神戸市議会 2018-07-25
開催日：2018-07-25 平成30年福祉環境委員会 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前９時59分開会）
◯委員長（しらくに高太郎） おはようございます。ただいまから
福祉環境委員会を開会いたします。
本日は，常任委員長会議において確認されました委員会運営方針の提示と，所管局の事業概要の説明及び報告の聴取のため，お集まりいただいた次第であります。
なお，林委員より，入院中のため欠席する旨の連絡がありましたので，御報告申し上げておきます。
最初に，本日の協議事項については，追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので，念のため申し上げておきます。
次に，委員各位の座席についてでありますが，正副委員長で相談の結果，お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので，御了承願います。
次に，写真撮影についてお諮りいたします。
自由民主党さん，日本維新の会さん，共創・国民民主さんから，本委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので，許可いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯委員長（しらくに高太郎） 御異議ありませんので，許可することに決定いたしました。
次に，本日の予定でありますが，委員会終了後，お配りいたしておりますとおり実地視察をすることとなっております。予定といたしましては，午後２時30分に市役所を出発したいと考えておりますので，委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，協議事項によりまして，まず委員会運営についてであります。
本件につきましては，６月22日の常任委員長会議において協議いたしました結果，お手元に配付いたしております運営方針が確認されましたので，これに基づいて委員会を運営してまいりたいと存じます。
それでは，これより順次各局の審査を行います。
委員各位におかれましては，保健福祉局が入室するまで，この場においてしばらくお待ち願います。
（保健福祉局）
4 ◯委員長（しらくに高太郎） これより保健福祉局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項３件について当局の説明及び報告を求めます。
三木保健福祉局長，着席でどうぞ。
5
◯三木保健福祉局長 それでは，平成30年度保健福祉局の事業概要及び報告３件につきまして，一括して御説明申し上げます。
まず，平成30年度の保健福祉局の事業概要につきまして御説明申し上げますので，お手元の事業概要をごらんください。
初めに目次をつけておりますけども，目次をめくっていただいて，(１)はじめにと書いてるところをお開きいただければというふうに思ってございます。
はじめにというところでございますけれども，本格的な人口減少・超高齢社会の進行に加え，安定した雇用の減少による生活の不安定化，家庭や地域におけるつながりの希薄化など，福祉を取り巻く状況は大きく変化し，市民の抱える福祉課題も多様化・複雑化しております。
保健福祉局といたしましては，市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと，市民が地域とつながり福祉と医療を初め安心して暮らせるまちを目指してまいります。
まず市民福祉の推進といたしまして，平常時は要援護者の見守り支援の拠点として，また災害発生時には基幹福祉避難所となる要
援護者支援センターを21カ所に拡充いたします。各センターには要
援護者支援コーディネーターを配置し，見守り対象者の把握に取り組むほか，防災訓練などに取り組んでまいります。
大
規模災害復興住宅等におきましては，引き続き圏域の
あんしんすこやかセンターを中心として，地域住民同士で見守りを支え合う地域見守り体制の構築を兵庫県と協調して進めてまいります。
成年後見制度におきましては，市長申し立ての需要増加への対応といたしまして，専門職団体との連携を進め，相談・研修体制などの充実を図り，区職員のスキルアップを目指してまいります。また，現在は
市長申し立て事例に限っている後見人に対する後見報酬の支援を本人や親族が申し立てた事例についても拡充いたします。
身寄りがなく，相続する者の明らかでない遺留金につきましては，平成30年４月１日に施行された遺留金取扱条例に基づきまして，適切な管理を行ってまいります。
高齢者福祉といたしましては，第７期神戸市
介護保険事業計画に基づき，
特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備を行ってまいります。
平成30年４月１日に施行されました認知症の人にやさしいまちづくり条例に基づきまして，
認知症初期集中支援チームの全区配置や，
認知症疾患医療センターの設置を５カ所から７カ所に拡大するとともに，認知症と診断された人による事故に関する救済制度の制度設計を行ってまいります。また，認知症の早期診断確立のための認知症の新たな診断制度を導入いたします。
あんしんすこやかセンターの体制の強化を図り，
認知症高齢者等への声かけ訓練の実施箇所をふやすなど取り組みを充実するとともに，認知症の人を見守る支援体制の強化を目指し，行方不明者を早期発見・早期保護するためのＧＰＳ端末機などのＩＣＴを活用した制度を創設いたします。
65歳以上の方を対象に講義や体力チェックを行う
フレイル予防事業と，要支援者等を対象にフレイル改善のための運動・栄養等のプログラムを行う通所型サービスを創設するとともに，
地域拠点型一般介護予防事業を平成32年度までに小学校区に１カ所程度の設置を進めてまいります。
また，現行の65歳のほか，前年度に
フレイルチェックを受けた66歳の方を対象に加えまして，
フレイルチェックを実施するとともに，65歳の市民を対象に，そしゃく能力や嚥下機能等の口腔機能のチェック──
オーラルフレイル対策を実施いたします。
障害者福祉といたしまして，障害者の相談や見守りなどの拠点といたしまして，
障害者支援センターの全区設置に取り組みます。
まず，施設の整備が完了いたします予定の灘区・兵庫区・垂水区・西区の４区に障害者見守り支援員を配置し，障害者の見守り支援を行うとともに，日中活動の場，緊急時の短期入所を実施いたします。
市街地における医療ケアを必要とする
重症心身障害児者の入所等を支援するために
老人健康センターを改修し，
療養介護事業所等を整備するとともに，
障害児通所支援事業所において重度障害児の受け入れが進むように，新たに
重度障害児対応加算を創設いたします。
また，東京大学の
先端科学技術研究センターに研究委託しまして，就労訓練や就労定着に必要な支援メニューの開発等を行うとともに，多様な働き方の創出といたしまして，短時間雇用やＩＣＴを活用した就労支援等，障害者の就労や社会参加の促進を図ってまいります。
健康対策といたしましては，全ての市民が健康になるまち，
健康創造都市ＫＯＢＥの推進に向けまして，ＩＣＴによる保健指導を行う
ＫＯＢＥ健康くらぶの創設や，
健康ライフプラザを拠点といたしました健康教室等によりまして，市民の健康づくりを積極的に支援してまいります。
神戸市国民健康保険の特定健診の受診者に対しますインセンティブといたしまして，引き続き
大腸がん検診無料受診クーポンや，はり・きゅう・
マッサージ施術割引券を交付するとともに，ソーシャル・インパクト・ボンド，いわゆるＳＩＢを活用いたしました糖尿病性の
腎症重症化予防事業につきましては，生活習慣の改善に与えた効果の検証評価を行いまして，重症化予防につなげてまいります。
地域医療といたしましては，中央市民病院，西市民病院，
西神戸医療センター，
神戸アイセンター病院におきまして，地域医療機関と連携・役割分担を行いながら，救急医療，高度・専門医療等の政策的医療を担い，引き続き高い医療を市民に提供してまいります。また，いち早く市民に最新の医療を提供できるよう，中央市民病院の
臨床研究推進センターを中心に治験・臨床研究のさらなる推進を図ってまいります。
３ページをお開きください。
環境衛生といたしまして，平成29年９月に神戸市浴場組合連合会と締結いたしました地域の銭湯の活性化に向けた協定に基づきまして，地域において親子の触れ合いの場，
地域コミュニティーの場など，多様な役割を担う一般公衆浴場の存続のため，老朽化した施設・設備改修への助成や，魅力を広く発信し利用を促すための活性化事業に，より支援を行ってまいります。
また，
ふるさと納税制度を活用するなど，神戸市人と猫との共生に関する条例に基づく人と猫との共生推進協議会が実施いたします野良猫の繁殖制限事業や猫の譲渡推進事業の運営に必要な支援を行うとともに，ガイドラインの策定に協力するなど，人と猫が共生できるまちづくりを目指してまいります。
次に，Ｉ組織・人員につきまして御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
１ページから20ページにかけましてでございますけれども，
保健福祉局組織図を記載させていただいております。
さらに21ページをお開きください。
21ページには
職員所属別配置表を記載しております。
続きまして，II事業の概要につきまして御説明申し上げますので，23ページをお開き願います。
１市民福祉の推進について御説明申し上げます。
(１)神戸市民の福祉をまもる条例，(２)“こうべ”の
市民福祉総合計画2020の推進，(３)民生委員・児童委員について記載させていただいております。
24ページをお開き願います。
(４)地域支え合い活動の充実でございます。3)地域見守り活動の拠点づくりについて記載させていただいております。
(５)成年後見制度の利用促進でございますが，2)
成年後見支援体制の拡充について記載させていただいております。
25ページに移っていただきまして，(６)こうべ
ユニバーサルデザインの推進，(７)災害時要援護者支援の推進についておのおの記載させていただいております。
(８)の地域見守り体制の再構築でございますが，1)として要
援護者支援センターの拡充を，2)としまして
障害者支援センターの設置について記載させていただいております。
(９)福祉・介護人材の確保及び質の向上対策でございますが，26ページをお開き願いまして，下のところでございますけど，7)のところでございます。医療的ケアを行う介護従事者の
資格取得研修費助成，8)
特別養護老人ホーム等施設内保育施設の整備につきまして，今年度より新たに実施させていただきます。
27ページをごらんください。
(10)
民間社会福祉施設助成，(11)
社会福祉協議会（市社協・区社協），28ページをお開き願いまして，(12)としましてこうべ
市民福祉振興協会について，おのおの記載させていただいております。
(13)総合福祉ゾーンしあわせの村でございますが，2)といたしまして，子育て世帯への支援策ということで，本年７月１日より18歳未満の者とともに利用した場合について駐車料金の無料化を実施いたしております。
29ページに移っていただきまして，(14)
福祉医療費助成制度について記載させていただいております。
(15)
災害援護資金貸付金の債権管理でございますが，昨年９月に議決をいただきまして，未償還となっている債権の保証人に対する債権の放棄を決定いたしました。
(16)
福祉情報システムの運営，(17)
中国残留邦人等支援について，おのおの記載させていただいております。
30ページをお開き願います。
(18)
生活困窮者自立支援でございますが，下のほうのところで5)でございます。学習支援・学力向上対策といたしましては，本年度より教育委員会とも連携いたしまして，学校内外における子供の学習支援体制を強化することで，学習習慣，生活習慣及び学力の向上を図ってまいります。
31ページに移りまして，(19)無
年金者福祉給付金について記載させていただいております。
(20)その他といたしましては，32ページをお開き願いまして，7)としまして遺留金の取り扱いについて記載をさせていただいておるところでございます。
33ページをごらんください。
２高齢者福祉につきまして御説明申し上げます。
(１)
介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画の推進について記載させていただいております。
(２)介護保険の運営でございますが，34ページをお開き願いまして，3)としまして
介護保険事業計画について目標数値等を記載させていただいております。
35ページに移っていただきまして，保険給付でございますが，本年度より一定以上の所得者の利用負担が２割または３割となっております。また，(ア)介護給付及び36ページをめくっていただいて(イ)予防給付については，共生型サービスというのが本年４月に創設されたということで欄外に記載させていただいているところでございます。
37ページをごらんください。
5)保険料でございますけれども，38ページに移っていただきまして，第７期の計画期間の保険料の基準額といたしましては，１月当たり6,260円といたしております。
39ページをごらんください。
6)介護保険事業の円滑な実施でございますが，40ページをお開きいただきまして，(エ)介護保険施設への入所の円滑化といたしまして，
特別養護老人ホーム入所指針の見直しを今年度図る予定でございます。
7)
あんしんすこやかセンター──
地域包括支援センターの運営について記載させていただいております。
41ページに移っていただきまして，8)地域支援事業でございますけれども，(ア)介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては，本年度より
フレイル予防支援事業と
フレイル改善通所サービスを実施してまいります。
ちょっと飛びまして，43ページをお開き願います。
(３)施設の整備・運営等について記載させていただいております。
44ページをお開きください。
(４)といたしまして，認知症の人に優しいまちづくりの推進といたしまして，
ＷＨＯ神戸センターと神戸大学などが取り組む共同研究等と連携・協力いたします1)予防及び早期介入，2)事故の救済及び予防，3)治療及び介護の提供，4)地域の力を豊かにしていくことについておのおの記載させていただいております。
45ページに移っていただきまして，(５)
高齢者虐待防止対策，(６)介護給付の適正化，(７)介護保険外のサービスについておのおの記載させていただいております。
46ページをお開きください。
一番下のほうでございますけど，(８)
地域包括ケアシステムの構築について記載させていただいております。
47ページに移っていただきまして，中ほど4)のところをごらんください。
地域包括ケア推進部会といたしまして，介護予防，医療・介護連携，
在宅療養者服薬支援，看取り支援の４項目について専門部会を平成29年10月に設けまして議論を進めている途中でございます。
(９)
後期高齢者医療制度は48ページにかけて記載させていただいております。中ほどの(10)施設措置（養護老人ホーム），(11)高齢者の生きがいづくり・社会参加についてもおのおの記載させていただいております。
50ページをお開き願います。
大きな数字の３障害者福祉についてでございます。
(１)障がい
者保健福祉計画について記載させていただいております。
(２)障害者手帳の交付でございますが，平成30年３月31日時点でございますけれども，1)の身体障害者手帳は７万9,627人，2)療育手帳は１万4,898人，3)
精神障害者保健福祉手帳は１万6,653人に対しまして，おのおの交付させていただいているところでございます。
(３)の障害者福祉の推進でございますが，1)自立支援給付(ア)
障害福祉サービスといたしまして，51ページに移っていただきまして，自立生活援助の項目が本年度より新たに実施していく項目でございます。表の中ほど，ｂ．訓練等給付のところに記載しておりますけれども，本年度より実施してまいります。
53ページをお開き願いまして，(イ)自立支援医療，(ウ)補装具についておのおの記載させていただいております。
54ページをお開き願います。
2)としまして
地域生活支援事業，3)といたしまして障害者差別の解消推進について記載させていただいております。
4)公共施設等のバリアフリー化の促進でございますけれども，本年度はＪＲ西日本の三ノ宮駅，阪急電鉄の神戸三宮駅におのおのホーム柵を整備します。また，阪神電気鉄道の西元町駅の
エレベーター設置等に係る経費の一部を新たに補助いたします。
55ページ，5)でございます。
障害者就労支援といたしましては，めくっていただいて56ページをお開き願いたいと思います。
(ウ)就労促進のための支援・訓練等のシステム化について記載させていただいているところでございます。
57ページに移っていただいて，6)といたしましては工賃向上支援，7)といたしまして障害者の地域生活支援，59ページをお開き願いまして，飛びますけども，8)のところでございます。障害児支援について記載させていただいているところでございます。また，その下の9)
特別養護老人ホームにおける高齢障害者の受け入れ促進といたしましては，親亡き後対策の一環といたしまして，
特別養護老人ホームにおきまして高齢障害者の受け入れが促進されますよう，神戸市独自で単独で
職員加配助成制度を創設いたします。
10)
重症心身障害者児の在宅生活支援について記載させていただいております。
60ページをお開き願います。
11)
療養介護事業所等の整備，12)社会適応訓練等，13)手当・年金の給付についておのおの記載させていただいております。
61ページに移っていただきまして，14)精神保健対策といたしましては，(イ)のところ，
精神保健福祉施策のあり方検討といたしまして，神戸市
精神保健福祉施策懇話会をあす７月26日に新たに立ち上げまして，精神障害者の方の保健福祉施策や区における相談・受付の流れなどについて検討を進め，本市の
精神障害者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
62ページをお開き願います。
(エ)
依存症対策支援事業といたしましては，昨年度からひょうご・こうべ
依存症対策センターを県市協調にて設置いたしたところでございます。
63ページに移りまして，15)自殺対策の推進，16)発達障害支援，64ページをお開き願いまして，17)
障害者虐待防止の整備，18)提供サービスの質の確保・向上，19)障害者施設の運営，65ページに移っていただいて，20)として，その他障害者施策につきましておのおの記載させていただいているところでございます。
66ページをお開き願います。
大きな数字４番といたしまして，健康対策について記載させていただいております。
(１)
健康創造都市ＫＯＢＥの推進，(２)として地域保健の充実，(３)といたしまして神戸市保健医療審議会について，おのおの記載させていただいております。
(４)の生活習慣病の発症予防・重症化予防でございますが，67ページに移っていただいて3)のがん検診でございますけども，昨年12月から胃がん検診に内視鏡検査を導入させていただいたところでございます。
ちょっと69ページに飛びますけども，69ページをお開きください。
最下段のところの12)
健康ライフプラザを活用した健康教室等の実施について記載しておりますけれども，
健康ライフプラザの
トレーニングジム等のあり方につきましては，７月５日及び10日に利用者を対象にした説明会を開催させていただいたところでございます。
70ページをお開き願います。
(５)
フレイル予防対策といたしまして，1)
フレイルチェックの実施に加えまして，本年度より新たに2)
オーラルフレイル対策を実施させていただきたいと考えております。
(６)栄養改善対策，(７)食育の推進について記載させていただいております。
71ページに移っていただいて，中ほど(８)歯と口腔の健康づくり対策，神戸市
歯科口腔保健推進条例の推進について記載させていただいております。
72ページをお開き願いまして，(９)肝炎対策について記載させていただいております。
73ページに移っていただいて，(10)結核・感染症対策を記載させていただいておりますが，74ページをお開き願います。
3)エイズ・性感染症対策としまして，実施しておりました各区の保健福祉部での検査の場所を
健康ライフプラザに変更させていただいたところでございます。
(11)
アレルギー疾患対策，(12)
健康危機管理体制の充実・強化についておのおの記載させていただいておるところでございます。
76ページをお開きください。
(13)といたしまして，予防接種について記載させていただいております。
78ページをお開きいただきまして，(14)難病対策でございますが，1)難病医療対策につきまして，
指定難病医療費助成事業でございますけれども，対象でございます331疾病につきまして，本年度より神戸市が事業実施主体となり，保険診療の自己負担の一部を公費負担させていただいているところでございます。
(15)市民の取り組みを支えるための環境整備でございますが，1)
ＫＯＢＥ健康くらぶによる保健指導，健康情報の発信といたしましては，個人の健康データを経年的に管理し，ＩＣＴを活用して保健指導を行う
ＫＯＢＥ健康くらぶを創設いたしまして，科学的根拠に基づく健康づくりを推進してまいります。
79ページに移っていただいて，環境保健施策の推進について記載させていただいております。
80ページをお開きください。
中ほどちょっと下のところの6)石綿曝露者の健康管理に係る試行調査について記載させていただいているところでございます。
(17)医師，
歯科医師臨床研修及び実習生の受け入れ，(18)として医務・薬務についておのおの記載させていただいております。
82ページをお開き願います。
大きな数字５地域医療につきまして御説明申し上げます。
(１)救急医療体制について記載させていただいておりますが，83ページに移っていただきまして，中ほど(２)
救急安心センターこうべでございますが，昨年10月に開設後，本年３月末までに４万5,440件の相談を受け付けているところでございます。
(３)としましては神戸こども初期急病センター，(４)としましてはこうべ市歯科センター，84ページをお開きいただいて，(５)としましては看護職員の確保支援について記載させていただいております。
(６)
地方独立行政法人神戸市民病院機構につきましては，1)
神戸市立医療センター中央市民病院でございますが，昨年度，
先端医療センター病院と統合いたしまして，768床に病床を増床いたしました。また，厚生労働省が発表しました平成29年度救命救急センターの調査結果におきまして，４年連続全国１位の評価をいただいているところでございます。
2)神戸市立医療センター西市民病院につきましては，認知症専門医を確保いたしまして，認知症の取り組みを強化してまいりたいということでございます。
85ページに移っていただきまして，3)神戸市立
西神戸医療センターでございますが，金曜日の準夜帯──17時から24時でございますけれども，小児救急受け入れを再開したところでございます。
4)神戸市立
神戸アイセンター病院でございますが，昨年12月に開設いたしましたところでございまして，本日午後からの視察で委員の先生方にごらんいただく予定となっております。
(７)神戸在宅医療・介護推進財団について記載させていただいております。
87ページをお開き願います。
６生活衛生対策につきまして御説明を申し上げます。
(１)食品衛生対策及び家庭用品安全対策について記載させていただいているところでございます。
88ページをお開き願います。
(２)環境衛生対策でございますが，1)環境衛生関係の営業の監視指導のところでございますけども，(ウ)公衆浴場の振興対策といたしまして，月４回を上限といたしまして，18歳以下の子供の入浴料金を無料にするなど，子育て世帯の銭湯利用促進事業を本年６月より実施しているところでございます。また(エ)旅館業の適正な運営の確保につきましては，旅館業法の改正により，神戸市旅館業法施行条例の改正を本年６月に施行させていただいたところでございます。
89ページに移っていただきまして，真ん中よりちょっと下ですけど，(３)住宅宿泊事業（民泊）に関する指導でございますが，本年６月15日に神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例を施行いたしました。住宅宿泊事業法等に基づきまして，事業者による周辺地域への説明会や届け出の受理，施設の衛生指導等を通じて事業の適正な運営を確保いたします。
(４)につきましては，環境保健研究所について記載させていただいております。
(５)動物衛生・愛護対策でございますが，90ページをお開きいただきまして，2)犬猫の適正飼養管理といたしましては，真ん中辺，(エ)のところ，人と猫との共生に関する条例の推進について記載させていただいておるところでございます。
91ページに移っていただいて，中ほど(６)斎場でございますけど，2)斎場の再整備といたしまして，火葬件数の増加及び施設の老朽化に対応いたしますため，斎場再整備の計画・立案を行ってまいります。
(７)の墓園のところでございますけども，92ページをお開きください。
2)合葬式墓地の管理運営でございますが，直接遺骨を埋蔵する合葬施設と骨つぼに入れた状態で10年間収蔵する個別安置施設をあわせ持ちました合葬式墓地を先日７月18日に鵯越墓園で開所したところでございます。
(８)は墓地埋葬法に基づく許可について記載させていただいております。
93ページに移っていただきまして，７生活保護について御説明を申し上げます。
(１)生活保護制度について記載させていただいております。
94ページをお開き願います。
(２)被保護世帯数についてでございますが，2)保護動向につきましては，平成30年３月中の保護率は3.04％となっております。
95ページに移っていただいて，(３)生活保護適正化対策でございますが，真ん中の5)健康管理支援といたしまして，昨年度より引き続き健康相談員を福祉事務所に配置し，服薬指導や生活習慣の見直しによる生活習慣病の発症予防や重症化予防といった健康面に着目した支援プログラムに引き続き取り組んでまいります。
(４)その他の援護施策について記載させていただいております。
96ページをお開きください。
大きな数字８看護大学でございますが，(１)看護大学の運営としまして，質の高い看護職を育成するため，看護大学及び大学院を運営いたします。また，平成31年４月に予定いたしております公立大学法人移行に向け，今手続を進めている最中でございます。
(２)につきましては，看護大学の現状を記載させていただいているところでございます。
97ページに移っていただきまして，９人権尊重の推進につきまして御説明を申し上げます。
(１)人権尊重のまち神戸に向けて，第３次基本計画に基づいてといたしまして，引き続き，ともに築く人権尊重のまちの実現を推進してまいります。
(２)につきましては人権啓発，(３)人権救済のための相談制度，(４)地域での人権が尊重されるまちづくり，(５)犯罪被害者等への支援について，おのおの記載させていただいているところでございます。
98ページをお開き願います。
10国民年金でございます。
(１)としまして国民年金の目的，(２)被保険者，(３)保険料，(４)給付，99ページに移っていただきまして，(５)として国民年金事務について記載させていただいております。
100ページをお開きください。
11国民健康保険でございますが，まず(１)国民健康保険制度でございますが，本年度より財政運営主体が兵庫県となっているところでございます。
101ページに移っていただきまして，(２)には保険給付を記載させていただいております。
ちょっと飛んでいただいて，104ページをお開き願います。
(３)保険料でございますが，105ページに移っていただいて4)国民健康保険料の見直しといたしまして，財政運営主体の都道府県化に伴いまして，本市独自の所得控除を見直した上で，保険料の激変緩和措置を実施いたします。
(４)保健事業でございますが，生活習慣病等の予防推進といたしまして，30歳に対する健康診査事業を今年度から新たに実施いたします。
106ページをお開き願いまして，下のところでございます。10)ＳＩＢ──ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した糖尿病性腎症の重症化予防といった事業により，
健康創造都市ＫＯＢＥの推進を目指してまいります。
最後に，III予算について御説明を申し上げますので，107ページをお開き願います。
１平成30年度保健福祉局予算規模でございますが，一般会計，国民健康保険事業費，介護保険事業費及び後期高齢者医療事業費の保健福祉局予算額合計は5,190億1,810万8,000円でございまして，対前年度比7.5％の減となっております。
なお，108ページから114ページにかけまして，会計別予算内訳について記載しておりますので，ごらんいただきますようお願い申し上げます。
続きまして，神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例に関する検討状況につきまして御説明申し上げますので，別にお手元にお配りしております
福祉環境委員会資料の資料１のところの１ページをごらんいただきますようお願い申し上げます。
１としまして，事故救済制度に関する専門部会でございますが，(１)第２回の概要といたしまして，平成30年６月27日，28日及び30日に第２回の部会を開催し，事故救済制度素案及び事故救済制度運用支援業務提案の評価及び契約候補者の選定を非公開で行ったところでございます。
４社からの提案がございまして，三井住友海上火災保険株式会社を契約候補者として選定させていただいたところでございます。
(２)第３回の概要といたしまして，７月20日に第３回部会を開催いたしまして，事故救済制度素案及び事故救済制度運用支援業務提案募集の選定結果について資料の３ページから９ページに添付させていただいております資料に基づき御議論をいただいたところでございます。
３ページをお開き願います。
下のほうのところの３のところの素案の内容のところを御説明させていただきたいと思います。
まず(１)素案の骨格といたしまして，事前登録が不要で，賠償責任の有無にかかわらず支給いたします給付制度と賠償責任保険制度の２階建て方式の提案をいただいているところでございます。なお，賠償責任保険は認知症と診断された方が対象となる事前登録といたしまして，認知症診断の早期受診を促進させていただきたいというふうに考えてございます。
４ページをお開き願います。
事故救済制度のイメージを図であらわしておりますので，ごらんください。
まず，給付金制度は図の１と３でお示ししております。
１のところでございますけれども，認知症の人が起こした事故によりまして神戸市民が被害者となった場合に，加害者の賠償責任の有無を問わず給付金をまず支給するというところでございます。
また，3)のところでございますけれども，神戸市民以外が被害者となった場合は，損害賠償責任がない場合につきましては，被害者見舞金という形で給付金を支給させていただきたいと考えております。
また，賠償責任保険制度は，2)のところで示させていただいておりますけども，神戸市民が加害者となり損害賠償責任を負った場合でございますけども，支給することになっております。ただし，先ほど申し上げましたように事前登録が必要となっております。
下のほうの(２)のところでございます。
給付金等の内容でございますが，死亡給付金は3,000万円までとしております。先ほど言いました市民以外の被害者につきましては，10万円までとさせていただいております。
賠償責任がある場合でございますけども，これは１億，とりあえず１億。ただ，２億円，３億円の場合も予算によっては可ということで，補償するものとしての提案をいただいているところでございます。
４の概算事業費でございますけれども，賠償責任保険の加入者数，その他サービスの附帯等により変動いたしますが，おおむね提案では１億3,680万円から１億8,436万円までの提案となっているということでございます。
５ページに移りまして，おのおの給付金の詳細と概算事業費の詳細でございます。
まず，概算事業費の詳細のところをごらんください。
1)基本経費といたしましては，給付金制度，賠償責任保険に加えまして，コールセンター等の運営支援を含めておるというところでございます。コールセンターにつきましては，今のところ平日の９時－５時の提案と24時間の提案を受けているところでございます。
また，2)の追加経費のところの最下段でございますけれども，見守りネットワーク構築というところも御提案をいただいているところでございます。
２ページに戻っていただきます。
今後のスケジュールについてでございますが，８月29日に第４回の部会を開催いたしまして，事故救済制度案をまとめます。９月11日に第２回の親会と呼んでおりますけれども，推進委員会を開催しまして，部会の検討状況について報告を受けます。それを受けまして，９月下旬より事故救済制度・超過課税等に関する条例改正案のパブリックコメントを実施したいと考えてございます。その上で11月議会におきまして，事故救済制度・超過課税等に関する条例改正案及び関連予算案を上程する予定でございます。制度の運用開始は平成31年４月を予定させていただいております。
続きまして，
地方独立行政法人神戸市民病院機構第３期中期目標の策定に向けた取組状況につきまして御説明申し上げますので，別とじになっております資料２をごらんください。
資料の１ページでございます。
今回の趣旨でございますけれども，
地方独立行政法人神戸市民病院機構が平成31年度から５年間に達成すべき業務運営に関する中期目標を市長が定めるに当たり，現在の取り組み状況を報告するものでございます。
２．根拠法でございますが，地方独立行政法人法におきまして，中期目標を定めるときは，あらかじめ評価委員会の意見を聞くとともに議会の議決を経なければならないと規定されております。
３の検討状況でございますけども，私どもが開催しております神戸市民病院機構評価委員会におきまして，骨子の検討，骨子の確定及び本文案の検討，本文案の確認と３回にわたりまして御議論いただいたところでございます。
４の中期目標案の概要に記載させていただいておりますとおりでございますけども，まず第１に中期目標の期間，第２に市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項，第３といたしまして，業務運営の改善及び効率化に関する事項，２ページをお開きいただきまして，第４といたしまして財務内容の改善に関する事項の４項目について案を策定しているところでございます。特に第２の市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項におきましては，本市の基幹病院，中核病院としての各病院共通の役割を記載するとともに，各病院ごとに新たに重点目標と役割を具体的に記載するなど，市民にわかりやすい中期目標になるような案を策定しているところでございます。
５の今後のスケジュールについて記載していますとおり，３ページから９ページに添付しております第３期の中期目標案につきましては，パブリックコメントを実施いたしまして，再度評価委員に確認した上で改めて９月議会にて上程させていただく予定でございます。市会の議決をいただいた後，市長からの指示に基づきまして，これに基づいて市民病院機構が目標達成に向けて第３期の中期計画を策定することとなってございます。
なお，参考資料といたしまして，19ページに平成29年度の決算概要を記載させていただいておりますけれども，当期の経常損益は2.5億円，当期純損益は4.1億円ということで，３年ぶりの黒字になっているということで御報告いただいておりますので，あわせて記載させていただいているところでございます。
続きまして，平成30年の７月の今回の豪雨への対応につきまして御説明を申し上げますので，１枚ものの資料３をごらんください。
まず，Ｉ．市内における対応でございますが，六甲山地区への救護班の派遣を７月６日から７日にさせていただきました。医師・看護師等６名を派遣いたしまして，六甲山小学校体育館内に設置した救護所にて医療健康相談を実施したところでございます。
２．保健師等による緊急避難場所での健康相談といたしましては，７月５日から13日にかけまして，保健師，衛生監視員が緊急避難場所を巡回し，健康相談や緊急避難場所の衛生状態のチェック等を実施いたしました。全市で寄せられた相談は129件でございました。
３．神戸市浴場組合連合会による入浴機会の提供でございますが，７月12日より本市と市浴場組合連合会が締結いたしております地域の銭湯の活性化に向けた協定に基づきまして，緊急避難場所におられる方を対象に，市内39カ所の連合会加盟の銭湯で入浴料を免除いたしております。
資料に記載しておりませんけども，先日，兵庫県が発表いたしました被災者生活再建支援金制度につきましては，被災者生活再建支援法に基づく支援金の対象とならない世帯に対して支援金を支給する県市協調事業でございます。県が３分の２の負担，市が３分の１の負担でございまして，平成26年８月の豪雨災害時も講じられたものと同一の制度でございます。神戸市といたしましても，従来からございます神戸市独自の見舞金の支給と合わせて，県と協働で対象世帯に支給し，被災世帯の生活支援をさせていただきたいと考えております。
II．市外における支援活動でございますが，１．倉敷市における保健衛生活動といたしまして，７月10日より保健師，衛生監視員等を派遣いたしました。７月23日現在で延べ４班14名を派遣させていただいております。避難所における被災者の健康相談や倉敷市保健所の後方支援等を行っているところでございます。
以上，大変長くなりましたけれども，保健福祉局の事業概要及び報告３件について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（しらくに高太郎） 当局の説明及び報告は終わりました。
それでは，これより順次質疑を行います。
なお，事業概要に関して特に質疑がある場合は，所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので，御了承願います。
まず，報告事項，「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」に関する検討状況について御質疑はございませんか。
7 ◯委員（森本 真） 先ほど説明がありましたけども，１つは今回いわゆる契約候補者が決まって，多分これで一応積算根拠が出たということだと思うんです。
それで，３月の予算議会のときも出ました超過課税でこの資金を賄うという発言があったわけですけども，今回のいわゆる金額提案も含めて，保健福祉局としては，この事故救済制度は超過課税等に関する条例になってまして──等がよくわかりませんけども，超過課税によってやろうということでもう決定してるということなんでしょうか。
8
◯三木保健福祉局長 超過課税についての考え方は平成30年２月の第１回定例市会本会議において市長が答弁されたとおりでございます。
私どものほうは，この事故救済制度につきましては日本で初めての制度でございまして，広く市民に御負担をいただいて，認知症の方が神戸市の市内で安全に暮らせるための制度設計と考えておりまして，超過課税による御負担をいただく必要があると考えてございます。
あと詳細につきましては，これは認知症の我々のほうの条例の改正で詳細については提案をさせてまいりたいということでございます。今回はまず事故救済制度の専門部会で，まず詳細な案の検討を事業者にいただいたということで，先ほど御説明しましたように４社から提案をいただきまして，専門部会の専門家の先生方に実際にこういう給付制度をつくった場合，どれぐらいコストがかかるのかということも含めて御提案をいただいて，それについては先ほど御説明しましたように，三井住友海上火災の会社のほうで御提案いただいた内容が一番適切であるということで提案をいただいたところでございます。
このうちの特に1)の給付金制度は，基本的には加害者の損害賠償責任の有無を問わず補償する制度となっておりますので，これについては，これ他都市でも賠償責任保険制度は実際制度設計もさせていただいた会社もありますので，これは市として入っている市もあるんですけど，こういう制度については超過課税でやるのが適当ではないかというふうに思ってございますので，これにつきましては先ほどスケジュールのところで申し上げましたように，まだ専門部会の中での議論を今途中経過を御報告している内容でございまして，本日いただきました市会での御意見も踏まえまして，改めて29日に専門部会で──これ幾つかの検討事項をもう既に第３回でさせていただいておりますので，そこで今後踏まえた議論の上，まず専門部会で事故救済制度の案を決めていただいた後，パブリックコメントをとると。パブリックコメントをとる際には，これは毎回，昨年度からこの検討状況につきましては市会の常任委員会で報告させていただいているところでございますので，市会の先生方の御意見もいただきながらパブリックコメントの提案をさせていただいて，その上で改めて11月議会で事故救済制度及び超過課税等に関する条例改正案の上程をさせていただきたいですし，これは実際の実施を来年の４月からとさせていただいておりますけども，診断制度につきましても，市長が本会議で申し上げましたとおり，診断制度の助成については超過課税を財源と考えておりますので，診断制度につきましては，４月から制度を運用するためには先行する必要がありますので，今年度中での実施を目指してやるためにも補正予算を提案させていただきたいと今のところ考えております次第でございます。
以上でございます。
9 ◯委員（森本 真） 常任委員会の論議も踏まえてということを言われてますが，もう２月のときの市長発言が超過課税ありきということで言われてて，それに保健福祉局が追随をしてるというふうに思います。
ただ，本当にこれ市民全体にかかわる問題で，超過課税がええんかというと，どうかなというのと，金額的にもそんなに概算では高くても１億8,000万でしょう，年間で。そういう意味では，神戸市の一般財源使っても，それこそ広く市民にかかわる問題だから，私は超過課税でなくて，神戸市の制度として全国で初めての認知症の皆さんにも優しい，市民にも優しい中身で，超過課税はやめていただきたいと言っておきます。
10 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
11 ◯委員（高岸栄基） 済みません，私のほうから少しそもそも論でお話をさせていただきたいんですけど，事故救済制度，この事故という部分に関して具体的にいろんな事例が考えられてるかと思うんですが，どういう事例が挙がってきているのか，ちょっと教えていただけますか。
12
◯三木保健福祉局長 事故でございますので，当然物損とか傷害があるわけでございまして，物損については，認知症の方が例えば商品等々に被害が起きた場合は，個人商店であればこの保険が出ます。傷害も，もちろん基本的に他人さんに対する傷害がある場合も対象になりますけども，家族の中での傷害事件もかなりあるやに聞いてございますので，そういったもろもろが対象になるということで，これは特に1)の給付金制度は賠償責任の有無を問わずということでございますので，かなり広い範囲での被害者の救済になるというふうに考えてございます。
ただし，これについては故意による損害は当然だめでございます。事故救済制度でございますので，それについては御了解いただきたいというふうに思ってございます。
13 ◯委員（高岸栄基） 今ので聞くと，交通事故とかそういう特定のものではなくて，認知症を患っておられる方が起こすあらゆる事案に対しての保険というか，給付制度という形で理解させていただいてよろしいんでしょうか。
14
◯三木保健福祉局長 交通事故で普通は法定の保険がありますので，そういう場合を除いて，例えば自動車と対人の場合でも人が自動車に対して損害を与えるケースもあるわけですね。そういったケースも含めて対象になると。その場合，やっぱり一番難しいのは責任能力があるかないかというのが認知症の場合，難しゅうございますので，なかなかその立証は難しいということでございますので，今回こういう給付金制度を提案させていただいたということでございます。
15 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
（なし）
16 ◯委員長（しらくに高太郎） それではないようでしたら，次に報告事項，
地方独立行政法人神戸市民病院機構第３期中期目標の策定に向けた取組状況について御質疑はございませんか。
（なし）
17 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは続きまして，次に報告事項，平成30年７月豪雨への対応について御質疑はございませんか。
18 ◯委員（山口由美） それでは，１つ質問させていただきます。
７月豪雨への対応ということで，保健福祉局におかれましても，さまざまな面で御対応いただきまして本当にありがとうございます。
今回私が１つ質問をさせていただきたいのは，保健師さんの活動についてであります。
倉敷市に保健師さんが派遣されたりだとか，あるいは市内でも避難所も一部まだ残ってる状況で，保健師さんに訪問していただいたりということで，非常にこの保健師さんに限った話ではないんですけれども，そういった専門職種の方が──特に保健師さんの業務が増大しているのではないかというふうに危惧をしております。
一方で，私たち先日，神戸市保育推進連盟という団体さんと意見交換をする機会がありまして，その場で，区に配置されている保健師さんが忙し過ぎて保育園とコンタクトがとりにくいというようなお話の中で，保健師さんはもう少しふやしたほうがいいんじゃないかというようなそういった御要望をお受けしたところであります。業務量に見合った保健師の体制強化というところを考える必要があるのではないかなと思いますが，御見解を伺います。
19
◯三木保健福祉局長 保健師の話でございます。
今回も我々29年度から保健師を中心とする区の組織──局直属の組織なんですけど，保健センターというのをつくらせていただきました。これはもちろん保健所については旧の衛生局と旧の民生局の合併前は各区に保健所があったわけですけども，合併後，順次区の保健所の機能を縮小して区の組織の中に入れちゃったわけです。最終的には区の健康福祉課の中あるいはこども支援課の中に保健所の機能が今入ってたという形やったんですけども，29年度から保健センターという組織をつくりまして，改めて専門職だけの組織をつくらせていただいたところでございます。
今回は区のほうの区長さんの御配慮もありまして，各区で基本的には健康福祉課が中心に緊急避難場所の運営に当たっていただきました。基本的に保健センターの保健師さん──子供の担当をしております保健師さんと一緒に緊急避難所を回っていただいて，健康相談を実施したり要援護者について──何人かいらっしゃいましたから，これについて例えば緊急ショートステイといった形での対応をさせていただいたという，私自身は非常に各区長さんにありがたいというふうに思ってございます。
ただ，先ほど先生言われましたように，保健師業務が非常に今業務量が圧倒的に多くなっています。これは子育て支援の制度を従来の保育所の制度と比べていただいたらおわかりのとおりでございます。保育所の数ふえてございます。介護保険もそうでございます。介護保険も制度発足から３倍ぐらいになっています。障害者もそうでございまして，障害者の制度も障害者総合支援制度ができましてから３倍ぐらいになっているわけです。結局そういう支援を必要とする市民がふえてるわけでございます。
それに伴って保健師の数がふやせているかどうかというところでございますけども，残念なことに，我々のほうは，これをふやしたいということで働きかけておりますけども，従前は全市的な取り組みもあってなかなかふえないでおったというところでございまして，残念ながら政令市で比較しますと，人口比で見ますと最下位というのが現状でございます。
それともう１つ先ほどのお話で，ちょっと我々も調べましたところ，やっぱりこれは本会議でも，直近では26日の本会議で寺崎副市長が答弁しましたように，やっぱり児童虐待防止の観点で妊娠期からの支援ということで，母子手帳をもらわれたときから，妊婦のときから虐待の芽はあるわけでございまして，そういうときから保健師が窓口になって，あるいは調整係になって，区における虐待対応をこども家庭センターと連携してやらせていただいているところでございまして，正直区のこども保健係の係長以下がほとんど区での調整役を担っているという答弁もあったかと思うんですけれども，正直これはケースワーカー等のお手伝いもさせていただいているところでございますけども，忙殺されているというのが現状でございまして，先生が言われましたような民間の保育所の所長さんが相談に行こうと──多分発達障害か何かのことを相談に行きたかったんだろうと思いますけど，なかなかアポもとれないという状況でございます。
そういったことを打破するため，我々これずっと──私が着任してからずっとこれは全市的な議論を──市長も同じ問題意識を持っていらっしゃいますので，提起しているところでございますけども，１つは組織を変えるという形で区で専門職の保健センターをつくるということで，保健師にとって魅力ある職場をつくろうということはさせていただいておるわけでございます。
ただ，残念ながら，これは例えば明石市が保健所をつくるとかそういうことになりますと，保健師のやっぱり獲得競争が起こってまいりますので，非常に我々苦渋しているところでございまして，今例えば育休代替の任期付の保健師さんも採用して，その中から正規の保健師さんを採用するとかあらゆる手段を講じているところでございますけども，なかなかここで先生のお答えで保健師さんをふやしますというお答えができにくい状況であるということで，とりあえず御報告をさせていただきたいと思ってございます。
20 ◯委員（山口由美） ありがとうございました。
保健福祉局として，この保健師業務が増大してるという認識はあるということで，きょうはお伺いしました。今回のことは，こども家庭局にもかかわることですので，来週の常任委員会でうちの会派のほうから，また改めてこども家庭局のほうにも質問はしたいと思ってるんですけれども，この件につきましては引き続き私たちも注視していきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
21 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
22 ◯委員（高岸栄基） 済みません，私のほうからは，この災害対応の部分について，昨年の９月に災害時の要援護者支援について委員会でお尋ねし，実際のリストに上がる人数と実績としての登録者数を局長とちょっと議論をさせていただいた経緯があって，そこからちょっと質問させていただきたいと思ってるんですが，今回の平成30年７月豪雨による被害なんですが，私のほうは危機管理室から発せられる第40報のほうの数字をもとに少しお話をさせていただくと，河川・ため池・側溝の氾濫や土砂崩れでは108件の発生と土石流１件などが報告される甚大な被害状況の中で，避難指示対象世帯は250世帯を超え，避難指示人数も500人を超えた状況と認識しています。
そこで，保健福祉局として，要援護者の安否確認や避難誘導の実施状況について条例に基づく対象者がどの程度おられて，実際の運用面はどうだったのか，把握されている範囲内での報告をお願いしたいんですが。
23
◯三木保健福祉局長 先ほどのお話でございます。
各消防署，最終的に避難指示が発令された区域33カ所，対象者は1,051人というふうに聞いてございます。西区を除いて各区で避難指示が出されたと。その対象区域の中で，いわゆる条例に基づく要援護者の方は169人，内訳を申し上げますと，高齢者の方が126人──ダブります──要介護の方が26人，療育手帳を持っておられる方が６人，身体障害者手帳を持っておられる方が29人ということになってございます。
これで私どもは今順次──先ほど言いましたように，緊急避難場所に来られた要支援者の方については全部対応できたと思ってるんですけども，実際に避難指示区域の避難行動がどうなってるかということを今調べる最中なんですけど，まず社会福祉施設につきましては，これは土砂災害の警戒区域内の施設が217施設，河川浸水の想定区域内92施設あって，非常にリスクが大きいんですけども，今のところ一部須磨区の施設で土砂が１階に流れ込みかけてますけども，その程度でとどまってるということでございます。
あと，在宅の方でございますけども，これについても各消防署において事前の避難計画に従ってやられているということで，特に人工呼吸器が必要な障害児者に対しては，各区の保健福祉部から──市内に一応101名把握してるらしいんですけども，土砂災害警戒区域７名，浸水想定区域６名については直接に電話で避難情報の伝達を行いまして，相談を受ける体制を整えたと聞いてございます。
あと個別の話で，例えば今個別に把握しておりますのは，条例に基づく取り組み区域が67地区──今，地区というのはちょっと広いんですけどもありまして，そのうち４地区についてはきっちりやられたという把握を今してる途中でございまして，各地区，各地区条例に基づく申請があって個人情報をちゃんとお渡しして，地域で避難をしようという地域については今から個別に情報を把握している最中ということで，幾つか課題はございますけども，それを今整理している最中ということで御了解いただきたいと思います。
24 ◯委員（高岸栄基） 何か今情報整理をされてるというところなんですけど，本来であれば，条例に基づけば，適切に安否確認や避難誘導をなされてて当然のものだというふうに私は思ってるんですけれども，その一方で，局長からも，私が昨年質問したのに対してちょっと問題提起されるような形の答弁が一部あったんですが，今回でも条例では対象になるんですけども，65歳以上で現役ばりばりの，要するにひとり暮らしでも元気な方もやっぱりおられるんじゃないかなというふうに思うんですね。いわゆる本条例の第２条１のオに値のところの方とか，カの75歳以上でも元気な方というところがあると思うんですが，実際に即した形の一部運用面に関して修正とか，一部必要なのかなというふうに思うんですが，その辺についてはどういう見解でしょうか。
25
◯三木保健福祉局長 おっしゃるとおりでございまして，今これ条例で神戸市会のほうで御提案いただいた条例でございますので，先生方とのお話し合いが要るという認識はしておるわけでございますけれども，従来の条例に基づく要援護者リストでございますと，先ほど先生言われましたように，65歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者のみの世帯の方が入っておりますので，本年３月時点で17万6,675人なんですよ。我々のほうとしましては，このうち特に今先生言われた65歳以上の単身者及び75歳以上の高齢者のみ世帯については要支援からではいかがかというふうに考えております。そのかわりと言ったら大変申しわけないんですけども，身体障害者手帳については３・４級あるいは療育手帳のＢも入れていく。
それとあと，ちょっと課題だと考えておりますのは精神障害者についてどうしていくか，あるいは先ほど来御説明しております認知症の診断を受けた高齢者，これは必ずしも要支援１・２と連動するわけではございませんので，そういった方をどうするかという課題はありますけども，それを除きますと，今の話でちょっと推計しますと８万4,000人ぐらいで約半分ぐらいになると思いますので，やっぱり地域の方もお手伝いいただいて，本当に安全にこういう形で特に土砂災害の場合は避難時間が非常に短いというあれがありますので，それとやっぱり移送の必要な方もいらっしゃるということもありますので，そういった形で対象を絞っていければということでございます。
新聞等報道がありましたけども，今年度から先ほど事業概要の説明でもございましたとおり，要
援護者支援センターという形で基幹福祉避難所，これについては市内で21カ所を指定する予定でございますけども，今年度初めて順次災害訓練を実施しております。昨日ですけども，実際新聞報道にありましたように訓練を実施しましたところですけども，それについては今のところ，先ほど言いました絞った内容で想定してやらせていただきたいというふうに思ってございます。
26 ◯委員（高岸栄基） 前向きな形で答弁いただいてるんですけど，実際に17万数千人というのと８万4,000では，かなり数字もやっぱり違ってくるということになると，地域の取り組み方もやっぱり違ってくるかと思うんです。取り組みというのは負担という意味なんですけれども，そういったところもやっぱり考慮して，実際に議員側から提出してすばらしい条例だと私も見てるんですけれども，修正が必要なところは，実際に大災害が広範囲に起きる可能性をもう今後必ず想定していかなければならないので，実際に運用できる形というのもしっかりと確保する必要があるんじゃないかなということで御検討いただきたいとお願いして終わります。
27 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
28 ◯委員（森本 真） ２つお聞きしたいと思うんですけど，１つは３番目の浴場組合連合会による入浴機会の提供ということで，協定を結ばれて浴場組合39カ所で入浴料を免除するということで，長い間，避難をされていた方もおられますが，これ対象が緊急避難所におられる方ということなんですけども，これそういう限定じゃなくて，住めない──避難指示が出て家に戻れない，また土砂で埋まって家に帰れない皆さんが全部避難所にいるわけではないので，そういう被災された皆さんということで対象を広げられたら，そのほうが被災者のためになるというふうに思うんですけど，その点いかがでしょう。
29
◯三木保健福祉局長 実際灘区のほうで実施しまして，10件だったかな──実際，利用パスの交付人数は実際10名なんですけど，これはもちろん今回緊急避難場所という形できっちりとしたあれじゃないですから，区のほうで幅広く説明会等も含めて声をかけてますし，御案内のとおり下水が詰まりましたので，やっぱりかなり広く声をかけて──ただ公衆浴場の場所が大分下にありますもんですから，結果として今のところ利用パスの交付人数が10名というふうに聞いてございます。
30 ◯委員（森本 真） それは実際，例えば今灘区の篠原台でいえば避難指示が出てるのは76世帯152人というふうになってるんですけど，その76世帯の方がパス交付って申し込まなあかんわけですけども，申し込んだら入浴機会が与えられるのかどうか，ちょっと確認したいんですけど。
31
◯三木保健福祉局長 これについては神戸市浴場組合連合会からの協定に基づく申し出でございますので，我々のほうで──これ総務課のほうにたしかパスを交付していただいたと思うんですけど──いただいた方は，これは灘区だけじゃなしに，市内39カ所にある組合加盟の銭湯に提示していただくことで無料ということを書いてございますので，大丈夫だと思います。
32 ◯委員（森本 真） 大丈夫だと思うんじゃなくて，大丈夫だと言ってほしいのと，それともう１つ，これは篠原台を一応対象として浴場組合さんも保健福祉局も考えられた制度だと思うんです。今，避難指示がまだまだ出てるところが長田も須磨も垂水も北区もあって，家に帰れない方もまだいらっしゃるんです。そういう方は多分御家族のところに身を寄せてるというふうには思うんですけども，そういう皆さんにも何か周知できるような取り組みをやっていただきたいなというふうに思うんです。今回はもう家に帰った方もいらっしゃいますし，期間がどんどん長くなれば長くなるほど復興もできると思うので──次の機会というのは余りないほうがいいわけですけども，お風呂が入れない皆さんが──避難所に避難されたら大体風呂入れませんけども，そういう皆さんに対して，こういう協定があるのでよろしくというふうに思います。
もう１つ私の経験からいうと，土砂災害とか避難所というか，災害地にボランティアに行ったときに，結構ボランティアの皆さんお疲れさまでしたということで，近隣の温泉とか，銭湯とか無料券配って，帰りにお疲れさまということで入った経験が，熊本でもあったり福井の水害でもあったりしてるので，そういうのも今後ですけども，浴場組合の皆さんとも協議していただきたいと思うのと，これ具体的に言うと，保健福祉局はお金を出してないんですよね，浴場組合さんの善意でやってるという中身なので，ちょっとそれも考えていただいて，浴場組合さんにも大変助けていただいてるんですけども，少し支援があったほうがいいというふうに思うんですけど，その点いかがでしょう。
33
◯三木保健福祉局長 浴場組合とは当然協定結んでまして，これ地域の銭湯活性化──これ市長の意見なんですけども，要するに公衆浴場というのは，やっぱり地域のコミュニティーの核である，あるいは子育ての核であるということで，昨年度の予算からですけども，新たに改修助成もやってございます。もちろん公衆浴場というのは，もちろん指定料金でございますので，これは公共からの支援を前提にしたら指定料金でございますので，それについてはもう浴場組合の支援については既にさせていただいていると。今回は浴場組合の協定に基づく申し出に基づいてやった事業ということで御理解をいただきたいと思っております。
34 ◯委員（森本 真） 結構市長も銭湯にはいろいろ支援をしてるというか，いろいろ企画も持ってるようでありますが，被災者の皆さんが本当に安全・安心というかね，ほっとできる機会をやっぱりどんな災害のときでも考えていただきたいなと思います。
もう１つは，最後に言った兵庫県独自の被災者生活再建支援金と神戸市の災害見舞金贈呈の関係についてお伺いしたいんですけども，同じような全壊・半壊・一部損壊・床上浸水という項目があるんですけど，これは両方とも重複できるという中身なんでしょうか。それとも県のほうが優先されるという中身なんでしょうか。
35 ◯清家保健福祉局総務部長 今先生が言われました県の協調制度と神戸市の見舞金贈呈制度の分につきましては，両方取得することができると思ってございます。
36 ◯委員（森本 真） そしたら，対象に当たるのは両方できるということなんですね。
それで，これ問題というか，ここに書いてなくて，災害で結構被害を受けたということでは，床下浸水が今回の危機管理の統計だと39あるんですよ。これはどちらにも該当しないけども，床下浸水も結構大変な状況であると思うんですけども，そういう点も踏まえて拡充できないか──神戸市のほうですよ──拡充できないか。
もう１つ神戸市にないのが，一部損壊は今回兵庫県の制度としては15万円出るんですけど，損害割合が10％以上20％未満が対象ということで，多分再度点検をされるんだというふうに思うんです。長田も一部損壊が１件出てますけども──どういうふうに見るかというのは，ちょっと私は素人なので難しいんですが，屋根が電柱が土砂に押し流されてゆがんでるのと，側面に土砂が流れ込んできて家がちょっとへこんでるというかね──いうような状況で一部損壊というふうになってるんですけど，損害割合が10％，20％というのは，危機管理が出してる統計の一部損壊と合致するんでしょうか，そこら辺わかります。
37 ◯清家保健福祉局総務部長 私ども内閣府から平成30年に出ました災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものがございまして，これに水害の場合の認定の基準もございます。これに従って一応判定しているということで御理解いただけたらと思います。
38 ◯委員（森本 真） 水害じゃなくて，土砂が落ちてきて一部損壊というふうに長田はなってるんですよ。それは損害割合10％，20％未満というふうになってるんだけど──県の要綱ですよ──なってるんだけど，それに危機管理の一部損壊や半壊というのは当てはまってるのかどうかというのは，どこが確認されるんですか。
39 ◯清家保健福祉局総務部長 県のほうも，この内閣府の通知を当然もって，これに従ってやってはると思いますので，確認はしておりませんけれども，どちらもこれに基づいて認定をしているということで御理解いただけたらと思います。
40 ◯委員（森本 真） 県独自のというか，県市協調で新たな自治体の助成制度は歓迎したいと思います。
それで先ほど言ったように，見舞金のほうでは一部損壊がない，それから床下浸水もないということで，これ結構，大規模災害を想定をしたら何かごっついお金が要るような感じもするんですけども，この間の最近の豪雨災害でもそうですし，その前の大阪の北部地震でもそうです。２年前の熊本地震でもそうなんですけど，結構一部損壊という判定を受けたところで，結構多額な費用がかかると。国の生活再建支援法でも出ないということでは，やっぱり各自治体がさまざまな──このような県と協調でもいいし，神戸市単独でもいいし，被災された方が一日も早く立ち直るべく見舞金や支援金を出すような制度を考えていただきたいと，ちょっと要望しておきますので──年度内にも考えていただきたいと要望しておきますので，よろしくお願いします。
以上です。
41 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
（なし）
42 ◯委員長（しらくに高太郎） ないようでしたら，次に事業概要の説明も含めて，保健福祉局の所管事項について御質疑はございませんか。
43 ◯委員（菅野吉記） じゃあ，その他事項の事業概要に絡んだことで，ちょっと１点御質問させていただきたいんですけれども，成年後見制度の利用促進における
成年後見支援体制の拡充ということで，この１点お聞きしたいんですけれども，これに関して身寄りがない方のための市長申し立ての需要増加への対応を図っていこうということで今回されていることから，市民後見人の役割がより重要になってくると考えております。平成23年度からスタートした市民後見人候補者養成研修を修了した市民後見人の候補者は現在100名を超える登録があり，現在家庭裁判所の選任により，この７月１日現在で69人の市民後見人が誕生したと聞いておりますが，まだ受任実績は大きく伸びておらず，受任可能でありながら，現在待機中の方もおられると聞いております。
そこで，今後も市民後見人候補者はふえ続けていくことから，候補者に対する受任マッチングの推進及び待機中の候補者に対する活動の拡充を図るとともに，市民後見人のレベルを上げるための施策を充実させていくべきと考えますが，御見解をお伺いしたいと思います。
44
◯三木保健福祉局長 先生言われましたように，市民後見人制度でございますけども，これは私どものほうでもやらせていただいております。基本的には，例えば老人福祉法で，市町村は，後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるように努めることというふうな記載に基づいて，各都市でもやっている制度でございます。
私どものほうの今言われたとおり市民後見人制度でございますけども，後見人の養成状況でございますけども，先生言われましたように，今現在累計で実際147人を養成しておりまして，登録は104名ということでございます。実際にそれが市民後見人選任審判を受けて受任された方というのが累計で69件ということでございます。これは政令市では大体２番目ぐらいに当たりまして，大阪に次いで数が多いわけでございますけれども，従来はこの市民後見人を受任していただくケースなんですけども，市長申し立てを行った案件のうち困難性の低いケース──紛争がないケースを想定しまして，そういうケースを想定しておりましたけども，これについては実は昨年の７月に市民後見人の登録者の方に対して実際アンケート調査を行いました。109名の方から回答をいただいております。
それでそのうちのケースとして，例えば受任された方は，今されている方は大体３割ぐらいなんですけども，やっぱり受任してよかったことというのは，ボランティアとしての社会参加であったり自身の勉強になるということでしたんですけども，やっぱりその人によって，例えば事務作業が非常に苦手であるとか，本人とのコミュニケーションが難しい，あるいは社会保障制度，生活保護等の制度がなかなかわかりにくいということで，やっぱり実際にやってみたけども難しいという方もやっぱりいらっしゃることは事実でございます。
そういった方に対して，私ども市社協は後見等の監督人という形で支援もさせていただいて，なるべく市民後見人の方の負担を減らすようにさせていただいているところでございますけども，我々のほうとしては，今回まず課題と考えておりますのは，要するに市長申し立ての件数が総数で多いか，少ないかと言われたら，私どものほうの神戸市は28年度実績で54件でございまして，大阪市が197件ということに対して，やっぱり少ないわけなんですね。
ですので，まず30年度予算では区の職員のレベルアップを図ろうということで，専門職団体の支援もいただいて，研修とかあるいは直接業務委託なんかも含めて市長申し立ての件数増に努めていくということでございますのと，あと今ちょっと相談しておりますのは，従来，市長申し立てに限っていた案件なんですけども，これについても新たな受任ルートを検討するということも考えておりまして，それによって市民後見人候補者の活躍の場を広げたいということと，あとせっかく勉強された知識──これは一般の方が持たれた知識ではないので，後見人の方に各区で成年後見制度の利用手続相談室というのを開いてもらってまして，これについて今全区でやらせていただいているところでございまして，これについては需要も多いと考えてございますので，もちろん受任件数をふやすというのはもちろんなんでございますけども，せっかく勉強していただいた貴重な人材でございますので，神戸市全体で活用したいとかように考えてございます。
45 ◯委員（菅野吉記） ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように，本当にせっかく勉強していただいて，そうやって市民後見人候補者にもなっていただいてということでありますので，その中で今も局長からおっしゃったように，成年後見制度の利用手続の相談室がこの７月10日ですか，須磨区が開設されて，全区で開設されたということで，これは非常に大いに評価したいと考えております。
そこでのもちろん相談業務は市民後見人の候補者が担っているとお聞きしておりますけれども，今後はやはり重ねるようですけど，市民後見人及び候補者の活躍の場をふやしていくためにも，役割を強化する意味でも，特に障害者──親亡き後問題を抱えている障害者の拠点となる──今回の事業概要の中で，仮称の
障害者支援センターというものをまた各区にもつくっていこうということで，やはり障害者の相談の窓口というか，そこの拠点となるということなので，この各区の区役所に置かれている相談室とともに，今後その成年後見制度の
障害者支援センターにもそういう相談ができる体制というものをぜひともつくっていただきたいというふうに考えるんですけど，御見解をお伺いしたいと思います。
46
◯三木保健福祉局長 今障害者の方あるいはその御父兄に対する成年後見相談といいますのは，主に市内で14カ所ございますけども，障害者地域生活支援センターという主に社会福祉法人なんかにやっていただいているところなんですが，そこでやっていただいているわけでございますけども，実際そこの業務が非常に過重になっておりまして，お忙しくて，そういう相談までなかなか受けれないという声も，私が実際出席しました障害者施策推進協議会についてもいただいたところでございます。
特に知的障害の親の方が中心になっておる手をつなぐ育成会は，そういう御要望が多いので，昨年度からセミナーとか相談会の開催をやらせていただいているところでございますけれども，先ほど事業概要の中でも説明しました30年度から各区の
障害者支援センター，一部稼働させていただきますので，その中で成年後見制度の特に相談みたいなやつをできる限り，それほどの頻度はできないかもわかりませんけど，お願いしてやっていただくということも検討させていただきたいと思ってございます。
47 ◯委員（菅野吉記） ありがとうございます。
そういう方向でお考えいただけるのであれば，少しでもやはり身近に相談できやすい──特に障害者の方がそういった拠点の中で行く頻度もあると思いますので，その中で相談できるという体制を拡充していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
48 ◯委員（五島大亮） ちょっと３つの分野について質問させていただきます。
まず，障害者の親亡き後対策についてお聞きをいたします。
私なんかは，障害者といってもいろんな分野がございますんですけれども，知的障害の方の特に親御さんから，入所施設に入りたいけれども入れるところがないんですよという声をよく聞いてます。国のほうで入所施設をもうつくらないということを方針として打ち出されているので，今は神戸市単独ですることがなかなか少ないかなというふうにも思っておったんですけれども，今回いろんな要望をさせていただいた結果，先ほどの
障害者支援センターの設置であるとか，あとこの59ページに書いております特養における高齢障害者の受け入れ促進の予算を組んでいただきまして，これについては非常に評価をさせていただいています。
障害者の入所施設にあきをつくれる可能性がある施策だと，これは思ってるんですけれども，いわゆる特養において５名以上の障害者がいれば職員の加配がとれるということになってるんですけど，この実施が９月でしたっけ──10月ぐらいからというふうに聞いてます。この制度をより実効性のあるものにして，皆さんに喜んでいただけるためにするには，周知であるとか，事前の説明であるとか，そのあたりをしっかりやっていく必要があると思っているんですけども──もう既に多分していただいてるとは思うんですけど，この当たりというか，見込みというか，そのあたりのことをお聞きしたいんですけども。
49
◯三木保健福祉局長 今先生おっしゃられたように，障害者の場合は国のほうの施策で要するに入所者数を制限するということで，実質上，医療型の施設を除いてですけども，入所施設がつくれないということで，特に神戸の場合は市街地に余り入所施設がありませんもんですから，北区と西区に入所施設が集中してると，かつ入所者の方も高齢化してるという状況でございます。国のほうは単純に65歳以上になったら介護保険の適用があるから，
特別養護老人ホームに入ったらいいんではないかというのが方針なんですけども，実際に入所されて障害者の方がきっちり生活できるかといったら，そういうわけにはいきませんので，今回のように障害者の処遇に必要な人材を，神戸市のほうで単独にはなりますけども加算制度をつくろうということになったわけでございます。
これにつきましては，老人施設連盟のほうにも我々のほうから通知しておりまして，実際にこういうことが可能ですかということはもう既に幾つか打診しておりますし，個別にもう既に私も先日見に行かせていただきましたけども，やっぱり精神病院に隣接している
特別養護老人ホームなんかでは，やっぱりもう既に障害者の方を例えば10人程度預かっておられるということもございますので，そういったところについては──実際は隣接する精神病院の支援で今何とか運営してこられるんですけども，一助にはなるというふうに思ってございますし，これについてはむしろ知的障害の施設を運営されている方からも，実は実際に待機者が多いので，少しでも高齢者の方が
特別養護老人ホームに移っていただいたら，新たな親亡き後対策になるということで予算化しましたものですから，そういう両施設が連携した形で実施いただくよう今水面下で協議を行っているというところでございます。
50 ◯委員（五島大亮） わかりました。割と大きなところから漠っとやっていただいているような感じで，今既に持っている──障害者がおられる施設はそうだと思うんですけども，余り個々の単位ではお聞きになってない感じなんですかね。
51
◯三木保健福祉局長 これは私も部長も課長も，もう昨年度の予算がつく前ぐらいからお願いしておりますし，先ほど書いてございますけど，入所指針も要介護度が普通は３以上なんですけども，障害者の方はなかなか入所対象となっておられる方，障害者の施設は入所対象になっておられる方でも３以上が出ないケースもありますので，それについては入所指針の改定も含めてこれは協議した上でやらせていただくということで，もちろん個別の当たりもさせていただいてるんですけども，組織としてきっちり制度化してやっていこうということでございますので，御了解をいただきたいと思います。
52 ◯委員（五島大亮） わかりました。
じゃあ，とりあえずことしの秋からということになりますので，そのあたりを我々も注視をさせていただきつつ，この制度をよりさらに進めていくためには，やっぱり知的障害者の入所施設を経営されている方と特養を経営されている方が連携して，また知的障害者──精神障害も含めてですけど，が入りやすい特養をつくっていくような感じのことも可能性があるんじゃないかと思っていますので，そのあたりのアイデアをぜひお考えいただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
次，お墓のことについてちょっとお聞きをさせていただきます。
まず，今回の豪雨災害にもちょっと関連はするんですけれども，実際今，鵯越墓園に市の南側から向かういわゆる65系統のバスが，今，市道の夢野白川線が通行どめになっているので，お墓参りができないバスに今なってしまっているわけですよね。もうすぐお盆休みが来ますよね。お墓参りに行きたい方が実際ネットとかも見られてなかったりして間違えて乗ってしまったりとか，いろんな問題が発生してくると思います。
これについては，交通局さんにも私のほうからいろいろお伝えはさせていただいてるんですけれども，お墓参りのための臨時バスを今まではずっとやってきたんですが，そのルートに鵯の南門が入らないので，これ大変なことになると思うんです。だから，そのあたりの対策というのをしっかり打っていかないといけないと思うんですけれども，この辺いかがでしょうか。
53
◯三木保健福祉局長 先日も合葬墓の開所式をさせていただいて，しらくに委員長に御参加いただいたわけで，あるいは副委員長にも御参加いただいたわけですけど，そのときも今先生おっしゃるようにトンネルが通行どめになっておりますので，長田箕谷線が大渋滞しておりまして，合葬墓の人気がすごくあったこともあって900人来られましたので，本当に暑い中，もう本当に大渋滞の中，合葬墓に見学に来られる方があられたということでございます。
ただ，あのときは長田箕谷線のひよどり台団地の入り口のところで一部車線制限の工事もやってたということがございました。それについては建設局に問い合わせて，これはもう延期ということなんで，今そういう工事はないんですけども，今先生言われた問題点は全く解決しておりませんので，我々のほうとしては今危機意識を持って，本当にまずやっぱりメーンのルートとして臨時の65系統の臨時バスを神戸駅から出すんですけども，長田箕谷線を回って実際は北門からになっちゃうと思うんですけども，そういったことだけで本当に対応できるのかどうか。かつ長田箕谷線が渋滞しますと，非常にやっぱり墓参客に多大な影響が出ると思いますので，園内を運行します臨時バスとともに，今交通局とまず話してる最中でございます。ですので，もちろん北門も含めて多角的な対応をできないかということをまず一義的に考えております。
あと，それについて実際交通局の対応によっては，臨時で必要な措置も検討して，これはもう万全を尽くしていきたいと，年に１回のお盆の時期でございますので，私もあそこに墓を置いておりますので，万全を期したいというふうに思ってございます。
54 ◯委員（五島大亮） わかりました。三木さんも行けるように。65系統は多分ひよどり台センターまでしか行かないんで，北門まで行かないんですよ。それも含めてちょっと検討をしっかりしていただけたらなと思います。
お墓のごめんなさい，募集の話をちょっとさせていただきたいんですけど，今鵯の墓園に関しては４月に一斉の募集をしてますよね。その後，随時募集をされると思うんですけれども，今実際に合葬墓なんかができて，いわゆる普通の墓じまいを考えられる方が出てきて，墓園の収入というのはちょっと今後減っていく方向にあるのかなと思うんですよ。あのお墓をしっかり運営していくためには，それなりに収入も必要だと思いますし，市民の側から見ても，いつでも申し込みできるほうが便利であるわけで，鵯に関しては，何か12月までの随時募集を２月まで延ばしたりとか，いろいろやっていただいているようなんですけど，ほかにも舞子であるとか，西神であるとか，いろいろありますよね。この辺の要は申し込みやすさの利便性の向上というのを今後どのように考えておられるのか，ちょっとお聞きします。
55
◯三木保健福祉局長 御案内のとおり，神戸市の場合は人口の高齢化の影響もあるし，やっぱり後を継ぐ世代が市外に住んでおられるということで，今，墓の新規申し込み許可より返還件数のほうが大分ふえて，100件以上たしか上回っているのが現状だろうと思ってございます。
ですので，我々のほうとしましては，今まず先にやらせていただいてるのは，返還墓地を再整備して貸し付けを行うということをやらせていただいておりまして，新規の団地を今までずっと造成してきたんですけども，むしろ再整備に力を入れさせてやらせていただくのと，やっぱり墓じまいされる方が多うございます。要するに後継ぎの方がいらっしゃらないので，それに負担をかけたくないというアンケート調査の結果も返ってきておりますので，今回提案させていただいたような合葬墓というのを，これは生前申し込みもできますので，すごく人気がありまして，もう900名以上の方から問い合わせ，申し込みがあったというふうに聞いてございます。
その中で，先生御心配のように，やっぱり新規が減りますと収入が減りますので，我々のほうとしては３墓園とも──実は舞子と西神はやっぱり人気が高いので，再整備でもかなりすぐ埋まっちゃうんですよ，募集したら。ただ，その中でも広い区画あるいは特に鵯の広い区画はなかなか売れませんので，今先生おっしゃったように常時募集みたいな形にしています。１つの工夫としては，大きな区画を再整備したときに──これ難しいんですけども，小さな区画に区切って再募集しますと，やっぱりかなり人気が高いということがあるので，なかなか技術的に難しいですけども，そういう工夫もさせていただきながら墓園の需要に応えていきたいと，かように考えてございます。
56 ◯委員（五島大亮） 申し込みの利便性を高めていただけるようにちょっとお願いします。
今，合葬墓については900名見に来て申し込みがあったというふうにおっしゃってましたけど，これもあれですよね，当初個別が160で合葬が400しか募集せえへんって多分オーバーしてると思うんですけど，これもやっぱりもっと入れれるように臨機応変にやっていただければと思います。
ちょっと３つ目，民泊のことをお聞きしますけど，事前にお聞きしましたところ，住宅宿泊事業法に関する民泊の開業の申し込みと言ったらいいんですかね，申し込みが７月の13日時点で16件しかないと──神戸市内で16件だったというふうに聞いてるんですが，この件数は実際に何かあるように見える件数とは比較して，かなり少ないように感じてます。だから，闇民泊がたくさんあるんじゃないかなというふうなことを心配するんですけど，どうでしょうか。
57
◯三木保健福祉局長 時点で申し上げますと，20日時点で19件の届け出がありまして，実際に受理してますのが７件ということでございます。
ただ，先ほど先生おっしゃったいろんな苦情は，６月11日以降６月末現在まではなかったというふうに聞いてございます。実は５月22日から民泊相談窓口のコールセンターを生活衛生課内に設置しておりまして，市民からの苦情を一元的に受け付けているところでございます。実際その苦情内容につきましては，例えば外国人の方が出入りして不安やとか，ごみ・騒音の問題等々の事例はございますけども，あるいは民泊を実際に届けられている施設において常駐しているはずの人が連絡をとるまでに時間を要するというふうな苦情の事例はあるんですけども，今のところそういう違法民泊──届けてない民泊ではないかというふうな御相談はないみたいです。
といいますのは，住宅宿泊事業法でやっぱりかなり今回実際に違反した場合の──旅館業法違反になるわけですけど，罰金も非常にふえましたし，従来はなかなか警察の協力が得られなかったんですけども，こういう違法事例についての警察の協力も得られるということでございますので，これについてはいろいろ先生方に御相談させてもらいながら，神戸市として条例もつくらせていただいたんですけども，適正に我々の観点から言うたら，生活衛生環境を守れる範囲内で今実際にスタートしたのかなというふうには思ってございます。
58 ◯委員（五島大亮） 今，局長おっしゃったように，多分保健福祉局から見たら，生活衛生上の観点から見られるような感じになると思うんですけども，実際その市民からの苦情というのが契機になって違法民泊が出てくるというのはわかるんですけども，もう１つ持ってもらいたい観点が，今あるホテルであるとか旅館の──要は産業の保護──経済の保護とか産業の保護というか，今しっかり納税もして神戸市に貢献してもらってるホテル，宿泊の保護の観点もちょっと考えていただかないといけないですね。違法民泊の多くは恐らく納税もしていないような状況で──観光客がふえていいんですけども，ある一方でそういうデメリットがあるということで，だから衛生面じゃなくてそういう観点も，要は観光局と保健福祉局いろいろ連携してやっていくというふうにおっしゃっていただいてますので，そういう観点もちゃんと持ってやっていただきたいんです。一言お願いします。
59
◯三木保健福祉局長 これは条例の提案をさせていただいたときから，市会の先生方から御指摘いただいているとおりでございまして，私ども，もちろんこれも庁内的にどこが所管するかということで，いろいろ議論があったんですけど，私どもは県に倣って私どものほうで所管させていただいておりますけども，私どもだけの判断じゃなしに庁内でこういうプロジェクトチームというのをつくらせていただいて，これは旅館業も一緒なんですけども，観光行政も踏まえて検討をさせていただいている体制にはあるということで，特に有馬等々のお話もありますので，あるいは市内のホテル業者等々のお話を我々も耳を傾けて聞くような体制でやらせていただいておりますので，もしそういう点で不行き届きな点がありましたら，また御指摘をいただいたらというふうに思ってございます。
60 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
61 ◯委員（人見 誠） 自殺対策についてお伺いをさせてもらえたらと思うんですけども，全国の自殺者数もいっときは３万人を超えていましたけど，そこから一定数減ってきて，神戸市も一定数自殺者数は減ってきているとは思うんですが，でも依然として高いレベルでの自殺者数があるのかなというふうに思っております。
一定自殺者数減ってきた中には，いろんな電話相談など相談体制の充実というのがあって，一定の成果を上げた側面もあるのかなというふうには思うんですけども，先日いろいろ相談窓口やってます神戸いのちの電話の担当の方のお話を聞く機会がありますと，まだまだこの自殺者数は減ってきているけど，相談件数というものは全然減っていないんだと，相談については非常に多いということと，それとあわせて他都市では24時間の相談を結構窓口を充実してやられているようですが，神戸では，そこの神戸いのちの電話も月１回程度ということで，そこが充実してできていないということの課題があるといったことのお話がありました。
そういった意味で，皆さんの中でも９時－５時だけではなくて，やっぱり夜や遅い時間帯になってくると精神的にいろいろ暗い気持ちになってくるというか，そういったところもあると思うんですけども，そういった意味でさらに自殺者数を減らしていくためには相談体制の充実，特に24時間の相談体制の充実なんかということも必要ではないかと思うんですけども，その辺についての考え方と，また自殺者数一定減っているといいながら，若い方の自殺者数は減っていないという統計も出ていまして，国のほうでもこの辺の対策，課題で言われてます。ＬＩＮＥ等を使った相談なんかもやっていこうといった，国のほうでも，また兵庫県のほうでも取り組みをされるといったことが報道とかでもありましたけども，神戸市として特に若年者の自殺対策について何か考えておられないのか，御見解をお伺いしたいと思います。
62
◯三木保健福祉局長 先生おっしゃられるとおり，自殺者対策は，自殺者数そのものは，これ多分県でも減ってたと思うんですけど，神戸市でも27年ぐらいから減ってまして，28年が271人，29年もうちょっと減ってたと思うんですけど──ちょっと今手元にないんですけども，300人を大分超えてた時代から大分減ってるわけですけども，これについては私どものほうは第２期の神戸いのち大切プランというのを平成29年３月に策定しております。それで我々のほうとしては，今先生言われました，まだ夜間はやってないんですけども，電話相談で自殺予防と心の健康相談というのをやってるわけですけども，それについての周知の強化等々をやらせていただいておりますところでございます。
これについては当然心の問題でございますから，一部は──それについては適切な精神科医療が提供できるような体制整備あるいは鬱病対策の推進あるいはストレス対策とあわせてやっていく必要があるというふうに考えてございます。特に今先生言われたやっぱり思春期あるいは若い世代でいろいろ悩まれる，特に先ほど事業概要で読み上げましたけども，若年層ほど所得が低いというような経済の問題もありますので，そういったところは我々のほうとしては教育委員会あるいは神戸市の医師会あるいは県の精神科病院協会なんかとも連携して，若年期の自殺予防のための取り組み啓発というのをきっちりやっていきたいと思ってますし，やっぱりそういった方々に対する相談と生活支援というのも総合的にやっていく必要がありますので，私どものほうでできるというのは，例えば暮らしの支援窓口で御相談に──いろいろ悩みについて経済的な問題があったら相談に応じたりいうこともやりますし，そういう電話相談が24時間やる必要があるかどうかについてももう１度──先ほど言いましたように精神保健福祉の懇話会もありますので，そういった中でも検討課題の１つとして取り上げてまいりたいというふうに思ってございます。
63 ◯委員（人見 誠） 自殺者数が減ってきていると，一定の相談体制の成果というのは，50代の男性を中心とした比較的年齢層の高い方の特に男性の方の数が減っているというふうにお聞きをしておりまして，神戸市のホームページにも出てるこういう表があるんですけど，これ見ても特に男性の20代，30代の方の数ということは減ってなくて，むしろふえてる年齢層とかもありますので，一定の成果を上げつつ，また新たな対策というのを考えていかないといけない時期だなと思いますので，相談の体制も含めて，これは24時間体制にしようと思えば，いろいろまた費用もかかる話ですし，また相談員の方の養成とか手当とかどうするのかということもあると思いますけども，そのような充実を含めて──また特に若い方の相談しやすい体制といいますと，比較的ＳＮＳですので──24時間等に対応しやすいものといっても１つはＳＮＳもあるのかなというふうに思いますので，またいろんな事例も研究をしていただきながら，自殺者対策，よりまた効果を上げられるように取り組んでいただきたいと要望して，終わらせていただきます。
64 ◯委員長（しらくに高太郎） ほかにございませんか。
65 ◯委員（黒田武志） 私のほうからは生活保護の受給についてお聞きします。
生活に困っている人々が保護を受けるというのは当然の権利ですし，いろんな事情でどうしても働けない人には，しっかりとサポートしていくということは必要があると思うんですけども，そんな中，市民の方からお聞きするのは，保護受給者の方が平日の昼間からお酒を飲んでパチンコに行ったりとか，そういったあと頻繁にタクシーに乗って飲み歩きしてるとか，そういったゆとりのある生活をしていると。自分たちは一生懸命働いてるのにおかしいんじゃないかというような不満をおっしゃる市民の方もよく聞くんですね。
生活保護は申請をして受給をするとなかなか抜け出せないという側面もありまして，当局に教えていただいた資料では，保護受給期間の推移を見ると，５年以上継続して受給されている割合が，平成25年は全体の54％，平成29年は62.6％と４年間で8.6％も増加していると。
一方，保護世帯の内訳を見ると，高齢者世帯が伸びてきているので，全体的にそのような傾向になっていくのは仕方がないかなとは思いますけども，高齢者，あと母子家庭，父子家庭，児童家庭，傷病者，障害者ですね，そういった方々以外のその他世帯のこの保護受給者の期間は，やっぱり短くして一日も早く自立していけるように，就労支援とか，こういった対策を強化していくべきじゃないかなと思うんですけども，そこら辺の見解をお伺いします。
66 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 黒田委員言われましたとおり，保護の受給期間が延びてきているというところと，あとその他世帯という，これ生活保護の類型というものが定まっておりまして，本日の事業概要の94ページのところに概要がございますが，高齢者，それから母子・父子，それと障害・傷病ということで，それ以外のところ，その他世帯というふうに類型いたします。その他世帯の方々というのは，例えば傷病といった就労阻害要因がなくて就労されておられない──求職中であるとか，または就労されておられても生活保護基準以下で低所得，低収入というところの世帯の方々ということが主なところでございますので，この方々に対して委員言われるように就労による早期自立を目指していくというのが大変重要なことであろうかというふうに思っております。
そこで，我々といたしましては，95ページの事業概要の(３)の1)にもございますように，就労支援によります自立促進というところで，１つハローワークと神戸市とが連携，協定を結びまして，各区にワークサポートというハローワークの出張所みたいなところを区役所のところに設置いたしております。西区と兵庫区以外の７区には設置いたしておりまして，西区，兵庫区に関しましては庁舎移転に伴って設置をするという計画になっております。そこで専任のナビゲーターがおりまして，効果的な就労支援というところをしていただいているというところと，また各区の生活支援課のところには専任で就労支援員という職員を複数配置いたしております。その者が担当のケースワーカーからの要請を受けまして，個別にその方々のお話を伺いまして，その方々に合った支援というものを個別にいたしておるというふうなところでございます。
これらの事業を今後もハローワークまたは専任の職員も含めまして連携を図りながら，早期の自立に向けた取り組みを進めていきたいというふうには思っております。
以上でございます。
67 ◯委員（黒田武志） ありがとうございます。
市がされております区役所でのワークサポート，そういったものは本市としても支援を継続してやっていただきたいと思います。働けるのであれば，生活保護に頼り続けるのではなくて，社会が求める分野でしっかりと働いていっていただくと，これはもう前提だと思いますので。
保護受給者の正確な実態の把握であるとか，不正受給を防止するために，やっぱりケースワーカーの方の訪問のあり方というのもちょっと変えていく必要があるんじゃないかなと思ってまして，基本的にお聞きすると，アポイントをとって日時を決めて訪問するといったことが基本だということはちょっとお聞きしてるんですけども，抜き打ちの訪問をふやしたりとかして，ふだんの生活状況を確認したりとか，そういったケースワーカーの訪問というのを不正受給の問題とかもある中で，ケースワーカーの訪問のあり方というのをちょっと強化といいますか，変えていく必要もあるんじゃないかと思うんですけども，そこら辺の見解お願いいたします。
68 ◯上田保健福祉局生活福祉部長 生活保護のケースワーカーの訪問活動というところは，委員言われるように生活実態の把握ということで非常に重要なところでございます。
傷病世帯であるとか，例えば高齢世帯，それぞれの世帯に応じて定期的な訪問ということで計画をして行うというものも含めまして，それ以外に，指摘されます不正受給が疑われる場合につきましては，それらの定期訪問以外に効果的な訪問というものも行っております。
ちょっと余談になりますけども，先週から毎週火曜日の夜９時から関西テレビで健康で文化的な最低限度の生活という生活保護のケースワーカーの奮闘を起用したようなドラマが始まっておりまして，昨日の第２話ですね，高校生の就労，不正受給というのをまさしくそういう話がございました。
神戸市のケースワーカーは非常に熱心に取り組んでいただいて，そういうところも含めながら，個々の世帯に応じた訪問調査活動を行っておりますが，市民の方々から制度の信頼を損なうことのないように制度について運用していきたいというふうに考えておりますので，これからも訪問については重要性について伝えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
69 ◯委員（黒田武志） いろんな事情で働けないという方には，生活保護の受給はもうしっかりとサポートを続けていくと，働けるのであれば，生活保護に頼り続けるのではなくて，やっぱりしっかりと働いていただくと，そういっためり張りのある施策というのを今後も継続してやっていっていただきたいと思います。
最後ちょっと要望になるんですけども，西区は家賃が安いということもあって，ある地域の方からすると，最近生活保護の方がふえてきたなということもお聞きするんですね。
例えば長田から西区に保護受給者の方が引っ越してきたときに，以前の訪問履歴の情報だとか，そういったものというのは，今はファイルがあって，それをファクスで流すとか，そういった感じでされてると思うんですけども，今神戸市が推進している働き方改革という中でＩＣＴを使った業務改善みたいなところもあると思うんですけども，今後ケースワーカーの方がそういった本来あるべき保護受給者の方にしっかりと向き合える時間をとれるように，そういった事務作業とかそういったものに忙殺されるのではなくて，その働き方改革を進めていっていただいて，ＩＣＴ業務改革専門官という方もおられるようですので，局のほうでも進めていっていただきたいと思います。
以上です。
70 ◯委員（平野昌司） 保健福祉局の事業概要を説明があって，非常に前から思ってるんですが，医療産業という──神戸市の非常に大きな施策の医療産業という言葉が１行たりとも入ってこない──保健福祉局ね。
それで，いわゆる保健福祉局と医療産業の医療が目玉にあるのと，なぜすみ分けをせないかんのかと。例えば84ページの病院群のあれを見ましても，特に強調してる地域医療，地域医療ということに何か特化するような文章のあれが目立つんですよ，私から見たら。
それで，そしたら医療産業における中央市民病院の位置づけは一体何なんだろうかと，医療産業における病院群の扱いは一体何なんだとか，これについてちょっと局長，教えてほしいんですが。
71
◯三木保健福祉局長 済みません，事業概要の記述につきましては，先生おっしゃるとおり，非常にこれ実は中央市民病院につきましても本当はもっといっぱい書かなあかんところなんですけども，全体のボリュームがありますので非常に簡単な記述で，例えばその中で医療産業に関係するところであれば，
臨床研究推進センターの例えば中央市民のところの体制というところにとどまっているわけでございます。
きょう別添でおつけしておりますけども，資料２の中では今先生おっしゃいましたような話も──実は今回31年度からの計画で，今先生言われたように先端医療センターが昨年の11月に中央市民病院と一緒になりましたものですから，そういうことも踏まえて中期目標をつくってるということで御理解をいただきたいと思います。
この中でも，例えば中央市民病院につきましては，５ページになりますけども，中央市民病院の役割ということで，１番目は救命救急センターのことについて書いてございますけども，(２)としましてメディカルクラスターとの連携，特に神戸医療産業都市に集積する高度専門病院群との連携により，市民に先進的ながん治療を提供するということと，(３)では医療産業都市の中核機関として治験・臨床研究実施体制を構築し，臨床研究中核病院を目指すという形で今回中期目標にはっきりうたってございますので，中央市民病院が特に医療産業都市構想あるいは医療産業都市の中核施設であるということは，この中で明確に市長の意思として指示をしているということで御理解いただきたいと思いますし，これが議決をいただいたら，当然事業概要の表現も変わってくるということで御理解いただきたいと思います。
また本日，神戸アイセンターも見に行っていただくわけでございますけども，アイセンターにつきましては，ほかのもちろん中央市民病院と役割が違いますので，その中ではあえて６ページにございますように，世界水準の眼科高度専門病院として，市民を初め全ての患者に対して標準医療から最先端の高度な眼科医療までの質の高い医療を提供することということと，(２)としまして，眼科領域に関する臨床研究及び治験を通じて次世代の医療を開拓していくということ，あるいはその(４)では，そういう未来の医療人材を育成することといった形で明確に医療産業都市の中核機関という役割も記載させていただいておりますので，これにつきましても次年度の事業概要につきましては，また表現を考慮させていただきたいとかように思ってございます。
72 ◯委員（平野昌司） ということは，もう中抜きで聞きますが，医療産業の議論をこの保健福祉局の委員会でしてもいいのかなと。
73
◯三木保健福祉局長 医療産業都市の担当は今西理事でございますので，企画調整局のほうで医療産業都市そのものの議論はしていただいたらいいと思うんですけど，私どもは少なくとも市民病院群の中での医療の議論は私どもの局の所管と考えてございますので，そういった医療に関する議論は私どものほうの局の所管という認識をしております。
74 ◯委員（平野昌司） 非常に僕は中途半端な姿勢やと思うんですよ。なぜこれ聞くかといいますと，実はこの文章の中にも地域医療，地域医療──特にアイセンターなんかは先端医療で，ｉＰＳ細胞を使ってどうのこうのと世界に冠たるものをしようとしたら──この文章を見たら結局地域医療の高い水準と書いてあるわけですね。結局アイセンターは保健福祉に組み込まれて，いつの間にもう先端医療の議論から外されるような格好になったんだと。こういうような書き方をされて，結局は保健福祉局の審査の中では一切医療産業という議論ができないと。
これ，神戸の非常に指針として大きな施策ですよね──医療産業が。これ過去にずっとそれができてないもんですから──企画調整しかできてないもんですから，結局議論が全然深まってないと，議会での議論ができてないということに起因しとると思うんですよ。
ちなみに申し上げますが，メディカルツーリズムで我々が熱心に行ったときに──実は県に相談に行ったときに，県が出てきたのは経済局なんですよ──出てきたのは。なぜ保健福祉が出てこないんかと聞きましたら，実は医師会があってねと。こういうことで，どうも医師会に対する配慮でメディカルツーリズムという医療に非常に関係の深いところが全く出てこないと。神戸市も企画調整がやってますが，いわゆる保健福祉なんかの医療に関係するところが全くタッチしないもんですから，結果的には本当に前に進んでいないという非常に認識をしてるわけです。
それから，いろんな特区構想も含めて，やっぱり医療産業都市構想についての議論がほとんど最近は深まっていないと，これは非常にやっぱり他都市等も含めて非常におくれてるなということですから，これ局長にお願いしたいのは，この委員会で医療産業という今医療だけに特化してとかどうのこうのじゃなくて，もっと幅広に医療産業の議論ができるように，受けましょうということはぜひ言ってほしいんですけど，それはどうなんでしょうか。
75
◯三木保健福祉局長 先生おっしゃるとおり，企画調整局の医療産業都市だけで医療の部分ができるかといいますと，できないわけでございまして，やっぱり具体的に医療を提供する機関があってこそ医療の開発ができるんだろうと思ってございます。
海外の患者の受け入れ窓口を設置ということで，先日５月に企画調整局のほうから報告があったかと思うんですけども，それにつきましても私どものほう，実際これ例えば神戸大学のがんセンターについては許認可はうちのほうでやらせていただいておりますし，設置についても審査もさせていただいてるし，そのときは神戸市の医師会も当然審査の中で議論をしている最中でございますので，私どもだけでというのは医療産業都市は難しいんですけども，企画調整局と連携して医療産業都市構想を推進しているつもりでございますし，足らずの部分がありましたらあるいは先生等の指示がございましたら，その部分については承りたいとかように考えております。
76 ◯委員（平野昌司） メディカルツーリズムで神戸大学のワンストップサービス等を含めて，これがこの委員会で議論してもいいんですか。
77
◯三木保健福祉局長 この事業についての所管は企画調整局ということで御理解いただいた上で，あえて保健福祉局のほうで議論させていただく内容があるのであれば，御質問いただいたら，それについてはきっちりお答えするつもりでおります。
78 ◯委員（平野昌司） 医療産業いうのは，もともとやっぱり患者がおられて治すと，高いレベルの水準で治すと──いろんな制度を入れていう中で，付随的にいろんな産業もそれで発展するというのが医療産業都市構想なんですよね。
その中で中央市民病院というのは，一体医療産業の中のどこにあるのかと。私の認識では最大の核になる，トップになると思うんですよ。そこへ海外の患者も皆含めて，いわゆる自由診療の皆さん，地域医療の皆さんも含めてつながるというのが医療産業なんですね。だからきちっと医療産業都市構想を前へ推進するなら，保健福祉局も含めて中央市民病院を最大の核として国際医療病院というような名前か何かにして，そこできっちりと頭へ置きながら，地域医療はこうですよ，海外とのいろんなあれはこうですよという，もっとわかりやすい形をされんと，今のままであれば一体どこが何をどうしてるんだというので非常にわかりにくい。
特に，このアイセンターなんかは，今回視察やと──なるほど，この前からアイセンターはいつの間に中央市民病院のほうに入って，先端医療のいわゆる医療産業の核の目玉の施策がいつの間に飛んでもたんやろうかなということに非常に疑問を持ってます。それで医療産業がうまくいくんですかということを申し上げたい。
そういうことで，局長，もう１遍，幅広に我々きょう以降ここの委員会でいろんな議論しても受けてくれますか。
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◯三木保健福祉局長 本日もまた後ほどアイセンターについての御視察をいただくと思うんですけども，特に今回これ市民病院機構というのは独立行政法人ですから，市長の指示に基づいて計画をつくるということで，市長の指示がこの第３期の中期目標でございますので，この策定作業の中で今先生が言われとうような医療産業都市の議論も踏まえたようなアイセンター病院の役割あるいは中央市民病院の役割も議論させていただいているというのは先ほど説明しましたとおりでございまして，その中に医療産業都市の中核機関として例えば中央市民病院を位置づけるということで──臨床研究中核病院を目指すという議論もありますので，それについては我々のほうとしては当然中央市民病院を移転しましたときから，そういう形で役割を発揮するということを今回正式にきっちり
先端医療センター病院の併合も含めて位置づけると。
アイセンターについては，当初，先端医療振興財団のほうで運営するということになりましたけども，
先端医療センター病院の統合に伴いまして，開設主体のほうが市民病院機構になったということで，今回の３期計画では改めて世界水準の眼科高度専門病院ということで，市民を初め全ての患者に対して質の高い医療を提供するという目標を掲げておりますので，医療産業都市構想を我々の局としても推進する意気込みで，こういう目標をつくらせていただいているということで御理解をいただきたいし，この委員会の審議の中で先ほども言いましたけども，企画調整局のほうがプロジェクトはやってるわけでございますけども，例えば具体的にこういう市民病院群の病院でこういう医療をやれとか，ああいう医療をやったらどうかという御意見，御提案は承りまして真摯に考えさせていただきたいと，かように思ってございます。
80 ◯委員（平野昌司） 最後になりますが，医療産業という神戸市にとっては非常に主たる目玉の最初からの政策なんですよ。この政策に，この局が担当だから，この局が担当だからというような局部門で歯どめかけられると，これ議論にならないわけですよ──政策のほうが大きいんですから。この大きい政策に対する議論は，どこの局も本来受けて立って，どこの局もやっぱり検討する内容なんですよ。
そういう意味で，もう少しきっちりと医療産業の扱いを保健福祉なら保健福祉の事業概要も含めて，あるいは企画調整も含めて，あるいは当局のいろんな頭の中の考え方がそういうふうに持っていってくれなければ，どこかの局の中でこの議論しなさいというようなレベルでやってますから，全く他都市におくれをとってもてどうしようもないという状態になりかねませんから，この点は強く局長のほうからまた進言をしておいてください。よろしいですか。
81 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
82 ◯委員（菅野吉記） 済みません，その他事項でちょっと１点質問が漏れておりましたので，させていただきます。
高齢者のボランティアポイント制度についてということで，本年の６月議会の一般質問において我が会派より，高齢者の介護予防，住民相互の介護支援などの社会参加活動，にぎわいあふれる地域づくり等に資する高齢者のボランティアポイント制度を導入すべきと市長のほうに見解をただしました。市長よりは，個人のフレイル予防に取り組む活動だけでなく，ボランティア活動を超え，フレイル予防ポイントの創設を検討していきたい，その際は現在先行している健康ポイントと一体的に導入できないか
健康創造都市ＫＯＢＥ推進会議において議論し，総合的なフレイル対策を実施してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきました。
そこで，市長の答弁を踏まえ，フレイル予防ポイントを今後どのようなスケジュール感で進めていこうとお考えなのか，健康ポイントの検討状況とあわせて御見解をお伺いしたいと思います。
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◯三木保健福祉局長 先生おっしゃいましたように，先日の本会議で市長が答弁しましたですけども，かねてよりボランティアポイントという介護保険制度で多くの都市が取り入れている制度がありまして，それについて従来から我々のほうも議論してるんですけども，いろんな考え方があって実施ができてない状況は御存じのとおりでございます。
市長が申し上げましたとおり，我々のほうが今健康ポイントというのをやらせていただいて，それについてはどういうことかといいますと，私どものほうは，やっぱり健康寿命を延ばすために個人が健康意識──自分の健康状況をきっちり把握しながら健康管理をすべきであろうということで，個人の健康データを集約してＩＣＴを活用して保健指導を行うというのを今やり始めようとしてございます。
これについては具体的にまず20歳以上の方，64歳までの方を対象にした社会経済状況の調査ということで８月に実施しまして，それを５年ごとの調査で社会経済状況と健康状況の関連も調べるということでまずやり始めると。その中に特定健診のデータを本人の同意のもとに入れさせていただくということで，社会経済状況に合わせた保健指導をきっちりやっていただくと。当然健康にいいこと，例えば健診を受診いただいたり，あるいは歩数をためていただいたらポイントをお渡しするということを，実は理化学研究所がリサーチコンプレックス事業を医療産業都市構想の中でやってますんですけども，そことの協働でやろうということをもう既に決めてございます。８月にはそういう実際の事業者も理化学研究所のほうで決めていただいて，１月には運用を開始すると。私どもの局の責任者も，この４月から京都大学から新たに医学研究者をお迎えしました。
そういう体制も整えましたもんですから，65歳以上の方については先ほど来言っておりますように，我々フレイル予防というのを健康寿命延伸の核にしたいというふうに思ってまして，そのためには運動，栄養，社会参加が大事ということで，運動のポイント──万歩計のポイントになると思うんですけど，また栄養についても，例えば市内の飲食店等で本当にヘルシーメニューを食べられたら，例えばＱＲコードでスマホに読み込むというふうなことも考えていきたいというふうに思ってます。
先ほど言いましたボランティアポイントいうのは，この社会参加のほうに入れさせていただこうと。施設等で社会参加，ボランティア活動をやられたら，ＱＲコードでそれを読み込むと──施設等の協力もいただいて──こういうことができるというふうに思ってございますので，フレイルポイントも同時にやらせていただきたいと。このポイントはたまりましたら，今のところがん検診の無料券の発行等々ですけども，今
健康創造都市ＫＯＢＥの推進会議に参加する企業から，こういった健康関連商品の割引サービスも募ってございますので，そういった割引ポイントにも利用できるということも今考えてございます。将来的には健康増進拠点の利用割引なんかも考えさせていただいて，よりボランティアポイントをフレイル予防として使っていこうというふうに考えておりますので，そういう形でやらせていただく方針決めておりますので，また先生方のほうでも御協力をお願いしたいと思ってございます。
84 ◯委員（菅野吉記） ありがとうございます。
より積極的にボランティアの方も，よりそういうかかわり合いをそういう形でポイント制度にする中で進んでいこうかと思っております。
それでもう１つは，一般質問では，複数の部局がボランティアを活用した事業を行っている一方で，部局間の横断的なボランティアの実態把握ができていないことを指摘した上で，高齢者のボランティアポイント制度の検討に当たっては，各局にまたがるボランティア全体の実態把握や課題分析がまず必要になるとして見解をただしました。寺崎副市長よりは，区社協のボランティアセンターを核として，活動状況，地域福祉課題の実態把握，情報共有に努めたいとの答弁がありましたが，そこで実態把握に当たっては調査が必要と考えますが，具体的にどのような調査を行っていこうとお考えなのでしょうか，御見解をお伺いします。
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◯三木保健福祉局長 実態把握，非常に大事な話でございまして，特に私どものほうは区の
社会福祉協議会でボランティアセンターというのを持ってございますけども，残念ながら今登録数を把握してますのは5,700ぐらいの個人と団体を把握しているということで，これ多分，主に施設でいろんな活動をするボランティアの把握だけができているというのが現状だと思ってございます。
ボランティア活動ということになりますと，先ほど私どものほうの局関連でも介護予防であったりあるいは障害者とか，いろんなボランティア活動があるんですけども，それがまず把握できてないというのが現状でございますので，これについてはまず区社協及び区の保健福祉部で把握している活動をまず把握するのが第一と考えておりますので，まずそれをやらせていただきたいと思ってございます。
あわせて，今区の部は違いますけど，例えば私どもが所管しておりましたふれあいのまちづくり協議会のいろんな活動も，これボランティア活動になろうかと思いますので，これも民生委員さんを通じて把握させていただくということをまずやらせていただいて，どこまでの範囲のボランティアをとるかといいますと，防災とか，まちづくりとかあるいは観光ボランティアもありますので，これについてはいきなり広げるというよりも，まず我々のほうとしては地域福祉に関するボランティア活動の把握に全力を挙げていきたいというふうに思っておりますので，そういうことで御理解をいただけたらというふうに思ってございます。
86 ◯委員（菅野吉記） わかりました。ありがとうございます。
今も実態が保健福祉そのものとしても何かまだ全部はできてないということなんで，その辺を先行してやられるということなんで，そこからそれを含めて派生的に各局にもやっていただけたらありがたいなと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
以上です。
87 ◯委員（森本 真） ２つお聞きしたいと思います。
１つは国民健康保険です。
今年度から広域化というか，県が中心となって制度が大きく変わりました。それで，まず最初に６月13日に納税通知書が国保の加入者に送られて，神戸市の対応としては，各区の窓口で相談等々で対応，またコールセンター等で対応したというふうに思うんですけど，どれぐらいの方が区役所に御相談に来たのか，お伺いをまずします。
88 ◯花田保健福祉局高齢福祉部長 具体的に相談に来られた方の人数でございますけれども，まずコールセンターのほうで1,393人，窓口のほうに来られたのが２万3,333人です。ですので，合計で２万4,726人の方のお問い合わせがあったということでございます。
89 ◯委員（森本 真） 結構たくさん来てるんですね。僕のもらった資料は12日間で２万4,726──コールセンター含めてね。コールセンターかけても解決しないので，多分窓口に行ってはるんだと思いますけども，例年というか，去年よりは大分多い──おととしは結構保険料上がりましたので，それと同等ぐらいの人が来てるというふうに思うんです。
それで，今回の神戸市の国民健康保険料の特徴としては，一応障害者とか寡婦などの控除は残しておこうと──人的控除はとりますが。それと本来保険料が高く上がる世帯については15％で抑えるということで，例としては４万6,000円の世帯が保険料が９万円まで上昇するから，それを15％に抑えるために５万3,000円にしようみたいな施策で──皆さんもよく考えられて計算式がたくさん乗ってて，私のところへ相談来た人は，これ何の数字やというふうに言われた方もたくさんいらっしゃいますが，激変緩和を受けた世帯というのは全体のどれぐらいあるんですか。
90 ◯野崎保健福祉局国保年金医療課長 済みません，激変緩和の対象世帯ですけれども，今年度６月の賦課時点で21万9,167世帯ということでございます。これは国保加入世帯が23万3,578世帯ですので，全体の93.8％が激変緩和対象世帯となってございます。
91 ◯委員（森本 真） そうすると，大分上がるから15％に抑えた人が全体の93％で，ほぼというか，22万世帯にも及ぶということは，来年の保険料は年金とか家族構成が変わらなかったら，この世帯はまた上がるということの認識でよろしいでしょうか。
92 ◯野崎保健福祉局国保年金医療課長 今回の激変緩和につきましては，先ほど森本委員おっしゃられましたように，29年度の保険料から上昇した世帯の上昇幅を15％までに据え置くという措置でございますが，この据え置き措置は国民健康保険料の内訳となります所得割，均等割，平等割のそれぞれにおいて適用させていただいているという中で，今回例えば医療分と後期分を合わせた所得割保険料は29年度と比べますと今年度は2.1ポイントほど下がったという一方で，均等割につきましては，賦課割合の変更に伴いまして１万1,750円，前年度よりも大体40％近く上がってるというその内訳ごとの増減がございましたので，今回世帯のほとんどが激変緩和の対象になりましたのは，この均等割の増加分に対して常に激変緩和を行われたという結果によるものでございます。そういう意味で，保険料全体の増減とは必ずしも連動しないという側面も正直ございます。
また，来年度の保険料率は，また来年度に向けた予算の中で今後検討していくことになりますけれども，こういう料率の変化に伴って激変緩和の対象世帯がふえるかとか減るのか，そういったところはまた来年度は来年度で，今年度とはまたちょっと違う観点で設定がなされるということについてはそういう事情がございますので，御理解いただきたいと思います。
93
◯三木保健福祉局長 先ほどの補足を申し上げますと，今回はあくまで保険料の取り方を変えたということでございますので，先ほどの激変緩和，野崎のほうきっちり申し上げませんでしたけども，当然上がる世帯もあれば下がる世帯もあるわけでございまして，上がる世帯が激変緩和措置を受けているということは，本来下がるべき世帯が一遍に下がってないということで今世帯数を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
基本的には所得割の料率は下がりますけども，今言いましたように均等割については当然上がりますので，多人数の世帯については上がる傾向にある，少人数の世帯については下がる傾向がある，所得が高い世帯については下がる傾向がありますし，所得の低い方は上がる傾向であると。ただ，これについて標準保険料という考え方を兵庫県のほうが出しましたので，私どもは標準保険料のやり方で保険料を明示した上で激変緩和措置をやってるというのを先生も見られたと思うんですけども，個別の保険料の通知書にちゃんと書いてありますので，それについては御理解をいただいているということと，先生方も御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
94 ◯委員（森本 真） 余り御理解いただけないんですけど，要は急激に保険料が上がるから，今回は15％の激変緩和を入れますということで，要はその激変緩和を受けた世帯が93％で22万世帯とほとんど受けたということですよね。それは先ほど言ったように，均等割を上げたからみんなの保険料が上がったんだということなんですよ。
これは簡単に言いますと，来年の保険料はまた見直しをして，いろんな数値が変わるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
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◯三木保健福祉局長 ベースになる医療費の見込みは兵庫県から通知がありますので，兵庫県が一定の見方をして我々のほうに納付金を請求してくると。それに応じてというか，それを踏まえて神戸市の判断でベースの保険料率を決めると。その上で標準保険料の料率設定については，基本は兵庫県のやり方にもう変えましたので，それは動かない。ですから，先ほど言いましたように，所得割の料率については当然下がりますけども，均等割の額については上がるということを段階的にやっていこうということでございまして，これは従来から申し上げてますとおり，都道府県化に伴う保険料の標準化が厚生労働省が決めた仕組みでございますので，兵庫県下の自治体については同じような作業をやらせていただいているということで御理解もいただきたいと思ってございます。
96 ◯委員（森本 真） もう終わりますけど，厚生労働省が決めた考え方だからといって，保険料が急激に上がる。上がり下がりはあるかもしれませんけど，もうもとから言って神戸市の市長答弁でも保健福祉局長の答弁でも，国民健康保険料は高いんだと，国保世帯に大きな負担を強いてるんだというのは認識をされてると思うんです。だけど本当に高い国民健康保険料で，それこそお医者さんに行くのが困難だと。子供の医療費も無料じゃなくて一部負担が残ってたり，いろいろ──それはこども家庭局やと言われるかもしれませんけど，やっぱり安心して医療が受けられること，そして保険料がちゃんと払えるような仕組みをつくっていかないと，何ぼ今回から延滞金を取るといっても払えない人に延滞金取るような制度自身が，本当に先ほど部長さん言われた健康で文化的な生活を守ってるのかという問題もありますので，そこは御検討いただきたいと思います。
それからもう１つは，社会福祉協議会のことであります。
私，社会福祉協議会については，この間だんだん中身が後退してるなというふうに感じてます。
１つは在宅福祉というか，介護保険制度前は，まさに振興協会と一緒に神戸の福祉を担ってきた。介護保険前からもいろんな制度をやっていた。それが介護保険になってから，在宅福祉センターも社協がやるやつをどんどん排除するというか，なくしていくという問題と，きょうお尋ねしたいのは児童館です。
これ子育ての大事な施設で，こども家庭局が所管ですけども，拠点児童館は社会福祉協議会が担う──こべっこランドも含めて担ってるのを，今度は地域のふれまちの人に聞いたら，拠点児童館を長田区では平成34年度までに，30年度からは東灘区とか垂水の魚崎とか小束山の児童館をいわゆる──このもらった資料でいうと，ふれあいのまちづくり協議会に一応受けてくれへんかというふうに話が行ってるそうです。ふれまちが受ける場合は──今までは勝手にふれまちのところもありますけども，ＮＰＯ法人に登記してくれと，法人化してくれというふうなことが書いてあるんですけども，そうじゃなくて拠点児童館は
社会福祉協議会がしっかりとやるべきだというふうに思ってるんです。
それはなぜかというと，児童館に求めているものについての専門性，児童福祉経験や子育て支援事業の経験を持ってるところ，それから運営の安定性では外郭団体として継続的な運営を確保できる。地域性という点では，拠点児童館なんかは長田区でいうたら細田児童館ですけども，長田区全体の子育てのことについていろいろ考えてきて，地域の皆さんとも一緒にやってきた地域性もある。経済性というのは，安いか高いかという経済性じゃなくて，やっぱりこの３つのこととあわせてきちんとした運営ができるところ，雇用ができるところという点では，やっぱり社協が一番だというふうに思うんですけど，局長としてどう思います，この件について。
97
◯三木保健福祉局長 こども家庭局のほうの施策判断でございますので，私のほうから申し上げることはないわけでございますけれども，私も神戸市社会福祉協議会の理事でございますので，その立場から申し上げますと，神戸市の社会福祉協議会というのは，今国が申しております地域共生社会の中核になる組織でございます。当然時代とともに社協の役割は変わってきまして，今先生まさにおっしゃいましたように──これは私の経理係長時代あるいは担当時代にやらせていただいたんですけども，当初デイサービスセンターがない時代には，在宅福祉センターを公設──市がつくりまして，社協に委託させていただきました。その後，介護保険制度が普及したので，今現在は在宅福祉センターの一部を障害者の支援センターという形で，例えば西区であれば引き続き社協にお願いしている。児童館も同じでございまして，当然当初は児童館を運営する主体が民間ではございませんでしたので，社協のほうでやらせていただいとったわけですけども，社協のほうも限られた財源，限られた人員でやっぱり運営してるわけなんで，やっぱり公的に必要な分野に投資していくのは当然のことだと思ってございまして，今児童館の受託件数も減ってると思うんですけども，その指導員が何をしているかといいますと，例えば区社協に配属されて地域福祉のネットワーカーをしてると。彼らは児童館時代のスキルを非常に活用して，障害児あるいは親に対して非常に優しい対応ができてるということも私は外から見てまして思ってございまして，そういった社協の役割については引き続きこども家庭局も含めて──こども家庭局の局長も理事でございますので，
社会福祉協議会の理事会の中で議論をちゃんとさせていただいてやらせていただきたいとこういうふうに思ってございます。
98 ◯委員（森本 真） 最後にしますけど，指定管理の選定の方法についてということで，こども家庭局から出している文があるんですよ。その文章を読むと，指定管理制度が始まって10年以上が経過して，民間社会福祉法人等にも児童館運営のノウハウが蓄積されていることから，広く担い手を募集するため，今後原則公募による選定をすると書いてあるんですね。
これと地域のふれあいのまちづくり協議会が児童館を運営するのとわけが違うと思うんですよ。ふれまちも婦人会なんかはかがやきつくって法人化してますけど，ふれまちといういろんな協議団体が入ったところをＮＰＯ法人化したら，それこそノウハウが蓄積された団体かというと，そうじゃないと思うんですね。
だから社協の理事である局長やこども家庭局の局長も，よくよく考えていただきたいなというふうに思いますし，社協が地域福祉，障害者も子供たちも介護もいろんな分野で地域福祉の推進の中核となって進むことは，私全然どんどん勧めていただきたいと思うんですけど，時代が変わったといっても先駆的な役割をしてたのが神戸市の社協であり振興協会であるというふうに思いますから，こういう児童館や在宅福祉センターからの社協の撤退はやめていただきたいと申して終わります。
99 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
（「なし」の声あり）
100 ◯委員長（しらくに高太郎） ないようでしたら，保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。少し早いですが，午後１時30分より再開いたしたいと存じますが，いかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
101 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，１時30分よりお願いいたします。
（午後０時55分休憩）
（午後１時32分再開）
（環境局）
102 ◯委員長（しらくに高太郎） ただいまから
福祉環境委員会を再開いたします。
これより環境局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項１件について当局の説明及び報告を求めます。
清水環境局長。
103 ◯清水環境局長 環境局長の清水でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
104 ◯委員長（しらくに高太郎） 着席でどうぞ。
105 ◯清水環境局長 座らせていただきます。
それでは，平成30年度の環境局事業概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元にございます事業概要の表紙をおめくりください。
表紙の裏側に掲載しておりますのは，昭和47年に行われました神戸市の人間環境都市宣言でございます。今日でも市の環境行政に通ずる基本理念であると認識いたしております。
目次に続きまして，１ページから８ページにかけて組織図を，９ページには出向職員等を，10ページには人員配置表を掲載いたしております。
II事業概要を御説明申し上げます。
11ページをお開きください。
１．はじめにといたしまして，神戸市では全国に先駆けた昭和47年の人間環境都市宣言以来，環境問題を市政の重点施策の１つとして取り組んでまいりました。近年では，世界的な課題となっている地球温暖化に伴う気候変動の影響の顕在化を初め，社会情勢等の変遷に伴うエネルギー状況の変化，人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化，廃棄物の減量や資源化の一層の推進，外来種による生態系等に係る被害の防止や希少種の保全など，本市の環境行政を取り巻く情勢は大きく変化いたしております。
このような中，平成30年度は，神戸市環境マスタープラン等に基づき，市民・事業者・行政など全ての主体の協働と参画により，自然と太陽の恵みを未来につなぐまち・神戸として，二酸化炭素の排出が少ない暮らしと社会，資源を有効活用し，ごみができるだけ発生しない暮らしと社会，生物が多様で自然の恵みが豊かな暮らしと社会，安全・安心で快適な生活環境のある暮らしと社会の実現に取り組み，先人が育んできた神戸の豊かで美しい自然環境を将来にわたって引き継いでまいります。
そして，これらの取り組みの積み重ねにより，環境貢献都市ＫＯＢＥとして環境問題の解決に先導的な役割を果たしつつ，選ばれる都市の実現に取り組んでまいります。
２．低炭素社会づくりの推進でございます。
地球温暖化対策は人類共通の課題であり，各分野における対策を積極的に進めていく必要がございます。このため再生可能エネルギーや省エネルギー技術の導入などにより，温室効果ガスの大幅な排出を抑制し，二酸化炭素の排出が少ない暮らしと社会を目指してまいります。
12ページをお開きください。
(１)主要事業でございます。
平成30年度は，次の８つの事業に重点的に取り組んでまいります。
まず，1)産官学連携による地域エネルギー有効活用プロジェクトの推進では，神戸市環境マスタープランの目標である2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比34％削減の達成に向け，学識経験者や民間事業者との検討を継続し，国内外のエネルギー施策の情報収集を行うとともに，神戸の地域特性に合った多様なエネルギーを活用した事業の可能性を探ってまいります。
また，平成29年度に開催した神戸の地域エネルギーを未来に繋ぐ懇談会で提言された水素の環境価値を取引するモデルケースの運用などを行ってまいります。
次に，水素スマートシティ神戸構想の推進でございます。
水素エネルギーは，利用段階で地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないことから，将来の有望なエネルギーとして期待されております。このため，市では水素スマートシティ神戸構想として，水素エネルギーの利活用を推進してまいります。
2)水素エネルギー利用技術開発事業の推進では，環境負荷を低減したエネルギー利活用システムの開発実証事業として，ポートアイランドにおいて世界初の水素発電による市街地への電気・熱供給に産官学が連携して引き続き取り組んでまいります。
また，ＣＯ２フリー水素供給システムの確立を目指す水素サプライチェーン構築実証事業において，神戸空港島北東部を拠点とした液化水素荷役技術開発の支援を継続して行ってまいります。
3)次世代自動車普及促進事業では，すぐれた環境性能を持つ燃料電池自動車など次世代自動車の普及を促進するため，市内民間事業者に対し，県と協調して導入経費の一部について引き続き補助を行ってまいります。
また，燃料電池公用車を活用した市民向け試乗会・展示会の開催などを通じ，次世代自動車の普及促進を図ってまいります。
4)家庭用燃料電池普及事業では，水素エネルギーを活用した高効率なコージェネレーションシステムである家庭用燃料電池について，導入経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいります。
右側13ページをごらんください。
再生可能エネルギー・分散型エネルギーの導入促進といたしまして，5)地産地消再生可能エネルギー導入促進事業では，福祉避難所に指定されている民間福祉施設が，太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自立分散型エネルギー設備を導入する場合に，国の補助制度と連携し，導入経費の一部について補助を行ってまいります。地産地消の再生可能エネルギーの導入を促進することで，温室効果ガスの削減につなげるとともに，停電を伴う災害時の非常電源として施設の機能を維持し，地域防災力の強化を図ってまいります。
6)木質系バイオマス活用促進事業では，カーボンニュートラルによる地球温暖化防止に貢献する木質バイオマスサプライチェーンの構築に向け，北区市有林をモデル地区として，林道整備や試験間伐などの森林保全整備を引き続き行うとともに，持続可能な間伐計画の策定や，木質バイオマス熱電供給設備の導入可能性調査等に公民連携して取り組んでまいります。
また，神戸里山暮らしの推進事業と連携し，農村地域に新たに定住し，事業を開始する者等が薪ストーブを導入する場合に，導入経費の一部について引き続き補助を行ってまいります。
7)家庭用蓄電池普及事業では，平成31年度以降，固定価格買取制度の買い取り期間が順次終了していくことから，売電から自家消費への切りかえを促し，太陽光発電システムの継続利用と普及促進を図るため，住宅用太陽光発電システム設置補助にかえ，家庭用蓄電池を導入する場合に，導入経費の一部について補助を行ってまいります。
8)みんなで進めるエコなまちづくり事業では，市民の環境行動をさらに促進するため，市民の省エネや再エネ活用の取り組みに対し，スマートフォンアプリの活用により簡易に報告できる仕組みや，報告いただく市民にポイントを還元する仕組みを構築することで，楽しみながら省エネ等に取り組むことができる制度を導入してまいります。
14ページをお開きください。
(２)地球温暖化防止施策の推進といたしまして，1)市の公有財産を活用した太陽光発電の導入や，16ページをお開きいただきまして，13)中小企業者の省エネ促進事業などの施策を実施してまいります。
18ページをお開きください。
３．循環型社会づくりの推進でございます。
天然資源の利用や廃棄物に関する問題は，私たちの生活や経済活動と切り離せず，地球環境問題にも深くつながっているため，環境への負荷を最小限に抑え，限りある資源を有効に利用するライフスタイルに転換していく必要がございます。そして，人口減少・超高齢社会等の社会情勢にも対応しながら，減量・資源化の取り組みを息長くつないでいくことが重要であると考えております。
このため，一般廃棄物処理基本計画において，次世代へつなげる循環型都市こうべを基本理念に掲げ，ごみ排出量１人１日当たり50グラム，10％の削減目標の達成に向けてさまざまな施策に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
(１)主要事業でございます。
平成30年度は次の６つの事業に重点的に取り組んでまいります。
まず，循環型都市こうべの実現といたしまして，1)時代の変化に対応したごみ出しの取り組みの推進では，人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化，国の法令等時代の変化に対応した持続可能なごみ出しの取り組みを推進いたします。平成30年度からできるものについては早期に実施し，31年度以降に実施を予定している取り組みについては，順次具体化していく予定であり，下の表の右側に記載しております時期から実施してまいります。
項目ごとの取り組み内容につきまして御説明申し上げます。
まず，クリーンステーション管理でございます。
地域によるクリーンステーション管理が継続できるよう，地域との連携を強化し，地域の状況に応じた側面的支援を推進いたします。
具体的な取り組み内容といたしましては，１つ目に，外国人や若年単身者等対象を絞った情報発信の充実を，２つ目に，カラス対策ネットの支給及びマニュアルによる啓発を，３つ目に，クリーンステーション情報に基づく立ち番や開封調査等による直接的な排出指導の強化を，４つ目に，収集時間帯のお知らせや収集職員による簡易清掃及び簡易なネットの片づけといったごみ収集時における支援の強化を，５つ目に，優良クリーンステーション表彰制度の充実や個人を対象とした表彰制度の創設といった管理に携わる人の育成支援を実施いたします。
右側21ページをごらんください。
次に，ごみ出し支援でございます。
神戸市のごみ収集体制を活用した支援を拡大するとともに，ＮＰＯ等の民間事業者との連携を強化し，一体となって，ごみ出しが困難な方の支援を行ってまいります。
具体的な取り組み内容といたしましては，１つ目に，生活支援サービスを提供する民間事業者との連携による共助の拡大を進めるとともに，ひまわり収集の要件緩和による公助の拡大を実施し，高齢者，障害者への支援を強化いたします。
緩和後の要件につきましては，高齢者に関しては65歳以上のひとり暮らしで要介護１以上の者，障害者に関しては障害を持ち，ひとり暮らしで障害支援区分１以上の者，その他に関しては，要件を満たさないが，要支援認定者等で必要と認める者を予定いたしております。
２つ目に，大型ごみの持ち出しが難しい世帯を対象にした，利用世帯の費用負担による持ち出し支援を，３つ目に，仕事等のため時間どおりにごみ出しができない人を対象にした，環境局事業所におけるごみの受け入れ拠点の設置を実施いたします。
22ページをお開きください。
最後に，新たな排出ルール・仕組みづくりでございます。
具体的な取り組み内容として，１つ目に，ガラス瓶につきましては，月１回程度，瓶のみを単独排出していただく方法への変更及び資源集団回収による排出機会の拡大を，２つ目に，カセットボンベ・スプレー缶につきましては，中身を使い切り，穴をあけずに月１回程度単独排出していただく方法への変更を，３つ目に，水銀廃製品につきましては，水銀体温計・温度計・血圧計の薬局における店頭回収に加え，蛍光管の販売店における店頭回収を実施いたします。４つ目に，廃油・園芸
農薬・薬品等の有害廃棄物につきましては，ハンドブックによる正しい出し方と相談先等の紹介を行っているところでございます。
右側23ページをごらんください。
2)ＫＯＢＥストップｔｈｅ食品ロス運動では，家庭系の燃えるごみの中には，手つかず食品や食べ残しなど，いわゆる食品ロスが含まれており，台所ごみの約２割を占めております。
平成28年度から29年度に実施した食品ロス発生の実態調査の結果やフードドライブ等のモデル実施の効果検証をもとに，食品ロス削減に向けたＫＯＢＥストップｔｈｅ食品ロス運動を新たに展開してまいります。コープこうべやダイエー等の事業者と協働し，啓発キャンペーンやフードドライブの実施など，市民・事業者・ＮＰＯ，行政の協働による神戸ならではの運動を推進いたします。
3)資源集団回収活動の支援では，市民・地域団体主体のリサイクル活動の促進を図るため，古紙などの資源集団回収を実施している約2,700団体に対する助成を引き続き行うとともに，資源集団回収への出しやすさの改善のため，常設保管庫の設置助成を行ってまいります。
また，平成29年度に実施した調査結果を踏まえ，助成金のインセンティブによる拠点回収方式から各戸回収方式への誘導のモデル実施や，資源集団回収未実施地域への回収の働きかけ等を行い，燃えるごみの減量と回収量の増加を図ってまいります。
4)小型家電リサイクル事業では，使用済み小型家電に利用されているレアメタル等有用金属の再資源化を促進し，廃棄物の適正な処理と資源の有効活用を図るため，小型家電回収ボックスを市内各所に設置しております。
平成29年４月より，パソコン・タブレット端末を回収対象に加えるとともに，回収ボックスの投入口を拡大した結果，前年度と比べて回収量は大幅に増加いたしております。また，小型家電リサイクル由来の貴金属を用いて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルを作成する，都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトに参加しており，広報啓発を充実していくことで有用貴金属の再資源化を促進してまいります。
次に，安定的・効率的なごみ処理体制の構築といたしまして，5)西クリーンセンター延命化事業では，焼却施設は東，港島，西の３クリーンセンター体制に集約しておりますが，稼働後23年が経過する西クリーンセンターにつきましては，通常25年間程度の稼働期間を15年間延長し，約40年間の稼働を目指して長寿命化計画に基づく基幹的設備改良工事を行ってまいります。
6)大阪湾フェニックス事業では，広域臨海環境整備センター法に基づき，一般廃棄物の最終処分場の建設及び改良・維持，その他の管理について，大阪湾広域臨海環境整備センターへの委託等を通じ，大阪湾圏域広域処理場整備事業に参画いたします。
同センターにおいては，現行の２期処分場の受け入れ状況を踏まえ，埋立期間の延伸を行うとともに，大阪沖との２処分体制を確保する観点から，３期事業に向けた環境影響評価手続を実施しており，市としても環境影響評価法及び神戸市環境影響評価等に関する条例に基づき，市域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べ，環境影響の回避・低減に努めてまいります。
右側25ページをごらんください。
(２)家庭系一般廃棄物の減量・資源化の推進では，1)レジ袋の削減運動の推進や，26ページをお開きいただきまして，4)リサイクル工房の運営などの施策を実施してまいります。
31ページをお開きください。
(３)事業系一般廃棄物の減量・資源化の推進では，1)事業系一般廃棄物指定袋制度の運用及び減量・資源化や，32ページをお開きいただきまして，2)大規模事業所への廃棄物の再利用などによる減量・資源化の指導などの施策を実施してまいります。
(４)産業廃棄物対策の推進では，1)産業廃棄物処理業者の指導・育成や，右側33ページをごらんいただきまして，4)不法投棄などの不適正処理への対応などの施策を実施してまいります。
35ページをお開きください。
(５)ごみの処理では，2)収集・運搬として，ごみの収集や中継などを，37ページをお開きいただきまして，3)中間処理として，クリーンセンターにおける焼却などを，38ページをお開きいただきまして，4)最終処分として，埋立処分地での埋め立てや大阪湾圏域広域処理場整備事業における埋め立てなどの施策を実施してまいります。
41ページをお開きください。
(６)し尿の処理では，1)処理状況として，し尿の収集・運搬，42ページをお開きいただきまして，5)大規模災害発生時におけるトイレ環境の整備などの施策を実施してまいります。
43ページをお開きください。
４．自然共生社会づくりの推進でございます。
神戸市は，都市と自然が近接し，自然環境に恵まれ，多くの動植物が生息・生育していることから，多様な生きものが生育できる豊かな自然環境を保全し，そこから受ける自然の恵みを将来の世代にわたって享受できる，生物が多様で，豊かな暮らしと社会を目指してまいります。
このような中，生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略として，平成23年２月に生物多様性神戸プラン2020を策定し，28年３月には同プランを生物多様性神戸プランに改定いたしました。また，平成29年10月には，市・市民・事業者の責務等を定めた神戸市生物多様性の保全に関する条例を制定いたしました。これらの条例やプランに基づき，豊かな自然環境を守り，自然の恵みを持続可能なものとして将来の世代に引き継いでいくための取り組みを進めてまいります。
(１)主要事業でございます。
平成30年度は次の４つの事業に重点的に取り組んでまいります。
1)神戸市生物多様性の保全に関する条例の運用では，本条例は，各主体が共有する基本的理念や各主体の責務とともに，学術研究や教育等の目的以外で希少な動植物を捕獲・採取等することの禁止や，規則で指定する指定外来種を放つこと等の禁止，開発事業実施時における自然環境の保全措置の実施などを規定しており，開発事業者に対する必要な助言・指導等の実施や市民に向けた広報・啓発など，条例を適切に運用することで自然共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
44ページをお開きください。
2)外来種対策の推進等では，市内の生態系に影響を及ぼしている外来種のアカミミガメについて，国や近隣市，市民団体等と連携して生態調査や防除に取り組んでまいります。
また，平成29年度に国内で初確認された特定外来生物ヒアリについて，市民の安全・安心及び神戸港の安全性・信頼性を確保するため，平成30年３月に策定した対策マニュアルに基づき，モニタリング調査や定着防止に取り組むとともに，国や地方自治体，港湾関連事業者等と連携した取り組みを実施してまいります。
3)環境ＤＮＡ調査では，川や池の水を試料として採取し，水試料中のＤＮＡを分析することで試料を採取した水域に生息している生物を調査する環境ＤＮＡ調査について，神戸大学との協働により実施し，アカミミガメの防除効果の検証や希少動物の保全に活用してまいります。
4)市民等と協働した生物多様性保全活動の推進では，生物多様性保全には，市民意識を高め，行動できる人材を育成することが必要であることから，市民団体への活動助成，市民向け意識啓発を図るためのシンポジウム，生物多様性保全のシンボル拠点であるキーナの森等での自然観察会などを実施してまいります。
(２)生物多様性の保全では，1)みんなでつくるＫＯＢＥ生きものマップの運用や2)きせつの生きものさがしガイドの作成，出前授業の実施などの施策を実施してまいります。
46ページをお開きください。
５．健全で快適な都市環境の創造でございます。
人の健康や生活環境へ影響が生じるおそれのないよう，大気・水・土壌などを健全で良好な状態に保持・保全するとともに，騒音・振動などの都市生活型公害，化学物質等の問題に適切に対応するなど，市民が安心して暮らせる公害のない健全で快適な地域環境の確保を目指してまいります。
(１)主要事業でございます。
30年度は次の５つの事業に重点的に取り組んでまいります。
1)不法投棄及び無許可の土砂搬入等の防止では，不法投棄・野外焼却に関する市民通報ワンストップ窓口──クリーン110番を設けるとともに，北区・西区では不法投棄防止協働サテライトを設置して巡回パトロールを行い，不法投棄等の事案に対して迅速かつ機動的な対応を図っております。
また，北区や西区の民間不法投棄監視員や通報協力団体による通報協力や，不法投棄防止カメラの設置助成等による地域活動への支援を通じて，地域との連携による監視を強化してまいります。
平成30年度は，不法投棄や無許可の土砂搬入等を未然に防止するため，新たにパトロール拠点を設けて職員を配置するとともに，ヘリコプターによるスカイパトロールの頻度をふやすほか，土砂搬入の許可事業者に対する立入検査回数の増加や内容物の展開検査を実施するなど監視体制を強化し，違反事案の早期発見に努めてまいります。
2)路上喫煙・ポイ捨て防止対策では，神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例により，市内全域でポイ捨てを禁止し，路上喫煙をしない努力義務を課すとともに，特に環境の美化を推進する必要がある区域として，市内25地区をポイ捨て防止重点区域に指定し，地域の美化推進団体との協働による取り組みを進めております。本年６月には新たに灘駅南，板宿駅周辺，名谷駅周辺の３地区を指定しており，引き続き地域団体と一体となった美しいまちづくりを推進してまいります。
特に路上喫煙による被害が発生するおそれがあり，施策の啓発効果が高い地域については，路上喫煙禁止地区に指定し，違反者から1,000円の過料を徴収して喫煙マナーの徹底を図っております。平成28年12月に東遊園地を，平成29年12月には阪急神戸三宮駅周辺地区を路上喫煙禁止地区として追加指定いたしました。さらなる禁止地区の指定については，新たなにぎわい創出など周辺状況の変化がある場合に，地域の環境美化の取り組み状況などを総合的に勘案し，指定を検討してまいります。
右側47ページをごらんください。
3)ごみ屋敷対策では，ごみ等を自宅内にため込み，近隣に被害を与えるいわゆるごみ屋敷の解消を図るため，平成28年10月に神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する条例を施行いたしました。
関係部署間の情報共有及び対応策を検討する会議を各区で開催し，福祉・医療的支援の働きかけを行うなどの取り組みを進めた結果，条例施行後１年で市内でのごみ屋敷の件数をほぼ半減させることができました。
今後もさまざまな課題を抱える居住者に対して関係構築を図り，福祉・医療的支援などの人への支援を中心に働きかけを進め，ごみ屋敷の解消に向けて取り組んでまいります。
4)ＰＣＢ廃棄物処理事業では，いわゆるＰＣＢ特別措置法に基づき，ＰＣＢ廃棄物の保管事業者等は，毎年の保管・処分状況等の行政への届け出及び処分期間内の処理が義務づけられているため，積極的に指導するとともに，未届け事業者に対しては届け出指導等を行ってまいります。
また，いまだ把握できていないＰＣＢ廃棄物が相当数あると想定されるため，保有状況等の掘り起こし調査を実施するなどしてまいります。
あわせて，庁内のＰＣＢ廃棄物等についても処分期間内に適正かつ計画的な処理を行ってまいります。
5)合併処理浄化槽の整備では，市街化調整区域で要件を満たした合併処理浄化槽の設置者に対し，設置費の一部を補助する浄化槽設置整備事業について，平成30年度より補助を拡充して実施してまいります。
48ページをお開きください。
(２)市民が誇れる美しいまち神戸の実現に向けてでは，右側49ページをごらんいただきまして，2)市内一斉クリーン作戦の実施や4)河川清掃などの施策を実施してまいります。
50ページをお開きください。
(３)環境教育の充実では，1)学校教育との連携や，右側51ページに参りまして，2)環境学習の拠点づくり・機会の提供などの施策を実施してまいります。
53ページをお開きください。
(４)不法投棄防止活動では，2)不法投棄防止に関する周知・啓発活動や5)クリーンステーションにおける事業系ごみの開封調査・訪問指導の推進などの施策を実施してまいります。
(５)公害対策の着実な推進では，1)大気汚染対策，55ページをお開きいただきまして，2)騒音・振動対策，56ページをお開きいただきまして，3)水質汚濁対策，61ページをお開きいただきまして，10)環境影響評価制度の運用などの施策を実施してまいります。
なお，65ページ以降には，参考といたしまして，予算，施設・機材，年表などを掲載いたしておりますので，御参照ください。
以上で，平成30年度事業概要につきまして説明を終わらせていただきます。
次に，追加配付させていただきましたお手元の
福祉環境委員会資料の１ページをお開きください。
Ｉ報告，第１平成30年７月豪雨への対応につきまして御説明申し上げます。
１．灘区篠原台での対応につきまして，(１)災害時トイレ用凝固剤の配布でございます。
７月６日に発生いたしました灘区篠原台の土砂災害に伴い，一部で下水管に土砂が流入し，下水が流れないため使用の自粛をお願いするという状況が生じたことから，環境局が災害用に備蓄しております，水を使用せずにトイレを使用することができる災害時トイレ用凝固剤を各戸に配布をいたしました。７月10日及び11日に183戸に対して500セットを配布するとともに，別途自治会館に約3,000セットを搬入し，必要に応じて適宜利用できる体制を整えております。
(２)浸水ごみの収集でございます。
家屋への浸水により生じた家具や家電等の家庭ごみについては，地元自治会等との調整のもと，７月22日以降順次収集作業を進めております。
次に，２．岡山県総社市への派遣につきまして御説明をいたします。
(１)概要でございます。
環境省及び公益社団法人全国都市清掃会議からの要請により，被災地である岡山県総社市に職員及び車両を派遣し，災害廃棄物の収集運搬支援を行っております。
(２)派遣期間・派遣車両でございますが，７月13日からあす26日までの14日間に先遣隊ほか第１次隊，第２次隊，約１週間交代で70人延べ493人日の職員を派遣をいたしております。これにあわせ，派遣車両といたしまして，２トンパッカー車４台，２トンダンプ車５台，整備用ダンプ車１台を派遣をいたしております。
(３)活動状況でございます。
総社市昭和地区内の空き地や道路端に乱雑に置かれました可燃・不燃・家電・木材また畳等のごみを収集いたしまして，吉備路クリーンセンターあるいは仮置き場に搬入をいたしております。
なお，右側の２ページには現地での活動状況を撮影した写真を掲載いたしております。
以上，報告１件についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
106 ◯委員長（しらくに高太郎） 当局の説明及び報告は終わりました。
それでは，これより順次質疑を行います。
なお，事業概要に関して特に質疑がある場合は所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので，御了承願います。
まず，報告事項，平成30年７月豪雨への対応について御質疑はございませんか。
107 ◯委員（高岸栄基） 済みません，２点，少しだけやりとりさせてください。
篠原台のトイレといいますか，これ下水が流れないための凝固剤の配布，これ私ちょうど10日の日に配布されてる状況を目の当たりにしてるんですけれども，それから22日以降のいわゆる災害ごみの収集開始ということを実施されてる御判断には，私，本当に評価をさせていただいております。
一方で，避難指示が出ている地域であることも確かなんですが，避難指示イコール神戸市の見解ですと，そこには人がいてはだめですよという内容になってるかと認識してるんですが，この中で配布を決定されたり収集を始められたというのは，実態に即した私，行政の対応だと思ってるんですけども，どういう基準でこの判断をされたのかという点が１つと，それから災害ごみについては，どれぐらいの期間まで──すぐ対応できたかというと，なかなか今も実際戻れてなくて，家の中が片づけられないという家庭もあるかと思うんですが，どの時点まで受け付けていただけるのか，この２点だけ簡単にお願いします。
108 ◯清水環境局長 まず１点目の基準ということでございますが，これはおっしゃられますとおり，明確な基準が何かあるということではございませんで，理屈上で申し上げますと，当然避難指示が出てるところですから，おっしゃるとおり，そこに人はいないという前提で我々は作業をするわけですけれども，それぞれの災害に応じて現場の実情も含めて──当時たまたま現場のほうの事業所のほうが早い段階から自治会長様とも御接触ができましたし，その中で地元の皆さんの要望なんかもお聞きすることができましたので，その状況に応じて必要なものを手当てをするという形で判断を現場の判断も含めてやってきたということでございますので，そういう意味ではやっぱり臨機応変に対応していくことが必要かなというふうに考えております。
それから，それは災害ごみの収集も同様でございまして，これも作業ができる御家庭とまだまだ今後という御家庭もおありだろうと思いますので，そのあたりの状況を──これも今回篠原台，会長様からいろいろお聞きをしておりまして，いつの段階で来てほしいという話も聞いておりますので，今現在出されている分は昨日も収集をいたしておりますし，今後これからされるという話についても，その時期時期に応じて十分調整をしながら対応していきたいというふうに考えております。
109 ◯委員長（しらくに高太郎） 次に，事業概要の説明も含めて，環境局の所管事項についてご質疑はございませんか。
110 ◯委員（森本 真） 11ページに書いてあるというか，一番最初に書いてある低炭素社会づくりの推進ということなんですが，今命にかかわる猛暑と，２週間前は大雨が降って，今台風が関東を縦断するみたいな話になってますけども，ここに書いてあるように，地球温暖化対策は人類共通の課題であると，これはそのとおりだというふうに思うんですが，一応環境局としては，いわゆる目標を立てておられますよね，その下に。その目標──特に1)について今の到達状況とあと2020年，2030年という２つの目標達成をすべくやられている目標があるんですけども，それに対してどういう今の状況なのか，お伺いいたします。
111 ◯清水環境局長 今の11ページに20年度，それから30年度の──大体これ2013年度を基準年として掲載いたしておりますけれども，まず達成状況，大体５％程度まで今来ているということでございますが──削減がですね──ただ，そこに記載していますとおり，かなり大きい数字を目標として掲げてございます。ですから，今の時点でこれは楽々達成できるというような状況では実はございません。ＣＯ２温暖化対策につきましては，我々従来からお願いしています省エネをできるだけ推進をする，また再生可能エネルギーの導入を図っていくといったこと，それから今，神戸では水素について積極的に取り組んでおりますが，そういう新しい技術も含めて，そういったさまざまな観点からさまざまな取り組みを行うことで達成をしていこうということでございますので，何か１つで一気にということではございませんけれども，着実にそれぞれの事業を推進する中で，ぜひこの目標は達成をしていきたいというふうに考えております。
112 ◯委員（森本 真） 達成をしていくという意気込みは結構なんです。水素については，いろいろちょっと見解の違いはありますけども，しかし，これはやっぱり各自治体がというかね，日本もそうですし，各国がというのも目標達成をしていかないと，一体この地球はどうなってしまうんだろうというのがやっぱり昨今の現状だと思うんですよ。
そういう点で，環境局さんが人間環境都市宣言を’72年に出されたように，緑の山や青い空や紺碧の海や輝く太陽だけで輝いてて──神戸がどうなるか，日本がどうなるかという話もありますけど，そういう意味では意気込みだけじゃなくて，実際にもうちょっと具体的な施策をどんどん進めていって，やはり他都市に先駆けて目標を達成するようなことをしていただきたいと思うんですけど，この事業概要に書いてある中身だけでは無理かなというふうに思うんですけども，いかがでしょう。
113 ◯清水環境局長 いろんな観点から，我々もそれぞれの取り組みを進めているつもりでございますけれども，エネルギーの問題でございますと，トータルでやっぱり公共団体では手に負えない部分も当然ございます。ただ，これは日本──国を挙げて取り組もうということで，さまざまな観点からなされていることでございますので，そういうのを相乗効果といいますか，トータルで合わせた上で目標を達成するということだろうと思っておりますし，ただ小さいことですけど，やっぱり身近なところからそういうエネルギー問題に対して温暖化対策をそれぞれやっていくということも非常に大切なことだと思っておりますので，時間はかかるかもしれませんが，啓発であるとか，ちょっとした事業が多うございますけれども，こういった地道な取り組みもきっちりと進めていく中でトータルで達成をしていきたいというふうに考えております。
114 ◯委員（森本 真） もう余り時間がないようなので，達成できるように年度年度計画立ててやっていただきたいと思います。
115 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
116 ◯委員（人見 誠） 21ページにごみ出し支援でひまわり収集の拡大ということが書かれておりますけど，平成32年度以降ですけども，これは今現状ひまわり収集何件あって，32年度から拡大するとどれぐらいふえるのかというのを予測されてるかというのと，当然これふえてくれば，この事業をやっていく人員というか，体制が必要になってくると思うんですけども，その辺についてどういうふうに考えておられるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
117 ◯清水環境局長 おっしゃられましたとおり，ごみ出し支援というのはこれから非常に重要な課題になってくると思ってございます。これはアンケート調査した中でもさまざまな御意見を頂戴しておりますし，できるだけ要件を緩和してといったことも含めて，今回一部拡大をしてやっていくという形でやってまいりましたので，それを実施するに当たっての体制についても今検討いたしておりますけれども，今我々がやっている体制の中でどこまでできるのかといったこと，あるいは全体的な収集の全体の見直しの中で，そういう人員を生み出すということもあろうかと思いますので，トータルとして一番適切な体制をこれから検討していきたいと思ってございます。
これがあるから，むやみに何か人をふやしてとか，機材をふやしてというようなことは考えておりません。具体的には，あとはちょっと部長のほうからお答えさせていただきます。
118 ◯岡本環境局事業部長 ひまわり収集の対象件数でございますが，この29年３月末時点の数値でございますが，全体で1,166件となってございます。
119 ◯委員（人見 誠） 拡大すると大体どれぐらいになると予想されてますか──この平成32年度。
120 ◯岡本環境局事業部長 今の見込みといいますか，見通しでございますが，大体倍程度にはなるのではないかと思っております。
121 ◯委員（人見 誠） このひまわり収集については直営でやるということで，市長も方針を出されていると思います。体制についてはいろいろ考えるということでしたけども，これについては直営ですけど，今現業の職員については新規採用を停止されているところだと思います。これは結局この分野についてはこれからもずっと直営でやっていくべき分野だと思いますし，そうしますと，今現業職員を採用をとめていると，いつか回らなくなるでしょうから，その辺も含めて，我々はこれまで会派で，せめてノウハウの継承も含めて毎年度１人は採用ということでしていくべきではないかということを言ってきましたけど，それはどうかは別にして，このことも含めて今後もしっかりと──さらにニーズがふえていくかもしれませんし，もっと件数もふえるかもしれませんので，しっかりとサービスが維持できるよう体制も含めてしっかりと考えていただきたいという要望させていただきます。
終わります。
122 ◯委員（黒田武志） 私のほうからは，事業概要46ページの不法投棄についてちょっとお伺いいたします。
私ちょっと地元からお聞きするのが，川であるとか，橋の上からとか，あとガードレールのところから，ある一定の場所で不法投棄が頻繁に行われていると。やはり家電であるとか，あと布団であるとか，そういったものがよく見られるということを聞いておりまして，ここ46ページ書いております不法投棄防止協働サテライトを設置して巡回パトロールを行っておられるということなんですけども，これは基本的に昼間だと思うんですね。県警のＯＢの方だとお聞きしてるんですけども，やはり不法投棄というのは基本的には夜間が多いと思うんです。巡回パトロールされてる中で一定の抑止効果はあると思うんですけども，例えば夜間不法投棄がされる中でカメラというのが１つの抑止効果になると思うんですけども，不法投棄防止カメラの設置助成というのもこちら書いてあるんですけども，平成25年度から28年度の補助実績を見ますと49件あるんですけども，基本的に防止カメラというのはクリーンステーションというのを基本的に考えておられるということで，49件のうち44件がクリーンステーションということなんですね。なので，神戸も西区とか北区とか，やっぱりそういう自然の不法投棄されやすいような場所が結構多いので，もし地元の受け入れ体制であるとか，カメラの管理というのがしっかりできるようであれば，そういう場所に関してはカメラであるとかそういったものを設置するなど，そういったちょっと対策というのも考えていただきたいんですけども，そこら辺に関してはいかがでしょうか。
123 ◯仲田環境局事業系廃棄物対策部長 お尋ねございます不法投棄の監視カメラについてでございますけども，今地域で不法投棄について活動されている団体に対しましては，例えば啓発看板とかチラシとか，そういったものを配布させていただいて使っていただいてるんですけど，それでも不法投棄が解消しないような場所，地域につきましては，カメラの設置に当たりまして助成をさせていただいているところでございます。
先ほど御指摘もございましたけども，多くはクリーンステーションをベースに申請されている地域団体の方多いんですけども，先ほども少しございましたけども，中にはクリーンステーション以外のところでも実際に申請をされて，こちらのほうで助成をさせていただいた例もございます。実際今も30年度についての相談もあります。その中で決してクリーンステーションだけに限定はしてございませんので──ただいろいろ地域で活動していただいててといういろんな要件はございますけども，それに合えば，クリーンステーション以外についても助成の対象としていきたいと考えてございます。
以上でございます。
124 ◯委員（黒田武志） ありがとうございます。今後クリーンステーション以外でも設置の可能性があるということで，今後カメラの設置など，抑止としてちょっと柔軟に対応していっていただきたいと思います。
以上です。
125 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
126 ◯副委員長（徳山敏子） 済みません，時間のないところ１点だけお伺いいたします。
12ページのエネファームについてなんですが，ＣＯ２削減ということで補助事業をしていただいてるんですけれども，1,100件分あるということなんですが──予算というか──これは結果ですね──御要望いただいた方の数ですね。12ページのエネファームの。
127 ◯林環境局担当部長 平成30年度の予算の件数でございます。
ただ，昨年度にお申し込みいただきました実数とほぼ近いところでございまして，昨年度よりも件数も上積みをさせていただいております。
128 ◯副委員長（徳山敏子） 以前なんですけれども，地元の方で，後で引っ越してこられた方でエネファームをつけられて，お隣の方が低周波で非常に困ったということで，いろいろ御自分でも研究もされましたし，役所の方にもいろいろお願いしたんだけれども，結局は受けてる方は特殊な体というか，特殊な──全員が全員受けるわけではないのでということで，結局はもう泣く泣く最終的には引っ越しをされた方を存じ上げてるんですが，きっとそういう──昨年よりは今回また上積みということなんですけども，そういう方というのはほかにはなかったんでしょうか。昨年もなかったので，ことしはまた上積みということでよろしいでしょうか。
129 ◯林環境局担当部長 そういう低周波の問題で悩んでおられる御相談というのは，私ども環境局としては昨年度承ってはおりません。
私どももエネファーム施工事業者さんに向けて，やはりそういう問題があることというのは注意喚起をした上で，設置場所ですとか──設置の仕方でも随分と軽減できるというようなことでございますので，それに留意して施工していただくようお願いをしているところでございます。
130 ◯副委員長（徳山敏子） ありがとうございます。
やはり今おっしゃっていただいたように，やっぱり場所とかにもよっても大分影響が出てくると思いますので，その辺のところも設置される方，御要望者の方にはしっかりとお伝えして推進していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
131 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
132 ◯委員（五島大亮） 済みません，質問するつもりはなかったんですが，時間がちょっとだけあるので，１個だけ聞かせていただきます。済みません。
21ページのごみ出し支援のところなんですけど──ごめんなさい，いいですか。大型ごみの宅内からの持ち出し支援ということで，これ33年からやっていただくということで非常にありがたくは思っているんですが，大分先やなという話なんですよ。事前にこれお話聞いたところ，要は委託業者さんともしっかり体制づくりができるかというお話をしないとできないので，この先からやるのが妥当だという話になってますということが理由で33年ということだったんですけど，委託業者さんとの契約期間というのは，もう全部のどの区の全ての委託業者さんともに33年が更新時期になるんですか，ちょっと細かくて申しわけない。
133 ◯碓永環境局環境政策部長 基本的に委託につきましては，この30年度から地区を２つに分けまして，Ａ地区，Ｂ地区ということで２本の契約をしておりますけども，基本的には３年間の契約で両方ともさせていただいておりますので，地区ごとに変えるということはできないということでございます。
以上でございます。
134 ◯委員（五島大亮） 市内を２つに分けてやってると，区ごととか，そういうわけじゃないんですよね，なるほどね。
こういう話をするときには，結構神戸市はどの局もそうなんですけど，画一的な処理をしたがるんですよね。わかるんですけど，例えば業者さんによっては，うちは早く体制づくりできますよというようなところがあるんだったら，例えば長田区だけ先やるとか，北区だけ先やるとか，そういうことも別に私としては構わないと思うんです。そうしていただいたほうが住んでる方も助かりますので，できれば分割していただいても，ちょっと早い対応をしていただければと思います。これ自身はありがたいんですけど，できれば早くということで，局長何かあれば。
135 ◯清水環境局長 おっしゃいますとおり，今回ごみ出し支援，ここに記載しておりますとおり，いろんな部分で年次を決めて取り組もうとしております。
ただ，それぞれ課題も含めて，どういう順序でどういう課題をクリアしていくかというのを踏まえた上で，この年度を出しておりますので，いずれもすぐ来年からというわけにはいかないかもしれませんが，ただ別に33年を待つ必要もないわけですから，その辺は改めて精査もしながら，できるだけ早く──おっしゃるとおり，確かに柔軟にどこかから試行的に先行するというのもあり得ることかもしれませんので，そういう観点も含めて見直しながらやっていきたいというふうに思います。
136 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
（なし）
137 ◯委員長（しらくに高太郎） ないようでしたら，環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
なお，委員各位におかれましては，環境局が退室するまで，しばらくお待ち願います。
138 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは次に，本委員会の行政調査についてでございます。
本年度も他都市の施策・事業を調査するため，お手元にお配りいたしておりますとおり，８月27日から８月29日までの３日間の日程で実施いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
139 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，さよう決定いたしました。
詳細な日程につきましては，決まり次第お知らせいたしますので，よろしくお願いいたします。
140 ◯委員長（しらくに高太郎） 本日御協議いただく事項は以上であります。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午後２時25分閉会）
神戸市会事務局
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