 告
日程第３ 議案第５２号〜議案第７６号並びに報告第６号及び報告第７号
日程第４ 請願第１号〜請願第３号
〇散 会
────────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第５２号〜議案第７６号並びに報告第６号及び報告第７号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
（３）
委員会付託（報告第６号及び報告第７号を除く）
５ 請願第１号〜請願第３号
（１） 一括上程
（２）
委員会付託
６ 散 会
午前１０時０分開議
○
大倉俊已 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
大倉俊已 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
八 木 高 明 議員
西 田 啓 一 議員
安 田 佳 子 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
諸 報 告
○
大倉俊已 議長
次に日程第２、諸報告であります。
６月５日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
──────────────────────
△日程第３
議案第５２号〜議案第７６号並びに
報告第６号及び報告第７号
○
大倉俊已 議長
次に日程第３、議案第５２号から議案第７６号まで並びに報告第６号及び報告第７号をまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
３４番 松浦 貢議員。
◆松浦貢 議員 （登壇）
それでは、通告に基づき質問に入ります。
まず初めに、市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
第１点は、市長が掲げられた公約の実現に向けての対応について質問をいたします。
その１は、
多目的ドーム系ホール白紙撤回に関連してであります。
市長は、この問題で就任以来、公約実現に向けて努力されており、
所信表明でも
白紙撤回を表明されてきました。こうした姿勢を評価するものですが、以下の３点についてお尋ねをいたします。
第１は、予算執行の凍結についてであります。
市長は、
多目的ドーム系ホールの
白紙撤回を公約に掲げて、広範な市民の支持を得て当選されました。当時、大きな争点となったのが、総額２００億円余りをかけて果たしてドームが必要なのかどうか、その前にやるべき課題がいっぱい残されているのではないのか、深刻な不況対策や
中心市街地の
活性化対策、福祉や暮らし、教育など
市民生活を守るためにやるべき課題が多く残されており、これらの課題の解決が先決ではないのかが鋭く問われました。
中でも、前市長が元気・躍動予算として伸び率５．９％、前年度対比１０８億円の増額で一般会計としては過去最高の１，９３４億円の予算を組み、全国的に誇れる予算として胸を張ってこられたのであります。しかし、その内訳は、１０８億円の増額をつくり出すために２１
世紀都市創造基金から８０億円、
財政調整基金から２６億円など基金を取り崩し、その上、市債を４２億４，６９０万円も増額して、市税が前年度対比で４５億円も落ち込む中でつくり出した１０８億円、その中から
ドーム建設推進のために
実施設計費、用地買収費合わせて１０４億５，８００万円計上されたのであります。つまり、税収が大きく落ち込んでいるのに、基金を取り崩し、借金をふやして
ドーム建設につぎ込む、こんな予算がまかり通っていいのかが大きく争われたのであります。
こうした状況の中で選挙が行われ、
ドーム白紙撤回を掲げられた石見市長が誕生したわけです。ですから、
ドーム関連すべての予算執行を凍結すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
確かに用地の買い戻しをやらなければ、約２億円の利息を払わなければならないことは承知をしておりますが、それよりも１０４億５，８００万円を有効に活用されることを市長を支持された圧倒的な市民は求めていると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
第２は、
キャスティ２１計画の
全面見直しについてであります。
キャスティ２１計画は、長年にわたって議論され、練り上げられて決められてきていますが、
イベントゾーンの
中心施設ドーム系ホールが市民から批判を受け、
白紙撤回の方向が示されているのですから、
イベントゾーン、
コアゾーンなど全面的な見直しを行い、駅ビルを初め、
中心市街地の活性化と結びつけて、全面的な計画の練り直しが必要だと考えます。先の見えない深刻な不況が進行する中で、市民のニーズにこたえ、長期的な視野に立って、新しい発想のもと、市民の意見を十分に集約し、新しい
キャスティ２１計画をつくり上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第３は、市民の徹底した意見集約をについてであります。
市長は、
所信表明で全員参加による市民が主役の市政を進めると述べられております。まさに、このことを具体化して実践されることが市民の願いにこたえることであると考えます。市長は立候補を表明されてから、３００回を超すミニ集会や対話集会に参加されており、多くの市民の皆さんからの要望や意見をお聞きになってこられてきました。市民の意見は多様であり、率直であります。
しかし、市民が市政の主人公であり、市政の主役であることを自覚されたときには、すばらしい発想や貴重な意見が出されております。この市民の声を徹底して集約できるようにあらゆる可能性や工夫を行い、知恵を絞って取り組んでもらえれば、必ず市政の活性化に結びつくと考えます。幸いにも
市民参画室が設置されることになっていますが、これらの機構も活用しながら、文字どおり全市民の徹底した意見集約を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
その２は、徹底した
情報公開と市民参画についてであります。この問題も公約の重要な柱の一つとして掲げられてきておられます。
そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
第１は、計画段階からの
情報公開の実現についてであります。市長は、
所信表明で「行政の透明性を高め、
市民参加の市政を推進するため、市の施策に関する基本的な計画や条例などの立案過程において広く意見を求める
パブリックコメント制度の本年度中の導入を図るなど、政策の構想段階から情報を公開し、
市民参加で研究、協議し、説明責任を果たしてまいります。
情報公開の方法としても画像や
地図情報を利用した公開手法などを検討し、市民の皆さんにわかりやすく情報を公開することで、
市民参加の条件を整えてまいります」と述べられております。既に、計画段階からの公開の実現に向けて、一歩踏み込んでおられるわけですが、具体的にはどうなるのか、
パブリックコメント制度の本年度中の導入、画像や
地図情報を利用した公開方法の検討など言われておりますが、その構想、
計画内容等をお聞かせください。
第２は、
市民参加の
政策づくり、
まちづくりの推進についてであります。この点についても「それぞれの資源を活用した個性豊かな
地域夢プランの策定を住民と一緒に
取り組みたい」と述べられております。
問題は、従来からある審議会や
協議会等既成の組織だけではなく、あまねく公平に市民の意見が反映される体制のもとで、住民合意をかち取り、推進を図ってもらいたいのであります。地域には、隠れた専門家やすぐれた知恵者もおられます。また、熱心に地域の
まちづくりに取り組んでおられる団体もございます。既成の組織も活用し、これらの方々の力を生かして、地域に根差した
政策づくり、
まちづくりが推進されるよう
取り組みを強めていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
第３は、市長室の開放、市長との対話デーの設定など市民に開かれた市政へについてであります。
市長は、市民一人一人が主役の市政を基本とし、市民の方々との触れ合いを大切に、市民の喜び、痛みを感度よく感受し、未来の子供たちへの責任をしっかり果たすことで、生きがいと魅力ある姫路を４８万市民の皆さんとともに築いてまいりたいと
所信表明の冒頭に述べられております。これは、市民が主役の市政推進を図られようとする決意のあらわれで、公約実現の基本として大いに期待しているところでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、市民との触れ合い、喜び、痛みを感度よく感受することをどのように進められようとしているのでしょうか。
市民がだれでも市長室を訪ねることができる市長室の開放や、特定の日を決めて市長との対話デーを設ける等、ぜひ必要だと考えますが、いかがでしょうか。市民に開かれた市政への推進のため、市長の明確な答弁を求めるものです。
次に、国の悪政から市民を守り自治体らしい自治体への
取り組みについてお尋ねをいたします。
その１は、
有事関連三法についてであります。
平和を願う多くの国民の反対を押し切って、「
武力攻撃事態法」など、いわゆる
有事関連三法が成立しました。この法律は、国を守る備えが必要と言いながら、自衛隊が海外で大っぴらに武力を行使できるようにする危険な法律であり、罰則までつけて
戦争協力を強制し、市民の自由と権利を縛る法律です。特に自治体との関連も重大です。地方自治体や政府が
指定公共機関に指定する民間企業、機関は
戦争協力を行わなければならない責務を有すると規定されております。
有事関連三法は、アメリカの
先制攻撃の参戦法であり、アメリカがアジアでイラクへの
先制攻撃のような戦争を始めようとしたとき、直ちに日本が参戦する態勢をとることができるようにするためのものなのです。日本が攻撃もされていないのに、広大な陣地の構築や自治体、民間企業の強制動員など日本が臨戦態勢に移っていくことも定めているのであります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、このような
有事関連三法についてどのように考えておられるのでしょうか。国民は、戦争に協力するものだとする自由と権利に制限を加えることまで法律で明記され、国の命令に違反したら６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科せられ、戦争には協力したくないという考えを持つことも禁止をされ、戦争反対で集会やデモ、パレードも制限することが国会答弁で明らかにされています。自治体の権限が侵され、市民の財産や権利も侵害されるこの法律は絶対に発動されてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
非核平和宣言都市の市長として、戦争に反対し、平和を守り、姫路港の軍事利用など自治体に
戦争協力を押しつける有事三法の発動を絶対に行わないよう国に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見を求めるものです。
その２は、
医療制度の改悪についてであります。
４月から健保本人の医療負担が２割から３割に引き上げられました。また、既に高齢者の医療費は昨年１０月より１回８５０円が１割負担となっています。深刻な不況が進行する中で、医療費の
自己負担増は
市民生活を直撃しています。医療費が払えないため、医者に行く回数を減らすとか、みずから薬を断るなど悲惨な状況が広がっております。こうしてぎりぎりまで医者にかからず倒れて病院に担ぎ込まれたら重症となっており、命を落とす事態も発生しています。
全国保険医団体連合会の調査で明らかにされておりますが、高齢者は昨年１０月以降、勤労者はことしの４月以降、受診、治療の中断がふえており、医師が診察して必要な治療を指示しても守れず、みずから病状を悪化させているケースがふえており、命を落とす事態も発生していると報告されております。そして、その要因は医療費の負担増であると述べられているのであります。
今、
医療保険団体や
社会保障団体がこぞって勤労者の医療費を元の２割負担に戻すこと、高齢者の医療費は昨年１０月以前に戻すよう運動を広げておられます。そして、自治体に対しても独自の支援策を求めておられます。市長、いかがでしょうか。自治体本来の任務である市民の福祉と健康を守り、自治体らしい自治体としてその使命を果たし、市民の命と健康を守るため、自治体独自の
取り組みを強めるとともに、国に対して当面元の２割負担に戻すよう強く要請するなど、市民の代表としてあらゆる可能な
取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
国民健康保険制度の
抜本的改善について質問します。
その１は、高過ぎる保険料を払える保険料にしていくことについてであります。
国民健康保険の加入者は年々増加しており、しかも低所得者と高齢者が圧倒的にふえています。４月末現在で加入者は８万８，９７０世帯となっており、全世帯数１７万８，８７９世帯のうち４９．７％を占めています。所得状況を見ますと、所得ゼロが全体の３４．６％、所得１００万円以下が過半数となっており、高い保険料であえいでおられる状況です。その上に、今年度は一人平均６，６７０円、１世帯平均１万１５２円の引き上げとなっております。保険料の決定通知を受け取った市民からの
問い合わせが集中しており、昨日までに４，５００件の
問い合わせが来ています。
今年度の保険料は、介護分を含めて１人平均１０万１，２８８円となり、２０年前の約３倍、所得の割合から見れば組合健保や政管健保の約２倍の負担となっているのであります。
保険料を少しでも引き下げ、市民の負担を若干でも軽減する対策は、国、県の補助金の増額と一般財源の
大幅繰り入れであります。国に対して補助金を３８．５％から元の４５％に戻すよう強く求めるべきであります。県に対しても１人当たりの補助金が東京の５分の１、大阪の約半分という現状を改善し、何としても増額を求めるべきであります。
国庫補助を元の４５％に戻せば、本
年度ベースで約２２億円は増額されます。これは、１
世帯当たり約２万５，０００円引き下げ可能な財源です。一般財源の繰り入れについては、ルールに基づいて決められておるのでその枠内でやっていると、いつも繰り返し答弁をされておりますが、毎回指摘をしておりますように、神戸市や尼崎市と比較をしますと、１人当たりの繰入額が大変少ないのであります。平成１３年度の
決算ベースで見ますと、１人当たりの繰入額は、神戸市２万９，７１２円、尼崎市２万５，９０４円であり、姫路市は１万７，９８８円となっており、神戸市より約１万２，０００円も低く、尼崎市より約８，０００円低い状況です。なぜ、
こんなに差ができるのでしょうか。姫路市は法令で決められているもの、制度上、繰り入れしなければならないものだけを繰り入れており、市独自の繰り入れは行われていないのであります。多くの市民から、他都市で実施されているのに、なぜ姫路市はできないのか、強い不満が出されております。過半数近い世帯が加入し、低所得者と
高齢者主体の
国民健康保険に対して、せめて神戸市並みに、尼崎市並みに繰り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
その２は、
保険証交付を全世帯に行うことについてであります。
現在、未交付いわゆる窓口交付は１，９００世帯、
短期保険証は１カ月、２カ月、４カ月の３種類ですが、合わせて２，９６９世帯、窓口で
全額自己負担となる
資格証明書は２，００２世帯となっており、全体として正規の保険証がもらえない方が
国保加入者の約１割となっています。命のパスポートと言われている保険証がもらえないということは、大きな社会問題であります。それぞれの世帯の生活実態を十分に把握して具体的に解決し、早急に全世帯に
保険証交付を求めるものですが、いかがでしょうか。
その３は、
不況減免制度についてであります。
長年の懸案であった
不況減免制度が今年度より確立されたことは評価するものです。そこで、お尋ねいたしますが、この制度で対象となるのはどれぐらいなのか、また、減免額がどうなるのか、具体的に明らかにしてください。
この制度は、申請主義となっており、周知徹底が重要だと思いますが、いかがでしょうか。さらに、運用に当たっては十分に配慮して、困っておられる方々に柔軟に対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
介護保険制度の一層の拡充目指してについて質問いたします。
その１は、高過ぎる利用料の軽減についてであります。
介護保険制度が発足して４年目に入っており、現在認定者数は１万２，８０１人となっています。しかし、利用率は上がらず、ようやく４割を超え、４１．７％という状況です。最大の問題は、利用料が高くて払えないから介護度３とか４とかの認定度数に関係なく、自分の払える利用料の枠内で抑えているからであります。
利用料の軽減措置はどうしても必要です。私は、毎回の質問で取り上げてきておりますが、ようやく今年度から一定の改善が行われ、
高額介護サービス助成制度ができました。
住民税非課税の低所得者を対象に１カ月の利用料が１万５，０００円を超える額となっていますが、どれぐらいの対象者となるのでしょうか。軽減額はどれぐらい見込まれているのか、具体的に明らかにしてください。
他方、国の制度改悪で訪問介護いわゆる
ヘルパー派遣の利用料が引き上げられます。今まで利用料３％であったのが６％にはね上がることになっていますが、この対象者はどれぐらいおられるのか、負担増はどうなるのか、具体的に明らかにしてください。
全国的に見ますと、３％に据え置く自治体がふえてきておりますが、姫路市でも実施すべきだと考えますが、ご見解をお示しください。
その２は、保険料の軽減についてであります。
今年度から平均１８％の引き上げで、１カ月平均２，９４０円であった保険料が３，４７０円となり、５３０円値上げされました。年金が引き下げられる中で、１回の年金で約７，０００円、夫婦で１万４，０００円も天引きされることになり、これでは生活がやっていけない、何とかしてほしいとの切実な声が寄せられております。
自治体独自の
取り組みで基金などを活用して値上げを抑え、据え置いた自治体が類似都市の西宮市を初め全国に広がっております。当市でもやろうと思えばできるはずです。今年度新たに出されている基金の有効活用など、取り組む対策はあると考えますが、いかがでしょうか。
また、これまでから一貫して取り上げてきました、
生活保護基準より低い所得しかない方が
生活保護申請をしていないため、第２段階に入っており、第１段階の
生活保護者の１．５倍の保険料を払っておられる、いわゆる逆転現象の解消については、今年度から確立された生活困窮による減免制度によって対処できると言われておりますが、その対象はどれぐらいとなるのか、さらに対象者が１段階下回る
保険料相当額に引き下げるとされておりますが、
住民税非課税が対象ですので、第３段階での対象者はどれぐらいとなるのか、明らかにしてください。
その３は、
特養ホーム等基盤整備の拡大についてであります。
特養ホームや
老健施設もなかなか入れない状況となっています。全国的には約２５万人の待機者と言われておりますが、当市でも特養の待機者は、申請で２，７８３件、実質的には待機者１，１６６名となっています。
老健施設や
療養型医療施設の待機者もふえ続けており、全体として
施設利用の待機者は大きくふえ続けております。
今年度から新しい５カ年計画が始まっておりますが、今のままの計画でよいのかどうか、このままいったらいつまでたっても入所できない方がふえ続けていきます。
もっと実情に即して施設数をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、
食肉センター周辺の
カラス公害対策についてお尋ねします。
市川台にある
食肉センター周辺には、いつもカラスが黒々と集まってきており、カラス公害となっています。
周辺は姫路市が開発した住宅街であり、間近に病院もあります。この問題、過去数回にわたって取り上げてきましたが、その都度対策を立てると答弁され、しばらくは効果がありますが、すぐにもとのもくあみです。
食肉センターという市民に貴重な食肉を供給していく施設の周辺で、衛生管理の上から見ても問題であるカラス公害が一向に改善されないことは重大であります。
隣接する食肉処理業者とも連携して、抜本的な改善を求めるものですが、いかがでしょうか。
以上で、第１問を終わります。
○
大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
松浦議員のご質問中、市長の基本姿勢についてのうち、
多目的ドーム系ホールの
白紙撤回関連についてお答えいたします。
まず、多目的ホールの用地につきましては、
中心市街地における貴重な大規模画地であり、姫路駅周辺地区の整備事業のために活用していくべき用地であり、土地開発公社から市が取得しなければならないことや、利子負担軽減の観点からその買い戻しを行いたいと考えております。
なお、多目的ホール整備事業を継続しないこととした場合、当該用地のその後の利用方法が定まるまでの間は市民広場として暫定的に活用したいと考えております。
今後、改めて関係機関や市民の皆様と本市の顔ともなる姫路駅周辺の
キャスティ２１計画のグランドデザインを描く中で、土地利用のあり方や必要な都市施設などについて早急に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
多目的ドーム系ホール審議会からの答申を踏まえ最終的な判断を行い、これらの
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
大倉俊已 議長
森下総務局長。
◎森下利晴 総務局長 （登壇）
松浦議員のご質問中、私からは１番目の市長の基本姿勢についての１点目、公約実現に向けてのイ、徹底した
情報公開と市民参画についての（ア）計画段階からの公開の実現についてお答えいたします。
まず、
パブリックコメント制度についてでございますが、これまでに関係課の職員で構成する研究会において制度の調査等を行い、具体的な制度の素案を作成しております。今後、これをもとに調整を進め、制度自体の案を事前に公表し、議会のご意見はもちろんのこと、市民の意見を求めるなど所用の手続を経て、今年度のできるだけ早い時期に制度を実施してまいります。
現段階で考えております制度は、市政運営への
市民参加の新しい手段を提供し、その的確な運営により
情報公開、説明責任、市民協働等の観点から政策形成過程の一層の公正確保と透明性の向上を図ることにあります。
制度の主な内容を申し上げますと、対象とするのは、一つは市の施策に関する基本的な計画、条例、二つは市民に義務を課し、権利を制限する条例、また、多目的ホールの例も踏まえまして、広く市民の利用に供される拠点的な施設についても対象とする必要があろうと考えております。
それらについて案の段階からインターネット等で市民に公開し、これに対し出された市民の意見を考慮して意思決定を行っていくものであります。
次に、画像や
地図情報を利用した
情報公開につきましては、庁内通信ネットワークを利用した統合型の地理情報システムの構築に向けて検討を始めたところであります。今年度は、各課が持っている地図に関する情報の基礎調査を実施し、平成１６年度に整備計画を策定する予定にしております。平成１７年度以降、統合型地理情報システムを順次整備し、将来的にはインターネット等で利用できるシステムを構築する計画でございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本企画局長。
◎松本健太郎 企画局長 （登壇）
私からは、１項目め、市長の基本姿勢についてのうち、（１）公約実現に向けてのイの徹底した
情報公開と市民参画についてのうち、（イ）
市民参加の
政策づくり、
まちづくりの推進、（ウ）市長室の開放、市長との対話デーの設定など市民に開かれた市政へ、それから（２）の国の悪政から市民を守り自治体らしい自治体へのうち、
有事関連三法についてお答えを申し上げます。
まず、
市民参加の
政策づくり、
まちづくりの推進についてでございますけれども、ご指摘のとおり地域には
まちづくりに対するすぐれた見識と情熱を持った方々が数多くいらっしゃいます。このような方々を初め、一人でも多くの市民の皆様の市政への参加を促すため、積極的な
情報公開を行い、行政の透明性を高めるとともに、市民の皆様によりわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
また、審議会、懇話会等既存の組織の活用を図るとともに、個々の政策に応じてワークショップや市民アンケート調査、住民説明会など多様な
市民参加の手法を活用し、可能な限り構想段階から
市民参加で研究、協議し、市民の皆様と課題を共有し、ともに問題解決に
取り組み、合意形成に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、市民に開かれた市政についてでございますが、市では、市民に開かれた市政を推進するため、市長みずから市民の皆様方の率直な意見やご要望、ご提案をお聞きし、市の方針や事業に反映させる対話型広聴活動を展開をいたしてございます。
対話型広聴活動の実施につきましては、市長室の開放や市長との対話デーの設定など、さまざまな具体的手法が考えられますが、本年度は市の事業に関連するテーマを設定し、気軽に市民の皆様方と意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。
参加される市民にとりましても、さまざまな意見を交換する中で、テーマに対する理解、関心がさらに高まり、市民みずからによる
まちづくりの機運が盛り上がっていくものと考えてございます。
次に、
有事関連三法についてでございますけれども、国民の生命、財産や国土を守ることは国家の基本的な責務であります。
有事関連三法につきましては、さまざまな議論があることは承知をいたしてございますけれども、国権の最高機関である国会の場において民主主義の手続にのっとり十分な議論が行われ、本年５月１５日に衆議院本会議において可決、また、６月６日の参議院本会議において可決成立したところでございます。
地方自治体の具体的な役割分担等につきましては、
武力攻撃事態法の施行の日から１年以内を目標として整備される国民保護法制にゆだねられており、国会の場で十分な議論が今後尽くされることが必要であると考えてございます。
非核平和都市宣言を行っている本市といたしましては、これからも核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、市民の平和と安全を守るため、非核平和都市宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの市長の基本姿勢についてのうち、２番目のイ、
医療制度の改悪についてと、３項目めの
介護保険制度の一層の拡充目指してにつきまして、お答えいたします。
まず、１項目めの２番目のイ、
医療制度の改悪についてですが、今回の医療費自己負担割合の引き上げは、国民皆保険制度を維持し、また、健康保険の本人等の負担割合を統一して、公平でわかりやすい制度体系とするものであると理解いたしております。
また、高齢者医療に関しては、新たに高額医療費支給制度が創設され、低所得者には負担限度額が据え置かれるなどの配慮がなされております。
議員ご指摘のとおり、自己負担がふえることは
市民生活に影響する問題であり、高齢者や低所得者に過大な負担とならないよう、私どもといたしましても国に対して要望を行っているところでありますが、医療保険制度そのものは国会審議を経た上で、国の責任において実施されるものであると理解しております。
なお、市の施策として医療費助成が必要とされる人に対しては、引き続き福祉
医療制度で助成していくとともに、健康診断を初め市民の健康増進のための
取り組みを充実させていきたいと考えております。
次に、３項目めの
介護保険制度についてのうち、１点目の介護水準を下げざるを得ない高過ぎる利用料の軽減についてですが、今年度から
高額介護サービス助成制度を実施しておりますが、この制度は特に生計を維持することが困難な要介護被保険者が介護保険の居宅サービスを利用した場合に利用者負担額を助成するもので、今年度は対象者として約１２０人を見込み、その費用として１，０００万円の予算措置をしております。
また、訪問介護利用者負担の軽減措置については、
介護保険制度施行時に利用者負担の激変緩和措置として実施されたもので、今年度から負担率が６％に変更されておりますが、その対象者につきましては、約４００人を見込んでおります。
また、変更に伴う負担の増加につきましては、それぞれの利用状況により異なりますが、今年度から社会福祉法人による減免措置事業の対象の見直しを実施しておりますので、申請によりこの制度の適用を受けられる人については、負担の増加はないものと考えております。
次に、２点目の保険料の軽減についてでございますが、基金を活用して保険料の値上げを抑える対策を考えたらどうかとのご指摘ですが、既に第１期事業計画期間における剰余金の約２分の１である４億円を保険料軽減のために充当しております。また、今年度から積み立てを始める介護保険給付費準備基金につきましては、次期事業計画期間における保険料の平準化を図るために活用することを考えております。
次に、今年度から実施しております保険料の減免制度につきましては、生活困窮者を対象とし、市民税が非課税であることを減免の条件の一つとしておりますので、保険料第２段階及び第３段階の人がこの制度の対象となり、対象者は約７００人と見込んでおります。
次に、３点目の
特養ホーム等基盤整備の拡大についてでございますが、今年度からの新しい高齢者保健福祉計画の策定に当たって、入所施設の整備医療については、国が定めた参酌標準のほか、特別養護老人ホームについては、昨年５月に実施した特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査結果をもとに設定いたしました。
また、特別養護老人ホームの入所に当たっては、昨年１０月から在宅での生活が困難で緊急度の高い申込者を優先的に入所させるために、兵庫県が作成した入所コーディネートマニュアルに従って入所事務を取り扱っております。これらのことから、今回の見直しで設定した整備量で対応できるものと見込んでおります。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
岡本市民局長。
◎岡本喜雅 市民局長 （登壇）
ご質問中、第２番目の
国民健康保険制度の
抜本的改善をについてお答え申し上げます。
まず、保険料についてですが、国、県の補助金増額のため、全国市長会を初めさまざまな団体を通じて要望を続けてまいりました。その成果の一つとして、保険者支援繰入金が設けられまして、平成１５年度予算に約４億３，０００万円を新たに保険料軽減の財源として計上させていただいております。今後ともあらゆる機会をとらえて、国保財政の安定化のために粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れでございますが、
国民健康保険事業の財源は、国庫支出金と保険料で賄われるのが原則でございまして、一般会計から繰り入れできる範囲は、保険料軽減などに対する法定繰り入れのほか、一般会計において負担するのが適当であると認められている経費に限られております。
法定以外の繰り入れは、国保以外の保険制度の加入者にとりまして、税負担の公平性を欠くものでございます。市民の理解が得られないものと考えております。
低所得者につきましては、保険料の軽減制度や減免制度で対応してまいりたいと考えております。
次に、保険証の交付でございますが、滞納者につきましては、文書、電話、窓口での納付指導を通して生活実態を調査し、その生活実態に応じた保険料の軽減、減免、分割納付、徴収猶予等の相談指導を行った上で、保険証を交付いたしておるところでございます。
今後とも、滞納者に対しましては十分な相談、指導を行うようにしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、きめ細かく対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、不況減免についてでございますが、減免対象者は前年と比較いたしまして、事業所得と合計所得が６０％以上減少し、かつ納付が困難な方を対象といたします。また、減免額は１人平均５万円を見込んでおりまして、最高で約１５万円というふうに考えてございます。
制度につきましては、市のホームページ、全戸配布の国保だより、当初納付書など、各種発送物などで周知徹底を図っておりますが、今後とも各種の媒体を利用して積極的に広報してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
勝岡産業局長。
◎勝岡郁夫 産業局長 （登壇）
私からは、４番目の
食肉センター周辺のカラス公害への抜本的対策をについて、お答えをいたします。
これまでに
カラス公害対策といたしまして、バードキラー等のカラスよけ器具や捕獲用器具の設置など、さまざまな対策を講じまして、一定の効果も得られましたが、議員ご指摘のとおり防ぎ切れていないのが現状であります。
今後の対策といたしましては、今までのカラスとの知恵比べの結果、カラスが寄ってくる原因となる食肉残渣等の存在をカラスに感知されないようにすることが第一でありますので、食肉センター内における残渣等の運搬時の落下防止を関係業者に周知徹底をするとともに、食肉残渣の収納庫の覆いの設置を徹底することにより、可能な限り外部との遮断を図ることで防除に努めていきたいと考えております。
また、これに加え、防除技術や方法等に関する情報収集も積極的に行い、効果があると考えられるものがあれば進んで実施していくとともに、食肉センターに隣接する食肉処理業者に対しても同様の措置をとるよう協力を要請し、お互いに連携してカラス公害の防除に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
３４番 松浦 貢議員。
◆松浦貢 議員
２問を行います。
市長にお尋ねいたします。
ドーム白紙撤回のことでございますが、あなたを支持された市民は、文字どおり今年度予算の１０４億５，８００万円というのをもっと有効に使って、例えば深刻な不況対策や
中心市街地活性化、福祉や暮らし、教育、そういうものに回してほしい、そのことを強く願っておられると思うわけでございます。
グランドデザインがいつごろできるのか不明確でございますけれども、私は多少時間がかかっても徹底した市民論議、そして全市民の合意をかち取って新しい計画をつくっていただきたい。したがって、その間、ある程度時間がかかっても、現状の住宅展示場、あるいはまた駐車場、それを生かしてやればいいのではないか。むしろそれよりも
ドーム関連予算の１０４億５，８００万円をまさに
市民生活向上に回してほしい、それが市民の願いであると考えますが、市長、どうでしょうか。
２点目です。徹底した
情報公開の中で、私は対話デーとか市長室の開放等を言いました。あるいはミニ集会等もぜひやるべきだというふうに言いました。その中心は、市長がおっしゃっておりますように、市民の喜びや痛みを感度よく感受すると、そこに言われている大きな意味があると思うんです。それは、市長自身が３００回を超すミニ集会で市民の喜びや痛みを直接感じてきたというふうに言われておりますが、そういう点からすれば、市長室の開放やあるいは対話デーの設定、これらも必要ではないか。今、局長の答弁ではそれらも含めていろいろあるけれども、今年度は気軽に意見交換が実施できるようなことをやりたい、こういうふうに言われておりますが、気軽に意見交換を行うとはどういうことなのか、明らかにしてください。
３点目、介護保険の関連ですが、今年度から
高額介護サービス助成制度、あるいは生活困窮減免制度、そういうものができましたが、いわゆるこれは申請主義でございまして、文字どおり周知徹底が必要だと思うんです。同時にまた、対象者が高齢者でございますから、親切丁寧にだれでも申請がしやすいようなそういう対策をとるべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上です。
○
大倉俊已 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
ご質問の多目的ホール用地につきましては、これは
中心市街地に位置する重要な土地でありまして、私が公約いたしました幾つかを実現するためにも、このグランドデザインを描くということが非常に重要になってまいります。
この土地は、土地開発公社から市が取得しなければいけないことになっておりますし、利子負担という観点からも、その買い戻しをするということでございます。
それ以降の質問につきましては、担当局長から答えさせたいと思います。
○
大倉俊已 議長
松本企画局長。
◎松本健太郎 企画局長
先ほど議員ご指摘いただきました市長室の開放とか市長との対話デーの設定についてでございますけれども、それも一つの方法でございますけれども、今年度につきましては、いわゆるテーマを定めまして、それで市民の皆様からいろいろご意見をちょうだいしたいということを考えてございます。
なお、気軽にという意味でございますけれども、それは自由なご発言をいただくという意味合いでございます。（「具体的にはどういう計画ですか」の声あり）
具体的には、今後市長と詰めさせていただきたいと考えてございます。今、一応７月以降から掲げてまいりたいと考えてございます。
○
大倉俊已 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長
介護保険の高額介護サービスあるいは減免等についての周知徹底をということでございますが、料金の改定の通知に合わせて個別での通知を初め徹底した通知をして、ご指摘のとおり周知徹底に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
大倉俊已 議長
１２番 藤田洋子議員。
◆藤田洋子 議員 （登壇）
５期目の初登壇に当たり、平和・人権・環境・福祉を旨といたします新社会党が念願の２議席になり、この場をお借りいたしまして市民の皆様のご支援に深く感謝申し上げたいと思います。
市民の望まない
ドーム建設を
白紙撤回し、
市民生活の視点に立った政策ビジョンを策定すると表明された石見市長のご意見に賛同すると同時に、ぜひとも市民の期待にこたえる市政運営を推進してくださることをお願いをいたします。
そして、石見市長には私のよるべき信条、地方自治法第１条の言葉、住民の福祉の増進を図ることを基本とするをプレゼントしたいと思います。
以下、通告に基づきまして、５点質問させていただきます。
まず１点目は、市長の
所信表明に関連して引き継ぎについてお伺いいたします。
前市長からの引き継ぎは、だれが、どのようにして行い、その内容は総じてどのようなものであったのですか。思いのほか厳しい内容であったという市長の感想を聞きますが、例えばどの点が厳しいと受けとめられたのか、市民と課題を共有するとの表明ですし、もう少し具体的にお示しください。その際、公式に公表されていないことで、市政運営に影響を及ぼすと考えられることがあるのかどうか忌憚のないお答えを、行政の透明性を高めるとおっしゃった観点に立ってお願いします。
石見市長にとって市民と一緒にゼロからスタートできる今、公表できる大きなチャンスであり、これは対立候補として出馬された勝利者としての特権だと思いますが、いかがでしょうか。
この質問は、私なりの大きな理由があり、例えばそれは山陽電車の地下化を地域住民に約束された前市長は山電側との間で公式でない部分があり、そのために地下化の約束をほごにせざるを得なかったことなど聞いたからです。
一口に行政の透明性と言いましても、その首長になると市民を本当に信頼できるのかという勇気と決断が求められると思います。
さて、地方自治の成熟の度合いは、
情報公開と住民参加の進展の程度によってはかられるとも言われており、いずれにしましても本当の意味で情報を共有できる仕組みの確立は必要で、
パブリックコメント制度については、昨日ご答弁がありましたが、さらに組織改正により
市民参画室も設置されることになっていますが、愛称など設け、市民が身近に感じられるネーミングなど、工夫はどうでしょうか。
事業内容や運営方法、また、設置場所などもう少し詳しく市長の思いなど含めてご説明ください。
二つ目に、市町合併についてお伺いいたします。
石見市長は、この問題について地方分権時代における行政体制の整備の観点から避けて通れない課題であり、合併に積極的に
取り組みたいと表明されています。確かに、地方分権の時代に入り、住民がみずからの意思と責任において地域社会をつくる時代に入ったと言えます。そうでありたいものですが、果たして国の意向はそうなっているのでしょうか。
既に、姫路地域任意合併協議会が設置され、新たに格上げして合併推進室を設置される予定ですが、つい先日政府がまとめた意見書の最終案によると、自治体への補助金や地方交付税を大幅に削る一方で、税財源を自治体へ本格的に移すのは将来の増税とあわせて実施するというひどい内容のものです。これでは、国の財政赤字を地方自治体に押しつけているだけのものと言わざるを得ません。
政令指定都市を目指して大きな権限を持ちたいと言われましても、財源なしではどうにも個性ある
まちづくりはできないのではありませんか。
政府の意見書に対する市長の見解をお尋ねするとともに、姫路市にとって合併すると分権、自治が進むと考えられる点はどこか、また、市長が求められようとする行政体制の整備とは具体的にどのようなことか、ぜひともお示しいただきたいと思います。
私は、国庫補助金や負担金を整理し、国に集中している税財源を大幅に地方自治体に移譲すること、また、法定受託事務は廃止して自治体の権限とし、自治体の行政組織や公務員の定数のあり方に対する国の干渉を排除することなどを通じて、実質的な自治権の確立、すなわち分権の確立が図られるものと考えますが、どうでしょうか。すべての自治体が生き残りをかけた競争というあり方ではなく、お互いの町が自立し、地域の歴史や文化を尊重しつつ、交流を深め、協力するあり方を求めるものですが、市長のお考えをお聞かせください。
以上のことが担保されない中で、いたずらに合併や政令指定都市を志向することはいかがなものかと考えます。ご意見をお聞かせください。
確かに１０年間は合併前と同様の交付税が保障され、さらに合併に伴う建設事業に対して合併特例債が認められ、返済の７割を国が負担してくれるというものですが、特例債といってもしょせんは借金です。それもこの間の公共事業と同様、土建関係に使われて、維持管理費の負担だけ残るのが関の山でしょう。したがって、私は、その協議のあり方や議論が慎重の上にも慎重を重ねられて、決して合併ありきの姿勢とならないよう、また、合併推進室を研究会にされるよう強く望むと同時に、最終的にはぜひとも住民投票を視野に入れていただきたいと考えますが、新市長のお考えをお聞かせください。
三つ目に、非核平和宣言についてお尋ねいたします。
石見市長初の
所信表明で心にかかったことは、平和の問題に触れられなかったことです。初めに地方自治法の第１条の言葉を贈りましたが、私の好きな言葉に「平和なくして福祉なし、福祉なくして平等なし、声高らかに男女平等」というフレーズがあります。私の政治的課題は男女平等ですが、男女平等を希求することは、平和問題をも視野に入れて問題解決に当たるという姿勢を示した言葉です。
先代の石見市長は、二度と再び戦争をしないという誓いから、手柄山の頂上に戦いの剣を逆さにした矛をおさめる形のモニュメントの慰霊塔を建設されました。前市長が２年前に出された総合計画、姫路２１世紀プランを見ましても、平和問題を扱う箇所は１行も見当たりません。戦争は平和なときに準備されるといいます。多くの市民を悲惨な戦争で失い、焼け野原となった姫路のまちで戦後の姫路市民が誓った誓いを大切にし、ぜひともよきことは受け継いでいきたいと私は考えます。これは、
非核平和宣言都市へと受け継がれています。昭和の石見市長が大切にされたこの点は、平成の石見市長に受け継いでいただきたいことです。戦争経験のない戦後生まれの人口が上回り、そのような中で、現在姫路市でも平和資料館が建ち、戦争を形骸化しない努力が行われていますが、平成の石見市長にはぜひとも姫路再生ビジョンが抱負化される時点で、その内容に非核平和都市宣言の精神が生かされ、市政推進に位置づけられるよう求めますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
二つ目に、
多目的ドーム系ホールに関連いたしまして、質問させていただきます。
私は、
ドーム建設反対を争点にして選挙を勝ち抜いてきた議員の一人ですが、議案第７２号、土地の取得についてお尋ねしたいと思います。
ドーム建設の予定地として準備されていた土地を姫路駅周辺地区の整備事業用地として取得する議案が提出されています。購入予定の土地は、市民の財産としてとりあえず市民広場にというお考えは理解しましたが、お尋ねしたいことは、取得後正式にこの土地を活用する場合、整備事業用地ということで、何らかの制約ができるのですか。また、この用地は昭和６３年策定の姫路駅周辺地区総合整備計画に位置づけられていますが、この点からも何らかの規制や制約が発生するのでしょうか。お知らせください。
また、買い上げる土地は、図面上総面積約５．１ヘクタールとなっていますが、実際の予定地は２．６ヘクタールとなっており、なぜ半分近くに減っているのですか。理由をお聞かせください。
３番目に、住基ネットについてお伺いいたします。
１点目は、市長の再検討の内容についてお伺いいたします。
市長は、選挙の際、安心に変えようということで、討議資料の中に個人情報を守ります、住基ネットを再検討しますと、確かに公表されています。石見市長の再検討に大変な期待が寄せられていたのをご存じですか。
ところが、昨日の局長答弁はどういうことでしょうか。私の自宅に公約違反ではないかなど、失望したとの電話が入りました。本格稼働が８月に迫っています。住基ネット導入により個人情報は一層危険性が増すだけです。
選挙後に状況が大きく変化したと局長答弁でしたが、どのように再検討されたのか、ぜひともその内容について市長みずからのご答弁をお聞かせください。
また、関連して伺いたいことは、マスコミ報道によりますと、神戸市では防衛庁が自衛官募集のため住民基本台帳から適齢者に関する情報の提供を受けていたと言われています。姫路市は、陸上自衛隊がありますが、同様のことが行われているのでしょうか。お知らせください。
さて、住基ネットについて昨年５月の第１次稼働時には、国へ稼働延期を求める意見書を出した地方議会は７０を超え、本市においても８月末で１，６２５件もの質問が寄せられました。一時稼働後も全国的に驚くようなずさんな事故や事件が発生してマスコミに取り上げられていますが、全国民の個人情報を一元管理する危険性は、包括的に個人情報を集積すればするほど大量流出につながるおそれがあります。本市のセキュリティー対策はどうなっているのですか。
また、国は急ぎ個人情報保護法案をつくりましたが、住民のための実効性あるものとは言えません。その上、突出して兵庫県は徴税事務に用途の拡大を図ろうとする動きなど、便利、便利の大合唱で進められています。
一方、自分の情報を自分で管理運営する自己情報コントロール権が不備であり、このままでは市民の疑問や不安が根強いことを置き去りにしているのではありませんか。市の説明責任を求めたいと思います。言うまでもなく住民基本台帳事務は、基本的に市区町村固有の自治事務であり、したがって住民基本台帳法第３６条の２に、市長は、住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止、その他の住民票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと、その責務が明記されています。
個人情報保護法が成立しても何ら住民のためには役に立たないものです。日弁連も実施延期を求める意見書を政府に出したり、東京地裁に差しとめ訴訟も起こされています。石見市長がおっしゃる再検討とはどのようなことだったのですか。
今、議会に住基カード導入のための条例案が提出されていますが、８月２５日の第２次稼働に対してどのような準備が進められているのですか。昨年郵送された住民コードのことも説明が不十分で圧倒的に理解されていません。このような現状でカード導入をせず、この際、私はネット接続をやめてネットからの離脱、または選択制をぜひとも再々検討いただき、不安を持つ市民やプライバシーを大切にしたいという市民の期待にこたえていただきたいと考えますが、明確なご答弁をお願いいたします。
４点目に、公共施設の新・改築時の使用材料等の安全性についてお尋ねいたします。
教育施設の増改築の議案が提案されています。以前、小学校の改修時にペンキのにおいがひどくて、子供たちの健康に被害が及ばないかと保護者の方から心配の声が上がったことがあります。現代の建築は機密性、密封性が高く、使用材料の住宅建材・保存剤・接着剤・塗料・フローリング・ビニールクロス等について
化学物質過敏症、アレルギー、シックハウス症候群にあらわれているように、人体への影響は大きなものがあります。今まで市に訴えはなかったのでしょうか。
市営住宅を初め、さまざまな公共施設の新築や改築時に、これらを防ぐために、姫路市には使用材料や換気・通気・除湿対策を含め設計の安全性など、どのような基準や対策があるのでしょうか。今回、学校施設の大規模改修の議案が多いことでもあり、子供たちの健康を守るための環境づくりの立場からお伺いいたします。
５点目に、市内の河川公園や河川敷の管理運営についてお伺いいたします。
市民からのお訴えがありました。市内の河川といっても実は県の二級河川で、うち河川敷を市が河川公園として借りているというものです。住宅地と隣接する土手は植え込みのある花壇と散策道路、そこから下に傾斜面となって河川敷の公園へと続いています。
市の除草は年に一度しかないため、昨年地域で行ったところ、大変な作業で熱を出し寝込まれた方など、ほかにも体調を崩されるなどしたために、ぜひとも市で最低二、三回は除草してほしいというものです。
二級河川敷や借地河川公園は市内にどの程度あり、除草など管理運営の現状はどのようになっているのでしょうか。現在、この借地公園は整備が行き届いていないためにほとんど使われておらず、環境面でも問題があり、年に一度ではなく、せめて二度の除草ができないものかどうか、予算などどのようになっているのでしょうか。
ぜひとも最低２回の除草を要求しますが、ご答弁をお願いいたします。
以上で第１問を終わります。
○
大倉俊已 議長
高助役。
◎高泰久 助役 （登壇）
藤田議員のご質問中、私からは１点目の
所信表明についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、引き継ぎについてでございますが、前市長からの引き継ぎにつきましては、地方自治法第１５９条及び同条項の規定に基づく政令の定めにのっとりまして事務の引き継ぎを行い、前市長と市長とが確認署名をされました。
引き継ぎの内容は、市長の権限に属する事務に関する書類、帳簿目録、財産目録、歳入歳出収支計算書、負債目録、処分未了及び未着手の事項、将来企画すべき事項、懸案事項でありました。
市長は、これらの引き継ぎ事項の説明を受けるにつけ、少子・高齢化への対応、環境問題、多様化する市民ニーズや高度情報化社会への対応、また、播磨の中核都市としての地域全体の発展に向けた行政課題や市町合併の
取り組みなど、山積するさまざまな課題に対し、市政のかじ取り役として改めて責務の大きさを実感されているところであります。
議員ご指摘の公式に公表されていないことで市政運営に影響を及ぼすと考えられることがあるのかどうかについてでございますが、市長は引き継ぎを受けた中では基本的にはないと認識されております。
次に、情報を共有できる仕組みについてであります。
パブリックコメント制度につきましては、これまでにもご答弁したところでございますけれども、所要の手続を経て、今年度のできるだけ早い時期に制度を実施してまいります。
また、本年７月の組織改正における
市民参画室の設置についてでございますが、設置場所、体制につきましては、現在検討を行っているところでございます。
担当事務につきましては、具体的には
パブリックコメント制度や
情報公開制度等を担当する予定でございますが、詳細な点につきましては、現在検討を行っております。愛称等につきましては、今後
市民参画室の業務遂行の中で、必要であれば検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、市町合併についてお答え申し上げます。
まず、さきにまとめられました地方分権改革推進会議の意見書に対する見解でございますが、真の地方分権を実現するためには、税財源基盤の拡充強化が不可欠でありまして、税源移譲を機軸とする三位一体改革の早急な実現が必要であります。こうした観点を踏まえて、先般中核市連絡会におきましては、税財源移譲を機軸とする共同アピールを行ったところでもございます。
次に、合併すると分権が進むと考えられる点についてでございますが、多様化・高度化する行政需要に対応していくには、さらなる権限の受け皿となる市町村が自主的な市町村合併により足腰の強い基礎自治体として行財政基盤を強化することが重要でありまして、このことにより地方分権が進むものと考えております。
次に、行政体制の整備の具体的内容でございますが、地方分権型の行政システムへの転換に対応した新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備であると認識しております。
次に、地方分権に関する議員のご認識についての見解でございますが、真の地方分権を実現するためには、議員のご指摘のとおり地方への税財源移譲を機軸とする三位一体改革の早急な実現のほか、さまざまな制度の改革が必要であると認識しております。
こうした
取り組みとあわせまして、播磨の中核都市としてリーダーシップを発揮し、地域の発展を図っていくためには、各地域固有の歴史や文化を尊重しながら、中核市より一層の権限と財源が付与される政令指定都市への移行を目指す
取り組みが必要であると認識しております。
また、合併協議を慎重にとのことでございますが、市町合併は地域の将来のあり方にかかわる問題でございますので、合併協議会におきまして合併に関するあらゆる事項についてご指摘のとおり慎重に協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、住民投票についてでございますが、先日太子町でも実施されましたように、合併の是非や合併対象を決める上で、住民の意向を確認する手段の一つではございますが、アンケートなどを活用する方法もあり、本市ではどのような方法が適切であるかも含めて、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、非核平和宣言についてお答え申し上げます。
本市は、昭和３２年に平和都市宣言、また、唯一の被爆国である日本の国是であります非核三原則の遵守を願って、昭和６０年に非核平和都市宣言を行い、平成２年には７月２２日を平和の日として定めて、平和行政の推進に取り組んでおります。
本年におきましても平和に対する意識がさらに高揚されるように、７月１９日から８月３１日まで平和資料館におきまして、核兵器のない平和な社会の実現を目指して非核平和展を開催いたします。
非核平和都市宣言を行っている本市といたしまして、今後も一層世界の恒久平和、核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、市民の平和と安全を守るため市としてできる限りの努力を行い、非核平和都市宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいる所存でございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本企画局長。
◎松本健太郎 企画局長 （登壇）
私からは２項目め、
多目的ドーム系ホールに関連してお答えをいたします。
議案第７２号において取得する用地につきましてでございますけれども、既に土地開発公社が先行取得をいたしました土地を姫路市が買い取るものでございまして、
キャスティ２１計画で位置づけられた施設にとらわれず、幅広く求められる機能について検討できるよう姫路駅周辺地区の整備事業用地として買い戻しを行うものでございます。
用地の活用につきましては、都市機能の高度化に資する拠点づくりに活用するという基本的な考え方を持ってございますけれども、土地利用に特段の制約があるものではございません。
また、議案に表示をいたしております土地につきましては、既に姫路駅周辺土地区画整理事業において
キャスティ２１計画に位置づけられた
イベントゾーンの一部として仮換地指定がなされておりますが、現時点では換地処分が行われてございませんので、従前地の土地の表示に基づいて所有権を取得するものでございます。
なお、この従前地は大部分が鉄道施設用地として利用されてきた土地でございまして、今回の土地区画整理事業の実施により都市計画道路等が整備されることから、仮換地指定に当たりまして、従前、従後の土地評価を行った結果、宅地としての利用価値が高まり、約５．１ヘクタールから約２．６ヘクタールへと減歩されることとなったものでございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
岡本市民局長。
◎岡本喜雅 市民局長 （登壇）
ご質問中、第３番目の住基ネットにつきましてお答え申し上げます。
昨日、宮本議員にお答えいたしましたように、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に向け最大の課題とされ、また、接続の前提として議論されてまいりました個人情報保護法が成立いたしました。これまで接続を見合わせていました東京都国分寺市が参加を表明するなど、第１次稼働時にご議論いただいた状況、また、今春の統一選挙時とは大きく環境が変化いたしましたので、ご理解を賜るようにお願い申し上げます。
また、平成１４年８月５日の第１次稼働から今日までの間、全国のネットワークにおいて大きなトラブルも発生しておりませんが、来るべき第２次稼働に向けまして、改めて本市システムの安全性を点検いたしております。具体的にはデータ保管施設の入退室管理の徹底や操作者用カードの厳重な保管、さらにセキュリティー会議における管理運用体制の把握等のセキュリティー体制を講じて、万全を期す所存でございます。
平成１５年８月２５日からの第２次稼働に関しましては、現在広域交付テストの実施やカードの発行、事務研修の準備を進めております。
また、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱・選択制の採用につきましては、住民基本台帳法により施行されておりますことから、離脱・選択制の余地はないものと考えてございます。
続きまして、陸上自衛隊への情報提供についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳法第１１条に定められております住民基本台帳の一部の写しの閲覧として対応しておりまして、マスコミ等で問題となっておりますデータの加工や抽出、あるいは別室での閲覧をさせるなどといった特別な扱いは何らいたしておりませんので、ご了解賜りますようにお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
野本都市局長。
◎野本博 都市局長 （登壇）
私からは、４点目の公共施設の新・改築時の使用材料の安全性についてお答え申し上げます。
まず、市営住宅の新築等におきましては、従来から有害
物質の発生を抑えた建築材料の使用に努めておりますが、平成１２年度からは国土交通省の住宅品質確保促進法に定める住宅性能表示制度により、工事完了後に室内濃度の測定に努めているところでございます。
次に、市営住宅以外の学校等の公共施設の新築や改築工事におきましても、有害
物質の発生を抑えた建築材料の使用に努めているところでございますが、現在までに建築材料による被害や苦情の報告は受けておりません。
また、これらの市営住宅以外の学校等の公共施設につきましては、厚生労働省の室内空気中
化学物質の室内濃度指針値に基づき、本年度より工事完了後に室内濃度を測定するなど、安全な環境を確保できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、第５番目の市内の河川公園や河川敷の管理運営についてお答えいたします。
まず１点目の河川の数、河川公園の数ですが、市内二級河川は２０の河川があり、そのうち市川、夢前川を初め１０河川に、河川管理者であります県より占用を受けて４９の公園を設置しております。
次に、除草、清掃等河川公園の管理についてですが、一般公園同様に公園の愛護会を結成していただき、その管理をお願いいたしております。
また、河川堤防の管理につきましては、公園清掃事業ではなく、河川環境整備事業として、県との協定に基づき、県、市の負担で必要な河川において昭和５８年度より年１回除草作業を実施しております。今年度も約４０万平方メートルを予算額２，４７９万８，０００円で年１回の除草、清掃作業を予定しております。
次に、除草回数を２回についてですが、地域の皆様には大変ご苦労をいただいていることは承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、河川堤防の管理につきましては、河川環境整備事業として県との協定で実施しておりますので、機会をとらえ県にも要望してまいりましたが、非常に厳しい状況にあります。
今後も引き続き県に要望してまいりますが、基本的には従来どおりの地域の皆様のご協力を得て河川環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
１２番 藤田洋子議員。
◆藤田洋子 議員
それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。
何につけましても昨日来、この住基ネットについては、たくさんの人たちが石見市長を支援すると、この住基ネットの再検討によって、この住基ネットから離脱なり、選択制などというふうな方向性も探られるのではないかということで、大変に期待をしていた人たちがありましたし、今、何も大きなトラブルの発生はないというふうに局長答弁がありましたけれども、実際この問題について、個人情報の審議会の方にいろいろな問題でかけられているということが、本当にトラブルがないというふうに受けとめていいのかどうか、私は再度質問をさせていただきたいと思いますし、本来的に市長の方から再検討というのは、どういうふうなことで再検討というふうな気持ちになられたのかということも、ぜひともお伺いできればというふうに１点思います。
それから、５点目の河川敷の管理運営についてなんですけれど、例えば民地について考えましても、住宅地の中で隣が空き地になっていまして、そこに草ぼうぼうになっている場合、個人の所有だからどういうふうにしてもいいんだというふうな考え方もありますけれども、もし草ぼうぼうで近所の人が非常に環境が悪くていろいろと問題があるから、持ち主のところにこの草をちゃんと除草しなさいというふうな、そういうふうな管理面で要求をしましたら、その持ち主はどうあってもこれは除草する、草刈りをしなければならないという、管理ということでそういうことが生じてくると思うんですね。ですから、このたびのこの市民の方の訴えに関して、とりあえず何とかしてほしいという要求に関して、管理運営という、そういう責任制の中で、ぜひとも除草をとりあえずは行う、県と予算の配分というか、協力の中で予算を組んでいるために、県の方は非常に難しいというふうにおっしゃいますけれども、それでは姫路の市民に対して市自体が何らかの責任を負うということが出てくるのではないかというふうに思いますので、除草のことも再度質問させていただきたいと思います。
以上、２点です。
○
大倉俊已 議長
岡本市民局長。
◎岡本喜雅 市民局長
お答え申し上げます。
第１点のトラブルはないのかというお話でございますけれども、多分お話しになっているのは、東北かどこかで住基データが車の中へ放置されていたというようなお話でしょうけれども、ネットの状況で大きなトラブルは発生はいたしておりません。
それから、市長の再検討ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳法は、附則におきまして政府が速やかに所要の措置をとるというふうに書いておった法律が実現していなかったわけでございますから、ご心配になって再検討というお話になるのは当然でございますし、世間の議論もそういうところに集中しておったわけでございます。ですから、最も大きな課題が解決した中で、次、所要の安全、セキュリティーの対策が姫路市及び全国の市町村において行われるとすれば、それはもはや課題となるハードルがないということでございますので、以上申し上げたとおりでございます。
○
大倉俊已 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長
それでは、議員ご指摘の維持管理についてご回答を申し上げます。
公園につきましては、先ほど申しました４９公園ありまして、全体は４９万平方メートルということで、河川公園につきましては平均５，７００平方メートルで、一般公園との比較では非常に大きく、また大きいものでは１．２７ヘクタールと、このような規模であります。
また、それを管理していただいております愛護会の皆さんには大変ご苦労をいただいていることは十分承知しております。その点におきまして、姫路市では、草刈り機の助成制度を実施いたしております。
しかし、基本的には従来どおり、先ほど申しましたように愛護会を通じまして、皆さんのご協力を得まして河床の環境整備ですか、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○
大倉俊已 議長
１９番 今里朱美議員。
◆今里朱美 議員 （登壇）
堀川市政から「変えよう」を旗印に当選されました石見新市長に対する質問も、会派を一巡したところであります。姫路市のトップリーダーとしての市長の熱い思いは十分に伝えることできたのでしょうか。就任より１カ月余り、激しい市長選の中での公約などは、現実を踏まえてというよりは、理想や希望的所見も含まれていたとは推察するものです。既に６人の議員によりその検証が進められてまいりましたが、市長交代による市政の遅滞は、現下の厳しい経済情勢の沈滞した状況では許されるものではありません。変えることを提言されたのでありますから、変わるとの実感を市民が何をもって実感できるのか、ドームの
白紙撤回だけが先行している印象を受けます。そこで改めて、重なるところもございますが、質問をいたします。
所信表明と公約について、以下４点についてお伺いいたします。
第１に、ドーム系多目的ホールについてお伺いいたします。
民主主義の最終ゴールは多数決ですが、民主主義の大切な基本は、合意に至るプロセスにあると思います。特に少数の意見や反対の意見を持つ者に対して納得していただくことが肝要と考えております。その手順において、
多目的ドーム系ホールの建設に係る市民意見提出手続等に関する条例によって審議されている最中に
白紙撤回の発表は、早計であったと言わざるを得ません。過去８年間においては、市民は、堀川市長を支持していたわけですから、賛成にしろ、反対にしろ、選挙を通じて市民に理解されていないとの理由では納得しかねます。
かねがねドームの建設について、私は、姫路市の人口規模ではちゃんとしたホールは必要と思ってまいりました。そのためには、運営をどうするのか、姫路市の文化事業や産業振興との関係をどうするのか、明確なコンセプトの論議が十分でないと言ってまいりました。公設民営との考えにしても、何ら検討が進まず、企画コーディネーターに有能な人材を外部から招聘するなどの提言もありません。建設を優先し、内容が後から追いかけるような計画には疑問を持ってまいりました。
最終判断をするのは市長ですから、
白紙撤回を実行されることでしょうが、運営に赤字が予想されるとか、
キャスティ計画そのものが
中心市街地全体を含んでいないと思われるとか、市長の
白紙撤回の根拠を具体的に明確にするべきだと思いますが、いかがですか。
白紙撤回となれば、
多目的ドーム系ホール審議会は無用の議論を重ねるということになります。条例の意義自体が失われるとは思われませんか。一般論として、条例の遵守は行われるべきです。条例に対してのお考えをお聞かせください。
また、ドーム系多目的ホールの建設は、地域総合整備事業債の期限を目前に控えたいわば滑り込み事業で、市民の意見を反映したり、また、議会の審議自体も余裕がなかったと私は考えてまいりました。市長は、今ここで
白紙撤回を決断して、建設予定地を都市整備公社から買い取るとのことです。企画局の説明では、１００億円規模の建設は、地総債があって初めて可能と伺ってきましたが、また、そのために審議を焦ってきたわけですが、白紙で見直して、その結果、同規模の事業費を必要とした場合の見通しを持っての撤回でしょうか。有利な財源が使えなくなるわけですが、どう考えられますか。
さて、
白紙撤回となれば、
キャスティ２１計画そのものが揺らいでまいります。６月３日の
多目的ドーム系ホール調査特別委員会の答弁で、グランドデザインを再検討するとのことでした。昭和６３年の計画がバブル時代につくられたものであり、現在のニーズに合致しないとの理由で、平成１２年３月に
キャスティ２１検討調査報告書が提出されました。市長が言われるグランドデザインとは、一体どのようなものでしょうか。
キャスティ２１計画では、
中心市街地の活性化について視野に入れつつも、エントランスゾーンや
コアゾーンといったゾーン分けにコンセプトをつけてきましたが、計画の再々考ともなれば、もっと具体的に計画について踏み込む状況と思います。駅ビル建設の有無、ＪＲ姫路駅現地地下改札と地下街との連携など現状と結びついた計画を含めてグランドデザインと述べられたのか、その内容を示してください。
第２に、山陽本線高架事業の推進についてです。
山陽本線等連続立体交差事業について市長は、山陽電車の切り下げ事業になったことを、「駅西地域・地下商店街は、壊滅的打撃となる大失政であり、市民に莫大な損害を与え、１００年の禍根を残すことになる」と批判されてきました。また、「姫路百年の計から山陽電鉄地下化が望ましい。しかし、現在既に切り下げ決定済みで着工している、見守るほかない。極めて残念」と述べられています。私も地下化を望んでいた市民の１人でありました。長年懸案であった南北交通がスムーズになりますが、東西の交通には問題を残し、また、駅西広域地区の再開発にとって問題を残すところとなります。しかし、都市計画決定され、事業の進展を見るにつけ、まずは遅滞なく、大将軍橋、朝日橋の落橋を行い、平成１７年度末の山陽本線の高架切りかえを行うことが先決です。大将軍橋については、本線切りかえ後２年間は仮橋で、また、本線切りかえ後は現姫新線は２年余り踏切で対応し、朝日橋については、６年余りの迂回路対応と聞いています。工事のおくれは絶対に許されません。まずＪＲによって分断された南北をつなぎ、朝夕の渋滞を解決していくことが求められます。
現計画においても人の流れは変わって、商店は大きな影響を見せ、早期の工事完了が望まれております。ところが、今もって山陽電車の地下化を進めようとの意見が石見市長の誕生で吹き返しているようです。山陽本線等連続立体交差事業についての認識をお聞かせください。
今後は、現計画の早期完成を目指し、次の段階として、課題として残る東西交通の障壁を解決していく方向を示していただきたいと考えます。
そこで、新交通体系として、ひょうごＬＲＴ整備構想を検討し、導入することを提案したいと思います。今に至っては、地下化が金額の面でも大きく市政を圧迫することは必定です。ＬｉｇｈｔＲａｉｌＴｒａｎｓｉｔ、高機能路面電車を姫路駅南大路に走らせ、山陽電鉄飾磨駅、さらには飾磨港にまで延長するとか、平成１１年１月に打ち出されたこの構想を取り入れるなど発想の転換が必要です。過度な自動車依存から脱却し、公共交通への転換を図ることで、環境に配慮し、ユニーバサルデザインの公共交通としても有効で、これからの高齢社会へも対応できるものと期待できます。山陽電車切り下げの現状を踏まえ、新交通体系を取り入れた
まちづくりで次世代につなげたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
第３に、合併問題です。
所信表明の中で市長は、政令指定都市を目指すと述べられました。この７月より合併推進室が設けられますし、市議会でも合併問題調査特別委員会が設けられたところです。周知のように、６月１日の住民投票で太子町は、龍野市・揖保川町・御津町・新宮町の１市３町の合併に動き始めています。播磨学園都市の母都市、播磨学園都市の研究機能を活用しての産・官・学の協働を主張されるのであれば、合併の枠組みを示すべきではありませんか。
太子町の動きを見てというぐあいに相手市の動向を見据えていたのでは、合併の意義を失いかねません。相生市は、西播磨県民局管内を一つにと明言いたしましたし、実際の討論は、多くの時間を必要としますが、フレームを早急に提示すべきと考えます。県民局単位でいう中播磨を合併するのか、姫路市、太子町、揖保川町、龍野市、新宮町、御津町という考え方もあります。市長の考えをお聞かせください。
第４に、防災センター、リハビリセンター、埋蔵文化センター、立体駐車場は箱物かについてです。
ドーム系多目的ホールを筆頭に、防災センター、リハビリセンター、埋蔵文化センター、立体駐車場を時代錯誤の箱物行政と指摘されています。埋蔵文化センターは今年度着工です。そのほかはこれから場所の選定や実施設計に入りますが、これらもまた
白紙撤回ということになるのでしょうか。何をもって箱物と言われたのか、そして、建設を進めるというのであれば、その理由は何なのか説明してください。
第２項目めは、観光都市姫路を目指すためにです。
市長は姫路の都市ビジョンとして、「未来を拓く高度技術発展都市」「歴史・文化の香る国際交流都市」「
市民参加・生涯現役の安心教育都市」の三つを提唱されました。そのうち、「歴史・文化の香る国際交流都市」の中で、滞在型観光都市を目指すと言っておられます。
世界文化遺産という極めてすぐれた財産を有しながら、姫路の観光行政のおくれは大変なものだと思います。この質問を書くに当たって、改めてＪＲ中央口に参りました。ＪＲの広告物はいろいろと置かれておりましたが、観光案内所は小さく、窓口では外国人との対応がされており、問いかけもできず、姫路を散策するためのガイドマップを探しましたが、見当たりません。たまたまそうだったのでしょうか。中央口を出るとごみが散乱しています。正面に見据えたお城は、大手前通りを歩けば、生い茂った木立が視界を遮り、見えなくなってしまいます。見知らぬ土地に着いた印象はいかがなものでしょう。
城周辺の緑の多さ、美しさ、美術館や文学館、まちの歴史は十分観光に耐えるものを持っていますが、まちに観光都市としてのホスピタリティが見られません。観光は、まちの活性化に貢献できますし、市民だけの努力でもだめ、行政の努力だけでは成り立ちません。協働でこそ生きる分野であると認識しております。まず行政としての姿勢を以下４点について質問いたします。
まず１点目は、観光都市を目指すに当たって今の観光振興課でよいのでしょうか。観光局とまでは言いませんが、観光振興部と部へ昇格すべきではないでしょうか。昨年の９月定例会でも質問いたしましたが、看板一つにしても、文化課の地域文化財サイン設置助成のメニューと文化財としての表示は内容は異なっています。また、文化は文化としての扱いで、観光資源として市外への広報不足があります。また、お城祭りや観桜会、観月会等の定例化したイベントは観光振興課で行う一方、ウエルカム２１は企画局でした。トム・クルーズの「ラストサムライ」のロケで一躍注目を浴びた姫路フィルムコミッションも観光に結びつきます。ホテルの誘致にしても、観光をタームとして行うことが市民にとっても理解を得やすいのではありませんか。観光に視点を据えた
まちづくりにシフトするためには、観光振興部へと組織の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、社団法人姫路観光協会は、観光振興課の中にあることも問題があります。本来姫路市の業務と補完する関係にあるべきですが、同じ場所にあるということで、一体化してしまっています。民と官の協働というのであれば、なおさら外部にあって、独自の展開や運営が行われ、適度な距離を持つ必要があります。社団法人姫路観光協会は、商工会議所にあるべきと思いますが、どうですか。
また、観光振興課が市役所の２階の奥まった場所にあり、来庁者の目に触れません。市民窓口サービスのように、もっと見える場所にあるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民広報とともに、来庁者に知っていただく工夫がもっと欲しいと思います。
次に、姫路城の保存と城郭センターについてです。
さて、ＳＡＲＳ問題で登閣者が減ったとのこと。この土日には無料開放ということで、観光に対する努力が見えるところです。ＳＡＲＳは、思いがけない出来事でしたが、ゴールデンウイークの最中、５月４日午後３時ごろに、姫路城天守閣北面の石垣から石が落下するという事故が起こりました。幸い観光客への直撃はなかったものの、当たれば死亡事故につながる惨事になっていたことでしょう。神戸新聞５月１４日付夕刊によりますと、元文部技官の「落石は今後も起こり得ると言え、今回の事態は、そろそろ危険な時期というサインと考えるべき」との指摘がある一方で、姫路城管理事務所のコメントは、「石が石垣から落ちたかどうかわからない。石垣自体にも支障は認められないと判断して、石垣の巡視にとどめる」というものでした。
私が市民のご指摘を受けて登閣したのが１５日でした。そのときはロープが張られ、腰の曲輪や塩櫓は通行できないようになっていました。事故から１０日間、報道されるまでの間の対応はどのようにされたのでしょうか。特にこれからも危険性があると指摘される一方で、石が落ちたかどうかわからない、危機感のなさは、事故に至らなかったことが幸いとはいえ、明石の花火大会での事故や海岸陥没事故の対応に似た危機意識のずれを感じないではいられません。その後の処理はどのようになっていますか。多くの観光客に影響を与えております。
また、城の景観を勘案して工夫された銅板性の案内板ですが、摩滅が激しく読めないとの指摘を受けています。日本にたった一つしかない十字の紋がわらを説明する案内板は、順路を見る人から見えない位置に置かれていること、また、入場券とともに渡されるリーフレットの中に示される見どころが城のどこなのかわかりがたいことを指摘されました。世界文化遺産としての城の保存についてどのような認識を持っておられるのか、これらの指摘についてどう対処されるのか、今後の対策も含めてお答え願います。
ついては、姫路市には、城郭研究室という研究機関を持っています。城内図書館にありますが、研究成果は市民に知られておりません。姫路城に対する関心は、すべての人が高いわけではありませんが、世界遺産として文化と歴史を読み説き、啓発に努めることも重要です。また、深く知りたい人に答えられる情報を提供することも大切です。隣接する県立博物館が一応の任務は果たしておりますが、研究の成果や情報がもっと提供できる工夫が求められると思いますが、いかがですか。
第４に、観光特区、姫路城外堀までを観光地区にについてです。
姫路城を語るとき、周辺の整備を含め、世界遺産としてよりも、国宝であることにより文化庁の制約を大きく受けています。また、現在の姫路城は、内堀までの姿は残すものですが、国道２号線の中堀、ＪＲ山陽本線あたりの外堀というように、壮大な縄張りがありました。城郭を意識して外堀の一角であった船場川を含め、外堀の遺構を発掘したり、門の場所や名所を掘り起こすなど壮大な城郭を意識して観光都市の魅力を創出したいものです。観光資源の掘り起こしは十分ではありません。観光を軸に、独自の
まちづくりを進めていく上で、規制等により支障があれば構造改革特別区域として観光特区の提案をすることも考えられます。現在認定されている世界文化遺産としての姫路城を大きくとらえた
まちづくりを推進したいものです。
観光は、歴史や文化の発見であるとともに、
まちづくりでもあります。世界文化遺産として保全を図り、かつ、観光資源として新たな魅力をアピールできるようになり、加えて
まちづくりの視点も加わって、文化と観光がまちに生きる姫路の発信ができると思いますが、市長のお考えを示してください。
第５に、バス路線の工夫についてお尋ねします。
観光行政として、また、
中心市街地の活性化では、この４月からひろめ市場がオープンいたしました。総務経済委員会の概要説明で視察に行きましたが、議員の皆さん、理事者の方々も足を運ばれましたか。今小溝筋商店街が活発に動き出しております。３月には、地価下落率日本一との発表があり、姫路市の落ち込みを数字で実感いたしました。しかし、まちを元気にしたい動きが胎動し始めております。そこで、イーグレひめじや商店街の活性化を図るために、路線バスの運行を変えていくことも必要と思われます。
まずそこでお尋ねします。観光バスが中心部へアクセスし、姫路城と好古園を駆け抜けていく観光客を回遊させるために、ひろめ市場付近に観光バスが乗りおりできる場所を検討されてはいかがでしょうか。
次に、人権の問題として３問質問いたします。
まず男女共同参画についてです。
このたびの市議会選挙において、現職女性議員は再選を果たし、定数が４５から４３に減じたことで、女性議員の割合が１３．３％から１４％に上昇いたしました。女性ならだれでもいいというわけではありませんが、天の半分を支えるのは女でもあります。もっと女性議員がふえ、政治に参画していただければと思います。
このたび企画局に
市民参画室が設けられます。市民一人一人が主役の市政と言っておられます。市民参画は、男女共同参画推進センターの設立過程で進んでいったという経緯があります。
市民参画室がどのようなものであるのか、一つは、
パブリックコメント制度の本年度中の導入を目的とするものであると思います。市民参画と
情報公開は、私の政治姿勢と一致するところです。その中で女性の参画は重要です。
そこでまず、女性のエンパワーメントとして、平成１３年９月にオープンした男女共同参画推進センターあいめっせの利用状況はどのようになっていますか。
次に、姫路市の女性職員の登用状況はどのようになっていますか。兵庫県は、先般男女共同参画のモデル職場として「ひょうごアクション８」を発表しました。１．女性が活躍できる場の拡大、２．職員一人一人が能力を発揮できる職場環境づくり、３．家庭・地域生活と職場生活の両立推進を三つの柱とするものです。その上で、今年度から３年間で
取り組み達成に向けての数値目標を設けています。審議会における女性委員の占める割合を平成１７年度末には３０％に、また、係長級に昇任した女性職員の割合を平成１８年度末に１５％にするとの目標を掲げました。
姫路市では、審議会については、平成１８年度を目標に３０％の女性委員の比率を掲げていますが、女性職員の比率目標は掲げられておりません。現在の係長級以上の比率を明示していただき、今後の数値目標を上げていくべきと考えますが、見解を示してください。
また、これまで何度も質問してまいりましたが、新市長のもと、姫路が政令都市を目指すというのであれば、まず男女共同参画都市宣言を行っていただきたい。そして、市民参画のもと、男女共同参画条例の制定を行い、これからの少子・高齢社会という女性の社会進出が求められる時代を迎え、その中で「女性が安心して出産、育児ができ、活動する社会」が姫路に根づいていくと考えています。ご所見をお願いします。
性同一障害に対しての配慮について伺います。
男女平等を考えていく上で「ジェンダー」という言葉が必ず出てまいります。ジェンダーとは、身体的に言う性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差のことです。その中で、自分が身体的に持って生まれた性に対して違和感を覚える性同一障害者がおられます。そのため、外見が戸籍の性と違うため、窓口において不快な思いをしたという経験を持たれています。現在姫路市においてそのような訴えを直接聞いておりませんが、不要な性別の記載はやめるべきと思います。姉妹都市である鳥取市では、人権尊重の立場から、不必要な性別記載はやめたいと各種交付申請書類から不要な性別表記を検討し、改めております。姫路市においても行うべきと思いますが、これからの
取り組みについてお聞かせください。
人権の尊重という意味で、選挙人名簿のコピーについてお尋ねします。
選挙人名簿には、個人の年齢、性別のほか、住民票に基づくことなどプライバシーに関することが記載されています。今般の統一地方選挙においても、姫路市選挙管理委員会は、選挙人名簿の閲覧のほかに、コピーを許可しております。阪神間など選挙人名簿のコピーを一切禁止している選挙管理委員会もあると聞いていますが、人権尊重の観点からどのようにお考えですか。選挙人名簿のコピーに関する姫路市選挙管理委員会の方針をお聞かせください。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時０分とします。
午前１１時５１分休憩
──────────────────────
午後０時５９分再開
○
大倉俊已 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
今里朱美議員の質問に対する答弁を求めます。
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
今里議員のご質問中、
所信表明と公約についてお答えいたします。
まず
多目的ドーム系ホールの行方についてでありますが、多目的ホールにつきましては、さきの選挙活動を通じ、数多くの市民の皆様と直接対話を重ねる中でいただいたご意見を総合的に勘案した結果、市民の方々の十分なご理解が得られていないものと判断し、現時点では
白紙撤回するべきではないかと考えるに至ったものであります。
地域総合整備事業債につきましては、有利な起債であることは承知しており、この制度が利用できなくなることは残念ではありますが、市民の十分なご理解が得られていないという現実を踏まえると、やむを得ないことと考えております。
また、
多目的ドーム系ホール審議会につきましては、条例の規定により、市民等から提出された意見と、これに対する市長の考え方を参考にご審議いただくこととされておりますので、
白紙撤回したいとの私の考え方を付し諮問させていただいたものであります。
なお、審議会では、委員それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただきたいと考えており、審議会からの答申を真摯に受けとめ、多目的ホール計画に係る最終的な結論を出してまいりたいと考えております。
キャスティ２１計画のグランドデザインにつきましては、
多目的ドーム系ホール審議会からの答申を踏まえ、最終的な結論を出した後に、市民の皆様の合意が得られるよう具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、山陽本線高架事業の推進についてでありますが、山陽電鉄線につきましては、平成４年に市民から地下化の要望を受け、関係機関ともさまざまな議論や検討を行い、議会におきましてもご議論いただき、本市といたしましては、平成９年３月に当初計画どおりの切り下げ方式で進めてもらうとの結論に達したものであります。それ以降、６年余りが経過しており、今では、切り下げ方式での詳細設計も完了し、用地補償につきましても、８割以上の権利者の方々のご協力をいただき、残りの権利者につきましても、鋭意交渉を進めているところであります。
また、昨年に山陽電鉄株式会社との工事協定締結後工事に着手し、現地では工事が日々進捗しております。国、県、ＪＲにおきましても、平成１７年度末の本線高架切りかえを目指して、既に山陽本線高架全区間において工事着手し、事業の促進が図られているところであります。
姫路市民にとりましては、
中心市街地の南北交通の渋滞解消や、新都心の形成を早期に図るため、一日も早く鉄道高架事業が完成することが最重要であると考えており、山陽電鉄線につきましては、現計画どおりの切り下げ方式で工事を進めていくことが現時点で唯一の選択肢と考えております。
ご提案のＬＲＴにつきましては、高齢社会にも対応でき、人と環境に優しい路面電車システムであり、現在欧米においては、自動車の流入規制などと併用することにより、にぎわいのある
まちづくりに大きな成果を上げております。しかしながら、ＬＲＴの導入に当たっては、自動車依存型社会から公共交通重視型社会への転換を図ることが必要であり、利用者のみならず地域社会の合意形成が必要であることなどから、将来の検討課題と認識しております。
次に、合併のフレームを早急に提示すべきとのことでありますが、姫路市では、地方分権時代におけるさらなる姫路地域の発展と住民サービスの向上を図り、市町合併への
取り組みを進めるため、本年２月に本市と家島町、夢前町、香寺町及び安富町で姫路地域任意合併協議会を設置し、協議を重ねているところであります。同協議会での積極的な
取り組みはもとより、中長期的には、より大きな権限を有し住民に身近な行政を行える政令指定都市を目指して、西播磨を初め、東播磨の市町とも、現在の広域行政のつながりや住民の意向を重視しながら合併の可能性を探っていきたいと考えております。
次に、いわゆる箱物である公共施設の整備につきましては、基本的には、市民サービスの向上を目的に行われるものであり、すべてを否定の対象と考えるというのではなく、実施に当たっては、その必要性、市民の理解度、費用対効果等を勘案し判断されるべきであると認識しております。
議員がお示しの施設につきましては、これらの観点を踏まえながら、それぞれの進捗状況を勘案しつつ、最小の費用で最大の効果を生み出すことを基本に、さらに必要性等を精査して、予算の執行に当たってまいりたいと考えております。
以上です。
○
大倉俊已 議長
森下総務局長。
◎森下利晴 総務局長 （登壇）
今里議員のご質問中、私からは、２番目の観光都市姫路を目指すためにの１点目、観光振興課でよいのかと、２点目、観光協会は商工会議所にのうち、総務局所管分についてと、３番目の人権の問題としての１点目、男女共同参画を進めましょうのうち、女性職員の管理職への登用等についてお答えいたします。
まず観光都市姫路を目指すために観光振興課でよいのかについてでございますが、本市の観光行政の分担につきましては、まず観光・余暇全般に係る施策は観光振興課が担当しております。一方、観光施設、文化財の保護及び都市景観等広い範囲での観光・集客に関連する施策につきましては、それぞれ専門的な担当組織を設置して対応しております。
また、イベントの実施につきましては、恒例的なものは観光振興課を中心に他の部門においても実施しており、また、周年記念イベントなどにつきましては、臨時的な組織で対応することとしております。
いずれにいたしましても、必要に応じて観光振興課と各担当組織が連携を図りながら対応しており、今後より一層連携の強化を図り、効果的、有機的な施策を展開し、組織挙げて観光行政の推進が図られているものと認識しておりますが、組織のあり方については、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、観光協会は商工会議所にのうち、観光振興課の場所についてお答えいたします。観光振興課は、来庁者から見える場所にあるべきではとのご質問でございますが、庁舎の建設時に、市民に便利な庁舎及び行政執行の運営、効率等を基本に検討し、来庁者がわかりやすく、行きやすいようにするとともに、事務を一括処理しやすくするため、関連の深い各窓口部門をブロック化して１、２階に集中配置しております。このことから、１階には、多くの市民が利用し、より
市民生活に密着した窓口部門を配置し、２階には、観光振興課のあります産業局、商工部等を含めて市民が行きやすい必要のある部門を配置しておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、人権の問題として、男女共同参画を進めましょうのうち、女性職員の管理職への登用についてでございますが、本市女性職員の係長以上の管理職への登用は、教員や消防職を含んだ行政職全体では６９人で、率にして２．５％、一般的な行政分野である市長部局においては５７人で、３．３％となっております。これは、女性職員の職域拡大や職務経験の多様化を図るジョブローテーションの実施、育児休業制度の充実による女性が勤務しやすい職場への改善等の成果であります。
さらに、近年職員の新規採用におきましても、女性職員の割合がふえており、今後女性職員の管理職への登用が一層図られるものと考えております。
ただ、係長以上の管理職につきましては、ある程度の行政経験や本人の適性等が必要であり、また、行政改革の推進による管理職ポストの見直しも考慮する必要がありますので、今後ある程度の期間を踏まえて、女性の管理職登用に係る具体的な数値目標の設定について検討してまいりたいと考えております。
また、今後とも引き続き女性が勤務しやすい職場環境の整備を図るとともに、男性職員の育児休業取得のための環境づくりにも意を用い、女性の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
勝岡産業局長。
◎勝岡郁夫 産業局長 （登壇）
私からは、２番目の観光都市姫路を目指すために、２点目の観光協会は商工会議所にと、４点目の観光特区、姫路城外堀までを観光地区にについてお答えをいたします。
まず２点目の社団法人姫路観光協会の事務局は市役所内でなく商工会議所にあるべきではというご質問でございますが、観光協会の事務局は、現在観光振興課内にあり、市と協会は、お互いの業務を補完しながら観光振興に向けて取り組んでいるところでございます。
両者が実施いたしております業務につきましては、観光振興施策の立案や広域観光の
取り組み、イベントの実施、観光ＰＲやキャンペーンなどお互いの役割分担ができておりまして、相乗効果を発揮していると認識をいたしております。しかしながら、観光振興を図っていく上で民間の果たす役割は大きなものがあることから、本来の観光協会の役割が最も有効に発揮できるためには、事務局が市にあるべきか、民間にあるべきか、現在さまざまな課題を抽出して研究中でございます。
次に、４点目の観光特区、姫路城外堀までを観光地区にについてでございますが、一つには、姫路城周辺を観光特区としてはどうかというご提案でございます。構造改革特別区域は、特区の地域に限って規制の特例を講じ、民間等の事業展開を容易にし、地域の活性化や地域経済の発展を図るものでございます。
姫路城周辺でまず思いつきますのは、規制といたしましては、特別史跡地内における文化財保護法の規制がございます。これは、世界文化遺産であり、国宝でもある姫路城の保存継承や景観の保全に必要な規制でありまして、観光特区としての提案にはなじまないのかなと思っております。しかし、本市では、姫路城を中心にとらえ、姫路独自の観光施策を展開していく上でさまざまな
まちづくり事業を検討する必要がございます。このような中で、規制の特例措置を必要とする場面が生じましたら、個別具体的な事例の中で議論を深めてまいりたいと考えております。
なお、特区の趣旨は、民間等の事業展開を容易にし、民間活力を生かそうというものでございますので、民間からの知恵と工夫を込めたご提案にも期待をいたしているところでございます。
次に、観光施策に文化や
まちづくりの視点は不可欠であるとのご見解ですが、議員ご指摘のとおりでございます。そのため、姫路城周辺の新たな魅力づくりとして、新たに特別史跡地に編入された野里門跡周辺での北部中堀復元整備や姫路城周辺地区身近な
まちづくり支援街路事業など歴史的なまちなみと道とが調和した一体感のある
まちづくりを目指しております。
これら姫路城周辺の整備に加え、埋もれた観光資源の掘り起こしなどを通じ、市民や観光客が回遊できるルートづくりを進め、姫路城周辺の魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、２番の観光都市姫路を目指すためにのうち、３点目の姫路城の保存と城郭センターについてお答えをいたします。
姫路城天守閣群の石垣は、昭和の大修理の際に総点検し、修理を行い、その後は、巡回、目視等により安全点検に努めてまいりました。ご指摘の箇所の石垣の安全確保につきましては、点検を強化するとともに、一部通行どめの措置をとったり、竹柵を設けるなど入場者の安全確保に努めているところでございます。今年度また予定されておりますロの渡櫓の修理工事にあわせて、改めて点検を行いたいと考えております。また、姫路城特別史跡地内全域の石垣の本格的な調査事業に今年度より着手をいたします。
また、城内の案内板につきましては、平成６年度以降、サイン整備計画に基づき、銅板製に切りかえていきました。ご指摘のように、一部腐食し、見にくい部分もありましたので、現在順次修理を進めているところでございますが、設置箇所の見直し等も含め、今後ともわかりやすい案内に心がけてまいります。
次に、城郭研究室につきましては、平成２年度開設以来、姫路城を初めとする日本全国の城郭を対象にした調査研究を使命としながら、市民向けの事業も幅広く展開してまいりました。例えば、市民セミナーの開催、夏休みの親子城郭講座の開設、年２回の匠の技の継承者の養成研修、ホームページの開設等も実施をいたしておりますが、今後さらに情報発信機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
姫路城につきましては、世界文化遺産であるとの認識を持ち、文化庁、県の指導を受けながら、その保全並びに充実に今後より一層努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、２番目の観光都市姫路を目指すためにの５点目のバス路線の工夫についてお答えいたします。
イーグレひめじや
中心市街地の活性化を図るために姫路ひろめ市場付近には観光バスが乗りおりできる場所を検討してはとの質問でございますが、近くには大手前通りバス停留所があり、１日の路線バス運行台数は、神姫バス、市営バス合わせまして約１，２００台の利用があり、付近には慢性的に交通渋滞となり、混雑した状況となっております。また、バス停の検討課題でありますが、姫路ひろめ市場付近の道路幅員、歩道の有無といった道路形態、沿道の民間駐車場、店舗への車の出入り等の利用状況、また、付近一帯は駐車禁止区域であり、一部には一方通行等の交通規制がされている路線があることや、歩行者、自転車の通行の安全の観点などについて十分現地調査を行い、姫路警察署、公共
交通事業管理者にも意見を伺い、検討した結果、観光都市姫路を目指し、観光客の利便性を高めるためには必要性は十分理解できますが、現状では観光バス乗降場の設置につきましては困難と言わざるを得ませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
岡本市民局長。
◎岡本喜雅 市民局長 （登壇）
今里議員のご質問中、３番目の（１）、男女共同参画を進めましょうについてお答え申し上げます。
まず男女共同参画推進センターあいめっせの利用状況でございますが、開館以来、男女共同参画社会の形成を目指し、講座や講演会の開催、情報の収集提供、交流や活動の支援、女性に関するさまざまな問題の相談等の事業を実施しており、利用者も順調に増加いたしております。
平成１４年度におきましては、１５講座と三つの講演会に延べ３，４３５人が参加し、図書情報コーナーでは、貸し出し登録者数が１，４２８人、貸し出し冊数は７，７７８冊に及んでおります。登録団体数も３９団体を数え、グループ活動室を１４４回ご利用いただき、女性のための相談も１，３１４件に及んでおります。また、あいめっせホールやフィットネスルーム等の貸し施設も、約４万５，０００人にご利用いただきました。引き続き市民の活動拠点として男女共同参画社会の実現に向けた活動支援を行い、センターの利用の促進に結びつけてまいりたいというふうに考えてございます。
男女共同参画都市宣言と男女共同参画条例の制定でありますが、男女共同参画プランの確実な推進を通して、何よりも市民の皆さんに男女共同参画についての理解を深めていただき、
市民参加のもとで全市的な機運を積極的に醸成し、その実現を目指し、検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続き性同一性障害につきましてお答え申し上げます。
不要な性別記載につきまして姫路市の
取り組みはどうかというお尋ねでございますが、性同一性障害につきましては、報道等によりまして
市民生活においても知られつつございますが、まだその理解が十分でない現状でございます。市では、１４年度から姫路市人権教育及び啓発実施計画の策定に取り組んでおり、この課題につきましても、その中で議論を進めてまいりたいと考えておりますが、当面の対応といたしまして、ご指摘の各種交付申請書類の性別の記載につきましては、全庁的に点検いたしまして、不要なものは順次見直してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○
大倉俊已 議長
伊藤
選挙管理委員会委員長。
◎伊藤孝
選挙管理委員会委員長 （登壇）
私からは、今里議員のご質問中、３番目の（３）、選挙人名簿の取り扱いについてお答えいたします。
選挙人名簿につきましては、公職選挙法第２９条第２項に、選挙管理委員会は、選挙人名簿を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならないとの定めがございまして、私ども選挙管理委員会では、この規定に基づき、有権者の方々への選挙人名簿閲覧のほか、立候補を予定する方々にも、選挙運動のための閲覧を認めているところでございます。
また、立候補を予定する方に限りましては、宣誓書の提出を求めるなど厳重な要件のもとに、選挙人名簿の複写を許諾してきたところでございますが、このたび国において個人情報保護法が制定されるなどプライバシー保護に関する社会的な機運の高まりを受け、今後は選挙人名簿の複写を許諾しない旨当委員会で決定したところでございます。
議員の皆様方を初め、選挙運動にかかわる方々には、個人情報尊重の趣旨にかんがみ、当委員会の決定にご理解、ご了解を賜りますよう心からお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
３２番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
だれもが人間として尊重される社会は、平和と民主主義が土台です。「地方自治は民主主義の学校」を心に刻み、本会議は住民の皆様から寄せられた声を代弁できる場として２期目も力いっぱい頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
市長の
所信表明に市民の皆さんと議員の皆さんが注目しているところです。私も、「市民一人一人が主役の市政」、「喜び、痛みを市民と共有し、子供たちへの責任を果たす市政」という言葉に注目、そして、市政の流れを変えようという姿勢に大きな期待を込めて、通告に基づき４項目について質問をいたします。
第１項目めは、教育の問題です。
１点目は、中学校給食です。
選挙中、若いお母さん方を初め、多くの皆さんから、中学校給食実施に強い要望が寄せられました。前市長からも、ことしの第１回定例会で、平成１５年度実施検討との答弁がありました。石見市長におかれては、選挙公約にも掲げられ、選挙後の記者会見で、直近の課題と積極的な姿勢を示されました。
私は、長年中学校の現場で給食の必要性を感じてきました。朝食抜きの子、パン食やコンビニ弁当、簡単材料でメニューの変化に乏しく、栄養的に偏りのある弁当の増加、また、弁当のない子の不安定な行動に接して、みんなが一緒に楽しく食べられ、栄養豊かでバランスのよい給食の必要性を強く感じてきました。
子供を守ることは親だけでできることではなく、社会の責任であります。多くの市民の声にこたえようとする市長の給食実施にかける思いと、実施の方向性に向けての具体的計画をお聞かせください。
早期導入は望まれるところですが、食の安全が問われる昨今、自校方式で子供たちの健康と安全を守ってきた姫路の給食の伝統を尊重し、ぜひ現場の教員の声を十分取り入れた方法をご検討いただきたいのです。そのため、検討会議には中学校の教員初め、保護者、専門家、そして、関心を持つ多くの方々が委員となれるよう市民参画の実現をお願いいたします。市長のご所見をお聞かせください。
２点目は、幼稚園の問題です。
政府は、幼稚園教育振興計画要綱で、平成１３年度までに入園を希望するすべての３歳から５歳の幼児を就園させることとしています。太子、御津を初め、相生、赤穂、龍野等近隣の市町では、４歳児教育が進んでいます。姫路でも、平成１３年より２園ずつ４歳児が導入拡大されて３年になりますが、まだ道遠しというのが現状です。毎年直前になるまで次年度実施園の発表がないため、母親は不安でいっぱいです。また、この春も、希望者の中でたった１人だけ入園できず泣かれた親子がいらっしゃった幼稚園の話も聞きました。すべての小学校区に幼稚園があることを誇りにしてきた姫路市ですが、働く女性が増加し、保育園が増加してきた現実、一方、専業主婦が、我が子が友達とかかわれる大事な場として幼稚園に期待している現状をとらえる必要があります。そこで、幼稚園について３点お聞きします。
第１は、幼稚園４歳児希望者全入はいつの予定でしょうか。
第２は、実施園で抽選漏れで入れなくなることがないよう混合クラスも含めた柔軟な
取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
第３は、幼稚園給食についてです。パン食や注文弁当ではなく、隣りが小学校というところからでも小学校給食を利用する形で週１回からでも実施してはどうでしょうか。教育委員会として公平性を主張されるのは理解できますが、４歳児実施のように、給食もできるところから試みてはどうでしょうか。幼稚園の今後のあり方を検討する貴重な資料となると思います。多様な
取り組みを考えるべき時期が来ているのではないでしょうか。
教育問題の３点目に、少人数学級について質問します。
本年より小学校１、２年生の３６人以上のクラス・学年２７校に、市費で４５人の先生が加配されています。４年間、議会に出てより本会議のたびに、現場の声としてさまざまな角度から３０人学級、少人数学級を要望し続けてきました。そして、１学級４０人では多過ぎることにようやく理解が得られるようになったと思います。県費採用の教職員を市単独で採用することは、市にとっては大きな財政負担を伴いますが、子供の実態と現場の声を尊重した積極的な施策と言えます。本年度加配を受けた小学校の先生から、「集団でじっとしていられない子供の増加や多様化する子供たちの対応に本当にありがたく、救われています」と喜びの声をお聞きしています。
中学校からも総合や選択学習、進路選択の支援、子供を励ます絶対評価など次々求められ、少人数学級実現の声が強くなる一方です。子供と丁寧にかかわりたいとの現場の声にこたえるために、県下の中でも姫路市が率先して少人数推進加配を中学校まで拡充することは、市長の
所信表明の子供の個性を尊重し、多様性にこたえ、よりきめ細かな指導の実現となります。姫路と全国の先進自治体が一緒になって、国、県を動かす大きな力になると考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。
２項目めは、農業について質問します。
食糧不足が世界的規模の問題になっています。既に１０億を超える人々が栄養不足に苦しんでいます。日本では、国内につくる条件があるのに、７，０００万人分もの外国の食糧に依存しています。日本共産党は、国と地方で日本の民族的存立の立場から、農業の立て直しと自給率の向上を求めています。ところが、政府が昨年末に決定した米政策改革大綱は、国民の主食であり、日本農業の支えでもある米の生産を全国的に市場任せにする方向です。これは、食の安全を含め、日本農業全体に深刻な打撃を与えます。既に減反拡大と生産者価格の大暴落で全国の稲作所得は、年１兆円も減っているのです。
この主な原因は、１９９５年にＷＴＯ農業協定を受け入れ、需要のない米の輸入、ミニマムアクセスを初め、米価の下支えも廃止したことにあります。その結果、食糧の輸入が約６割のところまで来ています。食糧輸出国、穀物輸出国の都合でつくられたＷＴＯ体制に対し、日本は、米は協定から外せと主張し、日本の農業の主体性を確立し、自給率を上げる政策が必要です。政府の大規模経営推進では、自給率向上は望めません。なぜなら、日本で大規模経営のできる土地条件のあるところは少ないからです。条件の悪い山間部の傾斜地まで知恵を絞ってきたのが日本の農業の実態です。こういう地域に必要な手だてができる農業基本法に変え、農業を国の基幹産業として位置づけることが大事なのではないでしょうか。日本の農業を守ることは、世界の命と日本の自然、環境を守ることだと思うのです。日本の農業を守るために、姫路の農業を守らねばなりません。
私は、昨年８月より農業委員に選出していただき、農業にかかわる皆さんの国の農業政策への不満を肌で感じてきました。国に声を出していくこと、地方から実行できることを進める立場で、５点お聞きします。
１点目は、地域の農業や漁業を守るには、地産地消がキーポイントになると考えます。農業新聞には、学校給食で地産地消に取り組む地域がたくさん紹介されています。低価格の追求が大きかった給食材料の購入を、安全安心、そして、地域の活性化につながる地元の米、野菜、魚を使うシステムに転換すべき時期が来ているのではないでしょうか。
２点目は、後継者がいない農業、一方で、深刻な青年の失業、手間暇かかるが自然と人間を守る尊い仕事に青年が挑戦できるよう支援制度が必要ではないでしょうか。鹿児島県大浦町や茨城県阿見町で新規就農者の支援制度が実現しています。例えば、阿見町では、３年にわたり本人に月１０万円、配偶者に５万円が支給されます。姫路市でも支援制度の検討が必要ではないでしょうか。
また、農業体験を提供してくれる農家の支援制度をつくれば、農業に関心を持つ人がふえ、後継者が育つ可能性も生まれると思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、農地の固定資産税が高いことです。調整地域に比べ、市街化地域で農業をしている人を苦しめています。地方税法の改正に伴い一定の改善はされるようですが、農業に意欲を持っている人に、市独自の減免制度を導入すれば、有効な支援策になると考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、地域の農業活性化として注目されている特産品づくりです。これまでに姫路には、レンコン、タケノコといった特産品がありますが、給食への対応のためにも地域の野菜の生産拡大が必要です。市としてどんな研究、対策、支援に取り組んでおられますか。
５点目は、村が連帯して農業を守る集落営農が姫路でも行われている地域がふえています。推進検討会議も開催されているようですが、拡充のために啓蒙、ＰＲ、さらに支援が必要だと思います。現状と展望をお聞かせください。
３項目めは、市町村合併について質問します。
姫路市周辺で合併論議が高まっています。姫路市においても、政令都市を目指し、家島、夢前、香寺、安富の４町と基本協議を行うことになっています。日本共産党は、住民論議不在の強引な合併には反対をしています。それは、地域の歴史や文化、住民のサービスや生活圏を抜きにして進められた昭和の合併への反省でもあります。今でも「合併しない方がよかった」との声が各地に根強く残っているからです。
私の住む網干や大津では、「合併後は中心地ばかりに施設がつくられ、西の玄関口とは名ばかりだ」とか、「昔は役場を中心に人が集まり、いろんな施設があった、また、郵便局、職安、映画館、網干港とにぎやかで活気があった」とか、「網干は御津と合併して独立しとったらよかったのに」など５０年以上たった今でも、そんな声が飛び出す現実には重いものがあると思います。
現在進められている市町村合併の最初の目的は、地方分権のための受け皿づくりという側面もありましたが、次第に財政構造改革が強調され、地方分権のためより、国の財政削減、赤字解消が主たる目的になっています。新行政改革大綱では、市町村合併後の自治体数目標を１，０００にするといい、総務省は、市町村が１，０００程度になれば、地方財政は４兆円から５兆円縮減できるとしています。国家財政で大きな比重を占める交付金、補助金を削減し、国の財政再建に役立てようというねらいが見えてきます。昨年３月片山総務大臣は、全国の市町村長や議長に異例の書簡を送り、「２００５年３月末が過ぎれば地方交付税の算定特例や合併特例債の適用がなくなるから、今のうちに」と合併に追い込もうとしています。交付税がふえる、合併特例債が活用できる、合併は有利と合併を推進した市町がどうなったかを正確に分析してみる必要があります。
全国で注目された兵庫県の合併先進地篠山市は、全国から約１万２，０００人の視察団が押し寄せましたが、合併後４年で、「サービスは高く、負担は低く」の原則が危うくなっているそうです。合併で４町にあった役場がなくなり、旧篠山町以外は、市民サービスが前より不便になったと感じる人が多いと１年半後のアンケート結果。学校給食やごみ収集が民間委託、保育所が９カ所から５カ所、小学校が１９校から１３校に、駐車場、公共施設の有料化等合併後もサービスが後退、しかも、財政状況は厳しいまま、特例期間が過ぎると事態はさらに深刻になりそうです。そこで、３点お聞きします。
１点目は、姫路市の任意合併協議会の事業計画について行財政シミュレーションは、合併した場合、しない場合、双方について２０年後、３０年後まで科学的な分析を明らかにし、市民に示すことが合併を検討する基本問題だと考えますが、いかがでしょうか。
また、家島、夢前、香寺、安富の各町が進めてきた
まちづくりと姫路市の
まちづくりを合わせて新市将来構想を策定することは、机上の論議だけでは済まないハードルの高い問題であり、十分な時間が必要と考えますが、どのくらいの期間をお考えでしょうか。
２点目は、１市４町の福祉・教育について介護施設、中学校給食、幼稚園、４歳児問題等サービスに格差があると思います。「サービスは高く、負担は軽く」はすばらしい言葉ですが、交付税特例期間が過ぎれば財政はもっと厳しくなるのです。先進自治体で既に矛盾が見えていることに対しどうお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。
３点目は、合併協議会を住民に公開することと、市民が自由に意見を述べられる場と期間が保障されるべきだと考えます。事業計画では、協議会便り発行とホームページが開設されるようですが、それだけでは市民参画は不十分です。もっと徹底した
情報公開と論議の場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
４項目めは、住民の
まちづくり無視の大津ヒロシン跡地への大型店出店問題です。
新市長になり、
市民参画室がつくられようとしていることを心から歓迎するものです。
まちづくりに市民参画を求める立場で質問します。
１０年前、姫路市は、新日鉄京見社宅、大津団地跡地を中心に、西播磨テクノポリスを結ぶハイテクを駆使する高度で公害のないオフィス街、スポーツ、教育、文化施設、ＪＲ新駅、研究者・企業人のためのホテル構想を含む再開発事業「オフィス・アルカディア計画」を発表しました。市の地域説明会に参加した自治会役員の皆様は、アルカディアの意味する理想郷に大きな夢と期待を抱かれたと聞いています。ところが、３回の話し合いの後、オフィス・アルカディア構想について市から何も聞かされなくなったと聞いています。意見は述べただけで、何も生かされていない、裏切られた思いだともお聞きしています。
この地域には、戦前大企業に利用されてきたという歴史があります。広畑、大津、勝原地域は、昭和１２年の新日鉄の進出により大きく変化しました。当時は、第二次世界大戦が始まろうとしている時期であり、「お国のため」といって、土地買い上げに反対すると国賊扱いされるほど
戦争協力が強引に進められた時代です。お国と新日鉄発展のため、そして、地域の発展になると信じ、ただ同然で土地提供に協力したことを当時を知る人は今も忘れていません。だからこそ、市や新日鉄が、この地域の発展のためにもっと協力してほしいというのが地域の皆さんの願いです。
自治会の皆様が提起された病院や福祉施設、コミュニティ施設や幹線道路の整備等、また、自主的な
まちづくりの皆さんが住民アンケートをもとに作成された「京見山を里山に、新日鉄撤退後の瀬戸内の浜辺に磯浜地区の復元」といった
まちづくりプランをどう受けとめられたのでしょうか。
また、夢のプランに反して、広畑、大津、勝原地区では、次々大型店が進出し、地元の商店がつぶれ、それに伴い人々が安心して交流できる場所が消えていった感があります。そして、今回また、新日鉄サイドで進められた企業団地、新日鉄が開発した団地に便利な新駅計画、現在計画中の大型店出店等住民不在の計画が進められているのではないでしょうか。地域で発展してきた企業は地域に貢献するべきだと考えます。そこで４点お尋ねいたします。
１点目は、１０年前のオフィス・アルカディア計画は、どのような目的で、どこが主体となってつくられたのですか。また、この計画は現在どうなったのでしょうか。
２点目は、オフィス・アルカディア構想の中心地であるヒロシン跡地へのイオン系大型店進出について、わかっている限りこの計画の概要、つまり、敷地、店舗の面積、駐車スペース等お聞かせください。また、この大型店の進出は、オフィス・アルカディア計画から見ると、どう位置づけられるのでしょうか。
３点目は、大型店出店計画を企業サイドの利益優先に任せるのではなく、今ある商店の実態を調査し、大型店出店で地域の商店や経済が破壊されてきたことを重視し、繰り返される大型店出店に歯どめをかけることが必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。
４点目は、情報を公開し、みんなでまちをどうするかを考え、大型店進出の是非も問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
まちづくりを市民参画型にする時代が来ています。
市民参画室がつくられたことを契機に、大津ヒロシン跡地を初め、
まちづくりに市民の声、地域の皆さんの声を反映すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。
以上で１問を終わります。
○
大倉俊已 議長
高助役。
◎高泰久 助役 （登壇）
大脇議員のご質問中、私からは、２項目めの農業についてのご質問にお答え申し上げます。
まず学校給食に地元の食材、農産物を使うことについてでございますが、学校給食は、安全でおいしくを第一に考えておりまして、学校給食の食材については、これまでも地産地消を基本にできる限り地元の食材を使用するようにしてまいりました。
具体的に申し上げますと、米につきましては、兵庫県内産のものを使用しておりますし、野菜についても、姫路産のものを優先的に使用しておりますが、タマネギやキャベツなどの地元産の供給が難しいものにつきましては、県内産のものを使用しております。ただ、魚については、加工されたもののみ使用しておりまして、鮮魚は使用してない状況でございます。今後とも給食物資につきましては、できる限り地元産の使用を進めてまいります。
次に、農業後継者の支援策についてでございますが、農業後継者支援制度につきましては、兵庫県の制度ではありますが、就農前の研修として、就農準備講座や実践農場での実習が行われております。また、資金の支援としまして、限度額２００万円の就農準備資金、それから、限度額２，８００万円の就農施設等資金の無利子の融資制度などが用意されております。さらに、補助事業としまして、農業用機械や施設のリース費用に対する半額を補助する制度なども組まれております。
本市では、新規の就農者は年に１人から２人といった状況でございますが、今後これらの支援制度が十分に活用されるように周知を図りますとともに、農業改良普及センターや農業委員会と連携して農地のあっせん活動、就農相談などの支援を行っていきたいと考えております。
次に３点目の市街化区域内農地の固定資産税の減免制度についてでございます。
市街化区域内農地の固定資産税等の税負担につきましては、平成１５年度の税制改正によりまして大幅な軽減措置が新たに設けられまして、従前は、評価額を上限として税負担を求めることとされていたものが、改正によって、固定資産税にあっては評価額の３分の１、都市計画税にあっては３分の２を上限とする措置が講じられて、平成１５年度からこの軽減措置を適用しているところでございます。したがいまして、議員のご提案の新たな軽減措置を含む支援策については、現在のところ考えておりません。
次に、４点目の特産品づくりへの研究対策支援についてでございますが、レンコンとタケノコのほか、トマト、イチジク、ネギ、ホウレンソウ、シュンギクなどある程度のシェアを持つ市内産の地場野菜の消費の拡大のために、「姫やさい」というネーミングによりまして、ポスターやチラシなどでＰＲに努めております。また、アスパラガスやホウレンソウでの「ひょうご安心ブランド認証」の取得に向けて農家が技術を習得することへの支援や、網干メロンや兼田の海老芋といったこの地域の伝統野菜の復活拡大を目指して裁培技術の確立のための支援も行っております。このような施策によって、特産物の育成、野菜生産の拡大を図ってまいります。
５点目の集落営農の拡充についてでございますが、本市では、現在石倉、岩屋、北野などの２４の集落が集落営農に取り組んでおります。しかし、昨今の米価の下落や生産調整の仕組みの変更などで経営的に苦しい状況の集落が多くなってきているのが実情でございます。
そのために、経営感覚を育てる必要から、パソコン簿記の導入に向けた研修を２年前から実施しております。また、人手不足を解消し、経営の合理化を図るために、田植えをしないで直まきをする湛水直播栽培の普及を目指しますとともに、専用機械の導入に対しても助成を行っております。
こうした
取り組みによって、既存組織の強化を図りながら、一方で農業改良普及センターや農協と連携して、集落営農の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、１番の子供の発達を保障する教育の３点についてお答えをいたします。
まず１点目の中学校給食についてでございますが、議員お示しの中学校給食に向けての具体的計画は、さきに各議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、議員お尋ねの姫路市立中学校給食実施検討懇話会のメンバーにつきましては、学識経験者、市議会議員代表、ＰＴＡ代表、学校長、教員、学校栄養職員、学校給食会等の代表に加えて、公募によります中学生保護者をメンバーとして予定をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、２点目の幼稚園の４歳児希望者全入と給食の導入をについてでございますが、まず４歳児の希望者全入の予定とその実現のための柔軟な対応をしてはどうかとのご指摘でございますが、市立幼稚園の４歳児保育につきましては、西村議員にもお答えをいたしましたように、現在市立幼稚園の統廃合及び４歳児保育の導入等につきまして検討を加えた幼稚園教育振興計画を基本に実施計画を検討中でございます。今後とも健康福祉局や私立幼稚園、保育園と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
次に、幼稚園給食の導入についてでございますが、現在幼稚園と小学校の間では、ふれあい給食を学期に１回程度実施をしているところでございます。また、小学校を利用して週１回の給食を実施するというような固定的な実施方法につきましては考えておりませんが、幼稚園と小学校の連携の中で、その回数等につきましても協議を重ねてまいりたいと考えております。なお、幼保一体化教育の検討時には、給食も課題の一つになるものと考えております。
次に、３点目の少人数学級をすべての小・中学校に拡充についてでございますが、少人数学級の導入につきましては、かねてから都市教育長協議会などを通しまして国、県に要望を続けてきたところでございます。本市としましては、姫路市立小学校学級編制検討会議の提言に沿って、少人数学級の実現までの間、子供たちの個性を重視し、その多様性にこたえながらよりきめ細かな指導を行うために、市独自で少人数教育を推進しているところでございます。本年度は、小学校１、２年におきまして、１学級３６人以上の児童が在籍している場合、県の新学習システム推進教員を最大限活用しながら当該学年に非常勤講師を配置しておりまして、本年度は、既に小学校２７校に４５人の非常勤講師を配置をいたしました。
少人数学級の実現につきましては、今後も引き続き国、県に強く要望を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
松本企画局長。
◎松本健太郎 企画局長 （登壇）
私からは、３項目め、市町合併についてお答えを申し上げます。
まず任意合併協議会の事業計画についてのうち、行財政シミュレーションについてでございますけれども、合併論議のための資料といたしまして、兵庫県発行の「市町合併に関する行財政シミュレーションマニュアル」をもとに、姫路地域任意合併協議会を構成する１市４町が合併した場合、しなかった場合の財政状況の見通し、財政上の効果などを数値として試算をいたしまして、２０３０年度まで５年ごとの分析が行うことができるよう現在作業を進めているところでございます。
また、合併後の新市の将来構想につきましては、各市町の総合計画や各地域の特性を踏まえ、協議会で策定に係る調査審議等を行い、広く市民の意見を聞きながら、新市の均衡ある発展を図ることに配慮しつつ、今年度中に策定をしてまいりたいと考えてございます。
次に、サービスの格差を低負担で埋められるのか、先進自治体で既に矛盾が見えているとのご指摘でございますけれども、合併により新市の財政規模や区域は大きくなり、職員数も増加し、行財政能力が向上する可能性は大きくなるものと考えております。行政サービスと負担のあり方につきましては、現行サービス水準を低下させないことに配慮するとともに、負担の公平や健全な財政運営等を基本原則といたしまして、今後合併の協議会において検討調整をしてまいりたいと考えてございます。
次に、さらなる
情報公開と論議の場が必要であるとのご指摘につきましては、姫路地域任意合併協議会のホームページをこの４月３０日に開設をいたしました。また、協議会だよりの創刊号を４月に全戸配布したところでございますが、引き続きさまざまな形で情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
勝岡産業局長。
◎勝岡郁夫 産業局長 （登壇）
私からは、４番目の大企業優遇の大津ヒロシン跡地への大型店をやめ、
まちづくりは
情報公開と住民参画で地域の声の尊重についてお答えをいたします。
まず１点目の１０年前のオフィス・アルカディア計画についてでございますが、平成４年に地方拠点法が施行されまして、東京に一局集中するオフィス機能を地方へ適正配置をするという目的で、当時の通産省のオフィスアルカディア構想が策定をされました。本市においても、検討委員会を設置し、地元協議会での意見反映を含め基本計画を策定いたしております。
当構想につきましては、バブル崩壊とその後の景気低迷により全国的にも困難な状況にあり、本市の基本計画につきましても、中核的施設に位置づけられました施設の実現は極めて困難な状況にあります。このような状況を踏まえまして、１０年を経過いたしました播磨地方拠点都市地域計画の改定にあわせまして、オフィス・アルカディア計画も抜本的な見直しを検討しているところでございます。
次に、２点目のヒロシン跡地の大型店出店計画についてでございますが、現時点では、大店立地法に基づく届け出がなされておりませんので、詳細は不明でございますけれども、スーパーマーケットを核に複数の専門店が立地をすると聞いてございます。
次に、３点目の地域の経済、商店を破壊する大型店についてでございますが、大型店出店に対する歯どめは、大店法が大型商業店舗の出店に対する規制緩和の観点から廃止をされ、それにかわって平成１１年に施行された大店立地法は、良好な生活環境の確保という観点に立ってございます。すなわち、騒音、廃棄物、交通などに適切な対策がとられているかどうかが重要となっておりまして、法の趣旨から申し上げて、商業環境の観点からの出店規制は困難であると認識をいたしております。
次に、４点目の情報を公開し、住民参画による地域の声尊重の
まちづくりで活性化をについてでございますが、
情報公開に関しましては、大型店の設置予定者が法に基づいて県に届け出をいたしましたら、県は、ホームページ等で届け出内容を公開いたしますし、設置予定者による地元住民への説明会を開催することになってございます。住民から県に対して意見を提出することもできます。また、市におきましても、環境、道路などの関係課が内容を審査し、不適当な内容があれば県に意見を申し述べることになっております。したがいまして、届け出がありますと、
情報公開は十分になされていると認識をいたしております。
以上でございます。
○
大倉俊已 議長
３２番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。２問を行います。
１点目は、教育問題ですが、少人数学級が非常に小学校低学年で喜ばれたということで、非常に緊迫しているというか、緊急課題の中学校にもということだったので、要望を出したのですが、中学校でどうするかという明確な答えがなかったように思うのです。やはり市政としてどういうふうに取り組むかということが、中長期の課題として検討委員会でも必要だというふうに求められたと思いますし、教育長の答弁でも、国、県に強く求めていくという立場から、必要だということは理解されていると思うのです。そういう立場に立って、今本当に小学校低学年とともに求められている中学校の少人数の先生の加配です。この間もある先生、元同僚に出会いましたら、毎日、授業、部活、総合や選択学習、トライやる、試験問題作成、小テスト、家庭訪問、本当に息つく暇がなくて、帰るときに車に乗ったら自分で叫び声を上げたいと、ワァーという声を上げてしまうのだというふうなことを聞いたのですね。本当に深刻だと思うのです。
私がやめた後、会う先生ごとに、「あんたの勤めとったときはまだよかったんやで、もっともっと忙しくなってる」というふうにみんなから聞いてます。先生がこういふうに追い回されているということは、子供にとってどうでしょうか。本当に子供の個性を大切にするとか、言葉はきれいなことをもちろん文部科学省も並べてます。しかし、それを実現するための手だてがないと、教師は神様じゃないんです。そのことをやっぱりとらえて、市としての対策を立てていただきたいということで、中学校にも拡充していただきたい、このことに明確なご答弁をお願いしたいと思います。
それから、幼稚園の給食問題も、幼稚園の問題についても、親がなぜ幼稚園を選ばなくなっているか、親は子供を集団の場に預けたいのですが、幼稚園に預けにくいという現状に対して、やはり分析して答える必要があると思うのです。この点についてのお考えもお聞かせください。
それから、今の最後の
まちづくりの問題ですが、大型店に対して国の方で規制ができないということですが、もともとこの拠点構想が、住民によく話を出して決められたんじゃなくて、中央からおりてきたという住民不在であったというところに問題があったと思うんですね、破綻したのに。そのことをよく踏まえましたら、このままの手法ではいけないと、国の規制があるから仕方がないではなくて、大型店が地域の経済や商店をつぶすということがわかる、そして、市民参画ということとこれ矛盾すると思うんですね。この点について、矛盾するので、どちらの立場を守っていく方向に市が力を注ぐのか、ご答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○
大倉俊已 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長
大脇議員のご質問でございますが、少人数学級、中学校の少人数加配が必要じゃないかというそういうことについてですが、ご答弁で申し上げたわけでございますが、この検討委員会のときに、確かに中長期的な提言の中で、３点述べているわけですけれど、低学年に配置をすると、そして２点目には、配置につきましては規模を弾力的に考慮すると、３点目には、中長期的には、文科省や県教委の動向を踏まえて少人数学級の実施を強く望むと、こういう提言に沿って、実は、あの検討会でも、たしかに議員も傍聴されておったと思いますけれど、中学校の加配を望む声がありました。しかし、本来教員を加配するとか、配置するのは、これは本来県教委の方の任務でございますので、私たちとしては、その権限がないというところで、今回は、そういう中で、要望が強い中で、何とかできないかというそういう話し合いを実は県教委とやる中で、県教委は、そういう形で任命権は県教委にありますので、配置権も県教委にありますから、できませんので、じゃどういう形でできるかというので、臨時教師として特別に市が単独で負担するならできるだろうと、こういう形で配置した経緯があるわけですね。だから、私たちが従来ずっと要求してきたのは、少人数学級というのは、いわゆる人数を少なくして、４０人をさらに少なくして、そして、それぞれについて加配していくと、これが本来県教委の役目だと思いますが、そういったことが我々自身ではできませんので、そこで加配をして、少しそれに近いものにという形で、実は、今一番困っておる、あの検討懇話会では１、２年のというのが一番スムーズにいくのじゃないかというそういう提言で、実は、１、２年に加配をしたわけですが、その検討の中で、実は、そういう声も出たことは事実であります。だから、私も、もともと中学校におりましたから、そういうことは強く認識はいたしております。したがいまして、引き続きその定員増につきましては、これはやはり国なり県教委にそういうことを強く私たちは求めていく、それが本来の姿ですから、そういう形で私としては答弁で答えたつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の幼稚園の給食問題、これにつきましては、今非常に１日目のそれぞれの議員のご質問にありましたのですけれども、幼稚園と福祉制度のあり方というそのものが、やはり基本的に考えなくてはならないという時期に来ているということで、政府の方もまた別個の形で動きだしたということをちょっとご答弁申し上げたと思いますけれども、そういうことで、非常に文科省と厚生労働省の間の確執もありますし、そういうことが一番現場ではネックになっておるわけですけれど、しかし、やはり一番現場では、子供たちをどうするかということで一番困っていることは事実で、近隣でもそういうところもあります。相乗りのところもありますし、いろんな形で実施をしておりますので、そういうところをいろいろ私たちとしても検討し、そして、研究しながら
取り組みを進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こういうように思っております。
○
大倉俊已 議長
勝岡産業局長。
◎勝岡郁夫 産業局長
ただいま市民参画の話と、法律上の話が一体になったようなご質問なんですけれども、実は、法治国家の日本では、まず法律の趣旨というのを大切にしたいという基本はございます。ただ、この大店法の関係でございますけれども、これは、世の中の規制緩和という流れの中から、大店法から大店立地法に移行してきたと。この大店立地法では、一番に考えておりますのが、良好な生活環境の確保を図るという法律の趣旨がございまして、その周辺住民を一番に考えていこうと、こういう法律の趣旨でございます。したがいまして、この今のご質問には法律を守るべきだというご答弁になりますけれども、市民参画のこういう点につきましても、個々具体的なケースによりまして十分市は検討する必要があると認識をいたしております。
以上です。
○
大倉俊已 議長
以上でご発言は終わりました。
これで質疑並びに一般質問を終了します。
お諮りします。
お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、議案第７２号については、
多目的ドーム系ホール調査特別委員会に付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、議案第５２号から議案第７１号まで、及び議案第７３号から議案第７６号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。
なお、報告第６号及び報告第７号については、報告のとおりご了承願います。
──────────────────────
△日程第４
請願第１号〜請願第３号
○
大倉俊已 議長
次に日程第４、請願第１号から請願第３号までは、６月５日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託します。
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○
大倉俊已 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす１１日から１９日までの９日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大倉俊已 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、６月２０日午前１０時から再開します。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時１５分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 大 倉 俊 已
会議録署名議員 八 木 高 明
同 西 田 啓 一
同 安 田 佳 子...