姫路市議会 2002-12-03
平成14年第4回定例会−12月03日-03号
平成14年第4回定例会−12月03日-03号平成14年第4回定例会
出 席 議 員 （４４人）
１番 北 田 全 ２３番 榎 本 正 光
２番 今 栄 進 一 ２４番 八 木 高 明
３番 杉 本 博 昭 ２５番 小 椋 庄 司
４番 今 里 朱 美 ２６番 西 村 智 夫
５番 宮 本 吉 秀 ２８番 山 本 道 人
６番 八 木 隆次郎 ２９番 藤 本 洋
７番 松 葉 正 晴 ３０番 松 浦 貢
８番 宮 下 和 也 ３１番 藤 岡 亮 子
９番 山 崎 陽 介 ３２番 水 野 守 弘
１０番 谷 川 真由美 ３３番 赤 松 昌 弘
１１番 藤 田 洋 子 ３４番 山 下 昌 司
１２番 大 脇 和 代 ３５番 清 水 利 昭
１３番 木 村 達 夫 ３６番 大 倉 俊 已
１４番 安 田 佳 子 ３７番 北 野 久 夫
１５番 蔭 山 敏 明 ３８番 井 川 進 善
１６番 谷 内 敏 ３９番 松 田 貞 夫
１７番 吉 沢 昌 彦 ４０番 山 田 敏 夫
１８番 吉 田 善 彦 ４１番 竹 中 隆 一
１９番 増 本 勝 彦 ４２番 長 沢 芳 郎
２０番 西 田 啓 一 ４３番 灘 隆 彦
２１番 福 本 正 明 ４４番 橘 橘太郎
２２番 桂 隆 司 ４５番 中 治 信 夫
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 今 川 明
次 長 藤 尾 民 夫
議事課長 貫 名 憲 一
議事係長 寺 西 一
主 任 上 田 憲 和
主 任 三 木 慎 一
主 事 竹 田 敏 朗
主 事 大 川 毅
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 堀 川 和 洋
助役 雲 山 覚 雄
助役 高 泰 久
収入役 村 中 正 典
教育長 高 岡 保 宏
代表監査委員 嵯 峨 徹
水道事業管理者 白 井 佳 彦
交通事業管理者 志 水 正 幸
企画局長 松 本 健 太 郎
総務局長 森 下 利 晴
市民局長 岡 本 喜 雅
環境局長 藤 田 耕 造
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 勝 岡 郁 夫
都市局長 野 本 博
建設局長 内 海 悟
下水道局長 加 藤 勝
消防局長 橋 本 信 昭
環境事業推進本部副本部長 高 原 義 久
行財政改革推進本部長 延 川 堅 三
高架事業推進本部長 牛 尾 正 喜
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議 事 日 程
第３日（１２月３日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１３１号〜議案第１４６号及び報告第１８号〜報告第２０号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１３１号〜議案第１４６号及び報告第１８号〜報告第２０号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前１０時０分開議
○灘隆彦 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○灘隆彦 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
山 田 敏 夫 議員
赤 松 昌 弘 議員
松 浦 貢 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第１３１号〜議案第１４６号及び
報告第１８号〜報告第２０号
○灘隆彦 議長
次に日程第２、議案第１３１号から議案第１４６号まで及び報告第１８号から報告第２０号までをまとめて議題とします。
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これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
４４番 橘
橘太郎議員。
◆橘橘太郎 議員 （登壇）
通告に基づきまして質問をいたします。
まず第１点は、
堀川市政次期４年間の
基本方針についてであります。
厳しい
社会経済情勢が続く中、国政と同様、地方行政のかじ取りも従前にも増して厳しくなっております。本市におきましても２１世紀のさらなる発展のためには、市長の卓越した見識と果断な実行力がぜひとも必要であります。
このような中、去る１０月３日、第３回
姫路市議会定例会の最終日において
堀川市長が、多くの市民の出馬要請にこたえられ、来春に予定されている
姫路市長選への立候補を表明されましたことは、まことに心強く大きな期待を寄せるものであります。
堀川市長が市政を担われた７年余りの間は、２０世紀から２１世紀へと移行する、まさに
歴史的節目とも言うべき期間でありました。この間、海外では米国での
多発テロ事件や中東情勢の急激な悪化、国内では景気の低迷、構造改革への本格的な
取り組み等、内外を問わず多様な事由により、国政のみならず市政を取り巻く環境も非常に厳しいものがあったと言えます。
このような中、
堀川市長は健全な財政運営に意を用いながら、「心の通う信頼の市政」を基調に、市民参加のもと、総合的な防災対策や地域の安全・安心、
高齢者福祉等福祉の充実、また、上下水道の完備等、
市民生活に密着した施策を展開されてきました。
同時に、
ＪＲ山陽本線等高架事業や
播磨臨海地域道路網構想の推進、姫路港の整備促進など交通基盤の整備、「イーグレひめじ」のオープンなど、まちのにぎわいの創出、さらには
姫路フィルムコミッション活動の推進による姫路の魅力の発信など、２１世紀における本市の発展の礎を築くために施策を進められ、着実に成果を上げておられます。
しかしながら、これからが姫路の
まちづくりにとって、まさに正念場を迎える重要な時期であります。
堀川市長には、ぜひとも引き続き
ふるさと姫路のさらなる発展のために、僣越ながら一身をささげる覚悟で取り組んでいただきたいのであります。
財政状況など市政を取り巻く環境は、今後とも厳しいものと思われますが、
堀川市長は２期８年間の実績を糧として、次期４年間においてどのような都市像を描き、またどのような施策を展開されようとするのか、お示しください。
次に、次期４年間における施策展開の第１年次という大変重要な平成１５年度予算の編成についてお伺いをいたします。
本市の歳入の決算状況を振り返って見ますと、自主財源である
市税収入額は、平成９年度の９７０億円から平成１３年度には８９５億円と減少し、実に７５億円も減っております。
一方、依存財源である
地方交付税額については、中核市移行に合わせた市長のご尽力のかいあって大幅な増額となっており、その結果、他都市が急速に財政悪化する中で、本市は健全財政を堅持しております。この点、市長のご尽力、ご努力を高く評価するものであります。しかしながら、今後の状況を考えますと、国の補助金や
地方交付税の見直しといった制度改正のいかんによっては、
本市財政ひいては本市行政の執行にも多大の影響が及ぶのではないかと懸念されるのであります。
このように
本市財政を取り巻く状況は、ますます厳しくなるであろうと思われますが、私は、来年度予算の編成に当たっては、厳しい状況とはいえ
マイナス思考に陥るのではなく、逆にこういうときであればこそ、積極果敢にあすの姫路の発展と
市民生活に直結する施策に重点的に財源を配分すべきではないかと思います。
市長は、これまでも
少子化対策としての
乳幼児医療費助成事業の充実や人材育成のための
大学生等奨学金制度の導入等、市民のための新規施策を展開してこられましたが、今後とも
少子高齢化対策や地方分権の推進など、中核市にふさわしい基盤整備とともに、福祉や教育等のソフト面で
市民生活を守り、あすの姫路を支える人材を育てる施策をさらに積極的に展開していくことが必要であると思われます。
そこで、来年度の予算編成に当たっての
基本方針についてお伺いをいたします。
不透明な
経済情勢が続く中、予想される厳しい財政状況にどのように対処し、どのような
基本方針のもと来年度の予算を編成しようとされておるのか、市長の基本的なお考えをお示しください。
２点目は、あすの姫路の発展を支える施策についてであります。
これまで推進してこられた基盤整備や福祉、教育等のソフト面での施策については、あすの姫路の発展に大きく寄与するものと高く評価はしておりますが、私は、さらに
市民生活に直結した効果的な施策の展開が望まれるのではないかと思います。
そこで、来年度の予算編成に当たっては、まず教育、福祉、
環境等ソフト面での施策への取り組みについてどのようにお考えになっておられるのか、ご所見をお伺いをいたします。
次に、税収についてお尋ねをいたします。
昨今の
経済情勢は、小泉内閣の
構造改革推進政策にもかかわらず、引き続き厳しいものがございます。特に、雇用情勢については、近畿地方においては９月末に
完全失業率が７．６％を記録するなど、かつてない
危機的状況にあるのが実態であります。
このような
経済情勢のもと、税収入の確保は並大抵のご苦労でないことは十分認識をいたしておりますが、市税は自主財源の根幹をなすものであり、その確保は最も重大な使命であると言っても過言ではないと思います。
そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。
まず第１点は、長引く景気の低迷、大幅な地価の下落等、厳しい昨今の
経済情勢のもと、本年度の市税収入をどのように見込んでおられるのか、また、平成１５年度
税収見込みについても、あわせてご見解をお示しください。
次に、第２点目は、過日の新聞報道では、平成１５年度当初予算の編成を前に、姫路市に対し
商工会議所から
固定資産税の軽減が要望されたとのことであります。
固定資産税は、市税収入のうち最も大きな部分を占めるものであり、これを軽減することは、
本市財政に影響を及ぼすものではないかと考えますが、
商工会議所からの要望事項はどのようなものであったのか、また、それに対してどのようにお考えになっておられるのか、
固定資産税の実情を踏まえてお示しください。
次に、合併問題についてお尋ねをいたします。
現在、国においては、
市町村合併を積極的に推進をされており、県下においても合併の取り組みが本格化しております。
こうした中、姫路市においても本年４月より、企画局に「
合併推進課」が設置をされておりますが、現在までにどのような取り組みをなされてきたのか、また平成１７年３月末とされている
合併特例法の期限を考えるとき、姫路市においても具体的な取り組みを進めていく時期と考えますが、本市においては当面市町合併についてどのような目標と、どの方面に向けて取り組んでいこうとされるのか、お示しください。
最近の新聞報道によりますと、姫路市が周辺の市町に
任意協議会の設置を呼びかけされたと報じられておりますが、合併問題については、市長はまず市民の声を聞く必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、
国際交流センターの関係についてお尋ねをいたします。
昨年９月にイーグレひめじ４階に姫路市
国際交流センターがオープンをし、
国際交流フェスティバルや国際講座、外国人のための
日本語講座などを初めさまざまな事業が実施をされ、
国際交流に関心のある多くの市民に利用されております。
この
国際交流センターは、県内の類似施設の中でも特にすぐれた規模、機能があり、姫路市のみならず
県西部地域の
国際交流の拠点としての役割を果たすものであり、今後ますますの事業の充実、拡大を願うものであります。
しかしながら、多くの市民の方から手狭で混雑することが多い
旅券事務所が
国際交流センターの中にあれば、もっと便利であるという意見をよく聞くのであります。海外旅行を計画して、パスポートを申請される市民の方々は、同時にさまざまな海外の情報を求められております。まさに、こうした要望にこたえるのが
国際交流センターの役割の一つではないでしょうか。市民の利便性の向上と
国際交流センターの積極的な活用のために、ぜひ
旅券事務所の設置をお願いしたいのであります。ご所見をお聞かせください。
次に、姫路市
地域リハビリテーション支援センターについてお伺いをいたします。
我が国における長寿・高齢化の傾向は、近年特に顕著であり、かつてない高齢社会を迎えております。姫路市においても、今年度の高齢化率は１６．５８％で、ほぼ６人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。
堀川市長には、長年の懸案であった手柄山の養寿園の代替施設として、高齢者のみならず子供やすべての市民に喜んでいただける
すこやかセンターを建設され、また、高齢者や障害者の
バス優待乗車事業では、ＪＲや
山陽電鉄にも利用できるよう見直しを図られるなど、市長就任以来、高齢者の方に対し数々の思いやりのある施策を実施され、私自身も高齢者の一人として深く感謝をしております。
しかし、このような制度を利用できる元気なお年寄りの方が多くおられる一方、近年の医療技術の進歩により、脳血管等の疾病も治療可能となる反面、その後遺症等による障害を持つ高齢者も増加をしており、その介護や
自立支援施策も重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、高齢者及び障害者の方が安心して地域で生活を送ることができるように、家庭復帰、社会復帰を目的とする
リハビリテーションがより身近で受けることができる施設を整備するため、去る１１月１日に
地域リハビリテーション支援センター整備推進室を設置をされました。
そこで、お伺いをいたします。姫路市が建設しようとする
地域リハビリテーション支援センターは、切実な市民の願いでありますが、その施設の機能と特徴や
入院患者数をどのように見込まれておるのか、需要予測を含め、早期建設に向けた今後の計画等についてお示しをください。
次に、兵庫県の
リハビリテーションブランチ計画で、播磨科学公園都市に玉津の
総合リハビリテーションセンターのようなものを整備すると聞いておりますが、その施設との整合性をどのようにお考えになっているのか、お示しください。
次に、堀川市政の
基本方針は、平成７年市長就任以来変わることなく、だれもが安全で安心して健やかに暮らせる
まちづくりであります。そこで、安全で安心して暮らすことができる、災害に強い
都市づくりの観点から、消防力の充実についてお尋ねをいたします。
まず、第１点目の
防災センターの建設についてであります。私は、昨年も
防災センターの早期建設を要望いたしましたが、残念ながらいまだ実現をしておりません。
防災センターは、防災に関する知識や技術を習得するとともに、市民の防災力を高めるため、また、災害発生時の活動拠点ともなる施設であります。
阪神・
淡路大震災から７年余が経過をし、市民の防災に対する認識も風化の傾向にありましたが、
東京歌舞伎町での
雑居ビル火災、また、最近のアメリカでの
同時多発テロ事件等により、以前にも増して
防災センターの必要性を痛感し、本市においてぜひとも早期建設を願うものであります。市長のご所見をお示しください。
次に、第２点目の消防署の配置の見直しについてであります。
昨年９月に示されました
行財政構造改革推進方策の見直しの項で、消防署の配置の見直しが挙げられております。現在、姫路市においては、東、西、飾磨、網干の４消防署、２分署、１０出張所があります。設置当初と人口、
都市構造等大きく状況が変化をしております。したがって、その変化に応じた
消防署等施設の統廃合を含めた適正な配置を検討すべきであると思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
駅南地区におきましては、市役所がこの地に移転をして２０年が経過した今日では、都市化の進展や生活様式の多様化等により、人口及び
高層建築物等が急増するとともに、火災・救急等の事故も多く発生をしております。
他都市では、市役所の周辺には必ず
消防本部と一体となった消防署があります。これに対して本市においては、市役所内の
消防本部に消防車、救急車、また消防機材も配置をされておりません。このことは、先のコンピューター２０００年問題、
テロ事件対策などのように、消防局が本庁部局と連携をして危機管理を進める上で、不十分ではないかと思われるのであります。
市役所周辺には、適切な市有地もあります。ぜひ
消防本部と消防署などが一体となった消防防災の拠点施設を早期に建設すべきであると思いますが、ご所見をお示しください。
次に、第３点目の非
常備消防団についてお伺いをいたします。
消防団は、日夜献身的に活動していただいておりますが、そのご労苦に対して支給されている報酬や出動手当の額が、他都市に比べて余りにも低いのではないかと思われます。いかに奉仕の精神で活動されているとはいえ、相応に処遇の改善をする必要があると思われますが、ご所見をお聞かせください。
次に、市職員に対する防災服の貸与についてであります。
現在、
災害活動用の防災服は、幹部職員には貸与されているようでありますが、実際の災害時に一線で活動する一般職員には、いまだ全員に貸与されておらないと思います。防災服を一般職員にも貸与されるべきだと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
次に、安全安心の
まちづくりの観点から交番所の新設についてお伺いをいたします。
本市におきましては、平成１３年３月に「
姫路市民等の安全と安心を推進する条例」が公布施行されましてから、姫路駅北地域において、なお暴走族は見られるものの、暴走族をあおる、いわゆる期待族と呼ばれる若者による迷惑行為は激減をしており、
ゆかた祭りなどを初め週末の深夜においても平穏を取り戻しつつあることは、まことに喜ばしいことであります。
一方、
観光都市姫路にとって、姫路駅北側東口に姫路駅交番はあるものの、南の玄関口とも言える姫路駅南口を中心とする地域においては交番はなく、暴走族による迷惑行為、ひったくりや恐喝などの路上犯罪も続発し、観光客や市民にとりまして、決して安全で安心な地域とは言えない状況にあります。
かつては、駅南地区には姫路駅と至近距離の南畝町に交番がありましたけれども、昭和５５年ごろに駅の東方約５００メートル地点の姫路駅南交番に統廃合されております。このほかに、駅南地区を担当する交番としては、東延末に手柄交番がありますが、いずれの交番も駅から余りにも離れておるため、乗降客の利便性に沿わないばかりでなく、駅周辺の事件、事故等が発生した場合の迅速な対応に支障を来しているように思われます。交番や警察官の
パトロール等が犯罪などの防止や検挙に非常に有効であることは明白であります。
現在の交番の立地状況や勤務員が不在がちの状況では、乗降客の増加や駅南地区の発展に伴う
人口増加等、将来に向けて重大な不安要因として憂慮にたえないところであります。
来年は
ＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」の放映に伴う効果として、観光客の増加も見込めると思われます。防犯強化及び観光客や地域住民の
利便性向上の観点からも姫路駅南口に交番の設置がぜひ必要と思いますが、当局のお考えをお示しください。
次に、
山陽電鉄線の取り扱いの問題についてお伺いをいたします。
鉄道高架事業については、西部地域の
高架橋工事も着手をされており、
本線高架切りかえと同時切りかえが必要な
山陽電鉄線についても１０月３日の
基本協定締結に基づき、１１月には工事の
地元説明会が開催をされ、２８日より
切り下げ工事が開始をされ、平成１７年度末の
本線高架切りかえに向け事業が進んでおります。
このような状況下において、市民の一部より本線高架に伴う
山陽電鉄線の地下化についてのさまざまな発言報道がなされております。
山陽電鉄線の取り扱いについては、
鉄道高架事業認可時点より
現線付近切り下げ方式であり、
地下化方式ではなかったと、私自身記憶をいたしております。ただ、
高架事業着手後、
山陽電鉄線に係る事業に着手する前の段階で、一部市民からの意見があり、地下化の検討が行われたことも事実であります。
その段階では、実現の可能性、事業費、事業主体、市の負担額及び工期等についての検討を行うとともに、現在認可されている
現線付近切り下げ方式との対比についても、あわせて検討が行われました。さらに、当市議会においても検討内容について大いに議論をしてきたことも周知の事実であります。
その結果として、当初
計画どおりの
切り下げ方式で事業が推進をされておりますが、先ほど申し上げましたような市民の一部の誤解に基づく発言報道もあります。この事業は、本市にとっては世紀の大事業であるがゆえに、再度、ここで検討内容を明示して、市民に理解を求める必要があると思うのであります。そこで、
山陽電鉄線の検討結果について、ご説明をお願いをいたします。
次に、
山陽電鉄線の
切り下げ工事については、現在多くの権利者の皆さんのご協力を得て、このたび県、市、
山陽電鉄との協定締結に引き続き、
地元説明会の開催も行われ、
高架事業が実施される状況の中で、先ほど申し上げましたような一部で言われている
山陽電鉄線の地下化への変更は、平成１７年度末の本線切りかえに支障なく可能なのかどうか、当局の見解をお示しください。
次に、平成１７年度末の
本線高架切りかえに当たり、必要な朝日橋、大将軍橋の落橋についてお伺いをいたします。
昨日、大将軍橋の落橋についてはご質問がございましたが、この２本の橋の落橋は本市の南北交通及び
市民生活においても、多大の影響を及ぼすことが想定されますが、１０月上旬に県、市、警察本部、
姫路警察署、
学識経験者による技術的な検討結果が出されたと聞いております。そこで、落橋の時期、迂回路の設置方法及び今後の進め方等についてお示しください。
次に、
モノレール軌道等の撤去についてお尋ねをいたします。
姫路モノレールは、昭和４１年、
姫路博覧会の手柄山会場への交通機関として、当時として総事業費約１４億円をかけて建設をされ、ＪＲ姫路駅から手柄山中央公園まで約１．８キロメートルの区間で営業をされました。
当時としては
東京モノレールに次いで全国２番目として脚光を浴びましたけれども、
予想どおり利用者が少なく、
姫路博覧会の終了後はがらがらの状況が続き、
カラレールといった陰口までたたかれ、結局は著しい経営不振により、開業からわずか８年後の昭和４９年に営業を休止し、昭和５４年に廃止に至っております。
その間、累積欠損金は、ピーク時で約１２億７，０００万円余りに達したと仄聞しております。この累積欠損金やモノレール建設のための企業債残高については、吉田市長時代に一般会計から補助金を出すことにより、ようやく解消したと聞いております。
廃止された後もモノレール等の軌道は、そのまま放置されておりましたが、戸谷市長の時代になってようやく手柄山整備事業、
鉄道高架事業とあわせて一部撤去が始まり、
堀川市長になられてからも既に三度にわたって一部撤去されておりますが、今日においてもなお姫路駅北西部や大将軍橋から文化センター駐車場付近までの船場川沿いに、かなりの部分がいまだ撤去されずに残っております。３６年前の博覧会といった、一瞬の夢を見るための施設の残骸が、今日なお私たち４８万市民の大きな負担となっておるのであります。
我が姫路市は、世界文化遺産である姫路城を擁し、年間約７００万人の観光客が訪れる観光都市であります。
鉄道高架事業が進展する中、姫路駅西部は本市の玄関口の一つでもあり、また手柄山は、本市の中央公園として数多くの文化・スポーツ施設を初め、平成１８年に開催される国体会場にも予定されているところであります。
こうした場所に、廃止されてからでも２０数年経過した施設の残骸がその姿をさらしていることは、
まちづくりの観点から、また、都市景観の上からも大きなマイナスとなっているのであります。
そこで、
モノレール軌道等の撤去について、当局の方針をお聞かせください。また、今後の撤去にも多額の費用を要するのではないか、また、撤去工事そのものが非常に難工事ではないかと思われますが、これまでの撤去に要した費用及び残存する部分を撤去する場合、どの程度の費用を必要とするのか、また、その財源についてもあわせてお示しください。
以上で質問を終わります。
○灘隆彦 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
橘議員のご質問中、堀川市政第３期の
基本方針についてお答えいたします。
全世界的に厳しい
社会経済情勢が続く中、我が国はもとより本市を取り巻く環境も依然として厳しく、今後もこの状況は続くものと思われます。このような厳しい時代にあっても２期８年にわたり「心の通う信頼の市政」を基調に、何よりも市民の安全と安心を願い、現場主義と市民参加のもと、市民の皆様と手を携え、一歩一歩着実に成果を積み上げてきたところであります。
総合的な防災対策など安全で安心して暮らせる
まちづくりの推進、上下水道の完備など快適な生活環境づくり、イーグレひめじのオープンなどまちのにぎわいづくりを進めるとともに、子育て支援や
すこやかセンターのオープン、高齢者のバス優待乗車助成など、きめ細かな福祉施策の充実に努めてまいりました。
また、司馬遼太郎メモリアルデーの開催など、教育文化施策の充実、地方分権・合併への取り組み、キャスティ２１計画と県主体のＪＲ山陽本線等の
高架事業の推進などに取り組んできたところであります。
平成８年には全国で初めて中核市となり、地方分権の先導役を果たすとともに、足腰の強い基盤づくりを進めることで、新しい世紀の扉を力強く押し開くことができました。これもひとえに市民並びに議員の皆様の温かいご支援、ご協力のたまものと、深く感謝いたしている次第であります。
現在、２１世紀の幕あけの年にスタートした新しい総合計画により、新たな
まちづくりに全力を傾注しているところでありますが、３期目につきましては、これまでの成果の上に立って、明るく元気のある
都市づくりを進め、２１世紀の
ふるさと姫路の未来をさらに力強く切り開いてまいりたいと考えております。
ふるさと姫路の将来を思うとき、まちが絶えず発展し、みずから輝きを発する都市でなければならないとの思いから、市政推進の目標に「元気あふれる、人が輝く都市」を掲げ、政令指定都市を目指した市町合併の取り組み、
リハビリテーション支援センターや多目的ホールの整備、さらには新駅ビルなどを含む姫路駅周辺の整備、環境リサイクル経済特区や小学校での少人数教育の実現など、さまざまな施策を積極的に展開してまいります。
今後とも、「安全で安心して快適に暮らせる心かよう交流の都市・姫路」の実現を目指し、市民の皆様とともに手を携え、知恵を出し、汗を流してまいる所存でありますので、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○灘隆彦 議長
雲山助役。
◎雲山覚雄 助役 （登壇）
橘議員のご質問中、合併問題につきましてお答えを申し上げます。
本市におきまして、これまでの市町合併への取り組みにつきましては、本年４月に本市を含む４市２１町で地方分権と市町合併を考える研究会を設立をいたしまして、過去３回にわたりまして研究会を開催をし、市町合併の全般的な課題につきまして、その理解を深めてきたところでございます。
また、市町合併に関するホームページを開設するとともに、本年１１月１６日に地方分権シンポジウムを開催するなど、市民に対するＰＲ活動もあわせて行ってきたところでございます。
合併特例法の期限を踏まえ、本市でも具体的な取り組みを進めていく時期ではないかとのお尋ねにつきましては、平成１７年３月末とされる
合併特例法の期限を踏まえながら、播磨地域の中核都市としての本市の役割を考え、中長期的な視野に立ち、政令指定都市への移行を目指して、年度内に任意の合併協議会の設立を進めてまいりたいと考えております。
この協議会の設立につきましては、経済、生活圏等においてつながりの深い市町をより重視するとの観点から、本市に隣接する市町に対して、当該協議会への参加の意向を確認させていただいたところでございまして、今後、参加の意向を有する市町と任意合併協議会設立に向けた協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、お尋ねの市民の声を聞いたかどうかでありますが、任意の合併協議会におきましては、合併の是非も含め、市町合併についてのあらゆる議論がなされることが想定をされます。市町合併は、将来の我が町をどうするかという地域のあり方に関する問題であることから、
まちづくりの主役である市民と一緒になって取り組んでいく必要があるとの認識のもと、今後この協議会の運営に当たりましては、議員を初め市民の皆様の声を十分に聞くよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
森下総務局長。
◎森下利晴 総務局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは、２番目の平成１５年度予算の編成方針に係る２項目、３番目の平成１５年税収と
固定資産税についての２項目、９番目のモノレール軌道の撤去についての３項目のご質問について、お答え申し上げます。
まず、１番目の平成１５年度予算の編成方針についてでございますが、１点目の２１世紀のさらなる発展のための施策につきましては、議員ご指摘のとおり来年度はさらに厳しい財政状況が予想される中で、現在、予算編成の作業を進めています。予算編成に際しましては、
行財政構造改革推進方策などに基づく経費節減、合理化の推進や事務事業の見直しを行うとともに、特定財源の確保に努めるなど、本市の行財政基盤をさらに強化してまいることが必要であると認識いたしております。
その上に立って、施策の優先順位の再確認を行い、限られた財源を効果的に活用しながら、中核市にふさわしい都市基盤の整備や新たな時代の要請に対応した施策を着実に推進する予算を編成してまいりたいと考えています。
次に、２点目の
市民生活に密着した施策でありますが、都市の基盤整備を初め、これまでも福祉、教育などの分野でさまざまな新規施策を実施してまいりました。来年度の予算編成に当たりましても、議会各会派からの予算要望やふれあいトーク等で市民の声を今後の予算編成の過程で反映し、施策の洗い出しを行い、
市民生活に密着、直結した教育、福祉、環境等に係る施策の展開を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、３番目の平成１５年税収と
固定資産税について、お答えいたします。
まず、１点目の本年度及び１５年度の
税収見込みについてでございますが、税収に直接的に影響のある経済及び雇用状況は、依然として厳しい状況で推移いたしております。このような
経済情勢の中での
税収見込みでございますが、所得課税である個人市民税及び法人市民税が前年度を下回る見込みであります。地価が下落を続けているため、
固定資産税も増収が見込めず、本年度の市税予算額８８０億円の確保は厳しい状況であると認識いたしております。
また、予算額確保に向け、納期、滞納整理の早期着手、悪質高額滞納者に対する滞納処分の強化など、徴収対策を以前にも増して強化してまいります。
また、平成１５年度の
税収見込みにつきましては、現在精査中でありますが、雇用、株価の状況、地価の下落などを勘案いたしますと、本年度より相当程度減収になると見込んでいます。
次に、２点目の
商工会議所より要望のあった
固定資産税についてでございますが、その内容は、評価額の見直しの際に、商業地を初め工業地、住宅地の
固定資産税のさらなる軽減を図られたいというものでございました。
これに対する本市の考え方でございますが、
固定資産税の課税制度は、地方税法に明確に規定されており、国が定めたルールどおりに運用しており、地方自治体が独自の裁量で決定できるものではないこと、また、税負担も
固定資産税の負担水準が商業地等については、今年度より従前の７５％から７０％に引き下げられており、さらに住宅地につきましては、面積に応じて課税標準額が評価額の３分の１、または６分の１に軽減され、納税者の負担に十分配慮された制度となっております。
固定資産税は、土地、家屋及び企業や事業所において設備投資された機械等に課税する償却資産からなっており、全国の平均構成比は土地が４２％、家屋が３８％、償却資産が２０％となっています。
姫路市は、土地が４５％、家屋が３０％、償却資産が２５％となっており、償却資産の構成比が他都市に比べ高くなっています。このことは、本市においては、市民や企業が土地の高度利用を図るための都市基盤整備がなされてきた結果であると認識をいたしています。
次に、９番目のモノレール軌道の撤去について、お答え申し上げます。
まず、１点目の撤去の時期についてでございますが、モノレール軌道の撤去につきましては、多額の経費負担が必要になることから、従来から国庫補助等が期待できる公共工事にあわせて行ってまいりました。今後も同様に考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の工事費、３点目の財源に関しまして、まず、これまでの撤去に要した費用でございますが、現在までに姫路駅西地区再開発事業、手柄山整備事業、鉄道高架に伴う道路事業などで軌道７４５メートル、橋脚２４本を撤去いたしております。これに要した費用は約３億３，０００万円でございます。
また、本年度は鉄道高架に伴う道路事業で橋脚３本の撤去を予定いたしております。本年度の撤去の部分も含めまして、現在のところ軌道が１，００４メートル、橋脚が５５本残存している状況でございます。
今後、これらすべてを撤去する費用でございますが、残存している部分が船場川沿い、あるいは橋脚の周りに建物が密集している箇所であり、工事自体が難工事になること、また、移転補償など移転交渉が必要なことなどから、これまで以上に費用がかかると考えています。これらすべてを撤去するには、概算ではございますが、２０億円程度はかかるのではないかと推定いたしております。
また、これらの撤去費用の財源につきましては、原則として本市の一般財源で負担することとなります。
以上であります。
○灘隆彦 議長
松本企画局長。
◎松本健太郎 企画局長 （登壇）
私からは、第５点目の
国際交流センターに
旅券事務所の設置をについてお答えを申し上げます。
旅券事務所の設置につきましては、旅券法の規定により一般旅券に関する申請及び交付事業は、都道府県知事が行うこととなってございます。この規定によりまして、兵庫県は外務省の許可を得て、現在、県内で神戸市、尼崎市、姫路市及び豊岡市の４カ所の事務所を開設いたしております。
姫路出張所では、平成１３年度におきまして約４万人の利用がございましたが、事務所の面積は尼崎出張所の半分以下で恒常的に手狭な状況にあるのと、場所がわかりにくいという声を聞いてございます。
国際交流センター内にございます図書コーナーでは、４，０００冊余りの外国に関する図書、ビデオや１時間無料で使用できるインターネットの機能などがございまして、旅券を申請に来られた場合、市民があわせて豊富な海外情報や関連する旅行情報などを手軽に得られるというメリットがございます。
多数の市民が
国際交流センター及びイーグレを利用することによって、施設全体の活性化にも役立ち、ひいては市民の国際理解につながる貴重な提案であると思ってございます。
しかし、
国際交流センター内への設置につきましては、外務省及び設置者である兵庫県や現出張所のある施設との協議、あるいはセンター内の他の施設を一部改装する必要がございまして、今後他都市の状況も調査の上、検討させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、議員ご質問のうち、６番目の
リハビリテーション施設の早期建設についてお答えをいたします。
まず、早期建設に向けた今後の計画等についてですが、
リハビリテーション支援センターは、姫路市民の切実な願いであると認識しており、その推進体制の強化を図るため、
地域リハビリテーション支援センター整備推進室を設置し、市議会、医師会、市民等の代表者から構成される基本計画策定会議を開催し、施設の規模、機能についてご検討いただき、今年度中に同センターの基本計画を策定する予定でございます。
施設の機能、特徴としては、６０床程度の病床を持つ専門的な回復期
リハビリテーション機能に加え、連携機能、生活支援機能、研修、啓発機能を持った施設を想定しておりますが、今後とも県との連携を図り、全力を挙げて早期の整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、回復期
リハビリテーション病棟の入院の対象となる患者数は、姫路市全体で平成１２年には１日約４００人、平成２２年には約５５０人と予測しております。
次に、兵庫県
リハビリテーションブランチ計画との整合性についてですが、現在、兵庫県が播磨科学公園都市に整備を検討している施設は、玉津にある
総合リハビリテーションセンターのブランチとして、高度で専門的な
リハビリテーションを全県的に推進する施設であると聞いております。
私どものセンターは、姫路市及びその周辺地域における
リハビリテーションシステムの中核施設として、主として脳血管疾患患者等の回復期の
リハビリテーションを行い、地域ニーズに応じた専門的で継続性のあるサービスを提供する施設と考えており、双方の施設が協力、連携することで、より総合的な
リハビリテーションサービスを提供できるものと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
橋本消防局長。
◎橋本信昭 消防局長 （登壇）
私からは、７番目の安全安心の
まちづくりについてのうち、１番目の
防災センターの早期建設について、４点についてお答え申し上げます。
まず、１点目の
防災センターの建設についてでありますが、本年３月「姫路市における消防力の整備に関する懇話会」からの提言を受け、市民が安全で安心して暮らせる将来を見据えた消防防災体制を確立するため、現在「姫路市消防力の整備計画」の策定を進めており、この中で
防災センターの建設を最重要課題とし、現在、十分な検討を行っているところであります。今後５カ年の短期計画と位置づけまして、実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の消防署配置の見直しについてでありますが、消防署所につきましては、国の定める消防力の基準に基づき順次整備を図り、現在に至っておりますが、議員ご指摘のとおり設置当初と比べて、人口、
都市構造等が大きく変化しております。また、現在進められている
鉄道高架事業に伴う道路網の整備などにより、消防の出動体制にも大きく変化するものと考えております。
議員ご指摘のとおり、これらの変化に応じた適正配置についてでありますが、署所の統廃合も視野に置き、現在策定中の整備計画に反映してまいりたいと考えております。
また、
市役所周辺の市有地に
消防本部と消防署などが一体となった消防防災の拠点施設を早期に建設すべきでは、とのお尋ねでございますが、この施設につきましては、
防災センターとの併設で検討しているところであります。
次に、３点目の消防団員の出動手当などの処遇改善についてでありますが、議員お示しのように消防団員は、各自の職業を持ちながら、災害から郷土を守るため日夜献身的な活動をしていただいているほか、地域に密着した組織として幅広い分野で活躍されているところでございます。これらの消防団員の活動に報いるため、来年度出動手当の引き上げを実施したいと考えております。
４点目の
災害活動用の防災服を一般職員にも貸与するべきではないかについてでございますが、地震等による大規模災害時には、地域防災計画により全職員にその任務分担がございます。したがいまして、現在、地域防災計画に基づき、第１号配備の職員等約６７０人に防災服を貸与いたしておりますが、今後２号配備、３号配備の職員に対しても計画的に貸与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
岡本市民局長。
◎岡本喜雅 市民局長 （登壇）
橘議員のご質問中、７番目の２、駅南地区の交番所の新設について、お答え申し上げます。
交番は、身近な犯罪の予防や検挙、事件事故の未然防止など、地域住民の安全のよりどころとして非常に重要な役割を負っております。しかしながら、近年犯罪の大幅な増加傾向にございまして、路上犯罪の多発だけでなく、凶悪化、悪質化しておるのが現状でございます。こうした状況を受けまして、議員ご指摘の駅南地区を初めその他の地域におきましても新たな交番の設置等のご要望をいただいております。
このため、地域の実情に応じました交番の新設、姫路市における警察力の強化などにつきまして、本年９月から１１月にかけまして、市長を先頭に、警察署はもちろん、知事、県議会及び県警本部に対しまして、強く要望を行ったところでございます。
今後とも、より一層の要望活動を進めますとともに、姫路市におきましても、地域で守る学校の安全授業の全市展開を図るなど、市民とともに地域の防犯力向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○灘隆彦 議長
牛尾
高架事業推進本部長。
◎牛尾正喜
高架事業推進本部長 （登壇）
私からは、ご質問中、８番目の
鉄道高架事業に関連してについてお答え申し上げます。
まず、１点目の
山陽電鉄線の取り扱いについてでございますが、ご承知のとおり昭和４８年に姫路高架は市民の願いとしてＪＲ山陽本線、播但線、姫新線の高架化構想が発表されました。その際、２階部でＪＲ線と交差する山電線をどうするかの議論があり、数案の地下化案を含め検討されました。
当時の建設省、国鉄、県、市、山電のトップによる懇話会をたびたび開催した中で、姫路高架計画の地下化での構想は余りにも大きく、多額の事業費を要し、財政的にも問題があることから、ＪＲ線との交差についてさらに関係者の中で技術的に検討した結果、現在の
切り下げ方式が可能であり、また、財源的にも可能との判断がなされたことから、最終的に昭和５９年に現在の方式で進めることになり、６２年に姫路高架が都市計画決定なされました。これに基づく平成元年の事業認可取得により、事業を進めてまいりました。
議員お示しのとおり、平成４年に市民の方々より改めて地下化への要望があり、これを受けて本市は、当時の建設省、兵庫県、
山陽電鉄等と可能性についての協議、検討を重ね、さらに県市間におきましても調整、協議を行ってまいりました。
平成７年１２月からは、皆さんの意見をいただくために、
学識経験者や各界代表者の参画を得た姫路市都心整備懇話会における本市都心部の形成についての議論、さらに平成８年当初からは、県市共同により
切り下げ方式、地下化案の双方について面的な整備や関連事業を含めた全体事業費の算定、また、事業主体問題、財源確保及び市負担額の軽減対策など、あらゆる面からの比較検討を行いました。
しかし、地下化では市が事業主体になる方法しかなく、連立事業と一体事業であることから、限られた期間で多額の事業費を負担することは、
市民生活に大きな影響が出ること、及び現行の
切り下げ方式で
高架事業を進めても
まちづくりに大きな影響がないとして、その検討結果を当議会に対しましてもお示しし、大いに議論をしていただきましたが、本市といたしましては、平成９年３月に現
計画どおりの
現線付近切り下げ方式で進めてもらうとの結論に達したものでございます。
次に、現時点での山電線の地下化への変更につきましては、議員お示しのとおり、去る１０月４日に県、山電、本市において基本協定の締結を行い、１１月１８日には
地元説明会を開催して、工事に着手したところでございます。
いずれにいたしましても、山電線につきましては、先ほど申し上げましたようにさまざまな議論はあったものの、当初決定された事業計画に基づき事業を進め、現在に至っているものでございまして、この時点での再考は、財源的な問題もさることながら、１７年度末の山陽
本線高架切りかえを初め、現在の
まちづくり全体の事業工程に大きな遅延をもたらすことは必至であり、関係者、関係機関の理解も得られず非現実であり、現計画での一日も早い高架化を目指すことが唯一の手法であると考えております。
次に、第２点目の朝日橋、大将軍橋の落橋についてでございますが、
本線高架切りかえに伴う朝日橋、大将軍橋の落橋につきましては、昨年度より県、市、県警本部、
姫路警察署、ＪＲ西日本及び
学識経験者からなる姫路連立落橋対策検討会を発足し、落橋時における交通シミュレーションを行うなど検討を進め、１０月初めに技術的な落橋の方向性が出されております。
まず、１点目の落橋時期につきましては、１７年度末の
本線高架切りかえのおおむね１年半前までには迂回路等の設置と支障となる部分の陸橋の撤去が必要であるため、今後撤去方法を含め詳細に検討してまいります。
次に、２点目の迂回路の設置方法についてでございますが、朝日橋につきましては、現在の陸橋の
高架橋工事に支障となる部分について落橋するものであり、支障部分の北側より地上部への橋梁を設置し、西側におろし、内々環状東線につなぐ方針となっております。
また、大将軍橋につきましては、当初落橋時には本線、姫新線を仮踏切で対応する考えもございましたが、非常に交通渋滞が発生することが予測されますので、既に用地買収が完了している道路拡幅部に仮橋を新設し、鉄道と立体交差を行う方針となっております。
なお、現姫新線につきましては、
本線高架切りかえから姫新線高架切りかえまでの間は仮踏切対応となる予定でございます。
３点目の今後の進め方につきましては、両陸橋の通行形態の変更ＰＲや公共交通機関への交通手段変更、周辺幹線道路の迂回路としての利用等につきまして、市内外に対し情報を発信し、周知を図る必要があることから、県、市を中心に各関係機関や地元の方々にも参加をいただき、早期に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
１５番 蔭山敏明議員。
◆蔭山敏明 議員 （登壇）
通告に基づきまして、ご質問いたします。
まず、１項目めは、平成１５年度予算編成についてお尋ねいたします。
さきの第３回定例会において、本市の平成１３年度の決算が認定されました。一般会計決算を見ると、実質収支で５２億円余り、３４年連続で黒字決算となっています。主な財政分析手法を見ても、財政力指数は０．８８７、経常収支比率は７４．５％、公債費比率１４．３％、起債制限比率１２．４％等となっています。
市税収入は、厳しい経済環境を反映して減収となっていますが、国からの地方特例交付金は２４億５，０００万円、
地方交付税は９２億５，０００万円となっています。これら国からの交付金は、平成７年度
堀川市長が中核市移行を決断する以前は、全くゼロだったものであります。
日本経済新聞社が全国６７５市を対象に公共料金や福祉、教育など、行政サービスの水準を総合的に比較する第３回行政サービス調査を本年の８月に実施いたしました。その結果、我が姫路市は、サービス度が高く財政状況もよい、高サービス財政良好型と評価され、近畿の都市の中で上位４市の中にあります。
以上のことからも、私は、姫路市の財政の現状は健全であり、市政は順調に進められていると判断しています。不景気のどん底で地域経済が
危機的状況とも言われる今こそ、２１世紀の新しい姫路をつくるために、平成１５年度予算は、思い切って投資的経費、建設事業費を増額し、産業政策、都市基盤整備を進めるべく、
堀川市長のリーダーシップと英断が求められていると思います。もちろんむだな経費はとことん削減する努力をすることは当然のことであります。
福岡市では、節約インセンティブ予算、アイデア予算の創設を内容とする編成方針を決め、経常的経費は２５億円以上の削減を目標にしています。
そこで、お尋ねいたします。本市の平成１５年度の予算編成方針、基本姿勢、考え方等について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、重点課題についてお尋ねします。
先月、市議会の各会派から来年度の予算編成に対する要望書が出されました。当局によるヒアリングが実施されましたが、私たちの市民クラブは、重点要望２８項目、中長期の要望も合わせて２３０項目に上る要望書を提出いたしました。
私たちは、新総合計画の推進を基本としながらも、播磨の母都市としての責任と役割を自覚した都市機能、都市基盤の整備とあわせて、地域経済、地域雇用の推進がまず第一だと考えています。具体的にＪＲ山陽本線等の
高架事業の推進、キャスティ２１計画の推進、総合
リハビリテーション支援センターの建設等々挙げています。
堀川市政２期８年を総括する意味においても、平成１５年度の予算編成において何に最も重点を置いておられるのか、具体的な重点課題について当局のご所見をお聞かせください。
次に、来年度予算においてキャスティ２１計画の位置づけについてお聞かせください。
キャスティ２１が昭和６３年に計画されてから１０数年が経過いたしました。そして、姫路市が名実ともに広域圏の中核都市としての役割を果たすための切り札であるキャスティ２１を、２１世紀の情勢や姫路市の位置づけを視野に置いて、必要な導入機能や基盤整備のあり方を、
学識経験者や各種団体代表者からなる懇話会において、１年７カ月もの時間をかけて討議され、提言書として平成１２年にまとめられたのが「キャスティ２１計画への提言」でした。
また、平成１３年度には、市民トークや１万人市民アンケート、各種の審議会等を経て、２１世紀プラン「姫路市総合計画」が策定されました。
一例をいえば、その計画書の２２１ページには、こう書かれてあります。「活力ある都心の形成と拠点の整備」と題して、今後においても都市拠点施設の導入を図るキャスティ２１などの事業を推進し、都心部の再生を図り、都市の活性化を推進する必要がある云々とあります。
私たち市民クラブは、この「姫路市総合計画」を着実に進めていくことが、より豊かで快適な
市民生活を実現し、次世代に誇れる姫路市をつくることだと信じています。
そこで、お尋ねいたします。来年度の予算編成において、「姫路市総合計画」の中で、とりわけキャスティ２１計画の位置づけというのはどうなっていますか。当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、行財政構造改革について質問します。先月の１８日に姫路市行財政構造改革推進会議から「行革に関する意見書 平成１３年度実績」と題する報告書が出されました。
そこで、お尋ねいたします。
まず第１点は、当局は、この報告書をどのように受けとめておられるのか、ご所見をお聞かせください。
次に、全体のまとめでは、六つの課題が提起されています。一つは、組織的な取り組みが弱い。二つは、中長期的な取り組みの始動がおくれている。三つには、事務事業の見直しの実行へのスピード感が乏しい。四つには、具体的な改善内容をベースに目に見える形が必要。五つ目は、日常の業務運営の中の改善すべき点も見逃すな。六つ目は、企業経営の合理性に学び、それを導入し生かしていくとの姿勢が必要。この六つの課題について、今後具体的にどう取り組みを進めようとされているのか、当局のご所見をお聞かせください。
次に、パブリックコメントの検討状況と考え方についてお尋ねします。
行財政構造改革の個別の施策の中に、「新しい行財政システムの確立」が挙げられています。そして、行政経営型システムへのシフトを果たしていくために、開かれた行政スタイルへの再編のためにも必要な施策として、「パブリックコメントの検討」が挙げられています。
旭川市では、平成１３年に、市長提案により「市民参加推進条例」がつくられ、この中でパブリックコメントについても規定されています。静岡県浜北市でも、２００３年度の条例化を目指して、パブリックコメントの試行を始めています。また、横須賀市では既に実施されており、成果が上がっていると仄聞いたしました。
それぞれの市の基本的な考え方や具体的な運用については、さまざまであると思いますが、私は、姫路市においても、スピードを上げて検討、実施するべきだと考えています。
市政運営のどのような場面で、どのような施策や事業にパブリックコメントを求めようとされているのか、本市における検討状況と基本的な考え方について、当局のご所見をお聞かせください。
次に、住民投票制度についてお尋ねします。
住民投票が新潟県巻町の原発建設問題や沖縄の基地問題などで実施され、随分と報道もされました。選挙は人を選び、住民投票は事柄を決める。議員任せではなく、直接投票によって意見を明らかにし、行政の施策に反映させるのが住民投票だ。いやいや、住民投票イコール衆愚政治そのものだ。マスコミに操作された大衆が一時の感情やムードで行動する。地域エゴや少数意見抑圧の手段に使われている等々、住民投票についてはさまざまな意見がございます。
私自身は、姫路の市議会議員として、住民の皆様に選ばれた住民の代表として、市政の運営についてこれまでかかわってきました。常に中立の立場で住民の皆さんの真意を聞き、大げさに言えば政治生命をかけて議会の場で賛否を明らかにし、民意を市政に伝えてきたと自負しています。
選挙の票だけを意識して、賛成派の前では賛成し、反対派の前ではそれなりの口裏を合わせるなどは、恥ずかしいことだと、私は思っています。
以前の議会答弁で
堀川市長は、「地方自治の基本的な仕組みは、公選の長及び議会による代表民主制が原則」と述べられ、「議会や市の本来の役割と責任、住民投票に適する事項、適さない事項は何かなど、今後十分論議を行っていく必要がある。姫路市の当面する課題については、代表民主主義の原則に立って、議会で十分審議をいただいて、行政運営を行っており、住民投票条例の導入は考えていない。」と明確に答えられました。今もその考えに変わりはないのか、当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、市バス事業について質問します。
姫路市の乗合バス事業は、平成１３年度決算を見ると、乗車人員は５７７万人で、前年比３．６％減少しています。経常収支は一般会計から７億円の助成金を繰り入れても、なお２億円を超える赤字であります。
交通事業全体での当年度末未処理欠損金は、１１億円近くに上っています。人件費は１８億９，０００万円、営業収益は１３億５，０００万円、営業収益で人件費すら賄えない状態であり、経営努力ではもはやどうにもならず、破綻状態といっても過言ではないと思います。
当局としては、交通事業検討委員会の中で議論を重ね、民営化も視野に入れた最善の方法を探りたいとのことでしたが、私は、まず最初に、早急に市バス事業のすべての情報を公開するべきだと考えています。形式的な決算報告書だけではなく、報告書の詳細な内容を公開し、全市民的に議論をするべきときだと考えます。
例えば、定期旅客収入は９億８，０００万円となっていますが、個々の路線でどれだけの収入があるのか、その路線の営業費用は幾らなのか、結果として赤字は幾らなのか、路線ごとに詳細に詰めて、公開すべきであります。
人件費は１８億９，０００万円ですが、基本賃金部分では幾らなのか、超過勤務はどれくらいなのか、人件費の中には、ほかにどんなものがあるのか、すべてを公開し議論すべきです。
赤字の路線はすべて廃止するとするならば、高齢者や交通弱者の足をどう確保していくのか、大赤字でも存続させなければならない路線はどれなのか、企業会計での市バス運営が最善の方法なのか、情報をすべてオープンにして議論する。これがまず第一だと考えています。
次に、民間でやれるものは民間でする。既に多くの自治体で公営バスは廃止され、民営化または福祉バスとして運営されています。市バス事業について、市長の英断が求められていると思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
最後、４項目めは、福祉行政について質問します。
まず第１点目は、
地域リハビリテーション支援センターの早期建設についてお尋ねします。
私たちの市民クラブも、高齢化の進展に伴い、脳血管疾患の後遺症による障害を持つ高齢者が増加する中にあって、社会復帰、家庭復帰を目的とする総合的、包括的なリハビリシステムが姫路の地に必要であるとの認識で、医療施設も視野に入れた総合リハビリセンター建設を長年にわたり予算要望してまいりました。
平成１４年度の市長の所信表明では、「高齢者や障害者が住み慣れた地域や家庭で、自立して生活が送れるように、寝たきり予防やリハビリを、関係機関との連携により総合的に行う地域リハビリ支援センターの整備に向けて、具体的な検討を進める」と述べられました。
１１月からは
地域リハビリテーション支援センター整備準備室が設置され、基本計画の策定が進められています。開設までにはおおむね４年程度の期間を要するとのスケジュールも示されていますが、来年度の予算編成に向けて、市長の決断が期待されるところです。現状での検討状況と医療施設の併設もあわせたリハビリセンター建設について、当局のご所見をお聞かせください。
第２点目は、障害児学級の充実についてお尋ねします。
小中学校の障害児学級は、障害の種別ごとに設置することとなっています。知的障害、肢体不自由など、それぞれの障害に応じて少人数の学級が編制されます。
昨年、姫路市では、小学校１５、中学校１２、合計２７の障害児学級の新設が申請されました。兵庫県が同意し、認可されたのはわずか１４校でした。特に、情緒障害学級の新設が１名では余り認められませんでした。この理由をまずお聞かせください。
次に、私が相談を受けた市内の小学生のことでありますが、この小学生はアスペルガー症（高機能自閉症）と診断されました。この子供の知能のおくれはなく、普通学級で学んでいます。
しかし、普通学級でたびたび同級生とトラブルを起こし、父母からも問題提起がなされています。しかしながら、この児童は、障害児学級で適切な指導を受け、周りの人が理解して対応すれば、十分に社会に適応できる人格に育つと言われています。
本市のアスペルガー症（高機能自閉症児）の実態を教育委員会はどのように把握されていますか。周りの児童のみならず、父母の方たちの理解を得るために対策などをお聞かせください。
また、教員の派遣、これは県教育委員会の予算であり、難しいこととは理解しておりますが、障害児学級の新設についても、平成１５年度予算で市単独ででも考慮すべきではないかと思います。予算編成に当たり、積極的に進められるように強く要望しておきたいと思います。
３点目は、知的障害者のデイサービスの充実についてお尋ねします。
在宅の知的障害者のデイサービスは、白鳥自立センターで行われています。平成１１年からは、入浴、送迎サービスも実施され、平成１３年度の利用人数は延べで２，１９３人となっています。
本市の障害者福祉計画では、知的障害者のデイサービスセンターは、３カ所の整備が示されています。スピードを上げて取り組むべきだと思いますが、来年度の予算編成では、どのように検討されていますか。
また、施設の老朽化が著しい白鳥自立センターの新築建てかえも早急に検討すべきではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、精神障害者福祉の充実についてお尋ねします。
精神障害者の社会の理解は、まだまだ不十分なものであり、行政の支援も福祉施策も他のどの施策よりもおくれていると言わざるを得ません。
この秋に市長あてに「精神障害者の福祉施策充実に関する陳情書」が出されました。内容を見ると、本当にささやかな要望であります。「身体・知的障害者福祉のしおり」に精神障害者福祉も載せてください。この程度の要望は、私はすぐにでもできることではないのかと思いますが、この要望がなぜできないのか、お聞かせください。
作業所の補助金業務、手帳に付随するサービス業務を他の障害者と同様に障害福祉課で対応してください。この要望についてもどうなのか、お聞かせください。
精神障害者は、社会全体の理解不足もあり、民間企業への就労は大変困難な状況にあります。働く場の確保は強い要望の一つであります。障害者福祉計画には、自立生活に向けた必要な指導、訓練を行うとともに、働く場を提供する通所授産施設の整備促進が掲げられています。２０人分１カ所の目標でありますが、進捗状況はどうなっているのか、当局のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○灘隆彦 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
蔭山議員のご質問中、平成１５年度予算編成のうち、予算編成に当たっての基本姿勢と重点課題についてお答えいたします。
まず、予算編成に当たりましては、平成９年度以降、市税収入が５カ年連続して落ち込んでいるなど、非常に厳しい財政状況となっておりますが、このような状況の中にあっても、
少子高齢化対策や中核市にふさわしい都市基盤の整備など、重要な施策には的確に対応した予算編成を行うことが必要であると認識いたしております。
そのためには、姫路市
行財政構造改革推進方策に基づく経費の節減や事務事業の見直しを行うとともに、今後の国、県の動向を注視し、財源の確保に努めてまいります。
また、市議会各会派からご提案をいただきました予算要望やふれあいトークで市民の皆様からお寄せいただいた貴重なご意見を反映し、予算編成を進めてまいりたいと考えております。
次に、重点課題についてでありますが、私は、市長就任以来、２期８年にわたり現場主義と市民参加のもとに、総合的な防災対策など安全で安心して暮らせる
まちづくりの推進、上下水道の完備など快適な生活環境づくり、イーグレひめじのオープンなど、まちのにぎわいづくりに取り組んでまいりました。
また、子育て支援や、
すこやかセンターのオープン、高齢者のバス優待乗車助成など、きめ細かな福祉施策の充実や司馬遼太郎メモリアルデーの開催など、教育文化施策の充実、地方分権、合併への取り組み、キャスティ２１計画とＪＲ山陽本線等の
高架事業の推進などに取り組んでまいりました。
現在、２１世紀の幕あけの年にスタートした新しい総合計画により、新たな
まちづくりに全力を傾注しているところであります。その取り組みに当たりましては、一歩ずつ着実にできることからきめ細かく施策を実施し、成果を上げてまいりましたが、これまでの成果を踏まえて、平成１５年度は「活力とにぎわいあふれる交流都市」、「人を育み未来を築く創造都市」、「安心して健やかに暮らせる共生都市」を重点目標に掲げ、２１世紀の
ふるさと姫路の未来をさらに力強く切り開いていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このために、政令指定都市を目指した市町合併の取り組み、
リハビリテーション支援センターや多目的ホールの整備、さらには新駅ビルなどを含む姫路駅周辺の整備、環境リサイクル経済特区や小学校での少人数教育の実現などに積極的に取り組むための予算編成に意を払ってまいります。
今後とも、市民の皆様とともに
ふるさと姫路の発展に全力で取り組み、全国でも有数の元気ある都市にしてまいりたいと考えております。
○灘隆彦 議長
雲山助役。
◎雲山覚雄 助役 （登壇）
ご質問中、私からは行財政構造改革につきまして、お答えを申し上げます。
まず、行革に関する意見書の受けとめにつきましては、提起していただいた課題は、行革を確実に実行し、早期に成果をおさめていくための重要な内容であると理解をいたしております。この行財政構造改革は、１３年度が初年度でありますが、各局で積極的な取り組みが行われており、構造改革への芽生えを感じることができるとの評価をいただいておりますものの、まだまだ課題も残しております。
今後、行革を進めるに当たっては、意見書で提起された指摘内容を真摯に受けとめ、職員のコスト意識や経営感覚をより一層高め、財政の健全化に努めることはもとより、全職員が一体となって、実効性とスピードをあわせ持ちながら推進していくことが不可欠であると認識をいたしております。
次に、六つの課題の具体的な取り組みにつきましては、推進会議のご意見を行革推進体制へフィードバックし、今後の進め方について一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、関係部局間の調整を図るとともに、行財政構造改革推進本部及び幹事会における進捗状況の確認の頻度を高めることにより、改革のスピードを速めるとともに、中長期的施策についても研究会等の庁内横断的組織を編成するなどして、方針や方向性、改革のスケジュールを早期に明確化してまいりたいと考えております。
また、現在試行しております行政評価システムの活用を通じて、企業経営の考え方を取り入れることにより、費用対効果や業務の効率性を高め、さらにワーキングチーム等を改善、活動の基礎として活用をし、職員の意識改革を促すことによって、市民本位のサービスを展開し、行政経営型の行財政システムへの転換を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、パブリックコメントの検討状況と基本的な考え方についてでありますが、まず検討状況について、これまでに関係課の職員で構成する研究会を設置し、他の公共団体における制度の調査、本市での制度化に当たっての課題の把握と整理及び実現すべき制度の方針などについて研究を進めております。
研究の成果として、具体的な制度の素案を作成しており、今後これらをもとに調整を進め、平成１５年度内には実施をしてまいりたいと考えております。
次に、制度の基本的な考え方でございますが、制度の目的は、市政運営への市民参加の新しい手段を提供し、その的確な運営により政策形成過程の一層の公正確保と透明性の向上を図ることにあります。
また、この制度が対象とする事項は、大きく二つに区分することができまして、一つは、市の施策に関する基本的な計画・条例、二つは、市民に義務を課し、権利を制限する条例でございます。
今後、他都市の制度も参考にしながら、より効果的で市民に評価される制度を目指してまいりたいと考えております。
最後に、住民投票制度についてでございますが、住民投票は、住民の意思を直接問うための一つの手段であると考えられますが、我が国の地方自治制度の根幹である公選の長及び議会による代表民主制との関係に、十分留意する必要があると考えております。
また、住民投票の対象とすべき事項や投票資格者の範囲、実施に至る手続、投票の際の選択肢の設定のあり方、投票結果の法的効果などをめぐって、さまざまな議論があるのが実情でございます。
本市におきましては、当面するさまざまな課題について、市民の皆様への積極的な情報提供を行うとともに、審議会や懇話会の運営、広聴活動などを通じて、市民の意向を的確に把握した上で施策を立案をし、代表民主主義の原則に立って、市民の代表である市議会議員の皆様に十分なご審議をいただいて、行政運営を行っているところでございます。
住民投票制度の導入につきましては、議会や首長が本来果たすべき役割や責任、住民投票に適する事項、または適さない事項などについて慎重に議論を重ねていく必要があり、現在のところ住民投票条例の導入は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
牛尾
高架事業推進本部長。
◎牛尾正喜
高架事業推進本部長 （登壇）
私からは、ご質問中、１番目の平成１５年度予算編成についてのうち、３点目のキャスティ２１計画の位置づけについてお答え申し上げます。
キャスティ２１計画につきましては、議員ご指摘のとおり「姫路市総合計画」の第４章「活力ある都心の形成と拠点の整備」のうちで、その促進の必要性と
基本方針を定めております。現在、このキャスティ２１計画を推進するに当たり、その前提となる
ＪＲ山陽本線等高架事業を初め、土地区画整理事業、関連道路事業などの基盤整備に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
また、東部の高架完了区間におきましては、本計画に基づき姫路市
すこやかセンターやキャスティ２１住宅などを順次整備してまいりました。
平成１５年度予算におきましても、これらの各事業推進に必要な予算を確保してまいりたいと考えております。あわせて、基盤整備完成後を見据え、特に駅ビルや駅ビルから朝日橋までのコアゾーンについて、その整備方針、整備手法を検討するため、本年７月に「キャスティ２１整備プログラム庁内検討委員会」を設置し、今年度から２カ年で同プログラムを策定することといたしてございます。そのために、１５年度におきましても引き続き検討を行うための予算を確保してまいりたいと考えております。
今後とも、
高架事業のスケジュールに合わせて基盤整備を推進するとともに、「姫路市総合計画」やキャスティ２１計画懇話会の提言に位置づけされております多目的ホールなどの都市拠点施設の立地を積極的に推進し、キャスティ２１計画の実現を図り、都心部の再生と都市の活性化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
志水
交通事業管理者。
◎志水正幸
交通事業管理者 （登壇）
私からは、３番目の市バス事業についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の徹底した情報公開と全市民的議論についてでありますが、市バス事業のすべての情報を公開して、全市民的に議論すべきではないかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、バス事業を取り巻く経営環境は、マイカーの普及等によりまして依然としてバスの乗客数は減少しており、大変厳しい状況であります。
市営バスの経営状況等を市民の皆さん方にご理解していただくために、本年の１０月に全戸配布しました市営バス情報誌に平成１３年度の収支状況等を掲載したところでございます。今後とも、市バス情報誌等によりまして、できる限り詳細に経営内容を公開し、事業内容のご理解とご意見をいただき、議論を高めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市バス事業の民営化への英断をすべきではないかとのご質問でございますが、本年８月に全庁的な組織であります姫路市交通事業検討委員会を設置し、さまざまな視点から運営や経営形態のあり方も含めまして、調査、検討を行っているところでございます。
今後、仮称ではありますが、姫路市交通事業検討懇話会を設置し、多くの方々の意見を求めながら、公共交通機関としての望ましいバス事業の運営方策等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、議員ご質問のうち、第４項目めの福祉行政の充実についてのうち、１点目の
地域リハビリテーション支援センターの建設、３点目の知的障害者のデイサービスの充実及び４点目の精神障害者福祉の充実についてお答えをいたします。
まず、１点目の
地域リハビリテーション支援センターの建設についてですが、建設に向けての推進体制の強化を図るため、
地域リハビリテーション支援センター整備推進室を設置し、市議会、医師会、市民等の代表者から構成される基本計画策定会議を開催し、施設の規模、機能等についてご検討いただき、今年度中に基本計画を策定する予定であります。
医療施設の併設につきましては、本施設を姫路市及びその周辺地域における
リハビリテーションシステムの中核施設として位置づけ、脳血管疾患患者等に専門的な回復期
リハビリテーションを提供する６０床程度の病床を備えた施設を考えておりますが、今後ともその早期整備に向け、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の知的障害者デイサービスセンターの整備についてですが、姫路市障害者福祉計画では、身体障害者デイサービスセンター、知的障害者デイサービスセンター、それぞれ３カ所を整備目標といたしております。
現在、身体障害者デイサービスセンターが２カ所、知的障害者デイサービスセンターが１カ所、合計３カ所が設置されておりますが、市立のデイサービスセンターにおきましては、身体障害と知的障害の種別にかかわらずに、相互利用を実施いたしております。
今後とも、計画に沿って整備を推進してまいりたいと考えておりますが、来年度につきましては、西保健センターの移転改築時にデイサービスセンターを併設すべく、現在、実施設計を行っているところであります。
また、白鳥自立センターの新築建てかえについてですが、建設より３０数年が経過し老朽化しており、平成１０年度には入浴サービス実施のための浴室を整備し、今年度はトイレを男女別に改修するなど、順次必要な施設改修を実施しているところであります。
今後、重度障害者のデイサービス施設の整備を進めていく中で、白鳥自立センターの建てかえの問題につきましても、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の精神障害者福祉の充実についてですが、保健所で現在、精神障害者の保健と福祉についてわかりやすく説明した「精神障害者保健福祉のしおり」を作成しております。「身体・知的障害者福祉のしおり」に精神保健福祉の情報を載せることにつきましては、その後検討したいというふうに考えております。
障害福祉課への窓口一本化の件ですが、補助金事務、手帳に付随する多様な福祉サービスは、保健所での精神保健業務と密接に関連しており、精神保健福祉サービスを保健所で統一して行う方が、今のところ利用者にとって利便性が高いと考えておりますが、３障害の整合性のとれた施策を推進するため、今後窓口のあり方も含めて検討し、体制の整備強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、精神障害者の通所授産施設につきましては、平成１５年度に市内の社会福祉法人が１カ所整備を予定しており、本市としてもこれをできる限り支援していきたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、４番の福祉行政の充実についてのうち、２点目の障害児学級の充実についてお答えいたします。
まず、障害児学級の新設についてのご質問ですが、ご指摘のとおり平成１４年度は、県に対し２７学級の障害児学級の新設申請をいたしましたところ１４学級の設置となりました。そのうち１人だけの情緒障害児学級を１４学級の申請をいたしましたところ３学級が新たに設置をされました。その理由につきましては、県からは明らかにされておりません。
次に、アスペルガー症候群（高機能自閉症児）等への教育対応についてでございますが、これらの児童生徒につきましては、本年１月１５日に文部科学省におきまして、２１世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議におきまして最終報告が出され、現在、判断基準、効果的な指導方法や指導の場、形態等について検討が行われているところであります。
本市といたしましては、これら国やそれを受けた県の検討を待って、学校におきます対応等、その取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、障害児学級の新設につきましては、市単独ではできないかというご要望につきましては、学級編制は現在、県との協議事項でございまして、市単独では実施することができませんので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
議事の都合により、しばらく休憩をいたします。
再開時刻は午後１時といたします。
午前１１時５１分休憩
──────────────────────
午後１時０分再開
○八木高明 副議長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
９番 山崎陽介議員。
◆山崎陽介 議員 （登壇）
早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、１項目めは、文化創造による
都市づくりについてであります。
昨年、国において芸術文化振興基本法が成立をいたしました。これは、我が公明党が、新しい世紀の出発に当たり、文化芸術で国を興すとの発想で、社会全体で文化芸術を支援する流れをつくりたいと思い、数多くの芸術家、文化人の協力でまとめ上げ、推進したものであります。公共性を持つ文化芸術は、やがて一般化していく要素を持ち、社会や人々の日常生活の中に根づき、そうして、自然な形で定着し、政治、経済、教育を初め、あらゆる分野の根幹を形成していくものであります。
この法案の成立に対して、劇作家でもある東亜大学学長の山崎正和氏は、「世界がポスト工業化、高度知識、情報社会に移行する中で、文化芸術の持つ意味、役割がますます重みを増すことは明らかです。日本の将来を決定づけると言っても過言ではない」とし、歴史的業績だと評価しております。さらに、「基本法の成立は、とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、２１世紀を豊かに切り開いていくためのかぎとなるものです」と述べております。
公明党が文化芸術振興策を取り上げたのは、景気対策のあり方を模索している際に、アメリカのニューディール政策の中から発見したのがきっかけでありました。
それは、第一次世界大戦後、１９３０年代不況の嵐が吹き荒れたアメリカで実施された、ルーズベルト大統領が提唱したニューディール政策には、大型公共事業による需要喚起のイメージが強いわけでありますが、この政策には、第２弾として、美術、演劇、音楽などの文化芸術振興政策を国を挙げてのプロジェクトとして推進したのであります。
例えば、美術プロジェクトでは、政府が５，３００人の美術家を直接雇用し、２，５００カ所の公共建築物での壁画の制作のほか、１万８，０００の絵画、１万８，０００の彫刻などが制作されております。この制作の中から、文化芸術で約４万人の雇用が創出されたと言われております。
当時、多くの芸術家たちが、大不況時代のアメリカに渡り、才能を開花し、第二次大戦後は、パリにかわってニューヨークが世界の中心都市となりました。そして、芸術大国アメリカの素地となったと言われております。また、映画界では、ハリウッドを中心に巨大産業に発展したと言われております。
さらに、ニューヨークは、ショービジネスの中心として有名でありますが、同州を対象とした経済連関表を用いて、文化芸術活動の経済波及効果を調べた研究がありますが、日本でも、この例にならい、生産誘発効果を算出したところ、支出額の約２倍弱の生産を誘発する効果があると見込まれ、また、公共事業に近い経済効果を示す数字が出たと注目されております。
文化を２１世紀の姫路市再生の機軸に据えて
まちづくりを進めることは、極めて重要であると思います。姫路市を拠点とした文化関連産業の人材、ソフトの集積が図られるような仕組みづくりと、文化産業の育成策に意識的に挑戦するべきと考えますが、どうでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
第２項目めは、子供の幸せのための教育についてであります。
２００１年６月に、イギリスはロンドンのバッキンガム宮殿で、大英帝国勲章授与式が行われ、教育部門で女王からナイトの位に当たる勲章を受けたのは、一人の公立小学校女性校長でありました。彼女の名前はシャロン・ホローズ、カルバートン小学校校長であります。
公立カルバートン小学校は、イギリスで最もレベルの低い小学校とされていましたが、彼女は、志願して、その小学校の校長となり、５年で不登校、授業崩壊を一掃いたしました。子供たちに生き生きとした表情が戻り、全国一斉テストで平均点が３００点中４４点であったのを２８２点まで上げ、奇跡ともいえるこの改革は、今イギリス中の注目を浴びております。
この小学校は、ロンドンの東部にあり、３５４人の子供が通う小学校で、校内には暴力があふれ、子供たちは毎日のようにけんかをし、学習に身を入れることができず、集中力のない子供たちばかりで、教師たちは悩み、どうしていいのかわからず、フラストレーションがたまるばかりでありました。
そこで、シャロン校長は、改革の切り札として、子供全員の親たちと、教育への親の参加を求める契約を交わし、また、ボランティアとして学校教育現場への直接の参加をも求め、このことにより親たちが教育の当事者であることを自覚するようになり、子供たちの成績が順次向上するにつれて、親たちは校長への信頼を深めてまいりました。
低学年の理解の遅い子供たちを主に見るため、補助要員として、アシスタントを子供の親などからボランティアで配置したり、設備や教室のレイアウトを改造して、子供たちに楽しく居心地のよい環境をつくり上げることに努力をし、一人一人が大切に思われていることを感じさせ、自然にやる気を起こさせることで成績を上げていく方法をとっております。また、毎週プロの芸術家やスポーツ選手を呼び、子供たちにプロの技術を学ばせたりもしております。
ここでシャロン校長は、このように言っております。「子供が問題行動に出るのは、その授業が退屈だからでしょう。また、教師のレベルを見るには、子供の態度を見ればよいのです。子供が嫌々聞かされているのでは何の意味もない。おもしろいレッスンで夢中にさせることで、それが学習につながるのです」とも語っております。国情が違うとか、教育制度が違うという問題はありますが、現在の日本の学校現場が直面している問題の解決の参考になるのではないかと考えます。
そこで、以下７点にわたって質問をいたします。
少人数学級の実施についてであります。
学校週５日制に対応した新学習指導要領は、子供たちに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指しております。この平成の教育改革は、基礎、基本の習得と選択の拡大を柱に、チームティーチングや習熟度別指導などのよりきめ細やかな指導方法を求めております。
私は、その目的達成には、小学校低学年での少人数学級の実施は欠くことはできないと思います。
小学校１、２年を対象に２５人程度学級を実施し、大変話題となっている埼玉県志木市の資料によりますと、２５人程度学級というのは、２０人から２９人で、その年の学級編制を行う制度であります。幼稚園、また、保育所年長からの接続時期は発達段階に応じた施策が必要であります。いきなり４０人学級下でのいろいろな指導体制よりも、少人数クラス編制での対応が望ましいと思います。
本市も創意工夫によって、１、２年の少人数学級の実施を進めるべきであります。これは、緊急の課題でもあります。ご所見をお伺いいたします。
次に、サポート体制についてであります。
今、教員志望の若者たちをサポーターとして、半年もしくは１年間の期限付で採用し、授業の補佐や、児童の遊び相手として活躍をしてもらうという取り組みが各地の自治体で広がっております。
少子化で教員の新規採用が減っているため、現職教員の平均年齢も上昇を続けております。経験豊かなベテランの先生だけでなく、元気な若い先生がいると活気が出るといった声も聞こえます。児童一人一人に対し、きめ細かな学習指導で、基礎的、基本的な学力の定着を図るとともに、授業の活性化で、教員を目指す学生の資質向上のためにも、より多くの実践の場を提供するという側面からも、配置を進めるべきと思いますが、どうでしょうか。
また、学校のサポート要員として、地域の人材の活用を図ってはどうでしょうか。目を覆いたくなるような小中学校での学級崩壊や、いじめ、不登校、暴力や問題行動に対して、もはや教職員や学校関係者だけでは対処できない状況にある学校もあります。ご所見をお伺いいたします。
次に、子供の人権オンブズパーソン制度について質問いたします。
現在、姫路市では、人権擁護委員の中から指名された子供の人権専門委員の制度が発足し、それぞれの委員が、学校その他関係機関と協力し合いながら子供の人権を守る活動をされておりますが、利用はどれぐらいあるのかお教えください。この制度そのものの周知徹底はどのようにされているのかもお示しください。
例えば、川西市では、いじめや体罰、虐待などから子供たちを守るために、１９９９年４月から子供の人権オンブズパーソン制度をスタートさせております。子供の人権擁護救済に当たる公的第三者機関は、全国でも初めてで、大きな注目を集めております。
現在、大学教授や弁護士など、３人の専門家が人権侵害に悩む子供や親の相談、悪質な事例の調査、広報啓発活動に取り組んでおります。公的機関に位置づけられたことで、学校や教育関係機関、市民にも存在を認知され、信頼されると関係者は話しております。
また、オンブズパーソンは、単に相談対応に終わるだけでなく、学校を含む市の機関に対する調査権や、行為是正を求める勧告権などが条例で定められております。
こうした権限を持つことで、オンブズパーソンが子供や保護者、学校、教育機関から的確な意見聴取を行い、関係改善への調整役として力を発揮することができます。相談に来る子供たちも、話をじっくり聞くだけで、声や表情が変わってくると言います。
子供みずからが積極的に問題の打開、解決に当たろうとする力を引き出すことがオンブズパーソンの役割でもあり、この川西市のように、子供たちが安心して学校で学べるように、子供の側に立った人権の擁護救済に当たっていくシステムづくりが急務であると思います。
子供の権利条約がうたわれているのですから、この条約を実効あるものとするためにも、この制度の導入は不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
次に、暴力防止教育についてであります。
子供があらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型学習プログラム「ＣＡＰ」があります。１９７８年にアメリカの救援センターから始まり、現在では１５カ国以上で実施をされており、日本でも約１００グループが活動しております。
話し合いやロールプレーをして、暴力から自分の心と体を守る具体的な方法を学び、子供たちが安心して、自信を持って自由に生きることができるという権利意識を持たせることが基本であります。その上で、暴力や犯罪などに遭いそうになったら嫌と言う、また、その場を離れる、被害に遭っても１人で抱え込まず、だれかに話すといった対処法を学びます。
子供たちを取り巻くさまざまな事件が多発している現在、あらゆる危険から子供たちを守るための防衛策にとどまらず、自分で自分の命を守れる子供を育てることが最も大事なことと思います。普及に向け実施を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、感動を与える教育についてであります。
学校教育の中で、すぐれた文化芸術に触れる機会の拡大についてお伺いいたします。
すぐれた文化芸術に触れることにより、子供たちが刺激を受け、意欲や創造力をかき立て、その情熱と力が大人の社会をも大きく変えるものであります。
小中学校で、年に１回以上、すぐれた舞台芸術に触れる機会を体験する国の「本物の舞台芸術体験事業」があります。本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子供たちの芸術を愛する心を育てて、豊かな情操を養えるものと思いますが、こうした事業を活用できないものか、お考えをお伺いいたします。
私は、このように知識偏重ではなく、希望とロマンや豊かな創造力をはぐくむために、子供たちが本物の文化芸術に触れる教育の拡大をするべきと思います。そのために、プロスポーツ選手や芸術家を学校に招聘するための情報拠点となる部門の設置を検討してはいかがでしょうか。
次に、特色ある学校づくりについてであります。
特色ある学校づくりについては、ひとえに学校長が、その学校で何をしたいかという明確なビジョンがあって、初めて特色ある学校づくりが推進されるのではないかと思います。
この特色ある学校づくりのために、一律に予算を配分するのではなく、校長の学校経営に対する考え方や取り組みを、教育長が校長と一対一でヒアリングを行い、査定し、教育効果を見きめわた上で予算を配分されてはどうでしょうか。そして、その後の成果、学校評価についても公表してはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次に、子供のための環境づくりについてであります。
中央教育審議会がまとめた答申の内容によりますと、低下している子供の体力向上策を提言しております。例えば、子供が地域で体を動かせる環境整備の中では、子供が外で遊べるよう学校や公園、企業の未利用地をスポーツ触れ合い広場として一般に開放することを提唱しております。
さらに、運動場の芝生化や、スポーツ選手らによる子供への直接指導、親子が公共スポーツ施設を利用する際の優遇措置なども挙げております。子供たちの体力が１９８５年ごろをピークに低下していることが、文部科学省の調査でわかっております。その意味で、盛り込まれた提言は重要であります。姫路市と民間が協力し合い、地域で実現するよう真剣な取り組みを開始するべきであると考えます。
また、スポーツだけに限らず、一部の自治体で実現するところが出始めた学校教室の冷暖房化などの設備の充実も図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に、３項目めは、健康増進法についてであります。
さきの通常国会では、医療制度改革の一環として、改正健康保険法とともに、国民の生涯にわたる健康増進を目的とした新たな法律「健康増進法」が成立いたしました。健康増進法は、厚生労働省が２０００年３月から推進している「健康日本２１」に基づき、国民の健康づくり、疾病予防の取り組みに対する支援をさらに強化する観点から法制化されたものであります。
国民医療費の約３割を占める生活習慣病は年々増加しており、その早期発見、治療はもとより、生活習慣の見直しや生活環境の改善を通して、病気の発生そのものを予防する一次予防に重点を置いた対策が急務となっております。
「健康日本２１」に法的根拠を与える「健康増進法」は、国民の健康を総合的に増進するため、厚生労働大臣が
基本方針を策定し、都道府県、市町村が健康増進計画を策定することになっております。
これから市町村での策定となり、その地域での特性を十分に議論し、その議論を通して、地域の人々の意識を向上させて、健康増進につなげていかなければなりません。本市の現状認識と課題についてお伺いいたします。
また、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止規定が初めて同法に明記され、学校、体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設、飲食店など多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、努力義務を課しておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
４点目は、インターンシップについてであります。
我が国は、より高い産業構造の高度化、技術立国を目指しており、人材もそれに合わせ創造性のある高度な学力、専門能力を持つ若者が要求されております。しかし、このような社会の求める人材と輩出される学生の能力のギャップが生じ、若者の職業離れが進んでおります。
就職後３年以内にやめる短期離職者は、大卒３割、短大卒５割、高卒７割に達しております。卒業時に職につかない無業者数は、高卒が１０％以上の１４万人、大卒者が２０％以上の１２万人であります。若くしてアルバイトやパートの仕事しかしていないいわゆるフリーターの数は２００万人とも言われております。雇用のミスマッチの問題としてだけでは考えられない現象が起こっております。
即戦力の人材を求める傾向は、社会の厳しい環境から今後とも続くと考えられ、学生モードと社会人モードがかけ離れ過ぎてしまった現状を率直に見直すことが大事だと思われます。
こうした若年層の就労意識を変え、働くことの実像と意味をしっかりと認識させるための具体策として、インターンシップが効果を上げると言われておりますが、本市でのインターンシップの実情と、今後の方向性をお伺いいたします。
５項目めは、デイライトについてであります。
昨年の交通事故死傷者数は１２０万人に迫る過去最悪の数字を記録いたしました。
そこで、交通事故防止対策の一環として、４輪自動車の昼間点灯（デイライト）を取り入れる運送業者などが目立ってきております。きっかけをつくった大手運送会社によると、昨年１２月からことし１月にかけての１カ月間、全国のトラック約２万台で試験的にデイライト走行をしたところ、被害金額が１０万円以上の物損事故が２７％、人身事故が５４％も減少したそうです。そこで、この３月末から本格導入して、２カ月後の結果でも、対物、対人事故ともに、前年比３割以上も減った結果が出ております。
この流れは運送業界だけではなく、公共輸送分野におけるバスやタクシーにも広がっております。さらに、地方自治体での取り組みも顕著になってきております。滋賀県では、予備試験を実施し、事故に直結するような問題点や、障害がないことや、遠方からでも車両の接近がわかり、プラス面の効果が大きいなどの理由で、来年度からの本格実施を目指しております。
また、長野県でも、デイライトに取り組み、結果を取りまとめております。それによりますと、「効果があった」、「効果がありそう」を合わせると約７割、デイライト運動の経費は、「変化なし」、「減った」を合わせると約７割の回答が出ております。事故については、人身が約３割減少、車両補修経費が約６割減少というものでありました。
昼間点灯することによって車両が早く発見されることや、点灯のドライバー自身に見られているとの意識が働き、運転マナーがよくなる。また、前を走る車に威圧感を与えないよう車間距離を長くとり、安全運転につながることも報告されております。事故防止の努力は何よりも優先させなければなりません。
本市においても、市営バスや公用車にデイライトを導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。
６項目めは、コンプライアンス制度についてであります。
東京電力の原子力発電所のトラブル隠ぺい事件は、アメリカのゼネラルエレクトリックの関係者が、旧通産省に通報したことが発端となり、また、日本ハムの牛肉偽装事件も、子会社の日本フード関西の関係者が近畿農政局に、また、雪印食品の牛肉偽装事件は倉庫会社西宮冷蔵の社長がメディアに、それぞれ通報したことがきっかけであります。
ほかに協和香料化学やダスキン、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどの不祥事が内部告発によって露呈しております。そのことにより、一流と言われた企業の存続をも脅かす事態に至っております。
行政においても、毎日の新聞紙面には不祥事が載らない日はないくらいであります。市民の政治不信、行政不信は頂点に来ていると思われます。ならば発想を変えて、告発を奨励するくらいの意識改革が必要ではないか。内部告発の仕組みをつくることにより、不正の早期発見、抑制につながると考えられ、こういった内部告発の制度を導入する動きが始まっております。
既に欧米の大手企業では、社内に告発の仕組みをつくることは当然のこととして定着しており、日本においても、企業評価の一つとなってきております。
例えば、近江八幡市でも、従来は問題が起きても、職員個人が抱え込んでいた問題を組織的に対応する体制ができていなかったとし、健康な市役所を目指し、市民から疑惑を招くことのないよう透明な市政執行を求めるものとして、コンプライアンス制度を実施しております。
市政の情報公開と透明性の確保の観点から、このように行政対象暴力や、業者また上司から不正を強要された場合などに、メールや手紙などで職員からの告発を受け付けるコンプライアンスカウンター、窓口を設けてはどうかと考えます。
公務員倫理条例の制定も含めて、当局のご所見をお伺いいたします。
以上で、第１問を終わります。
○八木高明 副議長
高助役。
◎高泰久 助役 （登壇）
山崎議員のご質問中、私からは、インターンシップにつきましてお答え申し上げます。
このインターシップにつきましては、大学生の職業意識の向上や、人材需給のミスマッチの解消に寄与いたしますとともに、地域におけるすぐれた人材の育成にも大きな役割を果たす制度であると考えておりまして、姫路市役所では、平成１３年度から市内の３大学の学生を対象として実施いたしております。
市役所での２年間の実績といたしましては、平成１３年度に８名、平成１４年度には７名の学生を夏休み期間中に２週間受け入れたところでございます。今年度からは、姫路経営者協会でもインターンシップ制度を実施されておりまして、姫路地域の１０事業所に対して、１２大学から２４名の学生が参加したところであります。
また、公共職業安定所におきましては、昨年１２月から３０歳未満の人を対象として、３カ月以内の試験的雇用の後に、事業者が正式に採用するか否かを選択するという若年者トライアル事業を実施しているところでございまして、姫路地域の公共職業安定所管内では、本年の１０月までに７０事業所に６３人の若年者が試験的に雇用され、このうち２５人が正式採用されたと聞いております。
今後も若年者の就職環境が厳しい状況が続くものと考えられますが、公共職業安定所などの関係機関と連携しまして、インターンシップの推進拡充や、若年者トライアル事業を初めとする各制度のＰＲに努め、若年者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○八木高明 副議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、１番の文化創造による
都市づくりについてと、２番の子供の幸せのための教育についての７点についてお答えいたします。
まず、１番の文化創造による
都市づくりについてでございますが、本市では、平成１３年度に策定しました姫路市総合計画におきまして、楽しく学び文化に触れ合うまちを目標に掲げ、個性ある姫路の文化を施策の方向として位置づけ、芸術文化の振興を図っており、市民一人一人が文化に親しみ、心豊かな文化活動ができるよう、文化拠点の整備や、市民の主体的な文化芸術活動への支援等を行っているところでございます。
美術館、姫路文学館を初めとする文化拠点施設に加え、市民の文化交流の活動拠点として文化センター、市民ギャラリーなどの施設の整備を図り、それぞれの特徴を生かした積極的な活動を行っております。
また、財団法人姫路市文化振興財団におきましては、舞台鑑賞事業を初め、市民参画型の企画も積極的に取り上げ、市民の自主的な事業にも支援活動を行うなど、地域に根差したさまざまな事業展開を図っているところでございます。
今後ともこれらの事業をさらに推進し、芸術文化の振興を機軸とした個性ある姫路の文化の創造に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２番の子供の幸せのための教育についてお答えをいたします。
まず、１点目の少人数学級の実施についてでありますが、生きる力、すなわち、児童生徒がみずから課題を見つけ、考え、判断して行動し、よりよく問題を解決する資質と能力などをはぐくむためには、一人一人の個性や能力の伸長と、基礎学力の向上を図る、きめ細かな指導を進める必要がございます。
そこで、幼稚園と小学校の連続性を図るとともに、基本的生活習慣の確立と、基礎、基本の定着を図る手だてとして、本市の小学校低学年における学級編制や、教職員の配置のあり方等について検討を加えるために、現在、姫路市立小学校学級編制検討会議を設け、ご議論をいただいているところでございます。
今後、当検討会議の提言を受け、指導方法の工夫改善や、多様な方法を取り入れるなど、本市における少人数教育の実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目のサポート体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校教育に携わるボランティア及び地域の人材活用は、開かれた学校づくりの推進の観点からも、教育行政や各学校が積極的に進めなければならないと認識をしております。
特に教員を志す学生がボランティアとして学校現場に入り、児童生徒のお兄さん、お姉さん役となり、学習支援活動などを行う取り組みは、全国一部の自治体で実施され始めています。
大学生のボランティア制度につきましては、本市でも調査研究を重ねてまいりました。姫路市内の大学側との協議におきましても、おおねむ良好な回答を得ており、早期実現に向け検討しているところでございます。
また、地域の人材の活用についてでございますが、現在、各学校の人材バンクに登録し、総合的な学習の時間を中心に、学習補助要員として活動していただいております。
本市におきましても、今後さらに各分野ごとに登録されている人材を集約し、各学校や教育機関が自由に検索活用できるシステムを研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の子供の人権オンブズパーソンについてでございますが、まず、子供の人権専門委員制度の利用につきましては、神戸中央法務局の集計では、制度が始まった平成７年９月１日から平成１４年３月３１日までの間に姫路市で１２２名の相談がございました。
続いて、子供の人権専門委員制度の周知につきましては、毎年「広報ひめじ」８月号で、差別をなくそう市民運動推進月間として特集を組んでおりますが、その中で人権相談のお知らせをするとともに、人権擁護委員と子供の人権専門委員の皆さんを広く市民にお知らせをしております。また、１２月には、神戸中央法務局などが中心となって、子供の人権を守り豊かな心を育てようと題したポスターを学校と関係機関に配布をしておりますが、その中でも子供の人権専門委員及び子供人権地区委員の皆様の連絡先を掲載しております。さらに、小中高校生には、子供の人権１１０番の連絡先を載せたミニカレンダーを配布しておりまして、今後とも法務局や市民局と連携して啓発してまいりたいと考えております。
次に、子供の人権オンブスパーソン制度につきましては、現在、本市では、神戸中央法務局から子供の人権専門委員と子供の人権地区委員が指名され、学校愛護センター、教育センターなどと協力しながら、子供の人権を守る活動をしております。
当面、その活動をさらに支援充実していきたいと考えておりますので、新たな制度の導入につきましては、今のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、４点目の暴力防止教育についてでありますが、ＣＡＰ普及を図るべきとのご指摘についてでございますが、ＣＡＰプログラムは、誘拐、虐待、痴漢、暴力などから子供が自分自身を守るための安全教育の一環として有効であるととらえております。
本市といたしましても、毎年４月に開催をする学校安全研修会の中で、ＣＡＰプログラムによります研修を取り上げ、学校園に対する普及啓発に努めております。この体験参加型ＣＡＰプログラム研修は好評を得ておりまして、平成１４年度は、対前年度約２．５倍の学校園において実施をされております。今後さらにその普及啓発に努めてまいりたいと思います。
次に、５点目の感動を与える教育についてでございますが、各学校におきましては、学校行事や総合的な学習の時間などで、すぐれた芸術家を招聘するなど、体験を通した活動が進められており、優秀な舞台芸術に触れることによりまして、豊かな感受性や人間性を養うことができる意義ある取り組みであると考えております。
議員ご指摘の文化庁が主催します本物の舞台芸術体験事業の活用については、毎年多くの学校から開催希望を受け、文化庁へ派遣申請を行っております。本市では、過去３校がこの事業を活用し、実施をしております。
加えて、県の協力を得て、県民芸術劇場も毎年度１０校程度で公演をしていただきながら、本物の芸術に触れる機会の創出に取り組んでいるところでございます。
また、情報拠点となる部門の設置につきましては、県のいきいき学校応援事業に登録されている講師陣の活用に加え、さきにお答えしました人材の登録システムの中で広くこれらの分野を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
次に、６点目の特色ある学校づくりについてでございますが、議員ご指摘のように、特色ある学校づくりについては、何より学校長の明確なビジョンが重要でございまして、それをもとに家庭、地域の教育力を積極的に導入して、学校の教職員が一体となって構築するものであると考えております。
そこで、本市では、学校長より提出されました特色ある学校づくりの計画書を評価検討し、各学校ごとに予算配分して、各学校の特色ある学校づくりを支援をしております。したがって、一律には配当いたしておりません。その成果につきましては、年度末に各学校より特色ある学校づくりの取り組みについての実施報告を受け、それをもとに内容を検討し、必要に応じ指導、助言を行っております。
また、保護者や地域へは、学校便り、学年通信等を活用し、取り組みについて随時、情報発信をしておりますが、今後さらにホームページ等を活用するなど、いろいろな手だてを講じて、各学校の取り組みが発信できるように働きかけてまいりたいと考えております。
次に、７点目の子供のための環境づくりについてでございますが、議員ご指摘のように、中央教育審議会により、低下した子供の体力向上のための環境整備を求める答申が出されております。本市におきましては、子供が地域で体を動かせる場所として、各種公園、スポーツ広場、学校の運動場や体育館の学校体育施設等があります。現在これらの環境整備に努めているところでございますが、今後は、これらの施設の有効な活用方法や答申に示された内容について、さらに研究、検討してまいりたいと考えております。
また、そのほか学校施設の環境整備につきましては、男女別トイレの整備や、運動場、冷暖房化を含む校舎の整備等、多岐にわたる要望事項の実現には多額の経費と時間を要するため、計画的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上でございます。
○八木高明 副議長
河原
健康福祉局長。
◎河原啓二
健康福祉局長 （登壇）
私からは、３番目の健康増進法についてお答えをいたします。
まず、１点目の本市の現状認識と課題についてですが、本市では、既に平成１３年４月「健康日本２１」の地方計画である「姫路健康プラン」を策定いたしましたが、策定に当たっては、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、主体的に取り組む健康づくりを推進するためアンケート調査を実施し、市民の健康意識を踏まえた目標設定をしたところであります。
その中で多くの市民が健康に関する知識は比較的持っているものの、それが必ずしも生活習慣に結びついていない現状が浮かび上がりました。今後、一次予防の中で最も重要である生活習慣の改善を促すような効果的な健康診査、健康教育を推進し、目標値に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の受動喫煙の防止についての取り組みについてですが、市役所本庁におきましては、一部分煙を実施しておりましたが、平成１４年１２月１日から、全庁的に空間分煙を実施し、受動喫煙の防止、職員及び来庁者の健康保持に努めることとしております。
また、学校につきましても、以前から職員の喫煙には喫煙室を設け対応しており、修学旅行や自然学校、体験学習等の移動教室においても、児童生徒の受動喫煙防止に努めるよう各校に周知しているところであります。
そのほかの施設につきましては、各施設を管理する者の努めとなっておりますので、今後、健康教育等を通じ、施設管理者はもちろん一般市民に対し、禁煙、及び受動喫煙防止について積極的に啓発していきたいと考えております。
以上でございます。
○八木高明 副議長
志水
交通事業管理者。
◎志水正幸
交通事業管理者 （登壇）
私からは、５番目のデイライトについてお答え申し上げます。
デイライトは、自動車のライトを夜間のみならず昼間におきましても点灯することでありますが、現在、兵庫県警が夕暮れ時の交通事故防止に効果があるということで、早目のライトを点灯する運動を提唱し、歩行者の早期発見や、自動車の存在を他車等に早く知らせることにより、事故防止を図るという目的で、県下一斉にこの運動が展開されております。
本市の市営バスにおきましても、この趣旨を踏まえ、本年９月から夕暮れ時のヘッドライトの早期の点灯を実施をいたしたところでございます。
議員ご提案のデイライトにつきましては、既に一部の民間運送業者において実施され、また、尼崎市や伊丹市の市営バスにおきましても、試験的に実施がなされているところであります。
しかしながら、一方では、２輪車の点灯が目立たず、事故増加につながるのでは、といった問題点も指摘されております。今後も引き続き、早目の点灯運動の徹底を図るとともに、民間運送業者等の実施効果の状況を見きわめながら、市バスや公用車の導入につきまして、その可否を含め検討してまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○八木高明 副議長
森下総務局長。
◎森下利晴 総務局長 （登壇）
山崎議員のご質問中、私からは、６番目のコンプライアンス制度についてお答えします。
近江八幡市で昨年７月に自治体で初めてコンプライアンス条例が施行され、上司や業者から不正を強要された場合などに市全体ではね返すことを定め、不正行為を未然に防止する取り組みが行われているところでございます。
この制度は、現在、民間企業が導入する動きを活発化させていますが、職員間での疑心暗鬼を生む可能性や、情報提供者の保護などの課題が指摘されています。
本市におきましては、法令を遵守した公正な職務の遂行を職員研修や職員への通知を通して徹底してきたところでございます。
本市におけるコンプライアンス制度につきましては、今後、制度を導入した団体の運用状況や効果などを調査し、参考にしながら、まず、職員の倫理に関する規程の整備を検討し、職員の服務規律の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○八木高明 副議長
３６番 大倉俊已議員。
◆大倉俊已 議員 （登壇）
本日の最終バッターでございますので、市長初め理事者各位、また、議員諸兄に少しのお疲れがありましょうが、いましばらくお時間を賜りたいと思います。質問は、簡単明瞭であるといえども、答弁は簡潔でなく、明快にお願いしたいと思います。
去る２６日の本会議前に、急遽質問の順番が回ってまいりまして、わずか２日間、時間はなく、自由市民連合の皆さんの期待にこたえられる質疑質問になっているか、自信がありませんが、けれども、全力を傾注し、また、質問の機会を与えてくださった我が会派の皆さん方にも厚く御礼申し上げたいと思いますし、既に６人の方々の質問で重複する点は多々ございますが、その点はご容赦をいただきたいと思います。
どなたかが言われたように、日本の都市人口の第２番目の横浜市長選に始まった熊本とか尼崎、一つの波というか、流れは、確かに何かしら我々の目には見えない一本の線でつながっているのではないかという、そういうご意見の識者の認識もあり、うねりにこそなっていないものの、波になりつつあることは事実であり、異を唱える人は少ないでありましょう。
私は、政治評論家でもないし、世論を分析する能力もないけれども、少子高齢化で不透明、先行き不安の時代であるがため、現状変化、何かしらの期待感を持つ市民、それを市民派、無党派と呼ぶべきかは判断できませんけれども、その波、その流れを的確にとらえた人が勝利者であります。
そういった意味におきまして、
堀川市長のご健闘を心より私はお祈り申し上げたいと存じます。
私は、過去の本会議でも申し上げたかとは存じますが、吉田市長、戸谷市長、そして
堀川市長と、３代の市長さんと直接的、間接的に接触する機会がありました。総じて３人の共通点を挙げるとしたら、よく言えば信念の人というべきでありましょうし、うがった見方をするなら、人を寄せつけないような頑固さも、三人三様持っていらっしゃるのではないでしょうか。私は、当然そうあってしかるべきではないかと思います。
市長職というものは、市民の負託にこたえ、市民の代表として、３，０００億、４，０００億近い予算編成権を持つ権力者としての一面と、市民に直接選ばれた一地方の大統領的権限に裏づけされた権威がそこにあるがため、公職、つまり、行政職の最高に位置するもの、それが市長であり、「敵１００万人あれと言えども我征かん」との信念を持ち、信頼される存在そのものなのであります。権力と権威は相反するものではなく、権力に裏づけられたものが権威であり、権威に裏づけられたものが権力であると思っております。もしも、この点、市長に見解があれば教えていただきたいと思います。
戦後、姫路の市長選は、天下分け目の選挙というのは３回ありました。一つは、昭和４２年の石見・吉田両氏の戦い、二つは、昭和５８年の戸谷、清元、中井３氏の三つどもえの戦い、三つ目は、平成７年の堀川・五島両氏の戦いであります。
その代表的なものを一つ例を挙げて、また、エピソードを交えたいと思いますが、このエピソードについては、恐らくは中治・橘両先輩以外は御存じない方もおられますし、１期、２期の方にも、市長選というものは、いかにすごいものかというものを示せればなというふうに考えております。
昭和４２年の現職の石見元秀市長に対して、当時の県の出納長をされていた吉田豊信氏が立候補され、前評判を大幅に覆す形で吉田豊信氏が当選され、４期１６年の市政を担当されました。
論争されたのは、三つの点であります。一つは財政問題、もう一つはモノレール問題、市民は、長期の石見市政にうみ、飽きがあったことが三つ目であり、吉田豊信氏の圧勝で終わりました。恐らく、そのとき石見市長は、負けることを想定されておらず、３月市会では、自分自身、思い入れをもって予算編成されたことは容易に想像できるところであります。
私どもは、選挙を打つ身として常に言われるところの言葉は、「食い物と選挙の恨みは恐ろしい」ということであり、吉田市長が登庁されるや否や、全理事者に辞表を提出するよう要求された。その中には、石見市長に順じて局長をおやめになった人たちも多数おられたと聞きました。
私は、当時の吉田市長を批判しているのではなくて、権力を握ると同時に権威を誇示すべき者にとっては、当然の帰結であります。
昭和５４年に初当選いたしました私は、自民クラブという８人の会派に入会いたしましたが、そのメンバーは功なり名を遂げた方々が大多数で、その人たちから見て、私は、子供、孫のようなもので、過去の市長のエピソードをよく聞かせていただきました。
ここに一つのエピソードとして、４２年の選挙の１カ月後、市民を二つに分けた両氏を握手させ、仲直りする機会を設けようとする市議会議員たちがあらわれました。場所は、現在の
商工会議所西の昔の対城館ではなかったかと記憶いたしております。
亡くなられた市会議員さんの回想をご紹介したいと思いますが、その方と石見さんが１時間近く会場でお待ちになっていたのですが、吉田市長が来られない。電話をすると、今総務局、恐らく当時は企画も入っていたと思いますが、打ち合わせ中で、もう少しおくれるとのこと、さらに１時間近く待ってみましたが、一向にあらわれません。
ついに石見氏は、あなたに仲介の労をとっていただいたことを敬意を表したい。しかし、私にも来客の予定がある。残念であるけれども、失礼すると言いつつ、その席を離れる。その人いわく、そのときの石見前市長の背中には、男の哀愁が漂い、敗者のやるせなさ、悲しみを禁じ得なかった。
私は、教訓とか、そういうものでなしに、ただ思いますことは、両人とも姫路市を真に愛していた人間であり、情熱を持って市政に取り組んだということでありましょう。また、風を、流れを的確につかまれた方に勝利が舞い込んだに過ぎません。
今回の選挙も、市民を真っ二つに分けたか、分けていないかわかりませんが、真に政策論争を持って正々堂々と陣を立て、来るべき４月の市長選に戦うことが、市長にとっても、市民にとっても重要でありますし、民主主義の選挙は、かくあるべきと後世に伝えられるような選挙戦にぜひしていただきたいと存じます。
そうした意味において、市長の次期４年の姫路の
まちづくりのビジョンをお示し願いたいと思いますが、特に相手候補もそうでございますが、姫路の
まちづくりということは大きく言われているのでありまして、市長におかれましても、このことが争点になるかどうかわかりませんけれども、市長の忌憚のない、姫路の
まちづくり、活性化について、お考えがあれば示していただきたい。
次に、財政についてでございますが、日本経済を財務、財政当局はどう見ているかについてであります。
日本経済を例えるなら、傷ついたものではなく、
ガン等の悪性の腫瘍でもなく、極端に肥満した極度の内臓的疾患であると看過した経済学者がおります。なぜそうかといえば、バブルのとき、税収は予想以上に増加し、あるいはアップしましたから、国や地方公共団体も、あれにも、これにも、国民や市民ニーズにこたえ、歳出は無限に近い形でふやし、気がついたら、一例でありますが、４００万人しか住んでいない四国と本州の間、連絡橋は３本、高速道路もしかり、地方自治体も負けられんということで、隣が美術館ならうちは博物館、向こうが文学館ならうちは何々記念館と、こういうふうにして、国も地方も踊り回った結果は自明の理であります。つまり、７００兆円に達する債務であります。そうしたことにかんがみて、日本国民ほど過去の歴史の中で、現在ほど最も冷静である国民はありません。その証左の一つは、世論調査にもあらわれております。
小泉首相のもとで、地域は回復するかとの問いは、３分の２はだめだと言い、小泉首相を支持するかの問いには、３分の２の人々が支持する、構造改革は余りうまくいかないけれども、二、三年で公共投資をジャブジャブ使う手法では、ＧＤＰのせいぜい２％から３％しか上昇せず、その国債発行のつけは、一体全体どこへ行くのか、大多数の国民は理解しているのではないでしょうか。本市も決して例外ではありません。
今の時代、高望みは慎み、堅実、着実な財政運営と、バブル時のぜい肉を行政改革でカットする、カットするところは大胆にカットすることこそ市の生きる道であり、財政の健全化、正常化の道であると信じます。財政当局の経済認識を問いたい。簡潔にお答えをいただきたい。
さらに、数字を列挙しつつ、森下総務局長に論戦を挑みたい。
次も財政についてであります。
今さら私が日本の経済財政の状況をつまびらかにする必要はないのでありますが、少し分析をいたしますと、この２年間で、名目ＧＤＰは５１３兆円から４９６兆円と、５００兆円の大台を割ると同時に、構造改革を旗印として懸命な努力をされていることを認めつつも、国と地方の長期債務は５１兆円増の６９３兆円、失業者は５０万人増の３７５万人、
完全失業率は０．９ポイント増の５．９％、不良債権は、資産デフレの影響で２２％増の約５３兆円、株価は、バブル絶頂期３万８，０００円のおよそ４分の１程度まで落ち込み、東証時価総額は、ただいま現在２６０兆円余りの価値しかない株券になってしまいました。
こうしたことにかんがみ、以下、数点質問します。
一つに財政当局は、国の景気動向をどう認識しているのか。
二つに国のこうした極端な財政悪化の動向から考えて、予算編成上にどういう影響を及ぼすと考えておられるか、お教え願いたい。
また、総務局においては、各局から要求された予算に対し、その取り組みをされておる真っ最中と思われ、財政当局のご努力に心より感謝を申し上げたいと存じます。年が明ければ、それぞれの局の予算要求を包括的に編成、助役査定を経て、１月下旬か２月上旬の市長査定で決定され、２月終わりの予算市会に上程される運びになります。
予算でございますが、一般的に言えば、通常予算と暫定予算に分類されますが、選挙戦があるといえども、通常予算を組まれると存じます。
内外の不況を物ともせず、積極的かつ大胆な予算編成に取り組まれるようお願いするとともに、財政当局の忌憚のない決意を示していただきたい。
以下、細部にわたり質問いたします。
平成１２年の１１月市会で、財政当局に財政全般について質問しました。そのとき私は、今後１０年間の社会経済状況を伺い知ることは困難だけれども、現在よりも厳しい時代が来ることは予測されており、市も財政の構造改革に一層努力されつつ、同時に中長期の財政の方針、指針を云々と申し上げてまいりました。
さらに、先般の来年度の予算編成に対する要望についての会派ヒアリングの際、私は、本市を取り巻く経済状況、社会情勢にかんがみるに、来年度の予算編成の厳しさを申し上げ、来年度は財政調整基金、減債基金等、基金の取り崩しによって、市民に勇気を与え、活力あるものにしていく予算の必要性を申し上げました。と申しますのも、現在、我が国は６０有余年前の昭和恐慌以来となるデフレーションに見舞われております。このことは前段に申し上げましたＧＤＰの数値等で如実に物語っているところであります。
このような状況の中で、為政者として心すべきことは、公が富裕であるといえども民が冷めてしまっては何もならないということではないでしょうか。公が富み一般市民が疲弊しては、市勢の発展はおぼつきません。
こうした幾つかの点に留意しつつ配慮する予算編成の取り組みも必要であると考えるが、当局の考えを示していただきたい。
次に、本市の財政状況を９月の決算で詳細に出てきておりまして、指数・比率で分析してみたい。現在の
本市財政状況を財政指標から概観してまいりますと、
堀川市長が就任なさる直前の平成６年度における財政力指数は１．０３８でありました。平成１３年度には０．８８７に下がっております。財政力指数は１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるものとされておりますが、税収の伸びが見込めない中、この数値はさらに悪化するものと考えられます。
次に、公債費比率につきましては１６．２％が１４．３％に低下いたしております。公債費比率は、家計で言えば借金の返済に要するお金の全所得に占める割合でありますが、この率が１．９ポイント低下していることは、財政の弾力性が高まっていると言えると思います。
経常収支比率は、７８．５％が７５．１％に低下しており、これまた、財政の弾力性が確保されているものと考えられます。
自主財源比率は、７０．８％が６９．６ポイントに１．２ポイント低下しておりますが、この割合は、税収の多寡によって左右されることを考えれば、若干不安要素と言えるのではないでしょうか。
最後に、投資的経費比率は、２７．８％が２４．２％と３．６ポイント減となっており、投資的経費総額は落ち込んでいることがわかります。この推移を見ますると、確かに公債費比率や経常収支比率は改善したように思われますが、財政力指数、自主財源比率、投資的経費比率は低下傾向にあります。
これらを総合的に考えますと、本市の財政基盤は、万全であるというのは若干不安があるように思うのですが、財政当局はどう分析され、予算編成に生かそうとされておるのかお尋ねいたします。
次に、人事院勧告に対する本市の対応についてお尋ねします。
最終日に、給与改定の議案が出るそうでございますが、先取りする形とはなりますが、当局の方針をお教え願いたい。
引き続き極めて厳しい経済雇用情勢等を踏まえ、ことし８月に人事院は、本年度の国家公務員給与について、月給を平均２．０％、月額平均７，７７０円引き下げるよう勧告を出しました。昭和２３年の人事院勧告制度創設以来、月給については初めてのマイナス勧告であります。民間のボーナスに当たる期末勤勉手当については、年間０．０５カ月減の４．６５カ月、４年連続のマイナス勧告であります。
一方、勧告の中では、給与が引き下げられる中、公務員のやる気を維持するためにも、公務員給与制度の基本的見直しについても言及されており、職員の職務・職責を基本とし、その能力、業績等が十分反映される給与制度を構築していく必要があると考えている、としております。去る１１月１５日には、この人事院勧告を完全実施するための国家公務員の改正給与法が参議院本会議で可決、成立し、１２月１日に施行されることになりました。これにより国家公務員の年間平均給与は６２７万円となり、年収ベースで前年度より平均２．３％、約１５万円の減収となり、４年連続の年収ダウンとなります。
そこで、当局にお尋ねします。
１点目は、本年度の人事院勧告の内容をどうとらえておられるか。公務員給与制度の基本的見直しを含めて、当局の見解をお聞かせください。
また、現在、給与改定の労使交渉も大詰めになっていると思われますが、本市も国に準じたものにするのかも教えていただきたい。
次は、城周辺についてであります。
現在、環境美化とマナーとしての観点から、公私の施設を問わず、施設内におきましては禁煙するところがふえております。姫路市役所におきましても、この１２月１日より、喫煙室以外の場所において禁煙となっております。東京都千代田区におきましては、路上禁煙の条例が施行されるなど、日本国内においても、公共の場所や多数の人が集まる場所における禁煙は、時代の流れとなりつつあります。
世界文化遺産姫路城におきましては、現在、姫路城の入場門より中は、姫路市火災予防条例で火気使用禁止場所に指定されており、喫煙はもとより、火気を使用することや、危険物品を持ち込むことについて厳しく禁止しておりますが、観光都市としての姫路を世界に発信するためにも、路上禁煙とまではいかなくても、せめて三の丸広場を含む姫路城全体を禁煙ゾーンに指定し、環境美化とマナーの向上を目指す必要があると考えます。
確かに国宝姫路城が世界文化遺産に指定されましてから、防災設備については、消防庁長官表彰を受賞するほど強化充実されているようですが、このかけがえのない世界文化遺産を後世に伝えていこうとする施策が、このほかに実施されていないように思います。
先般も、姫路城の爆破予告事件がありました。幸いにもいたずらで済んだようですが、価値の高い施設となればなるほど、このような世間を騒がせるいたずらの増加も予想されます。
私たちには、この遺産を確実に後世に伝えていく義務がありますし、そのための施設管理者の責任は非常に大きいと考えます。
観光都市を目指す姫路市としては、環境美化とマナーの向上のための姫路城の禁煙ゾーン指定はぜひ必要と考えますが、当局のご意見をお聞かせください。
イーグレひめじについてであります。
平成１３年６月４日から平成１４年３月３１日までの決算報告書をざっと目を通しました。当期未処分利益４８６万円余を出しておりました。初年度は、黒字額はともかくも、この程度だと予想されておりました。が、問題はこれからです。今年度の見通し、また、将来の展望をどう見ているかをお教えください。
私は、イーグレの将来的見通しをさまざまな人にお聞きをしてみましたが、懸念する声が圧倒的で、明るい展望が見えてこない。明るい展望が見えてこない意見がほとんどであります。
その原因は何か。２２０億円の超近代ビルに魅力はないのか。そうではなく、内なる市民だけではなく、外なる市民、例えば、観光客の誘致を考えていかなければならぬことは、だれでも容易に理解できるところであります。
そうでなくとも、人の流れがイーグレに向いていない。もっと端的に言えば、当然、姫路市民が使用する施設だとしても、テナントはそれだけではペイしない。今、城への観光客は西中心なっている。姫路城、好古園、そして駐車場、ただ、それを往復するだけの観光客になっている。この流れの一部を東に向ける努力こそ、イーグレの生き残る一方法だと論じざるを得ません。
観光客を東に向ける方策としては、さまざまなことが考えられますが、その一つとして、観光客をイーグレへ一部振ることは可能であります。それは、大手前公園にバスのたまり場をつくることです。すなわち、バスは現在の好古園南の駐車場でおろすとしても、観光客が帰路に着くバスについては、一部をイーグレ南のたまり場にするようにすれば、イーグレが潤うことになるのは自明の理であります。もちろん、都市計画決定された公園をさわること、イーグレ北の車道を改良したばかり、また、財務省との話し合い等々、さまざまな問題をクリアしなければならぬことは言うまでもないことであります。中長期の展望を踏まえ、関係各位の考えを教えていただきたい。
次に、あわせて、人の流れを東にという課題についてでありますが、姫路に観光客が７００万人を超えましたのは、私の記憶するところ、シロトピア博と、平成５年の総社の三ツ山大祭ではなかったかと思っています。今、総社は独自で観光客が東に向くような計画を持っておられると承知いたしております。
（副議長議長席を退席、議長着席）
今現在も、姫路中央郵便局南の道路沿いに総社門の完成図を開示し、その周りに、まねきを初め、特色ある店が軒を連ねておりまして、相当の人たちの関心を集めております。将来、総社門から総社までは、城下町風の町並みの再現と、本市の名物・土産物店も視野に入れておられると聞き及んでおります。
私は、総社の奉賛会の竹田副会長が、「これら総社の整備事業は、姫路城と一体化した新しい観光スポットとしての場の提供はもちろんですが、活気のあふれる城下町づくりの一翼を担っていただくものだ」といみじくも述べておられますように、本市の観光部門と総社の将来的構想計画がうまくタイアップできればどうだろうかと考える一人であります。
行く手には多くの困難性を伴う問題点、課題が山積しておりますけれども、行政、関係局長の前向きな答弁を求めて第１問を終わります。ありがとうございました。
○灘隆彦 議長
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
大倉議員のご質問中、市政についてお答えいたします。
市長就任以来、２期８年にわたり、「心の通う信頼の市政」を基調に、現場主義と市民参加のもと、市民の皆様と手を携え、一歩一歩着実に成果を積み上げてまいりました。２１世紀に一歩踏み出した今、市政を取り巻く
社会経済情勢には依然として厳しいものがありますが、厳しい時代にある今こそ、これまで築き上げてきた成果の上に立って、明るく元気あふれる
都市づくりを進め、姫路のさるなる発展を図っていく必要があると考えております。
ふるさと姫路の将来を思うとき、まちが絶えず発展し、みずから輝きを発する都市でなければならないとの思いから、次期４年につきましては、市政推進の目標に、「元気あふれる人が輝く都市」を掲げて、政令指定都市を目指した市町合併の取り組み、
リハビリテーション支援センターや、多目的ホールの整備、さらには新駅ビルなどを含む姫路駅周辺の整備、環境リサイクル経済特区や小学校での少人数教育の実現など、さまざまな施策を積極的に展開してまいります。
今後とも「安全で安心して快適に暮らせる心かよう交流の都市・姫路」の実現を目指してまいる所存でありますので、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○灘隆彦 議長
森下総務局長。
◎森下利晴 総務局長 （登壇）
大倉議員のご質問中、私からは、２番目の予算についての３項目につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の予算編成及び２点目の財政に関してでございますが、我が国の経済状況をどう認識しているのかという点についてでございますが、政府は、１１月の月例経済報告で、引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっていると、景気の基調を１年ぶりに下方修正しました。
これを受け、政府においては、総合デフレ対策と合わせまして、土地再生などの公共投資１兆５，０００億円を含む約４兆２，０００億円の補正予算案の編成に取りかかっております。これら施策が景気に与える影響を見きわめてまいりたいと考えています。
次に、国の財政悪化が予算編成にどういう影響を及ぼすのかということでございますが、国の財政状況の悪化に伴いまして、国の予算編成に向け、国庫補助負担金の廃止、縮減や地方税、
地方交付税についての厳しい制度改正が行われる可能性も否定できません。
本市の予算編成は、これら国の動向によって歳入面で大きな影響を受けることが懸念されますので、今後、的確な情報の確保に努めていくことが必要であると認識しています。
続きまして、平成１５年度予算編成につきましては、市税収入が引き続き落ち込む中、限られた財源をいかに効果的に活用するかということが大きな課題であろうと認識しています。このような現状認識のもと、さらなる姫路の発展のためにも、これまで市民の財産として積み立ててまいりました基金の活用などにより、自主財源を確保し、限られた財源を必要な施策に効果的に配分しながら、１５年度の予算編成を行ってまいりたいと考えています。
次に、現在の財政状況の分析についてでございますが、ご指摘のとおり、近年、財政力指数や自主財源比率は低下傾向にあります。これは、平成８年度の中核市への移行により、福祉関係事務などの行政需要の増加や、景気低迷による市税収入の減少などが、
地方交付税により財源措置をされたことによるものと分析しております。
投資的経費比率は、近年低下傾向にありますが、補助事業の採択や、地方債などの特定財源の獲得に最大限の努力を行い、必要な事業費を確保しているところであります。
また、公債費比率、経常収支比率につきましては、議員ご指摘のとおり、ほぼ妥当な水準を維持しています。本市の財政状況は、全般的には良好な状態であると認識いたしておりますが、市税収入の減少が見込まれる中、
地方交付税制度、国庫補助負担金制度を初めとする地方税財政制度の見直しが予定されており、
本市財政にとりましても、今後は予断を許さない状況になることが予想されます。
しかしながら、これまで培ってきました財政基盤に立って、さらに経費の節減合理化を徹底的に行いながら、市民ニーズや社会情勢の変化に対応した予算編成に心がけてまいりたいと考えています。
次に、ことしの人事院勧告につきましては、民間の厳しい状況を反映し、給与勧告制度創設以来、初の月例給与引き下げの勧告となり、このことは厳粛に受けとめなければならないと考えています。
また、公務員給与制度の基本的な見直しにつきましては、職員の職務における士気を高めるためにも、職務・職責を基本として、能力や実績が十分反映される給与制度を構築する必要があるものと認識いたしています。
本市の給与改定につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、関係機関と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
高岡教育長。
◎高岡保宏 教育長 （登壇）
私からは、３番の城周辺の問題点についてのうち、１点目の禁煙ゾーンの拡大についてお答えいたします。
姫路城の防災施設整備事業は、今年度をもってすべて完了するなど、世界文化遺産を火災から守る体制を強化充実したところでございます。
しかしながら、火気の使用や危険物の持ち込みに対しましては、日ごろより予防対策を講じておかなければなりません。そのために、姫路城の有料区域内につきましては、ご指摘のとおり、姫路市火災予防条例によりまして、喫煙及びたき火の使用並びに火災予防上、危険な物品の持ち込みを禁止する場所に指定されております。それ以外の三の丸広場を含む姫路公園内は、姫路市都市公園条例によりまして、たき火をし又は火気を持ち遊ぶ等の行為が禁止されております。
また、姫路のまちを美しくする条例により、公共の場所にみだりにたばこの吸い殻や空き缶等の投げ捨ては禁止されており、現在これらの条例を運用しながら、城内の環境美化とマナーの向上に努めているところでございます。
ご提案の姫路城全体を禁煙ゾーンとすることにつきましては、今後、関係部局と協議の上、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
野本都市局長。
◎野本博 都市局長 （登壇）
私からは、３番目の城周辺の問題点についてのうち、２点目のイーグレひめじの将来展望につきましてお答え申し上げます。
まず、イーグレひめじ全体の管理運営を目的として設立されておりますイーグレひめじ管理株式会社の今年度の見通しにつきましては、各種イベントを多彩に企画され、健全経営が図られているとのことであります。また、将来展望につきましては、集客を図るための多様なＰＲ活動やイベント等を企画することにより、一層の健全経営に努めてまいりたいと伺っております。
次に、今年度４月から１０月までのイーグレひめじの利用状況を申し上げますと、主な公益施設の利用状況につきましては、各施設の月平均稼働率が、３階あいめっせホール４２％、フィットネスルーム８２％、４階の会議室６室の平均が７５％、セミナー室４室８１％、また、地下１階の市民ギャラリー展示室５室７１％、アートホール６１％、地下２階の市民アリーナ２室８６％となっております。
また、店舗につきましては、現在１７店舗が営業しており、全店舗を合計した月平均来客者数３万８，７００人、売上額５，２４０万円となっており、また、地下駐車場の利用台数は、月平均約１万台とお聞きしております。
今後も各公益施設の自主事業などを積極的に展開するとともに、隣接する大手前公園を中心に、姫路市が開催する各種イベントや、行楽時期にあわせ、イーグレひめじ管理株式会社を中心に、各店舗の協力を得ながら、集客が図られるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
内海建設局長。
◎内海悟 建設局長 （登壇）
私からは、３番目の城周辺の問題点についての２点目のイーグレの将来展望のうち、大手前公園のバスのたまり場の設置についてお答えいたします。
議員ご提案の大手前公園にバスのたまり場を設置することにつきましては、平成１３年度のイーグレひめじのオープンにあわせて、昨年イーグレひめじと大手前公園の間の東西道路の両側歩道の整備を終えたところで、ご指摘のとおり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規制のほか、大手前公園の都市計画変更、財務省との協議など、もろもろの課題があり、困難と思われますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
勝岡産業局長。
◎勝岡郁夫 産業局長 （登壇）
私からは、３番目の城周辺の問題についての３点目、にぎわいの創出についてお答えいたします。
姫路城周辺では、大手前公園やイーグレひめじを中心に、さまざまなイベントなどを通じまして、にぎわいの創出に努めているところでございます。
また、現在進められている家老屋敷跡公園の整備が完了すれば、これまで以上ににぎわいが創出されるものと期待をいたしております。
議員ご指摘の播磨の国総社周辺でのにぎわいの創出は、民間が中心となって、門前市づくりなどにより、にぎわいの創出に取り組んでおられるものでございます。
まちのにぎわいは、何と申しましても、民間の活力なくしては成功しないものであると思っております。このような民間の積極的な取り組みにより、イーグレひめじとの動線を生かした活性化、ひいては城周辺全域の活性化につながるものと大いに期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
お諮りいたします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○灘隆彦 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす４日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会いたします。どうもありがとうございました。
午後２時３２分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 灘 隆 彦
同 副議長 八 木 高 明
会議録署名議員 山 田 敏 夫
同 赤 松 昌 弘
同 松 浦 貢...