「神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会　本文」の議事録内容

前
生涯学習課(/)
次

神戸市議会 2022-08-16
開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時０分開会） ◯委員長（沖久正留）　おはようございます。ただいまから外郭団体に関する特別委員会を開会いたします。　本日は、教育委員会関係１団体、市長室関係１団体及び文化スポーツ局関係２団体の審査を行うため、お集まりいただいた次第であります。　最初に、写真撮影の許可についてお諮りいたします。　自由民主党さん、日本維新の会さん、日本共産党さん、立憲民主党さん及び国民民主党・友愛さんから、本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申出がありましたので、許可したいと存じますが、御異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） 2 ◯委員長（沖久正留）　それでは、許可することにいたします。（教育委員会） 3 ◯委員長（沖久正留）　これより教育委員会関係団体の審査を行います。　一般財団法人神戸市学校給食会について、当局の報告を求めます。　高田事務局長、着席されたままで結構です。 4 ◯高田教育委員会事務局長　ありがとうございます。　それでは、教育委員会が所管いたします一般財団法人神戸市学校給食会の事業概要につきまして御説明申し上げます。　お手元の事業概要１ページを御覧ください。　まず、Ｉ学校給食会設立の趣旨でございますが、当会は、平成30年５月、学校給食の食材調達事業の実施体制の強化及び学校給食の食育事業の支援強化を図るため、学校給食に特化した外郭団体として設立されました。　平成30年９月に公益財団法人神戸市スポーツ教育協会より事業移管を受け、神戸市立の義務教育諸学校の給食において、安全で良質な食材の調達、食育及び地産地消の推進に関する事業を行い、児童・生徒の心身の健全な育成に寄与することを目的としております。　次に、II給食会の概要でございます。　４の基本財産は300万円であり、神戸市の出捐が100％となっております。　２ページを御覧ください。

　III給食会の機構といたしましては、会長１名、常務理事１名、総務課、給食・食育推進課の２つの課で構成されております。また、役員を除く職員数は表の右端、一番下の合計欄にございますように７名で、うち３名が神戸市からの派遣職員でございます。　３ページを御覧ください。　評議員は、弁護士・学識経験者が３名、教育関係者が１名、保護者代表が１名の計５名となっております。　次に、役員でございますが、会長１名、常務理事１名、学校給食・食育や農業等のそれぞれの分野に専門性を有する理事５名の計７名の理事と１名の監事から成っております。　次の４ページから11ページにかけましては定款を記載しております。　12ページを御覧ください。　令和３年度事業報告でございますが、当会では、定款第４条第１項の規定に基づき、安全で良質な学校給食の食材の安定的な調達に関する事業、学校給食における食育の推進、地産地消の推進に関する事業、食材、地産地消及び食育についての情報発信に関する事業を実施いたしました。　まず、（１）学校給食用食材調達事業でございますが、ア学校給食用の食材の供給といたしまして、神戸市立小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校で187回分、神戸市立中学校・義務教育学校（後期課程）で192回分の食材の供給を行いました。　また、イ食材の安全管理といたしまして、各種の食品検査を行ったほか、専門機関とともに製造工場等への立入調査を実施いたしました。　さらに、ウ給食中止による不用食材の食材補償及び食品ロス対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症や気象警報発表などによる全校臨時休業等に伴う給食中止のため、廃棄せざるを得ない食材について、納入業者に対し食材補償を行うとともに、食材の一部をフードバンク等へ寄附いたしました。　13ページに参りまして、次に、（２）食育・地産地消推進事業でございますが、ア食育支援事業といたしまして、小学生等を対象に農業体験事業を実施したほか、学校給食関連企業の食育プログラムを学校へ提供するなど、学校の食育を支援しました。　イ地産地消推進事業といたしましては、市内産野菜を積極的に使用し、地産地消の推進に努めました。令和３年度の市内産野菜の使用率でございますが、（ア）小学校給食では13.8％、（イ）中学校給食では12.3％でございました。なお、主食の米につきましては、小・中学校とも神戸市内産を100％使用いたしました。また、（ウ）学校給食用「地産地消加工品」の開発では、神戸産タマネギを使った鶏つくねと神戸産野菜を使ったチキンシューマイを中学校給食で提供しました。　（３）情報発信でございますが、ホームページなどにおいて食材の安全対策や地産地消、食育に関する情報発信を行いました。　続きまして、14ページを御覧ください。　財務諸表を御説明申し上げます。なお、金額は１万円未満を省略して説明させていただきます。　まず、２事業別収支計算書でございますが、収益の部は、表の左側の欄の下段にございます収益合計が47億6,825万円でございます。一方、費用の部は、表の右側の欄、下から４番目にございます費用合計が47億6,830万円でございます。したがいまして、税引き前当期一般正味財産増減額はマイナス５万円となっておりますが、過年度分の法人住民税として５万円の還付を受けておりますので、一番下の当期一般正味財産増減額はゼロ円となってございます。　次の15ページから19ページにかけましては、正味財産増減計算書等の財務関係書類を掲げております。　続きまして、20ページを御覧ください。　令和４年度事業計画でございますが、まず、(１)学校給食用食材調達事業として、ア学校給食用の食材の供給を実施するとともに、イ食材の安全管理のため、引き続き食品検査や製造工場等への立入調査を実施してまいります。また、ウ不用食材譲渡に係る情報提供を行い、食品ロス対策に取り組んでまいります。　21ページに参りまして、次に、(２)食育・地産地消推進事業でございますが、ア食育推進事業といたしまして、未来を担う子供たちに多様な経験の機会を提供するため、学校と農業生産者・ＪＡ・企業・地域等をつなぎ、協働で農業体験事業「ル＊ル＊ルプログラム」、神戸っ子食育応援団プログラム、神戸っ子ＳＤＧｓプログラム、神戸っ子おにぎりプログラム等の各種の食育事業を推進することにより、学校の食育を支援いたします。　また、イ地産地消の推進といたしまして、使用率20％を目標として市内産野菜の利用を図るとともに、地産地消加工品の開発にも取り組んでまいります。　令和４年度は、新たに兵庫県産トマトジュースと神戸市産シラス干しを提供予定でございます。　22ページを御覧ください。　(３)情報発信でございますが、ホームページ等を活用し、神戸の学校給食の魅力、安全管理等の情報発信を行います。　次に、23ページに参りまして、令和４年度の事業別収支予算書でございますが、収益の部は、表の左側の欄の下段にございます収益合計が47億8,427万円でございます。一方、費用の部は、表の右側の欄の下から４番目にございます費用合計が収益の部と同額の47億8,427万円でございます。　次の24ページから27ページにかけましては、予定正味財産増減計算書等の財務関係書類を、28ページには、令和３年度主要事業計画・実績比較を掲げております。　以上、一般財団法人神戸市学校給食会の事業概要につきまして御説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯委員長（沖久正留）　当局の報告は終わりました。　これより質疑を行いますが、この際、当局に申し上げます。　委員会運営の効率化のため、答弁は適当なものについては当該団体の幹部職員からも答弁されるよう、特に申し上げておきます。　また、委員各位におかれましては、長時間の３密を避けるべく、質疑の要点をおまとめの上、簡明にしていただくようお願いいたします。　それでは、一般財団法人神戸市学校給食会について、御質疑はございませんか。 6 ◯委員（岡田ゆうじ）　この14ページの下のほうに前受金の状況とありまして、特に中学校給食ですわね。全員が喫食をしておらない、選択制の中学校給食で、平成30年度の前受金は4,300万なんですけど、令和３年には、４年間でもう２億5,000万近くにまで膨れ上がっておるんですね。別に必要があって膨れ上がっているんならいいんですけども、これは今後、中学校給食の全員喫食化と一般財源化──一般会計にこの給食費が組み込まれると聞いていますので、そことの関係でどう扱われていきますか。要は、今、３年間なら３年間払った人が、全員喫食で一般会計化になったときにうやむやにならんようにしてほしいんですけども、そこの扱いはどういう計画になっていますでしょうか。 7 ◯高田教育委員会事務局長　前受金、特に中学校給食に係る前受金についてでございますけれども、前受金が増加しております理由といたしましては、中学校給食の仕組みが、お申込みをいただいた保護者の方に前払いで、チャージといいますか、クレジットカードまたはコンビニ払いによって事前に入金をしていただくということになっておりまして、あらかじめ翌年度の分の給食費ということで、まとまった金額を御入金をいただくというようなこともございまして、保護者の方の前払いによる前受金の増加、これが喫食率の上昇等に伴いまして増えてきたということで、実質的な前受金と申しますか、食材の価格変動に対応するための前受金ということで申し上げますと、令和３年度末で約4,000万円という形になっております。　これを今後、公会計化に伴ってどのように取り扱うべきかということでございますけれども、公会計になりますと、歳入、歳出とも神戸市の予算に計上し、保護者から頂戴をする給食費は歳入に、食材の購入費は歳出として計上するということで、市の予算を通して執行することになります。そうなりますと、価格変動に備えた前受金を給食会のほうにプールしておくという必要性はなくなってまいりますので、これについては適正にお返しをするといいますか、適正に使用していくということを考えております。 8 ◯委員（岡田ゆうじ）　ちょっと肝心なところの答弁がなかったんですけど、要は、今既に給食を食べてくださってて、たくさん払ってくれている方もいて、そういうのが増えれば、こうした前受金も増えるし、給食費の高騰もあるので、そういうことがあるというのは別に分かるんですけども、一般会計化されたときに、せっかく給食費が──あらかじめもう既に給食を先に食べてて、払っている人たちのこの債権がうやむやにならないようにしてほしいんですね、一般会計化したときに。それは当たり前だと、そんな心配をせんといてくださいと、そんなこと行政として当たり前じゃないですかと言うかもしれないけど、実際にこれまでどういうことが起こってきたかというと、もうとても信頼できないようなことがずっと起こってきたわけですね。　これはこの神戸市会で何度も何度も使ってきた、今日で４回目の資料ですけども、要はスポーツ協会から給食会に分離するときの議論で使ったものでありますけども、この預り金というものが給食事業の会計の中にあって、普通の自治体、ほかの政令市の自治体は100万とか、80万とか、40万とか、200万とか、高くたって、横浜市みたいな大きいところだって200万だったわけです。だけど、神戸市は１億8,739万もあったわけですね。預り金というのは、普通、社員のその社会福祉、保険の後払いとか、そういったものに使うものですから、何でこんなところにこんな額がプールされているんだということをまず問題提起したわけであります。　その後に、このスポーツ協会から給食会を分離するときに、何とこの１億8,000万超の預り金が消えちゃったわけです。まさに2019年の９月のここの外特委で、今の給食会の会長さんが御答弁をされて、昨年度のスポーツ協会の事業概要には、預り金の記載が確かにございましたが、令和元年度、このたびの学校給食会の事業概要には預り金の記載がないと。これはもう不備であると、反省をしておりますと素直に謝ってくれたわけです。１億8,000万がどっか行っちゃったと。　その間の協議で、いや、これは会計士に聞いたんだけど、預り金として処理してもいいようなもんですと会計士が言っていましたというんですね。だけど、そんなばかなこと言うなと。そんな預り金で給食費の余りをプールするなんていうことは、この会計基準上──いわゆる会計基準というものが会計の世界にはあるわけですけど、もうとてもじゃないけど、そんなこと想定されておらないと。預り金として使っているのは、ここの表にもあるとおり、神戸市以外にはないわけであります。だから、即刻改めるようにということで指摘したら、改めるどころか、このバランスシートから抜けちゃったもんですから、いやいやいや、１億8,000万もあるんだから、なくしちゃだめだよということで、是正をしてもらったんです。　この問題だけかなと思ったら、実はまだまだあって、スポーツ協会から給食会に分離するときに、この給食費を余計にもらってた、余剰にもらってたお金というのが、まだ実はこの預り金以外に２つあって、当初、当局の説明では、預り金というのは給食費の余剰金ですと、余ったものですと言ってたのに、実はこれだけじゃなくて、また別にあったわけですな。　もう２つが何かというと、価格変動等準備金、もう１つが給食物資調達運転資金と。この２つの──何と預り金のこれだけじゃなくて、１億8,000万だけじゃなくて、ほかにもこの余った給食費、預かり過ぎた給食費の余剰はあったわけです。価格変動等準備金はどうなったかというと、何と学校の校長会の私的な口座にそのまま入っちゃった。これは令和２年度包括外部監査で厳しく指摘をされています。保護者から預かって、学校の公的な予算として預かっているこの価格変動等準備金を、任意のただのサークルみたいな集まりの校長会の私的な口座に入っているとは何事だということで、外部包括監査は厳しく指摘をしたわけですね。それはもう皆さん御存じでしょう。僕らからしたらびっくりですけどね、そんな公的な給食費が私的な裏金になっていたということはね。　もう１つは、給食物資調達運転資金、これも3,000万ぐらいあるお金ですけども、何とこれは給食費と集めて、余って、いつかやがて、この調達運転資金とあるから、調達が難しい、食材費が高騰したり、そういったときに使おうという3,000万なんですけど、もう今、スポ協と学校給食会と分離して、もう５年近くたちますけど、まだスポ協に置いたままなんです、3,000万。もう払った保護者は、卒業しちゃっているよね。この3,000万は給食の調達にも、この食の安全にも、食の向上にも何も寄与しないまま、いまだにスポ協の金庫に残っている。これを一体どうするつもりなのか。まず聞きますけども、この給食物資調達運転資金の3,000万、これは何で給食会に持ってこない。 9 ◯高田教育委員会事務局長　給食物資調達運転資金につきましては、昭和29年度から49年度にかけまして、3,000万を上限として積立てをするということで積立てをし、その後、積立て終了後の昭和49年度以降、取崩し等を行わず、そのままになってございました。　御指摘のように、スポーツ協会から学校給食会が分かれる際に、当該資金の移管につきましても検討いたしましたけれども、公益財団法人でありますスポーツ協会から一般財団法人の学校給食会のほうに資金の移管ができないと。公益法人法の規定により、それができないということで、スポーツ協会に現在も残ったままになっておるという経過でございます。 10 ◯委員（岡田ゆうじ）　違うの。払った金は返せと言っているんだから。保護者が払った金でしょう。3,000万給食に使うべきお金がスポ協に置いてあるんでしょう。今の御説明は、移動できませんが、それが何かみたいな話だから、どうするのか。これは何でこういうことになったと思います。何が悪いんだと思います。何で保護者が払った給食費がスポ協に残ったまま、子供たちの給食に使われないんだろう。誰が悪いんだろう。 11 ◯高田教育委員会事務局長　誰か特定の者が悪いというよりかは、やはり法律の規定上、資金を移管することができなかった結果というふうに認識をしております。 12 ◯委員（岡田ゆうじ）　いや、今の言いぶりだと、あらかじめ知ってたような言いぶりじゃないか、それなら。その分離するときに、もうこの3,000万というのはスポ協のほうでもらうぞと。置いてくるつもりで言ってたんですか。この法律上、移管ができないと判明したのはいつなんですか。もう既にスポ協から分離する前に知っとってやったことですか。 13 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　法律上、移管することはできないということが分かりましたのは、その30年度に学校給食会が設立された際、その移管の際でございます。 14 ◯委員（岡田ゆうじ）　それでも、3,000万ぐらいだったらどうでもいいということで移管したわけですか。その移管したときに問題になっているから、そのときだというのは分かるんですけど、移管しようと思って、3,000万、これスポ協に置いてきちゃうなと。保護者が払った3,000万が給食に使われないなと判明したわけでしょう。それでも構わんと思ったわけですか。 15 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　決して構わないということではないんですけども、その際、法律の規定で移管できずに、そのまま現在、まだ処理ができてないということでございまして、この件につきましては、私どもも決してそのままでよいとは思ってございません。ですので、今回、包括外部監査で改めて御指摘を頂きましたので、今、文化スポーツ局、それからスポーツ協会、それから教育委員会、学校給食会、この４者でどのような対応を取っていくべきかということで、過去の経緯を踏まえた対応を取るべく、今、協議を行っているところでございます。 16 ◯委員（岡田ゆうじ）　給食のためにということで保護者から取った3,000万ですから、法律上云々と言っているけど、それをスポーツのために使うこと、もしくは神戸市のほかのことに使うことのほうが法律上危ういと思いますよ。だって、返還請求とか起こされたらアウトじゃない、そんなもの。　今、誰が悪いのって言ったのは、スポ協から分離しなかったら、別に済んだ話なんだ。そこのボタンを押したのは一応神戸市側なんだから、私たち給食のために払ったのに、いやいや、法律上、この給食会に持ってこれないから仕方ないじゃないですかと言われたら怒るわね、そら。どんなスタンスで仕事しているのみたいになるので。ただ、皆さん、そうおっしゃるけれども、これは別に補助金ということではなくて、債権債務の話なので、どうしてもこの資金の譲渡という形でやりづらいんであれば、ほかに、実質上この3,000万を保護者に還元したと、給食の形でというやりようは幾らでもあると思いますので、もう大分放置をされていますから、このままずっと放置するようであれば、私はずっと言い続けますし、何で改めてこの問題を言おうとしたかというと、一般財源化されたときに、今日、14ページに出てきた２億円も同じずさんな扱い方をされたら困る。この２億4,000万なら２億4,000万が一般会計に移ったときに、いや、5,000万置いてきましたと。いや、法律の事情でしゃあないじゃないですかと言われたら、もう今度は２回目だから許さないね、保護者はね。人の金を一体何だと思っているんだという話ですから、この法律上できないというのは、きつい言い方をすれば皆さんの不備ですから。誰かが──不審者が入ってきて暴れて5,000万取られたというんだったら、やむを得ないと思うけど、いや、よくよく考えたら法律上できませんでしたと、3,000万ふいになりましたというのは、それは皆さんの責任ですから、それはよくよくしっかり考えて、保護者に害が出ないようにしていただきたい。　もう１点は、今、スポ協と学校給食会をなぜ分離したかという話に入るんですけども、異物混入の事件が、特に中学校給食の部分的な喫食を始めるときに続発をして、半年なら半年、１年なら１年、給食が止まった時期があったんで、まさに今日のこの事業概要の定款４の１、良質な学校給食の安定的な調達、安全な給食の調達のために、スポ協にこのままやらせておったんではどうかという議論が出たわけですね。いわゆる第三者委員会に検討までしてもらったわけです。この神戸市スポーツ教育協会の学校給食事業の在り方に関する意見というものを平成29年12月に第三者委員会に出しました。今こうなっているわけですけど、そもそもこの学校給食会ができた一番の重要な要因である、この異物混入について、結局、その平成29年の分離した前後から令和３年まで、異物混入の件数は、結局、どうなっているのか。小学校のケース、中学校のケース、危険物とそうでないケースといろいろあるので、読み上げていただくにはちょっと量が多いので、私からあれして申し訳ないですけど、中学校は全員喫食じゃないから、小学校が全員喫食ですから、小学校の──この羽が入ったとか、虫が入ったとか、毛が入ったとかというのは嫌だけど、子供に害はないですよ。だけど、危険物、金属片とか、そもそも何か分からないものとか、そういう子供の体に害を与える、その危険物の混入件数というのは、結局、平成29年から今まで、どうなったのか、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。 17 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　小学校給食におけます危険物の混入件数でございます。平成29年度が６件、平成30年度が同じく６件、令和元年度５件、令和２年度３件、令和３年度６件ということでございます。 18 ◯委員（岡田ゆうじ）　だから、平成29年が６件で、令和３年度が６件だから、１件も減ってないんですね、この学校給食会が分離したことによって。令和２年度は減っているじゃないかというんですけど、令和２年度は給食自体が少なかったですから、給食自体の提供の数が少ないんで、結局、給食会を分離して、その地産地消とか、食育とか、ホームページの立ち上げとか、もちろんいろいろこの間やっていただいたと思うんですけど、一番最初のこの検討委員会までつくって、わざわざスポ協から分離するという結論に至った当時の中学校給食の異物混入の続発ですわね。当時、サンテレビがその業者にまで行って、こんなところで給食を作っているんですかみたいな報道が、サンテレビだけじゃなくて、いろんなテレビでされましたよ。それじゃあいかんということも１つの重要な原因であって、検討委員会をつくって、３つの方向性というのを出してもらって、その中からわざわざ学校給食会をつくったわけです。厳しい言い方になるけれども、それで天下りのポストがまた１つ増えましたわね。当初は課長級が天下りでしたけど、今は次長級になりましたよ。たった４年、５年でね。天下りの数とかも増えているし、また、これは包括外部監査でも指摘されていることなんですけど、この新団体を立ち上げたコスト、平成28年度のスポーツ協会へのこの学校給食事業に関する補助金は3,713万だった。平成29年度には3,808万だったんです。だけど、分離した平成30年にはどうなったかというと、スポ協と学校給食分を合わせて6,962万、令和元年度には6,103万、令和２年度には6,336万、要はこの団体を立ち上げたことで、純粋に3,000万の市民負担が増えたと言っている。もともとスポ協で給食事業をやってたら、給食事業の補助金は3,000万で済んだのが、給食会を立ち上げたから6,000万になった。3,000万市民の負担が増えたんです。これだけのことがあって、さっき言ったみたいに、3,000万なら3,000万の保護者の積立金をぽろぽろ落としてきて、これだけ無理をして分離したにもかかわらず、危険物、子供たちの体に害をなさないための異物混入の対策という意味では成果はゼロ──６件から６件だから。６件から５件だったらまだよかったかもしれんけど、６件から６件だから、効果はゼロなんです。　この平成29年12月15日の神戸市スポーツ協会の学校給食事業の在り方に関する意見の中で、新たにこうした学校給食会をつくることの意見として、市にとって総務部門に有する新たな管理コストや資金管理コストが発生し、市にとって追加的なコスト、財政負担が増加するのは明らかであると。このため、コストを生み出しても、なお団体を新規で設立するメリットについて、極めて慎重に検討する必要があると書いているんですね。こういうお役所関係で、慎重に検討すべきという言い方をしたときには、もうやめといたらという意味ですよ。役所の皆さんはやめろとはなかなか言いづらいんで、慎重に検討をすべきだというときは、もうやめたらどうかと言っているとき。これは極めて慎重に検討する必要があるというから、もう実質、やめときなと言ったわけですよ。だけど、学校給食会の皆さんを前に言いづらいけど、学校給食会をわざわざつくって、コストも増やして、要は給食、教育委員会からの天下りのポストも増えたし、コストも増えたし、外部化したことでそういう透明性も減ったわけですな。だけど、成果として数字として現れてきてない。この現状についてどう思いますか。私はせめて異物混入の実績だけでも、今からでも遅くないから上げてほしいと思う、子供たちの安全のために。この現状についてどう思われますか。 19 ◯高田教育委員会事務局長　御指摘のとおり、子供たちが毎日安心して給食を食べると、食べてもらうというためには、異物混入を減らしていく、この取組は非常に重要な部分であるというふうに考えております。学校給食会におきましては、主に食材の調達過程におきまして、生産者や、あるいは製造事業所で異物が入らないようにということで、検査や指導を通じて異物混入防止の徹底に取り組んでおるところでございます。　危険物の混入６件ということで御答弁申し上げましたけれども、そのうち、給食室、調理過程で入ったものが１件、食材に入っておったというものが１件、残りの４件はその他、あるいは混入場所が不明ということでございますけれども、学校給食会におきまして、生産過程等での異物の混入をなくすべく取り組むとともに、併せて調理過程での混入をしないという取組も重要でございますので、調理室の衛生管理等につきまして、教育委員会といたしましても、学校現場に繰り返し指導を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校給食会が学校給食に特化した団体として設立をされましたこの趣旨を十分に踏まえまして、しっかりと学校給食会と教育委員会との連携を強めながら、異物混入の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯委員（岡田ゆうじ）　最後ですが、この令和２年の包括外部監査の報告書の38ページにこう書いてあるんですね。タイトル、一般財団法人神戸市学校給食会についてと。この団体については、いろいろな諸原因から、ガバナンス及び内部統制に限界があると考えると。今、私もその一端をちょっと挙げていきましたけども、学校給食の食材調達業務は必要不可欠な業務であり、現状の改善に向けた取組を進めるべきであるが、今後、改善が見込めない場合、その存在意義を含め、在り方を検討すべき時期に来ていると書いてある。　300ページに及ぶぶっとい報告書の一番最後の最後、最終結論ですよね、一番最後の最終ページの最後に何て書いてあるかというと、学校給食の食材調達業務は必要不可欠な業務であり、現状の改善に向けた取組を進められたい。また、現状からの改善が見込めない場合には、学校給食会の法人としての継続の必要性の可否について検討されたいと書いてある。これは読んで字のごとく、もう学校給食会を解散したらどうかと包括外部監査はそこまで言っとるんです。それぐらい現状の課題は大きいし、今のまま続けるんだったら存在しないほうがいいと言っとるんです。　いろんな意見があって、給食事業にも我が自民党内でもいろんな意見があって、それでも、やっぱり子供たち、どんな家庭の子供たちも平等に、この食育という食べることの喜び、学校でしっかりとそうした給食というものの、まさにシビルミニマムですよね、最低限のサービスをやっぱり味わってもらいたいということで、試行錯誤しながら進んできた事業ですけども、この学校給食会というものの在り方については、これだけ厳しい意見が出ておると。ごもっともだわね。さっきの3,000万を置いてきたというのもそうだし、異物混入の対策もそうだし、もともとコストがかかると分かっとって、やっぱり市民負担が増えているわけですから、もし改善が見込めないんだったら解散すべきと言っているんですけども、それについてどう考えますか。 21 ◯高田教育委員会事務局長　委員御指摘のとおり、外郭団体の在り方については、不断の見直しが必要であるというふうに考えております。とりわけ給食につきましては、令和６年度からの公会計化を控えております。現在の仕組みから、給食の食材調達に関する仕組みが切り替わる中で、どのような調達の在り方が望ましいのか、これにつきましては、民間事業者への委託の可否、可能性、こういったことも含めて、今後、検討していかなければならないというふうに考えております。　今回、学校給食会としましても、組織体制の強化を図り、引き続き良質で安全な食材の提供に取り組んでおるところでございますけれども、今後、先ほど申しました公会計化も含め、様々な給食を取り巻く情勢が変わっていく中で、必要な見直しということは行っていかなければならないというふうに考えております。 22 ◯委員（岡田ゆうじ）　長田教育長以下、皆さん、一生懸命取り組んでいただけると思いますので、今後の取組を信頼して、また次の議論にしたいと思います。　以上です。 23 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんか。 24 ◯委員（植中雅子）　令和４年度の事業計画の中で、地産地消の推進についてお尋ねをいたします。　神戸の安心・安全な野菜をぜひとも給食に用いてほしいと思っているのは、もう保護者の大きな願いであると思うんですけれども、昨年度は大体約13％前後の使用率でありました。４年度は20％に目標を定めておられるんですけども、その20％まで上げるためのどのような施策がありますか、教えてください。 25 ◯高田教育委員会事務局長　神戸でとれた野菜をはじめとする食物を神戸の子供たちに食べてもらう地産地消、非常に重要であるというふうに考えております。特に野菜類につきましては、ＪＡや関連団体、関連企業との連携によりまして、給食用に神戸で野菜を栽培していただく、そういった取組も進めておりますけれども、なかなか生産農家の減少であるとか、あるいは量販店も含め、ほかのところとの取り合いという中で、実績がなかなか上がってこなかったというところでございまして、御指摘のように、20％というふうに目標を置いて、この地産地消率をできるだけ高めていきたいということで考えております。そのため、野菜につきましては、例えば、なかなか市場で流通しにくい規格外──大き過ぎるとか、味とか安全性には問題はないんですけども、大きくてちょっと市場に出荷できない、そういったもので学校給食で使えるようなものを使っていくとか、あと、新たな食材、神戸産の野菜を使った加工品を開発をいたしまして、それを給食で使う、そういった取組を引き続き行っていきたいと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、ＪＡさんなどの関係者と情報を共有しまして、緊密な連携を取って、野菜が出荷される時期と給食で使う時期がうまくマッチングするような、そういった献立の工夫等も含めまして、引き続き地産地消率のアップに力を尽くしてまいりたいと考えております。 26 ◯委員（植中雅子）　私、西区のことは分かりませんけど、北区では本当に誰も引き継ぐ人がない畑、それから田んぼ、たくさんのその放棄地みたいなのがあるわけです。そういったところを利用させていただこうと思うと、例えば障害者施設の子供たちというか、結構北区で言いましたら、淡河でやってられる施設もあるんですけど、そういった施設に積極的に声をかけて、農福連携というか、障害者の方もしっかりと社会の一員として働いていただいて、そしてまた、給食の野菜というのが作られるというような意義も感じて、やりがいも感じていただいて、そういうふうにやっていかないと、今のままでは20％に増やすと言われても、具体的な策がないように、今のお答えでは思えるんです。何かそういう神戸市が生産農家と、それからその障害者施設等の橋渡しをするような、やっぱりそういうチャレンジも必要じゃないかと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。 27 ◯高田教育委員会事務局長　今、御指摘のような農福連携も含めまして、今までの農業の担い手以外の方に新規に就農していただいたり、あるいは御指摘のような障害者就労の取組、こういったことも進められておるというふうに伺っております。このような取組との具体的な連携をどのようにすればできるのか、そういったことにつきましても、関係部局と相談をして検討していきたいと考えております。 28 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　農福連携につきましては、先生御指摘のように、障害者の皆さんにとりましても、農業で活躍していただくことで、自信とか生きがいを持っていただくということで社会参画をするという意義がありますし、また、農業のほうにとりましても、担い手不足ということとか、高齢化が進む中で新たな働き手の確保ということで、非常に重要な取組だというふうに思っております。我々のほうも、その辺、何とか進められないかということで、福祉局とか、ＪＡとかと協議いたしまして、先ほど先生おっしゃっていただきましたけれども、令和元年度から淡河のほうの社会福祉施設に入っていただきまして、我々のこうべ給食畑推進事業ということで、タマネギとかの生産を進めているんですけれども、そこにその施設のほう加わっていただきまして、実際には令和２年度から出荷のほうをしていただいて、今年で３回目というふうなことになっております。　今、御指摘のそういう福祉施設が、また北区とか西区のほうに幾つかあるというふうに聞いておりますので、ちょっと福祉局のほうとも協議させていただきまして、そういう団体のほうを当たっていきまして、こういう給食畑推進事業のほうに参加いただけないかというふうなことは働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯委員（植中雅子）　ぜひともお願いしたいと思います。　それから、この地産地消の加工品なんですけど、これって、神戸市に住む主婦の知恵とか工夫とか、そういうふうなのがすごくやっぱり大事なことっていうか、それを例えば募集、こういうメニューがありますよというような、何かそういうのを募集するとか、何かそういう働きかけをしないと、ＪＡだけに頼っていたんではやっぱりもう決まってくるというか、ＪＡ女性会でもみそでありますとか、いろんな加工品やっていますけれども、それ以外の知恵をやっぱりもらってくるというような工夫も必要かと思います。それができたら、それもまた農業女子の女性活躍の場ができるので、もう一歩踏み込んで、そういった積極的なアプローチができないでしょうか。 30 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　今、先生御指摘いただきましたけれども、今はＪＡとか農業生産者のほうで、そういういろんな知恵がないかというふうなことで、加工品のほうをしているんですけども、今おっしゃっていただきましたような形で、もっと広くというふうなことですので、そのあたりも一度検討させていただきたいと思います。 31 ◯委員（植中雅子）　ぜひとも積極的に働きかけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 32 ◯理事（今井まさこ）　よろしくお願いいたします。　地産地消の取組、今、ちょっとダブる話もあると思うんですけれども、地域で生産されたものを地域で消費する地産地消ですけれども、これは本当に輸送によるコストや、環境負荷を下げることに加え、地域内の経済活性化や食の安全につながるというメリットが大変多いというふうに言われています。全国ではＳＤＧｓの立場からも、この学校給食に、地域で地元の野菜や魚、肉などを使用することを大いに推奨されているわけですけれども、残念ながら、全国的にも平均25％程度しか進んでないという問題があるんですね。でも、インターネットでずっと調べていくと、岡山は県全体で50％を超えていますし、小さな岡山の村でいきますと70％、子供も少ないということもあるかもしれないですけれども、そういうふうに格差がすごい広がっているんですね。　兵庫県の到達も見ましたら、大体23％になっています。そういう中で、神戸市の、先ほど説明もありましたように、13.7というのはちょっと低過ぎるのではないかなというふうに思うんですけれども、今後、どのように強めていかれようとしているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。 33 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　我々としても、地産地消の推進ということで進めていきたいと考えていまして、生産者とか、ＪＡとか、いろんなところと協力しながら、何とかこのアップに向けて進めているところでございます。　そういった中で、従来から神戸では作っていなかった、特に給食での使用の多いジャガイモとかニンジンとかいうものにつきまして、特に神戸で給食に使おうということでタマネギ、その３品目については、平成20年から取組を始めまして、今、増やしているところなんですけれども、それも今後、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。　それとあと、例えば給食に実際使われているもので、それより神戸で作っている供給量がもっと多いものが、例えばキャベツとかもありますので、そういったものがもう少し給食で使えないかというふうなことも、引き続き関係者のほうには働きかけていきまして、給食での地産地消率については、引き続きアップしていきたいというふうに思っております。　以上です。 34 ◯理事（今井まさこ）　お聞きしたところによると、目標が20％というふうに聞いて、これも低いなというふうに思ったわけですけれども、これはコロナ前に20％だったということで、当面、ここに早く到達させたいということだというふうにお聞きいたしました。そういう意味では、目標自身がちょっと低過ぎるんじゃないのかというふうに思うんですね。やはりこの地産地消を進めるということでは、何か生産者、また、学校側も、いろいろハードルがあるというふうに言われているんですね。生産者にとっては量をそろえないといけない、形をそろえないといけないとか、夏や、本当にたくさん野菜があるときに長期休暇、休みというようなこともあったりして、なかなか学校給食に出そうかいう意欲をつくり出すということも難しいというふうに言われていますし、学校側にしても、本当に必要なものが確保できるところを探すのが大変だというようなことも言われておりまして、そういう意味では、本当にこの地産地消を進める上では、そういう生産者や学校や保護者の方々の話し合える場というのが必要だと思うんですね。事業概要のほうでは、利用推進会議というのに参画するというふうに書いてあるんですけれども、やはりもうちょっと積極的に、参画するというんじゃなくて、本当に推進するという立場がやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 35 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　まず、前提として、各都市、今、何％ということでお話しされましたけれども、やはりこの各都市によりまして、その農産物の生産の歴史とか耕作面積とかがありますので、ちょっと一概になかなか比較するのは難しいとは思うんですけれども、政令市の中でいきますと、神戸市として少ないほうではありませんでして、３位とか５位とかというふうなことでやっておりまして、近郊農家がやはり神戸は歴史的に北区と西区では盛んということの経過もありますので、そういう位置づけになっておりますので、それが１つでもアップするような形で、今後とも取り組んでいきたいと思っております。　この利用の推進会議なんですけども、これ、こうべ旬菜ということで、今、北区とか西区で減農薬とか、化学肥料を半分ぐらいにするとかというふうなことに使われているんですけども、こうべ旬菜を、いかに学校給食に適時に使えるかというふうなことで、関係者で会議を行っていまして、生産者とか、ＪＡとか、あと実際の市場の卸関係、その辺と連絡を密にしまして、大体いつぐらいにできてから、いつぐらいに入れるというふうなことをやっていますので、そういうことを通じて、少なくともこうべ旬菜が給食のほうに届けられるような形での取組を引き続き積極的に取り組んでいきたいということで考えております。　以上です。 36 ◯理事（今井まさこ）　都会は農作地が少ないということもあるにしても、やっぱり神戸、今おっしゃったように、神戸市はそういう北区や西区や、そういうところも広大な土地で本当に頑張っていらっしゃるところもたくさんあるんで、そういう人たちの意欲をつくり出していくということも大事だというふうに思うのと、魚──目の前に港があるんですけど、魚のお話があんまりないんですけれども、そういうものも学校給食に積極的に使うということが必要だというふうに思うんですけれども、資料で頂いた魚介類、海藻類というところは、もう神戸産は皆無なんですよ。兵庫県もないんですよね。ニュージーランド、韓国、カナダ、インドネシア、ペルーとか、こういうほとんどが海外というふうになっているんですけれども、魚については、そういう神戸産というものは考えているんでしょうか。 37 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　先生御指摘いただきましたような形で、魚に関しては神戸産ということで、今まで上がっていないんですけれども、去年の市会のほうでもちょっと御議論いただきまして、何か須磨とか垂水とかでできているような、そういうのが提携できないかというふうなことがありますので、今年度につきましては、ちょっと事業概要のところにも書かせていただいていますけれども、神戸産のシラス干しを使ったメニューを学校給食のほうで提供できないかというふうなことで、今、詰めている最中でございます。　以上です。 38 ◯理事（今井まさこ）　少しずつでも前進させていただきたいなというふうに思います。今、やはり国も、平成20年に学校給食法が改正されて、地場農産物の積極的な活用というのを打ち出してきているんですけれども、先ほども言ったように、残念ながら、なかなか地産地消が進んでないということで、今、コーディネーターを派遣する事業なども行われているんですけれども、そういうものを活用して進めようということは考えていらっしゃるんでしょうか。 39 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　そうですね、そのあたり、ちょっと今、特に検討してなかったんですが、１度そういうのも検討してみたいと思います。 40 ◯理事（今井まさこ）　ぜひ、今、インターネットででも気軽にできるようになってきているということですので、そういう講師とか、地域の人、農産──生産者と学校を結びつけるためにはどうすればいいかとか、そういうようなこともいろいろ学ぶというか、進めることもできますので、ぜひこういうことも検討していただいて、本当に子供たちが地域のものを食べて、本当に神戸で育ってよかったなと思えるような給食にしていただきたいなということで、終わります。 41 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑は。 42 ◯理事（高瀬勝也）　12ページの給食中止による不用食材の取扱いについて、少し確認も含めてお伺いしたいと思います。　まず、この文言の中で、給食中止で転用できずに廃棄せざるを得なくなった不用食材、１つ目、転用できずにという、例えばどんなことに転用をするものなのか、教えていただけますか。

43 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　例えば今日突然台風とか何かが来まして、休校になって学校給食が提供できないということでしたら、今日の食材についてはもう前日に入っていますので、それを提供できないということですので、基本的にはそれを翌日の給食に生かすということになります。翌日分について、まだ納入業者の倉庫とかにありますので、それが基本的にはもうなるべく転用ができないかということでまず第一に考えるんですけども、例えば生鮮野菜とか、ほかの汎用性があるやつについて、まだ期限があるやつについては、業者のほうが、まだ倉庫にありますので、ほかの一般のところに回せないかというふうなことで考えておられまして、基本的にはそういう方向で進めたいんですけれども、どうしても例えば賞味期限が短いとかという冷凍の肉とかなんかについては、ちょっと業者のほうで転用がもう難しいというふうなやつがありますので、そういうものについては補償の対象になってくるというふうなことになっております。補償になっているものの中で、それを例えばそういう福祉団体とかに寄附できないかということで、それが次の食品ロス対策というふうなことになってくることになります。 44 ◯理事（高瀬勝也）　じゃあ、その判断は給食会のほうでされるということでよろしいですか。 45 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　その判断というのは、その転用するかどうかの──こちらとしては、なるべく転用の方向で考えてほしいということで業者のほうにお願いしていますので、そういう方向で、業者のほうができるかどうかというのは一次的に考えていただいております。 46 ◯理事（高瀬勝也）　ということは、業者さんが賞味期限とかそういうものを御判断をして、転用できるかどうかを一次的にはまずは業者さんが御判断をする。例えば廃棄するとなれば、その廃棄の判断も業者さんがされるということでよろしいですか。 47 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　そうですね。なかなかその期限、期間が短いとか、その辺の話で業者のほうからこちらのほうに話が入ってきますので、それで判断させていただいております。 48 ◯理事（高瀬勝也）　最終的な御判断は、給食会が御判断をされるということでよろしいですか。 49 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　はい。 50 ◯理事（高瀬勝也）　分かりました。ありがとうございます。　２点目なんですけれども、この95団体に約560万寄附をされたということなんですけれども、この情報提供というか、情報発信は給食会がおやりになっているということでよろしいですか。業者さんがされていますか。どちらでしょうか。 51 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　子ども食堂とか、福祉団体とかには、区社協とかを通じて広く情報を流していただいていますので、それに基づいて、こちらのほうに申込みが来るというふうなことになっております。 52 ◯理事（高瀬勝也）　例えばこういう一律に──一律にという言い方がいいかどうかは分かりませんけれども──こういうフードバンクだとか、子ども食堂さん、老人福祉施設、多分95団体ではないと思うんですけれども、情報というのは公平に提供しないといけないとは思いますけれども、もちろん手を挙げないところもあるでしょうから、全部が全部の団体に寄附できるというわけではないでしょうけれども、情報、要はこういう不用食材が出ましたよという、出ますよという情報は、どちらがどのように発信をされているのかというのをお尋ねしています。 53 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　まず、もともとこのコロナの関係で、令和２年度からそういうことが大量に出てきたんですけれども、４月・５月とかが全部、学校が止まってしまいましたので、その際には、フードバンクとか、子ども食堂とか、福祉施設なんかに声がけをして寄附を行って、それも令和３年度も同じような形で行っていまして、大体今のところは、そういう市内の福祉施設とか、子ども食堂なんかには情報が行き渡っていると思っていまして、それに対してどういう形で必要ですかというふうなことで登録をしていまして、実際はこういう警報とかが起こりまして食材が出てきましたら、それは１つ１つ、こういうのが出てきたんだけどということで、こちらから確認をしていくというふうな流れになっております。 54 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　少し補足させていただきます。この社会福祉法人への情報提供につきましては、事前に市内168法人全てに情報提供のこの事前登録希望というものを募ってございます。そこで希望された団体に対して自動的にメールで情報提供を行うということを行っております。子ども食堂についても同様でございまして、こちらにつきましては、こども家庭局、それから区社協を通じまして希望を募っておりまして、希望団体に情報をお届けしておるということでございます。 55 ◯理事（高瀬勝也）　分かりました。ちょっと最後に確認ですけれども、すみません、この12ページの（ア）に食材補償が約1,400万、寄附をしたのが95団体、約560万、この差額が完全に廃棄をしたということになるんでしょうか。12ページに金額が書いてあるんですけれども。 56 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　そうでございます。 57 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑は。 58 ◯理事（吉田健吾）　すみません、市内の野菜の使用量の話、ちょっと何人かの先生方が質疑されたので、端的に少しだけさせていただきたいんですけれども、次の目標が20％であるというお話でしたけれども、多分この20％と最初に言い出したんが令和２年のときで、平成30年、令和元年と、どんどん使用量が増えていって、もう20％が目の前まで来ているというところで、20％をしっかりと超えようという位置づけだったと思うんですけれども、このコロナの関係がどうしているのかは分からないですけれども、令和２年・令和３年なんかは、小学校でいうと13.3％、13.8％とがくんと落ちて、その説明を中村常務からは、生産農家の減少であったり、量販店等の競合というふうな話でしたけれども、４％以上──令和元年の17.2％からいうと４％程度のその減少の理由というのは、一番大きいのはどういったところになるのか。市内の全体の生産量ががくっと落ちているからなのか、それとも、量販店で大きく買い取られてしまって、買い取る余地がないのか、その辺どうなんでしょうか。 59 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　すみません、令和元年度から２年度で落ち込んだ原因としては、給食がちょっと数か月なかったということで、そのときによく使われているようなキャベツとかを使わなかったからが大きいかなと思っております。 60 ◯理事（吉田健吾）　ありがとうございます。それであれば、令和３年も同じ状況であるのか、それとも、令和３年は改善した上で13.8％なのか、そのあたりはどうでしょうか。 61 ◯高田教育委員会事務局長　令和３年度につきましては、主要４品目──キャベツ、タマネギ、ニンジン、ジャガイモについて申しますと、キャベツ以外のタマネギやニンジン、ジャガイモというのが、市内の生産量が、給食で必要な量に比べて極めて小さいということがございまして、私どもとしましては、神戸産の野菜をもっと買いたいんですけれども、生産のほうがなかなかそこまでの量が作れないということが、地産地消率が伸びない理由であるというふうに考えております。　ただ、キャベツにつきましては、市内で非常にたくさん作っておられますので、給食で使う量を十分賄うだけの生産量はあるんですけれども、ただ、やはり給食以外の、例えば量販店等で市民の皆さんがお求めになる、そちらへの出荷ということも当然流通事業者としては考えないといけないということで、全量を給食に回してもらえればいいんですけども、ほかのところへも回さなあかんということで、なかなか希望するだけの量が手に入りづらいと、そういった事情がございます。 62 ◯理事（吉田健吾）　令和２年当時はもう20％が目の前だったので、目標値をちゃんと設定してすべきであるという、外特でちょうど委員だったのでお話をさせていただいて、していただいているんですけど、そのときはもう手の届くところやったからよかったんですけれども、今、13％台までになってくると、もういたずらにこれをすると、例えば量販店との競合というのも１つの理由とされましたけれども、生産者の人はそっちのほうがええと思っているから、そうなっているんじゃないかなという部分もあったりすると、いたずらに20％が目標だからといって、生産者を困らせてまでする必要というのはあるのかどうか。であれば、生産者も喜んでいただいて、こっちに出荷したいなと思ってもらえるような仕組みというところを改めて考えていただく必要が──それが金額であるのか、それ以外の例えば小学生との交流であったり、そういったこともあるでしょうし、あとは神戸市、一方で、新規就農とか、遊休耕作地の対策なんかも考えているので、そういったところで、もう契約のやつも何年かかけて増やしていっていただいていると思いますけども、全量買取りの場所を作るであるとか、そういったことをする必要があるんじゃないかなと。　同時に、また、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなんかは、圧倒的に市内で作られていないものを給食でたくさん使うというふうになっているのであれば、もう20％ぐらいが適正なのか、それとも、今のこの昨今の事情でいくと、18％ぐらいまでは取りあえずできるかなというような──あんまり無理して数字だけで追っかけるんではなくて、この社会情勢とか、生産地の情勢であるとか、そういったことを全部加味して、改めて落ち着いて考えていただきたいなというのが、今回の私の発言の趣旨であります。　それと、もう１点、最後、ラストですけれども、キャベツの話もありましたけども、キャベツ、頂いた資料でいくと、令和３年で189トンを給食で使用していて、うち市内産を使えているのが66トンというふうになると思うんですけれども、その差を考えると、それだけで給食の全体の市内産の使用率がもう9.4％ぐらい上がるので、もしキャベツだけでも、その生産者を困らせることなく、そして、学校給食会の運営が安定すること、また、ひいては、保護者が安心して給食費を払って、子供たちが給食食べれるという状況をつくれるんであれば、そういったところもかなり大きな影響を与えてくれるキャベツであると思いますんで、検討をしていただきたいなというふうに思って、これ最後、意見とさせていただきます。　以上です。 63 ◯委員長（沖久正留）　他に。 64 ◯委員（ながさわ淳一）　私、２つほど質問をちょっと考えていたんですけども、岡田委員とまるっきりかぶってましたんで、ちょっと私、個人的に追加として質問をさせていただきます。　先ほどの給食物資調達運転資金が3,000万残っているというところで、答弁の中に、スポーツ協会、教育委員会、学校給食会などで協議するという御答弁でしたけども、実際、その協議されている内容を幾つか、もし出せるんでしたらお願いいたします。 65 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　やはり先ほども答弁させていただきましたけども、法的な規制がございます。その点について話合いを行っておるのと、先ほど岡田議員からも御指摘いただきましたが、実質的な対応ということも含めて、今、具体的にどんなことができるのかということで検討を行っているところでございます。 66 ◯委員（ながさわ淳一）　そういった、その協議されている議事録とか、そういうのは存在するんでしょうか。 67 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　議事録まではございません。 68 ◯委員（ながさわ淳一）　こういった包括外部監査されて、措置を検討しないといけないという状況の中で、議事録も作らないような状況で会議をされているんですか。 69 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　現在は打合せレベルということで、そのように実施しておりますが、いずれにしましても、これ包括外部監査でこれだけ指摘をいただいてございますので、私ども、文化スポーツ局と十分協議しながら、しっかりと対応を取っていきたいと考えてございます。 70 ◯委員（ながさわ淳一）　その協議した内容はしっかり記録に残して、皆さんに見ていただけるようにしていただきたいと思います。　それから次の質問なんですけども、これもまるっきり一緒なんですけれども、先ほどは学校給食会のその存在意義の質問されておりましたけども、先ほどは学校給食会の出納であるとか、その他、事務の執行について、きちっとできないんだったら、その継続性を問われますよというお話の質問、その答弁だったと思うんですけども、そもそも給食会にわざわざ別法人にしてやるだけの仕事があるのかというところが、私ちょっと疑問なんですね。その事業の支出で見ると47億円ほどあります。実際、食育のところは120万ほど、ほぼほぼ食材の調達事業がメインになっていますね。　給食が始まったその昔、各学校の給食室から何がどれだけ要るというデータを集めるという作業は大変だったと思うんですね。その給食がまだ始まった頃はですね。現在は、今、パソコンもあり、システムもあり、データを送るだけで、データを集計し発注もできると。私もその辺、なぜわざわざ法人にする必要があるのかなと思って、先日、１度その給食会さんのほうへお伺いいたしました。実際、それ見させていただくと思ったとおりで、派遣職員の方がデータを集計して発注されているということで、発注業務そのものには、もうかなり簡素化されているということで、わざわざ別法人にする意味はないのかなと。私は教育委員会でこの業務をやられたらいいのじゃないのかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 71 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　給食の食材を教育委員会が直営で実施してはどうかという御趣旨かと思います。この給食提供、通常のその発注業務だけであれば、できないことはないかもしれませんけども、やはり弾力的な対応が必要になってまいります。これどういうことかと申しますと、例えば発注量の急な変更があった場合ですとか、それから、先ほども議論がありましたけども、気象警報が発表された場合、そのあたりの取扱いでございまして、それを教育委員会が直接調達しておる場合につきましては、やはりこれ入札手続等のより厳格な手続が求められることになってまいります。例えば申し上げますと、先ほども警報が出た場合は、当日の献立を翌日にスライドして、翌日のその食材を事業者において市場のほうに流してもらうと。転用するということでお話をさせていただいておりますけども、これ市が直接入札で調達する場合は、この確定発注、これは５日前でございますけれども、それ以後、キャンセルができないということになってまいりますので、そういった急に休校が発生した場合には、食材ロスが発生してしまうということが考えられます。　それから、もう１点、これ価格変動が大きい、特に生鮮野菜でございます。この調達に関しまして、現在は市場のその仲卸業者が市場を通じて、毎日競りによって時価で調達してございます。これも、市がもしこれを直接入札で調達するということになりますと、通常は大体１か月単位の入札になります。どんだけ短くしても、恐らく２週間ぐらいの入札になると思いますけれども、そうなりますと、やはりこの２週間の間に価格はかなり変動しますので、そのあたり、事業者がやはり変動のリスクも考慮した上で、恐らく入札に札を入れてくるということが考えられます。そうなりますと、結果的に、今、調達している価格よりも割高になってしまうのではないかということで考えてございます。そうなりますと、やはり献立を見直すか、それか、もう申し訳ないですけども、給食費を改定せざるを得なくなるということでございます。　この直営の議論につきましては、昨年度、外郭団体の抜本的な見直しが行われた中で、外郭団体マネジメント推進本部員会議でも議論を行ってございます。やはり直営で行いますと、おっしゃるように、その人件費含めました管理的なコストは減ることが想定されますけども、やはり先ほど申し上げました食材ロスも含めた社会的なコスト、これが増大してしまう可能性があるということで、現段階では難しいのではないかと考えてございます。 72 ◯委員（ながさわ淳一）　まず、いろんな気候の変動であったり、煩雑なことがあるということは、まず現状、この給食会さんの職員数が総務課をのけて、給食・食育推進課で５名、だから、５名いれば、その問題が解決できているということですね。　それとあと、契約のところですけども、基本は入札より随意契約ですよね。ほぼほぼ日々の受発注の形は随意契約になっていると思っていますんで、その辺はこの法人１つをなくそうと思ったら、そこは神戸市の中で変えれるんじゃないでしょうか。どちらのほうを取るのかだと思うんですけども、その契約のルール変更を神戸市で検討することができれば、この給食会を教育委員会でやるということは考えるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 73 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　調達につきましては、随意契約ではございませんでして、先ほども申し上げましたように、野菜については毎日競りでございます。ですので、時価で調達をしているということでございます。　おっしゃいますように、その管理的なコストも含めますと、直営でやったらいいのではないかという意見もあろうかと思います。実際に政令市では数は少ないですけれども、直営でやられている自治体もございます。ただ、先ほども申し上げましたように、やっぱり弾力的な対応ができない。それから、給食費の問題、時価で調達できなくなるといったところ、そういったところを考えますと、神戸市としては、現段階で直営で実施するというのはちょっと難しいのではないかと思ってございます。 74 ◯委員（ながさわ淳一）　先ほど、競りと言われましたけども、これ市場ですよね。市場で日々、重量をこちらから出して、そのとき、日々、価格が決まるということですよね。ただ、その場合、この支払業務なんですけども、私聞いたのは月末締めの翌月末払いということなんで、月末で一旦集計して金額を出して、翌月末に出すという形なんで、別に日々どうのこうのという話じゃないと思うんですけど。 75 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　市場を通している分については、今、先生おっしゃっていただきましたように、月末払いで次の月に払っているんですけども、例えばニンジンとかでいきますと、７月分、例えばですけど見てみますと、一番高いときでいきますと、１日293円で取引がなされてたり、安かったら172円ということで、価格が毎日変わっているんですね。それが月末、総合計で幾らでしたと日々の明細とともに来ますので、そういう意味では、毎日変わった価格でそのものを仕入れているというふうな形になっております。 76 ◯委員（ながさわ淳一）　で、あれですよね、月末で金額を集計しているんですよね。トータル何億という形で、月末に会計処理するわけですよね。じゃないんですか。日々支払決済されるんですか。 77 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　支払いのほうは翌月に行っているんですけれども、先ほどちょっと説明ありましたとおり、給食会がやっていますと、こういう日々値段・単価が変わっているんですけども、市のほうでやりますと、それをあらかじめもう幾らということで翌月分を決めるということですので、その辺の単価の在り方がどうかというふうな話で、今よりかは高くなるんじゃないかというふうなことですので、その辺のどちらを取るかということだと思います。 78 ◯委員（ながさわ淳一）　これで最後にしますけど、月末締めで翌月払いなんで、決済処理、別にその単価が高くなるとかいうことは関係ないと思います。ぜひ給食会の業務を教育委員会でやられるということを私は要望いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 79 ◯委員長（沖久正留）　他に。 80 ◯理事（小林るみ子）　１件だけ確認させていただきたいと思います。　食材の安全管理の問題なんですけれども、この間、放射性の物質の検査とか、残留農薬の検査が行われております。ただ、中学校給食も始まりましたこともあって、学校だけでなく、共同調理場や民間業者に納入する量というのが非常に増えてきていると思うんですね。そういう意味では、検査体制も当然拡充されてきていると思うんですけども、どこで、どのような形で拡充されているのか、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。 81 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　この検査体制でございます。やはりこの調達する食材の量、毎日膨大な量になってございます。基本的には、特に野菜類につきましては、生産者、ＪＡ、それから市場、それぞれの段階で品質に異常がないかチェックを行うことで、品質の担保を行ってございます。また、冷凍食材につきましては、入札時に登録機関の検査を義務づけてございまして、その中で、それに加えまして、この給食会、それから教育委員会のほうで、この加工場への工場調査を行うことで、衛生管理の向上を図ってございます。　この給食会のほうですけども、令和２年度から、微生物の検査結果に関する規格基準を改正しまして、そのあたりの品質管理体制の機能強化も図ったところでございます。これ給食会だけではなくて、私ども教育委員会も含めて、今後ともその検査体制につきましては、それぞれの段階でチェックしていくということが大事でございますので、関係機関連携の下、安全で安心な食材の供給を行っていきたいと考えてございます。 82 ◯理事（小林るみ子）　ということは、食材が増えてきたことに合わせて、検査体制も以前よりも拡充してきているというふうに考えてよろしいんですね。分かりました。 83 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんか。 84 ◯委員（山本じゅんじ）　簡単にお聞きします。「ル＊ル＊ルプログラム」についてお聞きしたいんですけれども、いろいろ見ておりますと、タマネギの収穫ですとか、あと、７月、10月、12月の収穫ですとかということで、収穫の体験が多いんですなという感じなんですけど、田植えに関しては、今年度１件やられていますよね。このサイト見ていますと、子供たちが作った新聞も出てて、その感想だとか、それからあと、そのプロセスをどう学んだかというのがいろいろ書かれて、非常におもしろいなと思ったんですけれど、せっかくこういう体験というのをされているので、実際に、いざ食べたりだとか、それから、授業を受けたりだとかというときにも、この体験をしたということで、具体的にそのイメージが何となく湧いてくるのかなというのは思うんですね。秋にもちょうど、田植えをした後の同じ学校の子たちが稲刈り体験をするんですかね。何かそういうふうになっているようでして、できるだけ田植えだけではなくて、ほかのものでも、食材でも、種から育てて、実際に食材として食卓に至るまで、具体的に何かその体験できるものがもう少しあったらいいのかなというふうに思うんですけど、なかなか食育に関しての予算を見ていると300万程度で、実際に執行されているのはもっと少ないという形になっているので、非常にもったいないなという気がするんですが、この辺の拡大というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 85 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　今おっしゃっていただきましたように、「ル＊ル＊ルプログラム」につきましては、子供たちへの収穫体験ということで、タマネギと、今、ニンジンとジャガイモということでやっていますのと、あと田植えの体験というふうなことでやっていまして、タマネギについては６月に３校、田植えについては６月に１校して、それはまた引き続き収穫のほうも10月に行う予定にしております。ニンジンとかジャガイモについても、それぞれ12月に１校ずつ行うということで、こちらとしても拡大はさせていただきたいとは思うんですけれども、一方で、その受入れのほうの農家の方の関係もありますので、今、現状ではこういう段階にとどまっているということで、こちらとしても拡大できないかというふうなことは、常日頃、検討はしていきたいと思います。 86 ◯委員（山本じゅんじ）　せっかく本当にその新聞──子供たちの作った新聞を見ていると、すごく自分の身になっているなというのをありありと感じるんで、すごく読んでて楽しいんですよね。またこれもぜひ秋の稲刈り体験で、どういうふうにそれを受け止めたかという──それはまた新聞になるんであれば読んでみたいなというのを本当に思います。ですから、確かに受入側の問題というのもいろいろあるでしょうし、それから、その田植えの写真を見たら、子供たちの植えた部分ってぐちゃぐちゃになってて、ほんまに大丈夫かなというのは確かにあるんですけど、それで受け入れる側の負担って非常に大きいのかなというのも感じます。ですから、できるだけ拡大の方向は考えてはいるんだけどというふうにおっしゃっているので、いろんな意義だとか、それから、受入側だけにその負担を押しつけるというのか、負担がかかるような状況にならないような形で、いろんなところと連携を取ってもらって、できるだけ実体験から授業を受けてもイメージができるようなものとして結びつけていただきたいなと思うんですけど、その協力体制というのについては、実際、どういうふうになっているんでしょう。 87 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　常日頃、その辺、拡大できないかというふうなこと、ＪＡ通じまして農家のほうとも協議させていただいたりとか、あと、タマネギとかについては、区役所のほうも入っていただりというふうなことで、連携してこの事業を進めていますので、今後、その辺、農家さんのほうが協力が得られるかどうかということについては、引き続き検討させていただきたいと思います。 88 ◯委員（山本じゅんじ）　なかなか難しい話かなというのも感じますが、できるだけもう多くの子供たちにその農業体験というのを、種を植えてから食卓に届くまでということを一貫してちょっと体験をしてもらいたいなと、実家が農家やったもんですから思うわけで、やっぱりそういう食育に直接つながるということは非常に大事だと思いますので、ぜひこの部分というのをもう本当に伸ばしていただきたいなというふうに思います。　ちょっとホームページ見ておりますと、今回、ネギですか、かなり情報量も非常に多くて、成長する過程なんかも結構細かく出てて、すごくおもしろいなと思ったんですけど、このホームページの出し方、できるだけ成長していく、生育していくというのか、育てていく、生産していくプロセスって、もっと１つ１つの食材で分かるような形で工夫をしていただきたいなと思うんですけど、今、何か考えていらっしゃることってありますか。 89 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　ちょっとホームページのほうの話出ましたけれども、実は６月に田植えのほうをさせていただいたんですけども、それがたってから、今、１か月ほどたちますけれども、どういうふうに成長しているかというふうなこともアップしていまして、それについては、植えたところがまばらだったり、そのまま空間が空いたまま育っているというふうなこととかが見れますし、あと、もともと短い、植えた分については、もう今、大分成長していますので、その辺はホームページとか見ながら、子供たちも体験いただけるんじゃないかと。それがもうちょっと成長してから、今度はそれを収穫というふうにつなげていけるというふうなことで、こういうふうな取組をほかでも考えていきたいと思っております。 90 ◯委員（山本じゅんじ）　終わりますが、今おっしゃっていただいたのは、ちょっと私も見て、非常におもしろいなという感想を持ったんですけど、できるだけ実際に体験したことと、それから成長して、それから食卓に届いて、食材として御飯として食べていくという、その辺が具体的につかめるような形で、せっかくですから、ホームページなんかも工夫していただいて、できるだけ充実をお願いしたいなというふうに思います。　以上です。 91 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんか。 92 ◯委員（大井としひろ）　そしたら、私から食品ロス対策について、少しお尋ねしたいと思います。ここに書かれておられる報告は、給食中止等々の不用食材のその辺をフードバンクとか、子ども食堂とか、そういう福祉施設に寄附をしたという報告があるんですけれども、このフードロスということでいくと、やはり多いのは子供たちの食べ残し、あるいは調理で出た残滓、この辺は相当な量が毎日出ておられるんだと思いますけれども、この処理はどうされておられますか。 93 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　この毎日の給食におけます食べ残し、それから調理後に出る残滓でございます。これにつきましては、一部、学校の中でその栽培している野菜等の肥料、そういったところで再利用しているケースは一部の学校ではあるんですけども、基本的には廃棄をしてございます。 94 ◯委員（大井としひろ）　廃棄というのは、環境局のそういう処理場に持っていって、焼却処分というようなことをしているということでいいんですか。 95 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　最終的にはそうなります。 96 ◯委員（大井としひろ）　この食品ロスで、そういう食べ残しなんていうのは、やっぱり食育というんですか、そういう教育の中で、子供たちに食べ物の大切さ、農家の方々がどんだけ苦労してそういう食べ物を作っておられるか、そういうことで頑張っておられて、食べ残しを減らされるような努力はされておられるんだと思いますけれども、この辺の例えば地産地消ということを考えますと、地元の畜産業、例えば養鶏とか、養豚とか、酪農とかの方々も、神戸市内には幾つかあるんだと思いますけれども、この辺の方々と、多分衛生的なことも含めて、このコロナの関係とかで、子供たちの食べ残しが、果たしてそういうところで使えるのかどうなのか、そんなことの議論というのはされたことはあるんですかね。 97 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　まず、その食べ残しを少なくする取組、これにつきましては、当然ながら、このＳＤＧｓ推進の観点から非常に重要でございます。これにつきましては、各学校で工夫しながら、今、取り組んでいるところでございます。　ただ、その給食の残滓、食べ残しも含めた残滓を飼料ですとか、そういった形で再資源化するということにつきましては、こちらもＳＤＧｓ推進の観点から非常に有効かと考えられますけれども、一方で、先ほどもおっしゃいました、その食べ残しが果たしてそういったことに適切かどうか。また、分別ですとか、やはり回収、そういったところが必要になってまいりますので、現在のところ、これまでそういった検討を行っていないですけれども、１度環境局とも相談をしてみたいと思います。 98 ◯委員（大井としひろ）　今、この畜産業、要するに、養鶏とか、養豚とか、酪農の方々は、この餌代、飼料でもう困窮されておられると。何やいうと、ウクライナやロシアから入ってくる、あるいはアメリカのほうからトウモロコシ、円安、それから、ウクライナのこの状況の中で、もう餌代でやっていけない。餌代だけで飼育した養豚とか、養鶏、酪農の皆さん方は、もうやっていけないということで、ばたばたと酪農業をやめていかれるというのが、今、実態として相当あるようです。　その中で、やっぱり地産地消とか、そういうことでいくんであれば、神戸市の学校の子供たちが残されたこういうものも上手に使えば、そういう方々に安価というか、そら運ぶための運送賃とか、そういうさっきの衛生面とか、いろいろ問題はあるんだと思いますけど、これを早急に無駄にしないように、そして、そういう酪農の餌にするためには、ビニールとか、そういう何か入って、金属片とか入っておれば、そら食べられなくなるんで、その辺は学校でやっぱり管理も大変だと思いますけど、この辺のところをもうちょっと考えられたほうがいいのではないかと。神戸市も、その辺のそれなりの量があるんであれば、そういう方々と提携しまして、やっぱり何とか協力するというような、そんなことは考えられませんか。 99 ◯高田教育委員会事務局長　議員御指摘のように、地産地消の観点、それから食品ロスの削減、ＳＤＧｓ、そういった中で、例えばですけども、給食の食べ残しや調理残滓を飼料にして、それで作物を育てたり、畜産の飼料にすると。そうやってできたものをまた給食の食材として提供していただいて、子供たちがそれを食べると。そういうことで、ぐるぐる循環していくというようなことができれば、これは非常に意義があることだというふうに思います。　ただ、委員も御指摘いただきましたように、まずは衛生的に食べ物だけを分別して保管をして、それに専用の車が要るのか、特別な手だてで運搬をして、それを飼料として農家の方に使っていただけるような形で加工して、そのためのコストが、今、飼料高騰というお話もありましたけども、それと比べてどうなのか等々、いろいろ課題もあろうかとは思うんですけれども、御指摘の趣旨はそのような意義のあることだと思っておりますので、環境局と１度、どのような形が取り得るのか、相談してみたいと考えております。 100 ◯委員（大井としひろ）　ありがとうございます。ぜひその辺のところというのは、やっぱり検討会というか、意見交換の場というのを作っていただいて、やっぱり困窮されておられる畜産業の方々のバックアップできるんじゃないかなって私は思いますし、その辺のところをしっかりと議論をしていただいて、本当のニーズというのがどういうところにあるのかも含めてやっていただいたら、農家の方々や畜産業の方々とも一緒になって、先ほど言われたようなリサイクルで、サイクル──くるくる回るような、無駄にしない取組というのを神戸が先進的にやっていただくというのも大事じゃないかなと思いますので、ぜひその辺のところも、いろんな関係当局と一緒になって、農家の方や酪農業の皆さんと一緒になって、子供たちにおいしいものを提供できるような体制というのをぜひ考えていただきたい。それだけお願いします。　以上です。 101 ◯理事（やのこうじ）　給食中止の食品ロス対策ですけども、数年前まではロスになっていたものを、今では福祉団体に配ることができるという取組の推進を本当に評価しておりますし、感謝申し上げたいなと思います。　先ほど竹森部長のほうから、登録した団体に、もし食品があれば、メールで送っているということがございましたけども、登録団体数がどれぐらいあるのか、お分かりでしたら教えてください。 102 ◯中村一般財団法人神戸市学校給食会常務理事　現在、登録していますのが60団体でございます。 103 ◯理事（やのこうじ）　ありがとうございます。今回、60団体登録で、95団体に食品ロス対策、同じところが複数したということですかね、これは。 104 ◯竹森教育委員会事務局学校支援部長　95団体は延べでございます。 105 ◯理事（やのこうじ）　分かりました。これからまた長雨のシーズンを迎えますけども、この給食の中止というのは、もう現場にいてても全然いつ起こるか分からないということなんですけども、団体さんによったら、この食材は今日は要るけど、今回は要らないねんというような、いろいろな都合もございますので、神戸市内にもっともっとその登録団体を増やしていただいて、できるだけ余剰がない取組を引き続きお願いをしたいなと思います。　それと、食育支援事業のところで、各種取組プログラムをしていただいておりまして、その中でも、「ル＊ル＊ルプログラム」、先ほども出ましたけども、これ育てる、収穫する、食べるという、「る」の３つということを教えてもらいましたが、非常にいい取組にもかかわらず、やっぱり３年度で３校というのはちょっと残念に思っております。やはり私も子供のときの芋掘りであったり、ミカン狩りへ校外学習で行ったときとか、いまだに覚えているんですね。今の子供たち、やっぱり加工食品を食べてて、その最初のできている元を、なかなか経験がないので、これをもっと取組を拡充していただきたいなと思っております。　経済観光局との協働というところで、こちらのほうも都市農園の取組も力入れていますので、子供たち全員で校外学習が無理でも、休みの日に、ここでこういう取組があるよということで、その周知をしたりとか、何かできることで食育支援事業をさらに高めていただきたいなと思います。　最後に、要望もう１つ、地産地消のところで、地域の方からの問合せの声の中でも、比較的に子供たちに安心・安全な給食を食べさせたいんだという声が多いんです。そんな中で、こうべ旬菜とか、比較的安心・安全なもの、まずは20％って書いてますけども、国の食料自給率も低い中、神戸の自給率を上げていくという観点でも、まずは２割を目標にしていただいて、そしてまた、高めていくということの取組をお願いしたいなと思います。　以上でございます。 106 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんか。　（なし） 107 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑がなければ、教育委員会関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。　当局、どうも御苦労さまでした。　委員の皆様に申し上げます。　少し早いですけども、当局の入替えもありますので、午前中の審査はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩いたしたいと思います。12時40分より再開いたします。　　（午前11時39分開会）　　（午後０時40分閉会）（市長室） 108 ◯委員長（沖久正留）　ただいまから外郭団体に関する特別委員会を再開いたします。

　これより市長室関係団体の審査を行います。　公益財団法人神戸国際コミュニティセンターについて、当局の報告を求めます。 109 ◯増田市長室長　市長室長の増田です。どうぞよろしくお願いいたします。 110 ◯委員長（沖久正留）　着席されたままで結構です。 111 ◯増田市長室長　ありがとうございます。　それでは、市長室が所管しております公益財団法人神戸国際コミュニティセンターの事業概要につきまして御説明をいたします。　お手元の資料、令和４年度事業概要の１ページを御覧ください。　まず、財団設立の趣旨です。　当財団は、神戸のさらなる国際都市としての発展を目指し、開発途上国を中心とする諸外国の抱える諸問題の解決のための国際協力を行うとともに、市民の国際交流の促進、多文化共生の推進などにより、地域の国際化を進め、もって国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的としております。　次に、財団の概要です。　設立は平成５年７月、基本財産は３億円で、全額神戸市が出捐しております。　２ページをお開きください。　当財団の機構ですが、財団の重要事項を意思決定する評議員を置くとともに、業務を執行する理事長・専務理事・常務理事兼事務局長を置き、２部２課並びに天津・上海の２か所に海外事務所を設置・運営しております。　役員を除く職員数は、７月１日現在で表の最下段にございますように合計18名で、そのうち６名が神戸市からの派遣職員です。なお、この６名には１名の再任用職員を含みます。　３ページに参りまして、当財団の評議員・役員などですが、７名の評議員、９名の理事と２名の監事で構成されております。　４ページから12ページにかけましては、定款を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　13ページを御覧ください。　令和３年度事業報告です。　１事業報告です。　令和３年度は、外国人市民への支援を拡充するため、当財団の名称を外国人市民などの認知度が高い神戸国際コミュニティセンターに変更するとともに、事務所を新長田に移転し、併せて三宮・御影ににほんごプラザを新設しました。　国際交流・多文化共生事業として、(１)情報提供・相談など総合窓口の運営では、外国人市民のための生活相談や日本語学習支援、国際交流に関する情報提供などを行いました。　14ページをお開きいただきまして、具体的には、ア．情報提供・案内事業として、当財団のホームページにおいて、最新の生活情報をやさしい日本語と11言語で提供するなど、幅広く情報提供を行いました。　15ページに参りまして、イ．一元的相談窓口事業として、1)窓口及び電話等による情報提供として、外国人市民などからの様々な問合せに対して、生活情報の提供などを行いました。　2)生活相談においても、外国人市民から日常的な相談を受け、窓口及び電話などで11言語により対応いたしました。　16ページをお開きいただきまして、3)専門相談では、行政書士及び大阪出入国在留管理局神戸支局職員による専門相談を実施いたしました。　4)外国人相談窓口担当者連絡会では、外国人市民の生活相談を行っている団体の担当者を対象とした研修・情報交換を行いました。　ウ．通訳翻訳支援事業として、1)外国人市民が区役所へ相談などに訪れた際に三者通訳を実施するとともに、17ページに参りまして、2)公的機関で相談などを行う際にボランティア通訳を派遣する同行通訳のほか、3)行政情報の多言語翻訳、4)災害時通訳翻訳ボランティア事業を実施いたしました。　18ページをお開きいただきまして、エ．国際交流ボランティア事業として、1)日本語文化サポーターが外国人市民に対し、日本語及び日本文化の学習支援をマンツーマンで行う日本語文化学習支援事業を実施いたしました。　(２)地域日本語教育体制整備事業では、令和元年度より文化庁からの補助を受け、日本語能力が十分でない外国人市民に対し、それぞれのライフスタイルと能力に応じた日本語学習機会を提供する事業として、ア．官民連携による総合的な日本語教育体制として、総括コーディネーター兼地域日本語教育コーディネーターを配置するとともに、総合調整会議を設置・開催いたしました。また、イ．初級日本語クラスを開催し、529人が受講したほか、20ページをお開きいただきまして、ウ．市内日本語教室のネットワーク化、エ．日本語教育人材に対する研修、オ．日本語教室の開催支援、21ページに参りまして、カ．地域型メルマガ配信を行いました。　(３)ＫＩＣＣの拠点を活用した外国人市民支援・国際交流事業では、ア．大学との連携事業として、神戸市外国語大学に加えて、神戸常盤大学、日本経済大学三宮キャンパスと連携・協力を行い、各種事業を実施いたしました。　イ．外国人支援団体等との連携事業として、多文化共生・国際交流を実施する関係団体などと連携し、各種イベントを開催いたしました。　ウ．その他事業として、市民講座や出前講座を実施いたしました。　22ページをお開きください。　(４)ふたば国際プラザ運営ですが、多文化共生社会実現のための拠点施設として、長田区のふたば学舎内で各事業を実施いたしました。　23ページに参りまして、（５）国際化推進事業助成では、民間団体の実施する国際協力・国際交流事業に助成を行いました。　24ページをお開きください。　新型コロナウイルス感染症対策に関する事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する市内外国人留学生などの支援を目的に、(１)外国人留学生等支援事業助成を実施いたしました。　留学生支援事業として、(１)奨学生事業では、ア．奨学生の選考として、市内の大学に在籍する外国からの私費留学生を対象に、神戸・菅原奨学金奨学生30人を選考いたしました。　25ページに参りまして、イ．奨学生関連事業として、1)市民との交流機会の提供、2)奨学生送別会・同窓会の運営、3)留学生による神戸市情報の発信の３つの事業を行いました。　26ページをお開きいただきまして、市内の留学生に対して、(２)文化施設見学の支援として、はっぴぃめもりーパスＫＯＢＥを発行するとともに、(３)就職活動の支援として、外国人のための合同企業説明会などをオンラインで開催しました。　27ページに参りまして、国際協力事業として、（１）カンボジア王国における教育人材育成支援事業では、神戸市外国語大学及び神戸市・神戸市教育委員会と連携したカンボジア王国の小学校教育養成校における教員の学生指導力向上支援事業について、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業としての展開に向け、令和４年度からの本格実施に向けた調整を行いました。　（２）国際協力機構（ＪＩＣＡ）国内研修受託事業では、ＪＩＣＡから研修員受入事業を受託し、神戸市がノウハウを有する防災分野を中心に、ア．コミュニティ防災研修、イ．災害に強いまちづくり戦略研修、28ページをお開きいただきまして、ウ．中南米総合防災行政研修の３件をオンラインにて実施いたしました。　29ページに参りまして、海外事務所の運営事業として、（１）神戸・天津経済貿易連絡事務所では、ア．友好都市交流事業として、天津市との友好交流事業の調整などを行ったほか、イ．中国企業の神戸進出誘致、地元企業の進出等のサポート、ウ．国際医療交流及び経済交流の推進、30ページをお開きいただきまして、エ．観光客誘致・地場産業等のプロモーション、オ．各種情報の収集・提供、連絡調整を実施いたしました。　（２）神戸・上海経済港湾連絡事務所では、ア．都市間交流促進事業、イ．船社・貨物・客船の誘致、31ページに参りまして、ウ．中国企業の神戸進出誘致、地元企業の進出等のサポート、エ．観光客誘致・地場産業等のプロモーション、オ．各種情報の収集・提供、連絡調整を実施いたしました。　32ページをお開きください。　令和３年度の事業別収支計算書について御説明申し上げます。　当財団の会計は、公益目的事業会計、法人会計の２区分で処理を行っております。１万円未満は省略いたしますので、あらかじめ御了承願います。　まず収入の部では、公益目的事業会計が２億7,568万円、法人会計が2,427万円で、当期収入合計は３億435万円となっております。　支出の部では、公益目的事業会計が２億7,633万円、法人会計が2,090万円で、当期支出合計は２億9,724万円となり、この結果、当期収支差額に前期繰越収支差額を加え、次期繰越収支差額は711万円となっております。　33ページから39ページにかけて、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録などを記載しておりますので、後ほど御覧ください。　続きまして、40ページをお開きください。　令和４年度事業計画です。　令和４年度は、新たに整備した新長田・三宮・御影の拠点などを活用しながら、外国人市民のさらなる支援に取り組んでいきます。　主な事業を御説明申し上げます。　国際交流・多文化共生事業として、多文化共生社会の実現を目指すとともに、市民の国際交流を促進するために、引き続き各種事業を実施してまいります。　(１)情報提供・相談など総合窓口の運営では、ア．情報提供・案内事業として、1)ホームページにおける多言語情報の発信、2)図書コーナー・情報提供コーナーの運営、41ページに参りまして、3)メールマガジンの配信を、イ．一元的相談窓口事業として、1)窓口及び電話等による情報提供、2)生活相談、3)専門相談、42ページをお開きいただきまして、4)外国人相談窓口担当者連絡会の開催を、ウ．通訳翻訳支援事業として、1)三者通訳事業、2)同行通訳事業、3)行政情報の多言語翻訳、4)災害時通訳翻訳ボランティア事業を、43ページに参りまして、エ．国際交流ボランティア事業として、1)日本語文化学習支援事業を実施します。オ．ウクライナ避難民支援としては、市内に避難されたウクライナ避難民に対するワンストップ生活相談窓口の設置や通訳者の配置のほか、生活に必要な情報のウクライナ語への翻訳などを行います。また、日本語学習支援や外国人支援団体などと連携した支援を実施いたします。　（２）地域日本語教育体制整備事業では、ア．初級日本語クラスの３拠点での開催、イ．地域日本語教室との連携・支援、ウ．日本語教育人材育成を行います。　44ページをお開きいただきまして、（３）ＫＩＣＣの拠点を活用した外国人市民支援・国際交流事業では、多文化共生・国際交流を実施するＮＰＯや大学などと連携して、外国人市民を支援する事業や国際交流事業を実施します。また、多文化共生コーディネーターを配置し、外国人市民のネットワークの強化や国際交流の機会の創出に取り組みます。　（４）ふたば国際プラザの運営では、ア．外国人市民に対する支援、イ．日本人と外国人との交流の推進、ウ．外国人市民への支援人材の育成などの事業を実施します。　（５）地域国際化推進事業助成では、民間団体の実施する国際協力・国際交流事業などへの助成を行います。　留学生支援事業として、45ページに参りまして、（１）奨学生事業をはじめ、（２）文化施設見学支援、（３）就職活動の支援を行います。　46ページをお開きいただきまして、国際協力事業として、（１）国際協力機構（ＪＩＣＡ）草の根技術協力事業や、（２）ＪＩＣＡ国内研修受託事業を実施します。　海外事務所の運営事業として、（１）神戸・天津経済貿易連絡事務所におきまして、友好都市交流事業をはじめ、各種事業・取組を、47ページに参りまして、（２）神戸・上海経済港湾連絡事務所におきまして、都市間交流促進事業をはじめ、各種事業・取組を行っていくことで、経済交流、企業誘致、観光客誘致、シティセールス、ポートセールス及び友好都市交流を推進します。　49ページを御覧ください。　２経営改善の取組状況です。　令和４年度は、市から提示された３拠点の機能分担・効率的な事業実施の検討、ＪＩＣＡ国内研修受託事業の見直しなどのミッションを踏まえて、市民国際交流の促進、多文化共生事業の推進などに取り組むことにより、神戸市政へ貢献してまいります。　主な取組状況としましては、（１）組織体制の見直し、（２）ＪＩＣＡ国内研修受託事業の見直し、（３）ＩＣＴの活用を実施しています。　50ページをお開きください。　令和４年度事業別予定収支計算書について御説明します。　まず収入の部ですが、公益目的事業会計、法人会計の２会計の当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は２億7,345万円です。　次に、支出の部ですが、公益目的事業会計、法人会計の２会計の当期支出合計は２億6,776万円で、これらに当期収支差額142万円を差し引き、次期繰越収支差額は568万円となっております。　51ページから55ページにかけまして、予定正味財産増減計算書や予定貸借対照表などを記載しておりますので、後ほど御覧ください。　以上で公益財団法人神戸国際コミュニティセンターの事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 112 ◯委員長（沖久正留）　当局の報告は終わりました。　これより質疑を行いますが、この際、当局に申し上げます。　委員会運営の効率化のため、答弁は適当なものについては当該団体の幹部職員からも答弁されるよう、特に申し上げておきます。　それでは、公益財団法人神戸国際コミュニティセンターについて、御質疑はございませんか。 113 ◯理事（やのこうじ）　１つ教えていただきたいんですけども、初級日本語クラスの開催のところで、平日の夜間であったり、土日クラスの開催という説明を受けたんですが、ここに習いに来る方たちのニーズというのがあると思うんですけども、そのために聞き取り調査をして、いつがいいとか、やってなかったら、今後、アンケート調査みたいなのを取って、よりぴたっと合わさった講座を設けていくのか、そのような動きがあるのか、教えていただきたいと思います。 114 ◯井原公益財団法人神戸国際コミュニティセンター常務理事兼事務局長　先ほど初級日本語クラスということですけども、初級日本語クラスにつきましては令和元年度から始まっておりまして、１・２・３・４年目に入ったところでございます。常に、始まったところということもあって、いろんなニーズ、学習者の状況も見ながら、教えるほうの講師の意見も聞きながら鋭意進めているという状況でございまして、そんな中にあって昨年の10月に移転をして、いわゆる３拠点──今までですと三宮でしかやってなかったところを、御影・三宮・新長田と３拠点でやってございます。　例えば御影でいいますと、昼間を中心にやってたんですけれども、受講生の集まりが悪いということもあって、ちょっと夜にシフトしたりとかいうことをやったりとかしてまして、やはり昼間、何らかの形で用事されてる方がおって夜のほうが都合がいいという声、一定あるようですので、そういったことを見ながら臨機応変に対応しているつもりでございます。 115 ◯理事（やのこうじ）　ありがとうございます。　御影の教室ができたときに寄せていただきまして、そこに入りましたら、インド・ネパールのチラシもありまして、結構近所にインド・ネパール系のカレー屋さんなんかが多くて、日本語は達者なんですけども読み書きがやっぱりできないということで、こんなんできたよといって届けていったときに非常に満面の笑みで、こんなんがあるんやというのが今でも記憶に残っておりますので──あとそういうのがありましたら、その方たちのネットワークでまた広がっていくと思いますので、よりよいクラスの開催が継続できるようにお取組を引き続きお願いしたいと思います。　以上です。 116 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんか。 117 ◯委員（山本じゅんじ）　定住外国人の日常生活の支援について１点だけお聞きしたいんですけれども、新型コロナがはやり始めた頃だったんですが、持続化給付金の当時申請がいろいろとありまして、その中で外国人の方が申請をしようとされて、できなくて、ちょっと相談を受けたことがあったんですが、その際に、文書そのものが外国語に対応してなくて、ちょっと困ったんですね。直接担当のところに問い合わせると、要は対応してないんですということで全然らちが明かなくてちょっと困ったという事例が１件あったのと、それからもう１つは、どこに相談に行ったらいいか分からないということで、それもなかなかいろいろと困っていらっしゃって、何とかそのときはちょうど三者通話を利用して、私の携帯とその方の携帯とそれからＫＩＣＣということで３者で通話をしながら何とか対応できたんですけれども、なかなかそういう場面に直接出くわすと、非常にＫＩＣＣの役割は大きいなということを改めて感じるんですが、そうした中で最初のほうに申し上げた申請の文書の言語に対応してないという部分ですね、それ何とか──今後も十分起こり得る話だと思いますし、具体的にちょっと対応の枠を広げられないかなと思いまして、その点についてお聞きしたいと思います。 118 ◯井原公益財団法人神戸国際コミュニティセンター常務理事兼事務局長　通訳・翻訳の関係でございます。　当然我々今11言語ということで、区役所などの行政窓口での申請で、例えば先ほど言われました三者通訳とか、もしくは行政機関が作成するパンフレットとかそういった文書の翻訳の依頼があれば依頼もし、ということで通常行ってございます。　通常そういう行政情報の翻訳につきましては、神戸市の各部局が神戸市の国際課のほうに翻訳を依頼をし、それを私どもＫＩＣＣですとか国際課が役割分担をして翻訳をしていると、もしくはネーティブチェックをしているというようなことでございます。　ただ一方で、先ほど先生ありました、持続化給付金のような非常に分量も多くて専門性が高いというものにつきましては、実際我々のほうにそういったものの依頼はなかったんですけれども、そういうものにつきましては、なかなか我々のスタッフのほうでも手に余るところは正直ございまして、非常に専門性高いものについては、仮に我々のほうに依頼があったとしても、そういう専門の通訳の会社にお願いをするということになろうかなというふうに思います。　いずれにしましても、基本的には神戸市絡みのものは神戸市の各部署から依頼が来るでしょうし、なかなか複雑で専門的な知識を要するものにつきましては、そういう専門の部署を御紹介するという対応にならざるを得ないかなというふうには思っています。　ただ、先生言われるように、できるだけ我々としても、いろんな方に、いろんな困り事に対応したいとは思ってますので、少なくとも入り口のところで門前払いするということのないようにしてまいりたい──適切な部署につなげるとか、ここにこういうコールセンターがあるからいけるかもしれないよというようなことで、そういう道案内みたいなことはさせていただきたいというふうに思ってございます。　以上です。 119 ◯委員（山本じゅんじ）　いろいろと事前にもお聞きしたりしながら、なかなかこういった事例には非常に対応しにくいんだという話も実際にお聞きして、その辺もよく理解はしているんですけれども、外部に依頼をするにしても、ちょっと失礼ながら、能力の何というか差が非常に大きくて、なかなか誰でもかれでもというわけにいかないというのも、それは確かにそうなんだろうなというふうに思うんですね。　それで、ただ先ほどおっしゃっていただいたように、日常の生活支援ということは当然必要なことだと思いますし、いろいろ聞いてみると、外国人のコミュニティーの中で完結されているものもあれば、それで対応できなくて私のところに漏れてくる部分もあったりして、なかなか日常生活のどういうところで困ってしまうのか、どういうところで対応が必要なのかというのはまだまだ十分つかみにくいなというところがありまして、日常的にどう掌握というか把握をされてるのか、その辺お聞きしたいんですけれども。 120 ◯井原公益財団法人神戸国際コミュニティセンター常務理事兼事務局長　委員言われるように、本当に相談内容は様々でして、人それぞれ違います。それこそ離婚の問題であるとか、子供の学校の問題であるとか、医療機関の問題であるとか、携帯電話の手続とか、住居の問題とか、本当に様々でございます。　その解決方法としましては、とはいいながら事業概要にもありましたけれども、800件ほどですので、恐らく推測するに、それ以外での解決策・対応方法でやられてるのかなというふうに思ってます。外国人の方、神戸市にはたくさんおられますので。　例えばコミュニティーで──特にベトナム人なんかはコミュニティーを形成して、ベトナム人の間でいろんな相談事をし合っているというふうに聞いています──いうことですとか、あと中国の方も多数日本におられますので、そういう既にコミュニティーができているところは、そこで一定解決しておられるような気がしてます。　一方、最近入ってきたような国の方々は、まだコミュニティーができてませんので、そういった方々からの相談が多い──今後もっと増えてくるのかなというふうに思います。　先生言われる、どこまで我々がサポートするかというのは非常に難しい問題でございまして、変な話、例えばすごく手のかかる手続が困難なものにどっぷり入っちゃうと、うちもスタッフ限られてますので、そればっかりに関わってほかのことができないとかいうこともありますし、かといって、もう専門性があるからいうた瞬間門前払いすると、相談したほうからしたら何やというふうにもなりますので、我々としてはそれを一番気にしてまして、どこまでやるかというのを常にその都度その都度──何といいますか、市民感覚というか、やはり我々はここまで求められてるからここまでやろうと、ここまではなかなか難しいなと、正直現場ではその都度いろいろ悩み抜きながら対応しているというのが実態でございます。 121 ◯委員（山本じゅんじ）　とっても難しい話だろうなというのもよく分かります。私もそんなたくさん事例持ってるわけではないので、まだまだいろんな事例恐らくあるんだろうと思うんですが、少なくとも今回補助金の申請などでも日本語の対応になってて、結局それを翻訳するのに手間がかかったり、翻訳を頼んでもお金がかかったりということで、とてもゴールに行き着けない場面も結構あるんじゃないかなというふうに思うんですね。

　ですから、できるだけゴールに行き着くために、今回いろんな事例が恐らくあると思いますので、専門的な部分というのはこういうところにちょっとお願いしようとか、育成しようとか、そういうのも含めて、ちょっと専門的なサポートの部分というのを、少しいろんなところに手を借りてサポートの体制を膨らますというような、そういった仕組みというのをちょっと考えられないでしょうか。 122 ◯井原公益財団法人神戸国際コミュニティセンター常務理事兼事務局長　基本的には、その制度を所管している国なり自治体なり違う機関だったりの部署が、やはり責任を持って、そういう多言語対応をするとか、サポート対応するというのが基本なのかなというふうに思います。そうでないと、ありとあらゆるものの翻訳なりサポートが我がほうに来てしまうということになりますので、そうなるとどんだけうちのほうでスタッフを用意すればいいのかとか、専門性がある人間を、体制を持っておくのかということになりかねませんので、基本的には所管しているところが責任を持っていただきたい。とはいいながら、どうしてもこぼれ落ちるといいますか、──いうものがありますので、それを我々としてはできるだけ拾って適切なところにつなげていくということかなというふうに思ってございます。 123 ◯委員（山本じゅんじ）　おっしゃってるのもそのとおりですなという半面、でもなというのも、なかなか言うてられへんしなというのもあったりしますから、本当に必要なところ、例えば神戸市以外の部分に対して、こういう体制が必要なんじゃないのとか、もし言う機会があったら、ぜひいろいろと発信はしていただきたいなというふうには思います。特に、なかなか言語対応という面では決して十分じゃないなというふうなことは感じますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。　それとすみません、もう１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、三者通話の件です。　区役所のほうとでは三者通話というのはなってるんですけれども、例えば産業振興センターで三者通話だとか、そういう依頼というのは実際にありますか。 124 ◯井原公益財団法人神戸国際コミュニティセンター常務理事兼事務局長　ちょっと手元にどこからどういう依頼があったかというのは今データないんですけども、うちのほうの電話に三者通話という機能がある電話がありますので、基本的にはそういう対応はできるはずでございます。 125 ◯委員（山本じゅんじ）　一応三者通話の依頼が神戸市の関係の部署なり窓口であれば、どこからでも大体三者通話は可能というふうに捉えていいんですか。分かりました。　以上です。 126 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。　（なし） 127 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑がなければ、公益財団法人神戸国際コミュニティセンターについての審査はこの程度にとどめたいと存じます。　当局、どうも御苦労さまでした。　委員の皆様に申し上げます。　それではここで、次の文化スポーツ局が入室するまでの間、この際、約15分間休憩いたします。　　（午後１時16分休憩）　　（午後１時25分再開）（文化スポーツ局） 128 ◯委員長（沖久正留）　ただいまから外郭団体に関する特別委員会を再開いたします。　これより文化スポーツ局関係団体の審査を行います。　まず、公益財団法人神戸市スポーツ協会について当局の報告を求めます。　加藤局長、着席されたままで結構です。 129 ◯加藤文化スポーツ局長　文化スポーツ局長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、座って失礼いたします。　公益財団法人神戸市スポーツ協会の事業概要につきまして、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。　事業概要１ページを御覧ください。　Ｉ設立の趣旨は、全ての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念に、神戸市におけるスポーツの普及及び競技力の向上を図るとともに、教育・健康増進に関する事業を行い、もって市民の健全な心身の発達及び保持に寄与することでございます。　II協会の概要でございます。　４基本財産は２億円で、神戸市は87.5％に当たる１億7,500万円を出捐しております。　また、次の２ページには協会の機構を、３ページには職員数を、４ページ・５ページには評議員・役員を、６ページには加盟団体を、８ページから15ページにかけまして、III定款を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　16ページを御覧ください。　IV令和３年度事業報告でございます。　１事業報告ですが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でスポーツイベントや教室等を実施し、管理施設においても安全性を十分確保して管理運営に当たってまいりました。　各事業の内容につきまして、初めに(１)公益目的事業を御説明いたします。なお、実施予定であったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものは、中止と記載しております。　公益１スポーツ・教育振興事業におきまして、アのａ市民スポーツ大会等開催事業では、表にございます市民参加型のスポーツ大会を実施いたしました。　17ページに参りまして、ｂスポーツイベント支援事業におきましては、1)各種スポーツイベント誘致事業や2)神戸マラソン支援事業を実施いたしました。　また、ｃ加盟団体等への助成事業を行うほか、ｄその他スポーツ振興事業におきましては、1)トップアスリートとの交流機会の提供や3)情報提供事業、また4)市民への観戦機会の提供として、ヴィッセル神戸等の市民観戦会などに取り組みました。　18ページを御覧ください。　イ、スポーツ・教育施設運営事業におきまして、ａ指定管理施設運営事業では、表にございます７つの体育施設及び生涯学習支援センターの管理運営を行いました。令和３年度は前年度から利用人数が増加し、全体で約107万人の利用がありました。　19ページに参りまして、ｂ施設スポーツ振興事業では、1)神戸総合型地域スポーツクラブの育成支援、2)中央体育館トレーニングルーム運営事業などを行うとともに、ｃスポーツ教育等事業を実施いたしました。　20ページを御覧ください。　次に、(２)収益事業につきまして御説明いたします。　収益１スポーツ・教育施設収益事業でございますが、ア、ａ指定管理施設収益事業におきまして、ワールド記念ホールの管理運営を行いました。イベント誘致に努めた結果、前年度から利用人数が大幅に増加し、約17万人の利用がありました。　ｂレディースフットボールセンター推進事業におきまして、兵庫県サッカー協会と共に管理運営を行うほか、サッカー教室を年間を通じて開催いたしました。　イ施設附帯等事業では、駐車場運営やスケート靴貸出しなどを実施いたしました。　収益２教育受託等事業につきまして、安全互助会受託事業や美術商品等販売事業を行いました。　22ページを御覧ください。　令和３年度決算につきまして御説明申し上げます。なお、以下御説明に際しましては、１万円未満は省略させていただきますので、御了承願います。　まず、２事業別収支計算書でございます。　収益の合計額は表の左側の欄の一番下、収益合計のとおり、11億6,674万円でございます。また、費用の合計額は表の右側の欄、下から４番目の費用合計のとおり、12億703万円でございます。この結果、税関係を差し引きますと、最下段、当期一般正味財産増減額はマイナス4,061万円でございます。　23ページから28ページには正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げておりますので、後ほど御覧ください。　30ページを御覧ください。　Ｖ令和４年度事業計画でございます。　１事業計画ですが、令和４年度までの５年間を計画期間とする中期経営計画に基づき、事業を着実に推進しております。　令和４年度は、スポーツの裾野を広げるとともに市民の健康増進に取り組むため、加盟団体等と連携し、ニュースポーツを含めた様々な体験会やフレイル予防につながる教室・イベント等の拡充を図ります。　また、健全経営を維持していくため、経費削減等の収支改善や事業見直しを行ってまいります。　具体的な事業内容につきましては、30ページから33ページにかけて記載しておりますので、後ほど御覧ください。　34ページを御覧ください。　２経営改善の取組でございます。　ページ下段、２．令和４年度における経営改善策として、厳しい経営環境におきましても持続的に事業を実施すべく、中期経営計画に基づき、神戸市や加盟団体等関係機関と連携し、1)現中期経営計画の達成状況を検証するとともに次期中期経営計画を策定するなど、以下６項目にわたって取り組み、経営改善を進めてまいります。　中期経営計画の概要につきましては、35ページに掲げております。　36ページを御覧ください。　令和４年度予算につきまして御説明いたします。　３事業別収支予算書でございますが、収益の合計額は表の左側の欄の下段にございます収益合計のとおり、13億9,882万円でございます。また、費用の合計額は表の右側の欄、下から４番目にございます費用合計のとおり、14億1,174万円でございます。この結果、税関係を差し引きますと、当期一般正味財産増減額はマイナス2,457万円でございます。　予算上の収支はコロナ禍前の収支予算の水準に回復しておりますが、今後も収支改善の取組を継続するとともにスポーツ振興に取り組んでまいります。　次の37ページから41ページには予定正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げております。　また、参考資料といたしまして、42ページ以降に主要事業の推移、施設概要、施設所在図を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　以上、令和４年度公益財団法人神戸市スポーツ協会の事業概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 130 ◯委員長（沖久正留）　当局の報告は終わりました。　これより質疑を行いますが、この際、当局に申し上げます。　委員会運営の効率化のため、答弁は適当なものについては当該団体の幹部職員からも答弁されるよう、特に申し上げておきます。　それでは、公益財団法人神戸市スポーツ協会について御質疑はございませんか。 131 ◯理事（小林るみ子）　２件質問させていただきます。　まず最初、王子スポーツセンターとか体育館が災害時の避難所になります。その中で、避難所としての施設ということで、環境の改善というのがこの間行われてきたというふうに思います。どのような状況に今なっているのか教えていただきたいというふうに思います。 132 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　指定管理者としての避難所の開設及び運営に関する役割に関しましては、神戸市と協会の指定管理に関する協定書の特記事項として神戸市から示されておりまして、その中で指定管理者は神戸市防災計画に基づき、神戸市の設置する区災害対策本部の指示に従い、避難所等の開設及び運営に施設管理者として神戸市に協力しなければならないというふうに定められております。　また、指定管理者は避難所等の開設及び運営の協力に関する業務内容及び経費について、神戸市に書面をもって適宜報告するものとする、あるいは避難所等の開設及び運営の協力によって発生した光熱水費、人件費などの必要経費については、合理性を認める範囲において神戸市が費用負担をすることを原則として協議により決定するものというふうにされております。 133 ◯理事（小林るみ子）　この間、避難所になった中で、いろんな面で問題が出てきたんですけども、例えば空調設備などの環境改善が行われてきたというふうに思います。それについてちょっとお伺いしたつもりだったんですけれども。 134 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　失礼しました。　空調に関しましても整備が進んでおりますけれども、現在東灘については空調がまだございませんでして、今年度工事着工予定というふうになっております。それ以外──王子、中央、須磨、垂水、西、ワールド記念ホール、ポートアイランドスポーツセンターにつきましては、設置済みになっております。 135 ◯理事（小林るみ子）　どこが管理するか分からないんですけども、例えば備蓄なんかも１つの避難所として必要だと思うんですけれども、その辺りはどこが管理されているんでしょうか、そちらでしょうか、お伺いします。 136 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　備蓄に関しましては、我々のほうでは担当しておりません。 137 ◯理事（小林るみ子）　直接担当されてなくても、やはり避難所である以上は備蓄というのは必要なので、その辺りはやっぱりこれからきちんと検討していただきたいなと思うんですが、縦割りでよく分からないんですけれども、どこでどう相談したらいいのか分かりませんが、ぜひそれはスポーツ局として、やはり提案していただきたいなというふうに思っています。それは要望です。　恐らく避難所になった場合、篠原台で土砂災害があったときにちょっとトラブったことがありまして、やはり指定管理のスポーツ施設とスポーツ局──当時はどこの局だったのか分からないですけど、その間で避難所になる上での１つの提携というのがあったと思うんですね、決まり事というか、約束事。その辺のところはちゃんと交わされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 138 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　先ほども申しましたとおり、区との間につきましても一定の役割分担というのはあります。基本的には神戸市の指示に従って我々避難所を開設するという立場でございます。 139 ◯理事（小林るみ子）　篠原台のときに指定管理のところが避難されてきた方の車の駐車料金を取ったということがあって、トラブりました。最終的にはお金をお返ししたんですけども、その辺りもきちんとやはり施設と神戸市との間で、決まり事というのは決めておかなければいけないのではないかと思うんですが、その辺りはどのように今なってるのか、ちょっと詳しく教えてください。 140 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　王子スポーツセンターの駐車場につきましては、公園利用者等の便宜を図るために当協会で自主事業として設置しております有料駐車場でございます。避難所としての王子スポーツセンターにつきましては、基本的には区役所のほうの案内に従いまして、原則として徒歩で避難できる近隣の避難者というのを想定しておりますので、駐車場については通常どおり営業を行って料金を頂くことにしております。　また、灘区の防災組織計画におきましても、自家用車等の車を利用しての避難希望者につきましては、王子スポーツセンターを紹介すると、ただし駐車料金は有料であることを必ず伝えるというふうに計画でもされております。そういうことですので、駐車料金につきましては、避難された方に御負担いただくということが原則になっております。　したがいまして、協会といたしましては、災害時に神戸市の避難所運営がスムーズに行われるように、神戸市の意向を踏まえまして、神戸市の指示に基づいて、施設管理者として神戸市に協力をするという立場でございますので、仮に市のほうの方針がそうであるのに駐車料金を無料にするということにしますと、満車になってしまって、本当に車が必要な方が駐車できないということもあり得ますので、災害の状況に応じまして、その都度避難所を運営する神戸市の指示に基づいて対応していきたいと考えております。 141 ◯理事（小林るみ子）　このことをあまり深く追及するつもりはなかったんですけれども、王子スポーツセンターの場合、やはりこれは避難所として受け入れてるわけなので、お金をもらうわけにはいかないということで、神戸市返したんですよ、お金を。そういう経緯があるので、そういうふうに原則って言われると、ちょっとこれは違うんじゃないかなというふうに思ったんですけど、その状態が今続いているわけなんでしょうか。 142 ◯平野文化スポーツ局副局長　すみません、補足も含めて答弁いたします。　今御指摘ありました平成30年７月の豪雨のことだと思います。これにつきましては、極めて──今申し上げますけど、特例措置というところで、先ほど古田常務のほうからありましたように、基本的に全市的にやっぱり避難所、避難される場合、駐車料金については頂くというところなんですけれども、篠原台の豪雨の場合につきましては、後追いで返還という形になりましたけれども、観測史上最大規模の豪雨災害ということ、それと特に篠原台という場所からいきますと、大規模な土砂崩れに伴う避難指示もあったといったことと、それとやっぱりそういう関係もありまして避難期間が長期にわたったということで、なかなかちょっと通常の避難というところとは異なる特殊な条件があったということで、当時、東灘区役所、危機管理室等との協議の下で、こちらにつきましては無料を事後で決定したということで、極めて特例的な措置といったようなところでございます。ですので、基本は今答弁ありましたように、駐車料金については負担をいただくといったところでございます。　以上でございます。 143 ◯理事（小林るみ子）　一応篠原台の避難所は王子スポーツセンターというふうに決められているわけなので、皆さん車で避難されてこられます。やっぱりそこが避難所である以上、駐車料金というのはもらうべきではないと私は思うんですね。じゃあその穴埋めはどうするかいうのは、やはり神戸市の負担でしなければいけないのではないかというふうにも思うんですけども、その辺りの検討は中でなされてこなかったのかいうのを非常に疑問を感じるんですけど、どうなんでしょうか。 144 ◯平野文化スポーツ局副局長　すみません。先ほどすみません、私、東灘区役所と申しましたが、灘区役所の間違いで、ちょっと答弁の修正のほうをさせていただきます。　今おっしゃいましたように、こういった過去の災害も踏まえて検討してこなかったのかというところでございますけれども、やはり本当に避難時に多くの方が自動車で避難をされるといったようなところが──いろんなケースあると思います。それと、やはり今避難所の設置は非常にこういう地域を満遍なくといいますか、徒歩で原則避難していただくといったところの配置にもなっておりますので、そういうところも含めて、車で来ていただくというのが特殊といいますか、ちょっとそういう形で考えておりまして、先ほど申し上げましたように非常に特殊なケースにおいて事後で駐車料金を返還したといったようなところでございます。 145 ◯理事（小林るみ子）　その特殊なケースも含めて、やはりこれは一度検討し直していただきたい、それは強く要望したいというふうに思います。　そもそも篠原台は、徒歩では避難できないところなんです。そういうこともありますので、やはり避難所の駐車料金の問題については──それだけではないんですけれども、一度ちょっと中で検討し直していただきたいというふうに思います。それを強く要望したいというふうに思います。　もう１点なんですけども、体育館などのスポーツ施設の利用料の減免についてお伺いしたいと思います。　ちょうど１年前に、つなぐの会派の高橋議員のほうから同様の質問があったと思います。フリースクールの子供たちが教育施設、そういう場を使うとき減免の対象になっていない、こういう現状がある中で、これもぜひフリースクールの子供たちも減免の対象にしてほしい、フリースクールも対象にしてほしいという質問をされたと思います。　そのときの当局のお答えは、学校教育法上──学校教育法、一条校の上、学校の対象になっていないということを理由にフリースクールの子供たちは減免の対象にならないと、そういうふうに御答弁されたというふうに思います。その後、教育委員会との話合いもするというふうに答弁されてますので、その後、教育委員会とどんな話合いがされたのか、どういうふうに今なっているのか、教えていただきたいと思います。

146 ◯平野文化スポーツ局副局長　フリースクールに関する体育館等の減免の話でございます。　教育委員会のほうの見解、昨年の答弁を受けまして確認いたしまして、私どものほう、やはり学校の考え方といったところでいきますと、１つ教育委員会の考え方によるところではあるんですけれども、これにつきましては、やっぱりフリースクールの形態とか活動内容というのは非常に多岐になっておりまして、学校教育法上の学校に位置づけられてないというところで、現状の運用の中ではフリースクールは体育館使用料減免の対象外というふうにしております。　これにつきましては、例えば学習塾とか専門学校とか、そういった学校教育法上に位置づけられていないような団体とか教育機関、そういうところとの均衡を考慮するというところで考えているところでございます。　以上でございます。 147 ◯理事（小林るみ子）　フリースクールを塾や専門学校と同じように位置づけていただきたくないんですね。それは教育委員会の問題だというふうに思うんですけども、ぜひそういう発想でいていただきたいというふうに思います。　それで、実はここにアンケート──フリースクールの子供たちを対象にしたアンケートの資料があるんですけども、非常にフリースクールに通う子供たちは経済的な負担が大きいです。もちろんフリースクールに通うためのお金、そこに行くまでの交通費、それから昼食代、そしてそれに加えて、やはり公的施設の利用費というのは、やはり非常に負担になっているという、こういうアンケートの結果も出ているわけなんですね。だから、そういう場が保障されないということは、負担になってるいうことは、なかなかフリースクールの子供たちはそういう施設を実際利用できていない、これが現状だというふうに私は思っています。　そういう中で、その一方で、国のほうも今フリースクールの子供たち、学校から距離を置く不登校の子供たちの問題に非常に関心を持つようになりまして、教育機会確保法という法律もできましたし、結構いろんな形の支援が今始まってきてます。そういうふうに国のほうも発想が変わってきている中で、当然神戸市の教育委員会もそういう発想に変わっていかなければいけないというふうに思うんです。そういう状況の中で１年たって、やはりこういう公の公的施設の利用に対して、やはり以前とは違った考え方で接していかなければいけないのではないかなというふうに思うようになっております。　これは教育委員会との話合いになると思うんですけども、ぜひフリースクールの子供たちもその対象になるようなそういう方向に行っていただきたい、これは強く要望したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 148 ◯平野文化スポーツ局副局長　今フリースクールのお子さんのアンケートのお話もございましたけれども、実際生徒さんへの負担がどうなのかとかいうところは、やっぱりフリースクールの運営というところにもあろうかと思いますし、体育館の利用料自体も、かなり、要は一般の方も利用しやすいという金額でございます。面での使用というところが学校での利用ということで推測されますし、実際件数は少ないですけれども、今もフリースクール、体育館利用されております。　ですので、今御要望いただいた内容につきましては、教育委員会のほうともまた意見を聞いたりとかそういうことで考えたいと思いますけれども、本当に体育館自身の使用料も非常に安価であるというところも含めて、ちょっと負担というところにつきましても、どの程度かというところも含めまして減免がいいのかどうか、そういうところの話になってまいりますけど、いずれにしても教育委員会のほうの御意見も──今言ったような国の話もありますので、聞いていきたいと思っています。　以上でございます。 149 ◯理事（小林るみ子）　自治体によっては、子供たちの学習権の保障という形で積極的にこういう公的施設を減免にする自治体も増えてきています、実際に。やはり教育委員会が決めることですけれども、ぜひそちらの立場としても、そういう意見を出していただきたいなというふうに思っています。　今実は今後の不登校支援の在り方に関する検討委員会というのが神戸市に設置されてまして、不登校の問題を話し合う場ができました。そういう意味で、やはり神戸市も国も不登校の子供たちに対しての対応というのがこれからいろんな場で話し合われてくるわけですから、当然この場でも、こういう公的施設は減免対象になっていない、これも出てくるというふうに思っております。そういう意味でいい機会ですので、ぜひ皆さんのほうも、公的施設がフリースクールの子供たちも無料になる、減免になるという、その対象になるように皆さん自身も声を上げていただければうれしいなというふうに思うんですが、最後に一言お願いいたします。 150 ◯平野文化スポーツ局副局長　繰り返しの答弁になりますけども、先ほどのフリースクールの方々が本当にどの程度負担が、しわ寄せが行ってるのかどうか、これは本当に体育館の使用料自体がかなり安価であるといったこと、それと先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、本当に学校教育法上の学校でないといったようなところ、そういったところのバランス、そういったことも踏まえまして、教育委員会のほうにも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 151 ◯委員長（沖久正留）　よろしいですか。　他に御質疑はございませんでしょうか。 152 ◯理事（今井まさこ）　よろしくお願いいたします。　垂水体育館についてお聞きしたいんですけれども、新垂水体育館が平磯で開始してもう５か月になりました。移転直後に利用者さんから様々な小さな要求が私に寄せられたんですね。それは直接会館に言ったらいいんじゃないんですかとお返ししたんですけど、言ってもしてくれなかったということで、私が局のほうに伝えさせていただいたんですけれども、例えば卓球──これは体育館が主催している卓球の方でしたけども、30人か40人ぐらいいらっしゃるそういう卓球で、ホワイトボードがないと、これがないと困るんだと、連絡したりするのにホワイトボードがあれば１回で済むのに言っても設置してくれないということでした。それともう１つは女性の方から、シャワー室に下着とかタオル置くところがないと。もう本当に濡れないように引っかける釘だけでもいいんだ、それとか籠でもいいから置いてほしいんだというような要望がありましてね。言ったらもうすぐやっていただいたんですね。すごく気持ちよくやっていただいて、よかったなというふうに思ったわけですけれども、しかしこれまで本当にシャワー室にしたって今まであったものがなかったというのを、やっぱりもう少し利用者さんの声が反映されるような工夫をしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 153 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　利用者の方々の声につきましては、課のほうで承っていきたいと思いますので、すみません、お気軽に申し出ていただければと思います。 154 ◯理事（今井まさこ）　ホワイトボードについては、やっぱり何回か言ってもあかんかったというふうな話だったんですね。やっぱりもっと本当に利用者さんの声を聞いていただきたいなと。なぜに必要なんかというのを理解するということが大事だというふうに思いますので。　それといろいろね、やっぱり新しくなると、これまであったらあまりよくなかったものも取り払ったりとかする場合もあると思うんですけども、そういう意味では本当に利用者さんが率直に意見を出せるような工夫というか、意見箱みたいなものもぜひ設置していただいて、こうすればもっと体育館が使いやすいというような意見を寄せていただくような工夫をしていただきたいというふうに思います。　それで体育館についてなんですけれども、私は垂水体育館と垂水文化センターの中にあった体育室とトレーニング室の統廃合については、アクセスが悪くなると、遠くなって高齢者も通いにくいし、働いている人がぎりぎり６時に飛び込めたのが、そこまで行くために本当に行けなくなってしまうというような声が本当にアンケートに寄せられておりましたし、そういう意味では統廃合・移転、やめてほしいというふうに言ってきました。　実際に高齢者の方で卓球をやめたという方もおられるんですね。４月頃に質問したときだったかな、どこでやったかちょっとごめんなさい、あれなんですけども、夕方５時頃にやるダンス教室の子供たちの定数を満たしてないというのは、やっぱり親が車で送っていける子は行くけども、歩いていく──あそこは本当に人通りがとっても少ないんですよ。明るくはしてますよ、とっても明るくなってます。だけども、やっぱり１人ぽつんと子供を行かせるのは親御さんすごい心配だということで、行けない子が実際出てきてるというふうに思うんです。　そういう意味では、ぜひ送迎バスを検討してほしいということを言ってきたわけなんですけれども、何か検討されてるんでしょうか。 155 ◯平野文化スポーツ局副局長　新しい垂水体育館のアクセスについて御質問いただきました。　この新しい体育館ですけども、ＪＲの垂水駅から徒歩10分程度、大体700メートルほど離れているといったような距離にございます。そういった中でいきますと、ほかの体育館と比べましても徒歩の圏内ということで考えております。　そういう中でいきますと、やはり送迎バスといったようなところにつきましては、なかなか難しいといったようなところがございます。実際、私どものほうもバスの事業者のほうにも以前ちょっと相談したことがあるのですけれども、路線バスの運行というのが採算面・運行面で困難であるといったところで聞いておりまして、シャトルバスというのは非常に難しいということで考えております。　先ほど暗いとかそういう話も出ましたけれども、こういったところにつきましては、照明につきましても設置をしておりますし、暗い部分についてはまた街灯の増設等もしていきたいと──進めていきたいということで、年度中の設置完了というのを今目指して工事のほうを進めていっているといったようなところでございます。　それと、やはりお子さん方のこういう道が心配だということを言われてました。教室とかでは、体育館のほうでできるだけ集団でお帰りになるようにとか、やはり外が暗い時間帯になるというところはそういう声かけをしたりということで、できる範囲内のことは現在しておるというところでございます。　以上でございます。 156 ◯理事（今井まさこ）　暗いと言ってません。明るいです。確かに明るくなってます。だけども人通りがないんでね、やっぱり私１人歩いてても、後ろから走ってくる人がおったらどきっとしますしね、子供１人通わせるのは、やっぱり親御さん心配だというふうに思います。そういう意味で、できたら送迎バスということをお願いしたいんですけども、なかなか困難だとおっしゃってるんです。　駅から10分というのは確かなんですけれども、だけど垂水区民というのは大体北側からバスに乗ってくるんですよ。これまでは体育館が目の前にあって、降りればすぐ利用できた。文化センターもすぐ利用できたと。本当に便利なところで利用されてたのが、言ったらまたそこから歩いて行かないとというところになったことをやっぱり考えていただきたいなということで、今垂水図書館の移転ということで建設というか始まってるんですね、建設の準備が。垂水図書館が完成すれば、今現在ある文化センターの１階にある図書室というのはがらんとしちゃうんですね。何もなくなっちゃうんですよ。それでいろいろ聞いて何か使う方法ありますか言うても、まだ全然検討も始まってませんとおっしゃってますのでね、ぜひ子供とか高齢者を対象にした教室みたいなものが開けるように、ぜひ検討していただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。　もう１つ、東灘の体育館についてお聞きしたいと思います。　東灘体育館は神戸市内で最も古い体育館ということで、昨年ですか、台風か大雨で窓の建具が傷んで体育館に雨が入り込みまして、床を改修されました。気象の変化によって、これからも台風や大雨があるたびに心配ということもあります。被害が出るたびに改修しなければなりませんし、体育場には送風機が２台ある程度で、とても暑いということで、今もうぜひとも建て直してほしいという声が利用者さんから出てるんですけれども、それについて何か検討されているんでしょうか。 157 ◯平野文化スポーツ局副局長　東灘体育館の建て替えについて御質問いただきました。　今御指摘ありましたように、東灘体育館、築47年経過ということで、やっぱり老朽化が箇所的に進んでいるところがあって、その都度改修をしたりとかいうことでこれまで運用しているといったところでございます。ただ一方で、本当に多くの方に利用していただいているといった施設でございます。　東灘体育館建て替えという部分につきましては、私どもも問題意識は持っております。庁内で議論というのが必要だとは思っております。ですが、お時間はまだちょっと今すぐにできるとか、いついつやるというところではございませんので、また議論のほうは続けてまいります。利用者の皆様方については御不便をおかけしますけれども、御理解をいただけないかというふうに考えております。　それと先ほど御指摘いただきました夏場暑い期間、今現在お話ありましたように、競技場と体育室にはそれぞれ２台スポットクーラーを置いて、少し涼しい状態にさせてはいただいておりますけれども、やっぱりこの夏の暑さというのはなかなか厳しいということで、今の施設に空調整備ということで準備のほうを進めているところでございます。設置時期が具体的に決まりましたら、利用者の皆様方にまたお知らせしたいというふうに考えております。　以上でございます。 158 ◯理事（今井まさこ）　半年前ほどに私たちの会派の議員が建て替えについて質問させていただいてるんですけれども、そのときにも検討中というふうにおっしゃってるんですね。いつまで検討ということになるのか。50年をめどに建て替えていくんだとか、何かそういう具体的な何か前進というのはないんでしょうか。 159 ◯平野文化スポーツ局副局長　またそういうことを御説明できるような状況になりましたら、ぜひ説明はしてまいりたいと思いますけど、現時点では特にいつまでとかそういうところは、まだちょっと具体的には出せてないところでございます。　以上でございます。 160 ◯理事（今井まさこ）　最初に言いましたように、本当に大雨で浸水して修理すると。今度はエアコンですか、設置するのに休館するんですか、休館せずにやるんですか。 161 ◯平野文化スポーツ局副局長　ちょっと全館休館するのか、ほかの体育館でありますように部屋ごとに休館するのか、これにつきましても、できるだけ利用者の皆様方あるいはやっぱり東灘体育館の大会の利用などもございますので、そういったところでできるだけ御不便のないような形でしたいと思ってます。場合によったら全館休館といった形で集中的に工事をさせていただいて、短い期間で終わらすといったようなことも今検討の選択肢の中に入っています。　以上でございます。 162 ◯理事（今井まさこ）　やっぱり今もおっしゃったように、結局は体育館を休館してしまわなければならない可能性があると、どこかが壊れれば改修をするということになる。それこそ本当、利用者さんにとって──根本的によくなるんだったら休館も楽しいですけれども、トイレやシャワールームは床がタイル張りだというようなことをおっしゃってて、本当に昭和レトロのある体育館──いい面もありますけれどもね。やっぱり体育館としての機能を充実させるいうことと、やっぱり今熱中症という問題もありますので、設備のいいものにしていく必要があると、これは絶対していかないといけないところだと思いますので、できるだけ早く利用者さんへの説明というか、みんなが納得できるような建て直しをしていただきたいということで御要望して終わります。 163 ◯委員長（沖久正留）　ほかに御質疑は。 164 ◯委員（ながさわ淳一）　それでは質問をさせていただきます。　こちらの神戸市スポーツ協会では、様々な事業を通じて子供たちから高齢者まで幅広く体を動かす楽しさであったり、そういう体験をさせていただいています。　その中で、ページ18にあるスポーツと教育施設運営事業がありまして、表がありますよね。この中の体育館などの利用者数と増減が書かれてますけど、実際の利用率で言うとどのぐらいあるんでしょうか、教えてください。 165 ◯平野文化スポーツ局副局長　今お話がありました。利用率が出る施設というところが地区体育館は大体出る形になっておりますけども、大体東灘区でコロナ前で申し上げますと、令和元年度で98％、須磨体育館で94.5％、垂水体育館──これはすみません、年間通じての数字は前の垂水体育館になりますけれども、こちらが95.1％、西体育館が96.1％ということで、大体95％かそれを超えるような数字で推移しました。昨年度におきましても、令和３年度、年間通じてですけれども、東灘体育館が93.5％、須磨体育館が90.7％、垂水体育館──これも３月までの古い体育館になりますが、これが92.1％、西体育館94.9％ということで、利用者数は、やはりコロナ禍ということで少し利用者の方が減っては──回復は少し遅れてるんですけど、利用率は非常にコロナ前の状況に回復してきているといったような状況でございます。 166 ◯委員（ながさわ淳一）　そのほかにも各区にある文化センターなどの体育館ですか、そちらの利用率も非常に高いと私も聞いています。　そういった状況の中で、使いたくても使えない方がいらっしゃるということは今現状ではないんでしょうか。 167 ◯平野文化スポーツ局副局長　実際抽せんということをやって利用いただいているという現状がございます。抽せんで外れられる方もおられますので、今御指摘ありましたように、この日この時間帯に使いたいといったような御要望をかなえられないようなケースもあるといったことは私どもも認識しております。 168 ◯委員（ながさわ淳一）　ウオーターフロントにできるアリーナ施設なんかも非常に大事なのかもしれませんけど、市民の健康であるとか、市民の充足感であるとか、スポーツ施設を充実させることも重要だと思うんですけども、その辺何か御意見ございませんでしょうか。 169 ◯平野文化スポーツ局副局長　今年度に入りまして、体育館でいきますと、先ほど言いました新垂水体育館、それと先月、磯上体育館を整備いたしました。既存の施設の統合といったような施設でございます。　垂水体育館であれば、旧の垂水体育館、垂水区文化センターの競技室、これ足したものの大体２倍ぐらい、面積的には広い面積を実際スポーツのできる面積として増やしております。　磯上体育館につきましても、勤労会館、それと生田文化会館、こういったものの統合施設ですけれども、それらを足した面積の２割を増やしたような面積という形で、できるだけ面積を増やすことで多くの方々が利用できるようにしたいというところで、再整備につきましてはそういうような取組もしております。　あと、磯上体育館につきましては、利用時間、平日大体今21時なんですけれども、23時──すみません、これ土曜日もですけれども、２時間延長しております。この関係で、やっぱり夜間やはり21時以降も利用される方多く来場されているというところですので、こういったところで面積であったり、あるいは時間であったり、そういうところの工夫をしながら、できるだけ多くの方に利用していただくというような努力はしていきたいということで考えております。　以上でございます。 170 ◯委員（ながさわ淳一）　ありがとうございます。　こういった施設の充実で運動していただけるということは、将来的には高齢者のフレイル予防であったり、もっと先には医療費の削減にもつながる事業だと思ってますので、ぜひ、より充実させていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 171 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。 172 ◯委員（大野陽平）　すみません、ちょっと事前に確認をし損ねたので教えてほしいんですけど、22ページの事業別収支計算書の収益事業の中に教育受託等事業というのがあるんですけど、これは具体的にどういう事業内容になるんですか。22ページの収益事業の中の教育受託等事業。 173 ◯古田公益財団法人神戸市スポーツ協会常務理事　20ページに記載しておりますように、安全互助会受託事業、それから美術商品販売事業という２つがございます。これは令和３年度で終了いたしました。 174 ◯委員長（沖久正留）　大野委員よろしいですか。　他に御質疑はございませんでしょうか。　（なし） 175 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑がなければ、公益財団法人神戸市スポーツ協会についての審査はこの程度にとどめ、次の団体の審査に参ります。　それでは、公益財団法人神戸市民文化振興財団について当局の報告を求めます。　加藤局長、着席されたままで結構です。 176 ◯加藤文化スポーツ局長　では、座って失礼いたします。　それでは、公益財団法人神戸市民文化振興財団の事業概要につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。　事業概要の１ページを御覧ください。　Ｉ設立の趣旨は、心の豊かさを内包した生活の質向上を求めようとする市民の幅広い多様な文化的欲求に対応し、神戸文化を育て、自由な発想に基づく文化活動の豊かな展開を進めていくことを目的としております。　２ページを御覧ください。　II財団の概要でございます。　４基本財産は２億1,691万円で、神戸市は46.1％に当たる１億円を出捐しております。　ページの中ほどより下には財団の機構を記載しております。　また、３ページには職員数を、４ページには評議員・役員を、５ページから10ページにかけまして、III定款を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　11ページを御覧ください。　IV令和３年度事業報告、１概要でございます。　令和３年度は、新型コロナウイルスの影響はあったものの、(１)第10回神戸国際フルートコンクールを全てオンラインで開催したほか、12ページに移りまして、(５)こうべ文化芸術相談窓口などを実施いたしました。　13ページを御覧ください。　２事業の実施状況でございます。　公益目的事業、１文化振興事業では、(２)事業内容として、1)市民の文化の向上に資する質の高い鑑賞型事業の提供として、ＫＯＢＥミュージックポート等においてコンサートを様々な場所で実施したほか、以下７項目の事業を実施いたしました。　15ページには、(３)文化振興事業実績を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　16ページを御覧ください。　２演奏事業では、(２)事業内容として、1)神戸市室内管弦楽団・神戸市混声合唱団では、新音楽監督による演奏水準の向上や集客力の強化を図るとともに、2)楽団の周知・魅力発信の取組では、ＳＮＳによる音楽ファンへの働きかけを強化しました。　17ページには、(３)演奏事業実績を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　18ページを御覧ください。　３神戸文化ホール公演事業では、(２)事業内容として、1)芸術創造・発信事業では、オペラｄｅ神戸において椿姫に取り組んだほか、地元アーティストや文化団体との協同開催にも取り組み、2)教育普及・育成事業では、神戸国際フルートコンクールや神戸文化ホールジャンボリーを実施するとともに、3)鑑賞・学習事業では、古典への誘いや、世田谷パブリックシアターなどと連携したマーキュリー・ファーの公演等に取り組みました。　19ページから20ページにかけまして、(３)文化ホール公演実績を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　21ページを御覧ください。　４神戸文化ホール貸館・管理事業では、(２)事業内容として、施設の利用制限が緩和されたことにより貸館事業の利用件数が回復しました。また、以前より要望のあったライブ等の配信用ネット回線を常設するなど、利用者目線でのホール運営に取り組みました。　22ページに神戸文化ホールの利用状況等を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　23ページを御覧ください。　５神戸アートビレッジセンター事業では、(２)事業内容として、1)演劇・舞踊事業として、関西で活動する若手劇団を１年間通して紹介するＫＡＶＣ　ＦＬＡＧ　ＣＯＭＰＡＮＹの公演等を行ったほか、2)美術事業として、ＡＲＴ　ＬＥＡＰの開催などを実施しました。

　24ページから25ページにかけまして、神戸アートビレッジセンター等で行われた事業実績等を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　26ページを御覧ください。　６神戸アートビレッジセンター貸館・管理事業では、安全・安心な利用や利便性の向上に取り組み、臨時休館等により、総利用者数はコロナ禍以前比で61％にとどまったものの、前年の41％に比べ、戻る傾向で推移しております。　27ページには、神戸アートビレッジセンターの利用状況を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　28ページを御覧ください。　７文化センター講座・地域連携事業では、(２)事業内容として、1)講座事業では定例講座を年４回募集に再構築するなど、市民の受講しやすさに配慮した取組を行うとともに、2)地域連携事業では、地域住民参加型のイベント事業等を開催いたしました。　29ページには、(３)講座事業実績等を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　30ページを御覧ください。　８文化センター貸館・管理事業では、(２)事業内容として、感染防止に注力し、安心して利用しやすい環境を提供するとともに、一部文化センターの施設を新型コロナウイルスのワクチン接種会場として提供したほか、中高生向けに空き会議室を開放する、中高生のための学習スペースを12センターで開始いたしました。　31ページには、各文化センターの利用状況を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　32ページを御覧ください。　９広報事業では、(１)神戸文化ホールからの情報発信強化として、ほーるめいとの発行に取り組むとともに、33ページに移りまして、(５)広報・ＰＲの強化では、項目中ほど、演奏事業においてシーズンブックの発行や両音楽監督出席による記者発表、マスコミ向けオンライン配信など、初めての取組にも努めました。　34ページから35ページには収益事業を、36ページには法人管理運営事業の内容、37ページから38ページには中期経営計画2021に基づく数値目標と実績を記載しておりますので、後ほど御覧ください。　39ページを御覧ください。　令和３年度決算につきまして御説明申し上げます。なお、以下御説明に際しましては、１万円未満は省略させていただきますので、御了承願います。　まず、(１)事業別収支計算書でございます。　収入の合計額は表の左側、収入の部の最下段、当期収入合計のとおり、28億7,043万円でございます。また、支出の合計額は表の右側、支出の部、下から２段目の当期支出合計のとおり、27億2,426万円でございます。この結果、当期収支差額は１億4,617万円でございます。　40ページから45ページには正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げておりますので、後ほど御覧ください。　46ページを御覧ください。　Ｖ令和４年度事業計画の１概要でございます。　文化芸術基本法や神戸市文化芸術推進ビジョンを踏まえて、当財団でも令和４年度から令和８年度を計画期間とする中期経営計画2026を策定し、神戸市民の文化活動の振興に資する事業を行うこととしております。　令和４年度は昨年度にオンライン開催となった第10回神戸国際フルートコンクールの関連事業や両楽団を核とした創造力あふれる企画発信を行うとともに、財団が市民により身近な存在として各区の特色に応じた事業を展開してまいります。　具体的な事業内容につきましては、48ページから65ページにかけて記載しておりますので、後ほど御覧ください。　66ページを御覧ください。　３経営改善の取組でございます。　令和４年度から令和８年度を計画期間とする中期経営計画2026を策定し、(１)集客及び利用の促進では、1)公演等事業におきまして、音楽劇、気づかいルーシーでは他ホールとも協力しながら企画・制作力を高めることや、手話裁判劇、テロでは社会的包摂の一環として行うほか、(２)経営基盤の強化では、1)外部専門人材の登用や2)外部資金の積極的獲得等、経営改善の取組を進めてまいります。　69ページを御覧ください。　令和４年度予算につきまして御説明いたします。　(１)事業別収支予算書ですが、収入の合計額は表の左側、収入の部の最下段、当期収入合計のとおり、27億3,044万円でございます。また、支出の合計額は、その右側、下から２段目の当期支出合計のとおり、27億3,044万円でございます。この結果、当期収支差額はゼロでございます。　次の70ページから73ページには予定正味財産増減計算書ほか財務関係書類を掲げておりますので、後ほど御覧ください。　以上、令和４年度公益財団法人神戸市民文化振興財団の事業概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 177 ◯委員長（沖久正留）　当局の報告は終わりました。　それでは、公益財団法人神戸市民文化振興財団について御質疑はございませんか。 178 ◯理事（小林るみ子）　すみません。中央区文化センターのことでお聞きしたいというふうに思います。　名称が勤労会館から中央区文化センターに変わりました。場所も駅前から市役所３号館跡に変わって、それが同時に行われたことで、周知されてなくて非常に今混乱が起きております。それは御存じだというふうに思います。　実は勤労会館・勤労市民センターの勤労というのは歴史的な背景があるいうのは御存じだというふうに思いますが、それの名称が急に消えてなくなったという、それはなぜかいうことをちょっとまずお聞きしたいなというふうに思っています。 179 ◯宮道文化スポーツ局副局長　令和２年でしたか、勤労市民センターとそれから各区の区民センター、これを一括して名称を統一して各区の文化センターという位置づけにさせていただきました。本件もそれに倣いまして、そのように位置づけをさせていただいたものでございます。 180 ◯理事（小林るみ子）　私がお聞きしたいのは、そういうことではなかったんですけど、なぜ勤労という言葉が消えたのか、それが非常に私には疑問として残っております。これはもうこれ以上聞きませんが。　それであっても、やはり中央区文化センターの機能としては、勤労会館の機能を引き継ぐということで考えてよろしいですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。 181 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　御指摘のとおりでございます。引き継いでまいります。 182 ◯理事（小林るみ子）　それで、中央区文化センターが７月の19日でしたか、オープンしました。利用者からいろんな苦情が届いてきております。本当にたくさん苦情が来てるんですけども、そのうちの２つを紹介させていただきながら、ちょっとお答えいただきたいなというふうに思っています。　まず１つは、もう御存じだと思うんですけども、労働団体は勤労会館のときに減免の対象になっておりました。ところが、この中央区文化センターを利用した場合に減免の対象にならなかったという減免トラブルが起きてるんですけども、その辺りはなぜこういうトラブルが起きたのかも併せてお聞きしたいというふうに思います。 183 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　まず、この件につきましては、本当に開館当初で職員のほうの不手際、また慣れておりませんでして、トラブルが重なったことについて深くおわび申し上げます。利用者の方、関係団体の方、本当に大変御迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。　私どもとしましては、勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館の３館の機能を集約した施設ということで、勤労会館で行われていました勤労者の福祉向上のための労働団体に対する利用料金の減免、優先使用の制度は引き続き実施しております。実際、勤労会館から100を超える減免適用団体のリストも引き継いでおりますが、開館当初、窓口の職員は非常に不慣れなところでして、利用申請時に団体の正式名称ではなく略称とかで書かれたような場合とかに、なかなかちょっと慌ててしまって確認が漏れてしまって錯誤を起こして通常料金で対応したというケースが出ていると聞きました。　実際、減免を適用してなかった団体につきましては、改めて当財団より連絡をいたしまして、過払い分を速やかに返金するなど、速やかに対応を進めております。多くのケースでは利用の開始の鍵をもらう段階のときに通常料金を頂いてしまって、そのときちょっとこれは今までと違うんではないかという御指摘をいただいて、慌てて調べて、退庁されるといいますか、退出されるときにはお金を返金している例が大半とは聞いておりますが、それで全ケースについて対応できているかどうかということもありますので、再度見落としがないかということの確認を指示をしているところでございます。　再発防止策として、やはりいま一度改めて研修とか実効性のあるマニュアルを作成して、窓口の職員への制度の周知徹底を図っていきたいと思っております。現時点では開館当初の混乱は収まり、今ちょっと円滑な対応になってきてるかなと思います。このたびは誠に御迷惑をおかけしまして申し訳ございませんでした。 184 ◯理事（小林るみ子）　よく分かりました。　このトラブルのもう１つの一因に、ネット予約が今できるようになってるんですけども、ネットの画面に減免という一言もないと、そういうネット予約になってるので、そこでネットの中で減免ということはできなかったと、減免してほしいということができなかったという、そういう声もありました。そのネットのほうはどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。 185 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　御指摘のとおり、今のところは減免の文字がないというような状況でございますが、ちょっとこちらにつきましても、御不便をおかけしないように考えてまいりたいと思います。このたびは御迷惑をおかけしまして申し訳ございませんでした。 186 ◯理事（小林るみ子）　どちらにしても、勤労会館と中央区文化センターの引継ぎのようなものがあまり十分ではなかったのではないかなというふうに思うんですが、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。 187 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　引継ぎの話というよりも、やはり職員のほうに不慣れが非常に多かったと思います。　実際ちょっと、これは私どもの財団の中のお話にはなるんですが、当初配置した人員の一部が、ちょっと窓口の応対がうまくいかずに辞めたというような例もありまして、より少ない職員で回したということもありまして、御迷惑をおかけしているかと思っております。こちらにつきましては、引継ぎはちゃんと受けておる状況でございますので、速やかに改善していきたいと考えております。 188 ◯理事（小林るみ子）　よろしくお願いします。　もう１点なんですけども、駐車場のことです。　中央区役所がクローズする時間に出入口が閉められて、中央区文化センターを利用する人は駐車場は利用できないという、そういう状況がありました。結局、守衛さんが言うには、ここは職員用の駐車場だと言われて、中央区文化センターを使ってた方は駐車したものの出ることができなかったという、そういうトラブルがあったように聞いています。　中央区役所の下にある駐車場というのは、中央区文化センターの方も恐らく利用すると思うんですけれども、中央区文化センターを利用する方は夜間まで使いますから、そういう方々がそこを利用できないという現状があるのではないかということで、駐車場の管理のことはどうなってるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 189 ◯坂井文化スポーツ局担当課長　すみません。当建物、中央区役所との合築になっておりまして、限られた面積の中で駐車場を配備する際に、中央区役所の必要な台数しか御用意することができずに、一応位置づけとしては中央区役所の駐車場ということになっておりまして、文化センターについては、申し訳ない、お車でお越しの際は近隣の駐車場を御利用いただくようなお願いをしておる状況でございます。 190 ◯理事（小林るみ子）　そう考えますと、やはり駐車場の在り方をもう１回やっぱり検討し直す必要があるのではないかというふうに思います。　結構、中央区役所に来る方というのは、歩いてきたり自転車で来ることは結構あるんですけれども、中央区の文化センターを利用する方は、障害がある方も含めて車で来る方が多いです。それが夜まで使えないというのは、非常にこれは問題なのではないかというふうに思っています。やはり駐車場の使い方・在り方は、もう１度考え直す必要があるのではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。 191 ◯宮道文化スポーツ局副局長　委員おっしゃること、もっともでございます。私どもとしても中央区と改めて話合いを持ちたいと思います。 192 ◯理事（小林るみ子）　ぜひお願いします。本当に車で来る方、結構夜使う方も多いので、ぜひその辺のところの配慮、お願いしたいというふうに思います。　それで、まだほかにもいっぱいあるんですけども、時間の関係でこれ以上はお伝えしませんが、ぜひ利用者の声を聞く──何かのツールを使って利用者の声を聞く、そういう機会を早急に持っていただきたいというふうに思います。そうでないと本当に今困ってる方、怒ってる方、結構多いので、やはりそういう声を聞く機会をつくっていただきたいと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。 193 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　今回、開館当初であるとはいえ、非常にたくさんの苦情を頂いているということでございますので、早急に速やかに文化センターのほうの職員等も含めて、こちらのほうについては利用者の声を聞く機会を設けるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 194 ◯理事（小林るみ子）　ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 195 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。 196 ◯委員（ながさわ淳一）　それではお伺いします。　まず、先ほどのスポーツ協会のほうでは、子供たちから高齢者の方まで幅広く事業をされてると思うんですね。ただ、この文化振興財団の文化芸術の中のところで様々なカリキュラムなりを、事業を見させてもらうと、幼い時期に触れる事業が少ないように見受けられるんですけども、その辺はいかがでしょうか。 197 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　子供向けのといいますか、子育て世帯とか子供向けの事業ということの御質問かと思われるんですが、私どもの財団のほうとしましても、一番よくやってるのは、室内管弦楽団と混声合唱団２つの楽団を持っておりまして、市内の小学校を対象にしましたアウトリーチ・インリーチというような事業を展開しているところでございます。　また、文化センターのほうでは、こどもコンサートなどを行っております。　それから、８月の20日に行われる書の芸術祭というような形で行っているんですが、こちらのほうでは、今年度は書の芸術祭の前に、事前になんですけど、書・いけばな親子で体験教室といったような事業も展開しているところでございまして、親子でとか子供を対象にしたような子供向けの鑑賞プログラムであるとか、体験プログラムというのは数多く取り組んでいるところでございます。　特に今年、文化ホールのほうでも、こどもコンサート、７月の23日に開催をしております。こちらは一般公募の子供と室内管弦楽団が合奏のプレパフォーマンスをするであるとか、０歳児の乳児の方から──そういう乳児の方をお連れしてコンサートを体験できるというようなことにも取り組んでまいりました。　こういったことに取り組んでまいりまして、今後引き続き子供向けといいますか、次代を担う子供のために何か事業を取り組んでまいりたいと、拡充してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 198 ◯委員（ながさわ淳一）　ありがとうございます。　私がもうちょっとお伺いしたかったのは、子供たちから──の時期に本物の音楽なり芸術なりを聴かせる、それで将来のために本物を聴かせる、そういうことの事業というのはされないんでしょうか。 199 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　室内管弦楽団とか混声合唱団が行ってるアウトリーチが、私どもとして今そういう形で実施させていただいてて、学校を訪問いたしまして、実際に合唱であるとか合奏であるとかというものを楽団員のほうから披露したりとか、楽器の紹介をするとかいったことをやっているところでもございますし、またこどもコンサートでもそういった取組をしているところでございます。 200 ◯委員（ながさわ淳一）　スポーツ協会のほうでは子供の頃からいろんなスポーツをやられて、そこをきっかけにしてプロを目指すとかね、言ったらそこまで取り組んでいるという感じはあるんですけどね、この文化芸術のところでは、そこまでは見られないかなという感じがしますので、特にスポーツでもそうですし、文化芸術でも、幼い時期、子供の時期にいかにそれを見せる、させるということが重要だと思いますので、そういったところの事業の充実を図っていただけたらなと思います。この件はもうこれで結構です。　あともう１つなんですけども、ちょっと前の新聞記事なんですけども、今現在、公立中学校ですか、特に運動部の部活が教員の長時間労働の要因になってるいうことで、地域委託という話がもう以前から出てると思うんですけども、この間の新聞の記事で、文化庁の有識者会議で、吹奏楽や合唱、演劇など公立中学校の文科系部活動の指導を、2025年度末までに休日は地域団体へ委ねるべきだとの提言をまとめた。そして文化庁は、自治体による指導者確保や会費補助の後押しをするため、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むというふうに記事が載ってるんですけども、この記事で、例えば神戸市の室内管弦楽団であるとか、神戸市の混声合唱団の皆さんが、こういう部活に対して活動されるということは今後検討されるようなことはできませんでしょうか。 201 ◯宮道文化スポーツ局副局長　ながさわ委員からの御質問ですね、文化部活動の地域移行について、つい先日８月の10日にも新聞に出ました。　私どもこれ非常に注視をしております。といいますのは、委員おっしゃられましたように、当然、混声合唱団だとか室内管弦楽団の団員が活躍する場にはなり得るというふうには思ってございます。ただ、私どもに来ているお話の中では、プロの音楽家、特に管弦楽をやられている方から、中学校の吹奏楽部がそれぞれの学校でなくなっちゃうんじゃないかとか、コンクール自身がなくなってしまうんじゃないかとか、そんなお話もお聞きをしてございますし、既に外部指導員として活動されておられる方などからすると、2,000円弱の現在の経費、報酬らしいんですけども、そういったことで責任まで含めて取らされるようでは、なかなか難しいというようなことも聞いてございます。　ただもう一方で、今回このような形で提言までしっかりと出ましたので、これから今後様々な議論ですとか──現状でもいろんな団体から、この提言に対しての御意見なども出てございます。そういったことを全て受けながら、私ども市の文化行政として、文化振興財団と共にこの地域委託の関係を注視しながら、しっかりと教育委員会と共に、子供たちにとってよりよい形にどうすればなるのかというようなことを議論をして、準備をしてまいりたいというふうに考えてございます。 202 ◯委員（ながさわ淳一）　ありがとうございます。私は以上で。どうぞよろしくお願いいたします。 203 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。 204 ◯委員（岡田ゆうじ）　ちょっと知らないから教えてほしいんですけど、さきの労働団体の減免というのは、例えば中央区だけじゃなくて、例えば新長田のかつての勤労市民センターとか、垂水の勤労市民センターみたいな、そういうところも全部文化ホールになったんですけど、そういうところも全部減免は続いておるんですか。 205 ◯宮道文化スポーツ局副局長　お答えをさせていただきますが、勤労会館でその減免を行ってございましたので、その機能を継承した中央区文化センターでのみ減免しておるところでございます。 206 ◯委員（岡田ゆうじ）　勤労市民会館は条例があるので、そこに労働団体の減免というのは書いてあるんですけど、ほかの区ごとにあるような文化センターは別にそういうのはないということですね。じゃあ結構です。 207 ◯委員長（沖久正留）　よろしいですか。他に。 208 ◯委員（前島浩一）　ちょっと以前にもお聞きしてると思うんですけど、このたびこの10月に西区の芸術文化センターがオープンをいたしますけれど、これと文化スポーツ局で所管されてる、言うなれば西の文化センター大ホールとの関係において、名前もちょっとなでしこというのが使われてて非常にややこしいところはあるんですけど、重なる部分もあるかもしれませんが、うまく両立していくことが非常に望ましいし、地域の皆さんにとっても使いやすい形にしていただきたいというふうに思うんですけど、この辺のいわゆる役割分担といいますか、あるいはその位置づけなりをどうこれから一緒に進めていくのか、この辺の考案も含めてお尋ねまず１点したいと思いますけど。 209 ◯宮道文化スポーツ局副局長　前島委員から西神中央ホール、それから西区文化センターのなでしこホールの違い、あとすみ分け等についてということです。　すごく簡単に申し上げますと、今出来上がりました新しい西神中央ホールにつきましては、ちょうどこの辺りで申し上げますと、舞台の大きさですとか、残響だとか、レベル、グレードのあたりのところでいうと、松方ホールに近いぐらいのイメージをお持ちいただければというふうに思います。ですから、私ども西部地域の基幹ホールというふうに申し上げておるところでございます。　一方、西区文化センターの中にあるなでしこホールにつきましては、区の区民の方の活動の場ということで、音響の面とか設備の面では、ややそれに比べると各区の一定のレベルのところかなというところでございます。　すみ分けとしても、そうしたプロの方が行うコンサートであるとかそういったものについて、これまで西神中央のところでなでしこホールでなかなか充足できなかった、そういう環境を御提供しようというふうに考えてございまして、現状で申し上げますと、既に予約が、西神中央ホールが10月から12月のところで30件入ってございます。　一方のなでしこにつきましてどうかというと、これは決して例年より落ちているということではなくて、むしろやや増えてございまして、例年が通年ベースで45％ぐらいの稼働率だとすると、今のところ６割ぐらいの稼働率ということで、うまく相乗効果を持ったような形で西神の、もしくは市街地西部の皆さんに御利用いただいておるのかなというふうに思ってございまして、今後も有機的なつながりも含めて、西の拠点としてこの２つが、少し性格は違いますけれども、両輪としてなっていくようにしっかりと運営してまいりたいと思ってございます。 210 ◯委員（前島浩一）　今お話ありましたように、しっかりと両立できるような方向というのはある程度見えてくると思うんです。　ただ、新しい文化ホールも、ちょっとややこしくて名前があれですけど、新しい芸術文化ホールも要は市民参画型のところもかなりあって、その30のメニューもどのぐらい市民参画型が入ってるか分かりませんけど、結構あると思うんです。それは同じように、今までの文化センター大ホール──なでしこホールも全く同じ、今まで市民参画型の当然な形で運営されてきてるわけですから、その辺の両立をうまくやりながら、少しグレードの高いところは新しいホールに、今までのようにより一層身近にホールを楽しんでもらおうというならなでしこホールにと、こういう形でうまく両立しながら、もう少しこれをあっちのホールでやったらもっといいかな、大きいホールでやったらいいかなといった、それもお互いに連携しながら進めていただくようなことを、ぜひとも協力しながらやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。　それと、神戸文化ホールのことでお尋ねをしたいと思うんですけど、41ページの貸借対照表にも神戸文化ホール50年事業積立資産ということで１億円計上されておって、その翌年もそうですけど、実際にこの文化ホール50年、これがどういう、いつの時点でのことになるんでしょうか。 211 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　来年、令和５年10月で開館50年となります。 212 ◯委員（前島浩一）　ということは、もう新しいホールに今やろうと進めておる、いわゆる三宮のところには９年頃ということの話ですから、今の文化ホールで50年を迎えるという理解でいいんですよね。 213 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　そのとおりでございます。 214 ◯委員（前島浩一）　ということになれば、それなりに資産を有効活用して、最後のいわゆる文化ホール大ホールとしての役割をしっかりと担ったすばらしい形にして仕上げていただきたいというふうに思いますが、その辺の見通しなりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

215 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　この特定費用準備資金でございますけど、今年度、冒頭に申し上げましたように、１億4,617万円黒字となって、公益法人の収支相償基準を満たすために特定費用準備資金として１億円を積み立てているものでございます。　50年という書き方をしておりますけども、これは確かに現在の文化ホールは令和５年度に50年を迎えるわけですが、令和９年度頃には新しい文化ホールの大ホールが完工しているといいますか、工事ができてるということです。この新しい文化ホールをどこが担うのかという話はありますけども、きちんと今の文化ホールで50年やってきたものを次のホールにつないでいけるように、また50年とは書いておりますけども、開館50年たったホール、なかなかちょっと老朽化しているところも否めませんので、そういったところにつきましても、利便性の向上といったことにも取り組んでまいりたい。そのための費用として、しっかり次の文化ホールにつながるような取組ということで、市民還元を果たしていきながらやっていきたいと思っております。 216 ◯委員（前島浩一）　では、ひとつよろしくお願いいたします。　それであと、この数字のことですけど、特定資産で退職給付引当資産ということで655万というのが計上され、４年度ではそれは計上されていないという実態ですけど、これはもうこの必要性がなくなったという理解でしょうか。 217 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　そのとおりでございます。 218 ◯委員長（沖久正留）　よろしいですか。　他に御質疑はございませんでしょうか。 219 ◯委員（山本じゅんじ）　人材育成についてお聞きをいたします。　中期計画は今年最初の年になっておりますけれども、中期計画に目を通しますと、いろんなことを思うわけですね──そんな偉そうな話じゃないんですけど。中期計画の冒頭に理事長のメッセージが書かれているんですけど、１つは、単に集客数や利益を追いかけるのではなくということが書かれている。これすごくいいなというのと、もう１つは、運営する各施設の主体的な利用をさらに心がけ、企画力において全国トップレベルを目指しますと、こんなふうなことを書かれてるわけですね。　それで、劇場法ができて、公共ホールのあるべき姿というのが明確にされたのかなというふうには思うんですが、これまで施設の整備が先行して進められてきた中で、今後はそこにおいて行われる実演とか芸術ですね、どない言うたらええんかな、それに関する活動だとか、それから劇場だとか音楽ホール等の事業を進めていくための人材の養成というのを強化していくことが必要だと、こんなふうなことも書かれてるわけですね。　文化施設は文化芸術の普及という意味では、それから創造ということも考えると、そこの拠点となるべきなので、専門的な人材を集めるということだけじゃなくて、育てていくということをしていかないと、なかなか地域における文化芸術の発展ということも、持続的な発展という意味でも非常に難しくなるんじゃないかなというふうに思うんですね。　そこでお聞きしたいんですけど、中期計画をざっと見た限りでは、人材育成をどういうふうに捉えているのかというのがなかなか見えてこないというか、押し出しが非常に弱いんじゃないかなというふうなことも感じるわけですけど、財団としての人材育成についてどう考えていこうとしているのか、その辺ちょっとお聞きできたらと思います。 220 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　人材育成の話について御質問いただきました。　中期経営計画2026の中では、私どもの一番大きな目標として、新しい文化ホール大ホールの運営を担い得る実力を備える、それを任されるぐらいの実力を持とうということを大きな目標としまして、それを掲げております。したがって、その目標を達成するためには、当然財団全体もそうですし、職員の企画・プロデュース力は重要だと認識しております。　劇場法におきましては、制作者・技術者、多方面にわたってですけども、劇場・音楽堂の事業を行うために必要な専門的能力を有する者の養成・確保というものが国・地方公共団体あるいは我々のような文化施設の運営者の責務として定められているところです。　そういったことから、当財団としましては、自身の職員の専門性の向上、これは当然大事ですし、それから地域の劇場やホールで実際に今働いておられる方、もしくは大学で、アートマネジメントなんていう言い方をしますけども、そういったものを専攻している学生たちも含めて、広く人材養成に努めることが必要だというふうに考えています。　このうち職員の企画・プロデュース力の向上という意味では、専門性の獲得というのはなかなかすぐにできるものではなくて、一定の経験年数が要るだろうということになっていますが、残念ながら、職員の中には業務経験が浅い方というのが非常に多いという状況になっています。　そこで、今は芸術文化の分野で活躍して豊富な業務経験とか人脈を有する専門人材の方をスカウトといいますか、打診いたしまして、当財団の管理職に登用しております。この専門人材が自身の持っているネットワークなどを活用して、先進的な取組を行っている他の文化施設、そこと協同で、演劇であるとか、コンサートであるとか、そういう公演事業を協同制作していくというようなことを通して当財団の職員に経験を積ませていく、企画力なり制作力を向上させていくといった取組をしています。　昨年度、令和３年度からは、複数の専門人材が中心となりまして、大学等との連携や人材養成プログラムというものを策定してまいりまして、今年度からアートマネジメント人材養成講座というような、これは外部の、もちろん大学でアートマネジメントを学んでいる学生とか、他施設で実務に携わっている方もそうですし、財団の若い職員も含めてですけども、受講が可能という形になっております。そういった形で専門性を高めていこうというようなことを取り組んでおります。　また、音響とか照明の舞台技術なんかの部分で、これは実は人手不足というのは全国的な問題でございまして、人材養成の取組を進めておるところでございまして、市内に実は舞台技術の学科を持っている専門学校がありまして、そのうちの１校と今包括連携協定を結びまして、この７月の４日に舞台機構を実地で学べるような舞台機構見学会というものを私どもの舞台課の職員がいろいろ舞台の機構を実際動かしてみながら、あるいは学生の方にも見てもらうとか動かしてもらいながらやるような見学会を開催しました。　こういった形で、今後も専門人材の積極的な登用と活用ですね、それにより人材養成事業に取り組んでまいります。そして財団職員の企画力・プロデュース力の向上はもとより、地域で芸術文化を支えている方々あるいは未来のアートマネジメント人材といったものにも取り組んで文化振興につなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 221 ◯委員（山本じゅんじ）　いろいろメニューをおっしゃっていただいて、あれこれ取り組んでいるというのは今の答弁からもよく分かってきたんですけれども、ただこの人材についてのちょっと私の思ってることと少し違うのかなというふうなことも感じるんですね。　特に、あえて理事長の最初のメッセージを取り上げたのは理由がありまして、１つは単に集客数や利益を追いかけるのではなくという部分にすごく意味があるのかなというふうに思ったんですね。　今後新しい文化ホールが計画をされておりますけれども、どう言ったらいいのかな、一歩間違えば──間違うという言い方もどうか分かりませんけど、ややもすると利益を出せる事業だとか、観客動員型のイベントだとか、そのために、それをやるために民間資金を誘導してくるという、そういうふうに傾きやすくなってしまう可能性も出てくるわけですよね。　一般的によく指摘をされるんですけれども、文化施設自体が観光の目玉になるんだと、そういうのを重視した経営手法ということも最近もてはやされている向きもあるわけですし、文化行政が観光と一体化をするとか、あるいは観光客のための催しを施行するだとかというような、そういうようないろんな指摘があって、そういうことが前面に出されてくれば、それを支える人材を育てるということになれば、ちょっと私違うかなというふうなことも感じるわけですね。　なぜ今そういう話をしたかというと、答弁の中で冒頭に新しい文化ホール云々という話をされたわけで、そういう形で持っていかれると、ちょっと私の思ってることとは違うのかなと。　一番大事にしていただきたいのは、地域の住民ですね。市民の主体的な創造活動っていろいろされてるわけで、そういう地域の住民の思いといいますかね、それからその参加というのに支えられた、その地域の持つ力を生かした文化的な発信、それから創造というのがすごく大事なポイントかなというふうに思ってるんですね。それをいかに引き出して、いかに積み上げて、いかに発信して育てていくかと、そういうのを担い得る人材というのもすごく大事だなというふうに思うんですね。　同時に今おっしゃられたような高い水準での技術力だとか、それからプロデュース力だとか、そういうのを持ってるというのはすごく大事なことで、一方では後のほうで言ったのをいろいろ取り組まれてるのは分かるんですけれども、もう一方で地域ということを志向した人材育成ということについては、そこがちょっと今の話ではなかなか見えてこないなというふうに思うんですね。その辺はどういうふうにお考えなんでしょう。 222 ◯宮道文化スポーツ局副局長　委員おっしゃられた部分、当然のことだろうというふうに私も思います。地域コミュニティーの中でその魅力をどういうふうに出していくか、地域の事業とかをどういうふうにやっていくか。これは文化振興財団のみならず、私ども文化スポーツ局として、例えば文化財行政であるとか、そういったことも全て合わせて取り組むべきことというふうに考えてございますし、また私どもだけではなく、参画推進だとかというようなところもございますので、区などとも一緒になってそうした人材を育てていくというのは、むしろ市の責務のところなのかなというふうに思ってございます。 223 ◯委員（山本じゅんじ）　文化スポーツ局本体だけでなかなか成り立つものではないし、そのための実行を一番先頭に立ってやってるのが文化振興財団だと私は思ってるんですよね。そこでやっぱりいろんな役割があって、特におっしゃられたような新しい文化ホールだとか、新しく求められる役割を担い得る人材を育てるのと同時に、その地域を担うということが非常に大事だというふうに思うんですね。　これまでアートビレッジセンターが創造だとか人材育成という面では、すごく大事な役割を発揮してきたんじゃないかなというふうに思うんですが、今後、名前が変わって、ちょっと忘れましたけど、これまでのアートビレッジセンターが培ってきたものですね、むしろそれを大きく発展させてもらいたいという思いが私の中にはあるんです。それが今後新しい施設でどういうふうに変わっていくのか、ちょっとその辺のことがよく分からないので、お答えいただけたらと。 224 ◯宮道文化スポーツ局副局長　山本委員仰せられましたように、神戸アートビレッジセンター、来年の４月から新開地アートひろばという名前に変わります。ただ、おっしゃられたように、今まで特に現代美術のアーティストを世界にも輩出してまいりました。こういった機能は廃止することなく続けてまいります。あとまたホールのほうで、若手の演劇、今週の末にも高校生らがやるようなＧｏ！Ｇｏ！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌというような演劇もございますが、こういった事業に関しては来年以降も引き続き実施をしてまいります。　ですので、こういったところでの非常に身近なところで人材育成に取り組むという姿勢には変わりはございませんので、それと併せてさらに新開地の地域振興をもっと図っていこうというのが今回の趣旨でございますので、御理解いただければと思います。 225 ◯委員（山本じゅんじ）　これまでの役割はそのまま維持されると、多分それよりもさらに向上を目指してることだろうというふうに思うんですが、今ちょうどおっしゃられたＧｏ！Ｇｏ！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌですね、教育委員会ではサマーミュージックステーションというのがあって、そこで小・中・高の生徒・児童さんたちがプロの演奏家から指導を受けると。実際にその指導を受けた後の効果ってすごいものがあるなと思ったんですけれど、Ｇｏ！Ｇｏ！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌも同じようにプロの劇団の人に指導してもらったりしてやっていくということで、ある意味、そこからまず第一歩として人材育成につながっていくんだろうというふうに思うんですが、そういうものがもっともっと活発にされていけば──なかなか難しいことかもしれませんけど、担い手としては非常に展望が持てるんじゃないかなと思うんですけど、そういう事業というのはもう少しできないかということと、あと文化振興財団としてプロデュースをして、何か発表というか、公演だとかそういう作品をつくったりとかという、そういうところに結びつけていかれへんものかなというのはちょっと思うんですけど、いかがでしょう。 226 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　今御指摘いただきましたように、確かに神戸アートビレッジセンターでのＧｏ！Ｇｏ！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、それからほかにも今ＡＲＴ　ＬＥＡＰとかそういった取組もそうですけど、若手の芸術家、たくさん世の中に輩出してきております。　Ｇｏ！Ｇｏ！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐｒｏｊｅｃｔでは、その後、劇団を起こしたりとかという方もいますし、実際今アートビレッジセンターで勤めてる方もいたりして、そういった意味では本当に人材育成として定着しているというふうに言えるかと思います。こういった取組につきましても、今後我々としては前向きに考えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　少し趣は違うんですけど、今、相談事業なんかも展開しておりまして、そこでは積極的に、やはり相談に来られるアーティストの方に提供できるような情報源として、活動場所の情報を取材しに行ったりということもやっておりまして、地域とのつながりということは念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っております。 227 ◯委員（山本じゅんじ）　ぜひ今ある事業をベースというわけではないですけど、さらに向上させて、それから質の高いものを提供していくという面では振興財団の果たす役割ってすごく大きいと思うので、頑張っていただきたいなというふうに思います。　同時に、やっぱり文化を支えるためには、いろんな予算も必要ですし、文化スポーツ局としても神戸の文化・スポーツを担うための予算の拡充ですね──人材育成も含めてですね──そういうところに力点を置いた予算というものをしっかり確保していただきたいなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょう、ちょっと局長かどなたかお聞きできたらと思うんですが。 228 ◯加藤文化スポーツ局長　私ども文化・スポーツ、神戸市の中で全体を支え、そして育て、つくっていく部局でございますので、おっしゃるように指定管理者も含めて、それが成り立つような形できちんと対応してまいりたいと思ってございます。 229 ◯委員（山本じゅんじ）　神戸らしさというのを随所に言われているわけですし、やっぱり神戸自身が、下から積み上げていって培ってきたものをどんどん発信していくということは非常に大事かなというふうに思うので、ぜひ人材育成等々よろしくお願いいたします。　以上です。 230 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。 231 ◯須藤公益財団法人神戸市民文化振興財団常務理事　先ほどの答弁で１点修正をさせてください。申し訳ございません。　前島委員から御指摘のあった退職給付金、４年度は計上されていないのかですが、資料の71ページのほうに退職給付引当金、４年度も計上いたしております。すみません。間違っておりました。申し訳ございません。 232 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑はございませんでしょうか。　（なし） 233 ◯委員長（沖久正留）　他に御質疑がなければ、文化スポーツ局関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。　当局、どうも御苦労さまでした。 234 ◯委員長（沖久正留）　本日御協議いただく事項は以上であります。　次回の委員会は８月26日金曜日午前10時より28階第４委員会室において、福祉局関係１団体、建設局関係２団体及び水道局関係１団体の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　（午後３時４分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文

神戸市議会 2022-08-16
開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会　本文