神戸市議会 2016-03-08
開催日：2016-03-08 平成28年予算特別委員会第１分科会〔28年度予算〕（教育委員会） 本文
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◯主査（森本 真） 皆さんおはようございます。ただいまから
予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，本日午後３時から
阪神水道企業団神戸市側分科会が開かれるため，関係委員が中途退席されますので，御了承お願いします。
最初に，
予算特別委員会に送付され本分科会が審査を担当することになっております陳情第52号，陳情第53号及び陳情第55号から陳情第60号については，陳情者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，
教育委員会関係の審査の冒頭に口頭陳述を聴取したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯主査（森本 真） 御異議がありませんので，それではそのように決定いたしました。
（教育委員会）
3 ◯主査（森本 真） それでは，日程によりまして
教育委員会関係の審査を行います。
最初に，口頭陳述の聴取を行います。
この際，陳述人の皆さんに申し上げます。陳述の際は，最初にお住まいの区と氏名をおっしゃっていただき，内容を御要約の上５分以内に陳述を終えるようお願いいたします。
それでは，陳情第52号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の笹川さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
4 ◯陳情者 垂水区から参りました神戸市立奥の
池幼稚園閉園反対を求める会の笹川恭子と申します。本日は，神戸市立奥の池幼稚園の存続を求めて陳情に参りました。
私には３人の娘がおり，３女が現在，奥の池幼稚園に通園しています。小学生になる長女と次女も同園の卒園生で，子育ての多くの時間を奥の池幼稚園で過ごしてまいりました。
そんな中，昨年６月に神戸市教育委員会が
神戸市立幼稚園９園の閉園計画を発表されました。その９園の中には奥の池幼稚園も含まれておりました。私たち保護者にとって，この発表は余りに突然で衝撃的なものでした。その後，奥の池幼稚園では，
教育委員会学校計画課による説明が行われ，閉園計画の根拠が説明なされました。奥の池幼稚園の閉園の主な理由として，近年，園児数が減少していること，また近隣に私立幼稚園が多くあることが挙げられました。しかし，それらの説明は，私たち保護者にとって到底納得のいくものではありませんでした。
園児数について申し上げますと，奥の池幼稚園は現在，年長児と年少児２クラス合わせて61名在園しています。この人数に対して７名の先生方，職員の皆さんがいらっしゃり，とてもよく目の行き届いた状況です。また，
子供たち自身も61名全員がかかわり合うことができ，とても仲よく過ごしています。幼い幼児にとって現在の園児数はほどよい人数だと感じます。
また，近隣の私立幼稚園の状況について申し上げますと，確かに奥の池幼稚園の周辺には多くの私立幼稚園が点在しています。しかし，奥の池幼稚園と同じ教育環境の幼稚園はほかにはないというのが実感です。官と民では必然的な違いがあり，それぞれに長所や短所があるかと思います。公立である奥の池幼稚園は，余計な付加価値などを省いたシンプルな幼児教育を受けられる点が大きな魅力だと感じています。不便だと思われる徒歩通園や毎日のお弁当づくりは，親子の大切なコミュニケーションの機会となっています。そして幼稚園では，子供たちは五感を使って思い切り遊んでいます。言葉も数字も，人間関係も社会通念も，全て遊びを通じて学んでいるのです。このような幼児期の経験は，子供たちの人生の土台を形づくるものだと思います。我が子の大切な幼児期にどのような経験を与えるべきか，保護者は皆真剣に考えて幼稚園を選んでいます。その大切な選択肢の１つとして，奥の池幼稚園を今後も残していくべきだと強く思います。
私たちの地域でこれから子育てをしていかれるお母さん方にも，奥の池幼稚園のすばらしい教育環境を受け継いでいきたいと切に願っております。どうか閉園計画を見直し，奥の池幼稚園を今後も存続させてください。どうぞよろしくお願いいたします。
5 ◯主査（森本 真） それでは，口頭陳述は終わりました。笹川さん，どうも御苦労さまでした。
それでは，次に陳情第53号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の長谷部さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
6 ◯陳情者 垂水区から参りました長谷部と申します。次男が閉園予定の奥の池幼稚園に通っております。昨年12月に続き，閉園対象園８園での陳情に対しての陳述をさせていただきます。
私たちは約６カ月間，再編計画の見直し，９園の存続を訴え続けました。その間，他園の在園・卒園保護者，地域の方々にも出会いました。なぜ子供にとっても親にとっても望ましい幼児教育の場である
公立幼稚園を閉園するのか，なぜ公立だけが再編計画の対象になるのか，私立にも同様のことをしたらいいじゃないか，神戸市は公立を守ってくれると思っていたのに，そうじゃないんだ。何度説明を受け質疑応答を繰り返しても，全く理解できない率直な思いです。街頭活動も行いました。これから幼稚園選びに直面する方々など，いまだ公立が閉園されることを知らない人が多いことに驚きました。公立をなくす理由は，神戸市は何がしたいん，相変わらず周知されないまま，この６カ月の訴えや思いが届かないまま進められていくことに不安を感じます。こんなことで，選ばれるまち神戸になるのでしょうか。
神戸市は，平成27年10月に
神戸創生戦略を策定しています。この中で年齢別人口の展望が示されております。14歳以下を見ますと，2015年で19.1万人，2060年で18.1万人です。市内における子供の人口は今後ほとんど変わらないようです。事業計画と創生戦略に整合性があるのかどうか疑問です。創生計画は，市にとっても最も上位の計画であるため，創生計画を前提に幼稚園の計画を立て直すべきではと御指摘される方もいらっしゃいます。
先日，八尾市の再編計画，公立保育所・幼稚園が３年後，全廃になり
認定こども園になるというのがある番組で取り上げられました。担当者によると，希望される方々が年々減少しているのも事実です。子供の育ちを考える上で，子供同士のかかわり合いがないという状況は１つ大きな課題と考えます。どこかで聞いたようなコメントです。本当に今の人数では，子供同士のかかわりがなく，育ちの環境として不十分ですか。むしろ逆です。幼稚園入園までは，
ひとり遊び中心，対母親，対兄弟，そんな子供たちの初めての集団生活，小学校に行けば集団は大きくなります。幼稚園生活，そんな大人数である必要があるのでしょうか。
園児の適正人数については，まだ十分な研究もされていないようですが，番組内で，奈良女子大学の中山徹教授が御発言されていました。幾つかの調査で大体言われるのは，60人から100人くらい，そのくらいであれば子供同士が認識し合える，もしくは園長先生がある程度，子供を全体把握できる，この子供がどうだというのを見ていこうと思うと，100人ぐらいが上限じゃないかと一般的に言われていますと。確かに年少・年長関係なく認識し合って，異年齢児交流も自然な形でできているじゃないですか。
保護者会では，園長先生から子供たちの日々の姿，行事に取り組む姿，その成長ぶりをお聞きします。園長先生同様，私たちも子供１人１人の名前，顔を知っています。我が子のことのように顔を思い浮かべながら，成長ぶりをともに喜びます。
核家族化子育てが多いと言われる今の社会，園と保護者との間に信頼関係があり，保護者同士の結びつきも強いです。そのおかげで，私たちは壁にぶつかりながらも前向きな子育てができています。これは子供たちが健やかに育つ環境であり，閉園と発表された９園では既にできています。
１月26日，久元市長が神戸市教育大綱の策定を発表されました。これは小・中学校の教育に絞った内容とのことですが，幼稚園はその前段階，子供たちが初めて経験する集団の場です。
神戸市立幼稚園長会の「はばたけ子どもたち」にも記されておりますが，子供が初めて出会う学校なのです。幼稚園は小・中学校と一緒，教育のスタートの場と言われております。生活する力，学ぶ力，かかわる力，この３つの力は，小学校以降の生活や学習の基盤になるということから，日々の園生活を通して育てられております。久元市長は，教育理念として人は人によって人になると言われております。自然，生き物，人とのかかわりの中で発見し，問題にぶち当たったら，まず自分たちの経験を通して考え，友達と協力し解決していく。生きた現実の中で五感を働かせる機会を提供できている公立を，子供が子供らしく伸び伸びと過ごし，言葉だけではない命の大切さを肌で感じ学べる場，公立をなくすことをしないでください。
最後になりますが，今回の連名陳情８名の代表の方だけの思いではありません。在園・卒園保護者，地域の方，その方々の御家族，お子様，これから続いていくであろう未来の子供たち，たくさんの思いを背負われた代表の方々の連名です。陳情事項に挙げていることは，教育委員会と保護者だけの問題ではありません。ここにいる１人１人全ての方々に真剣に考えていただきたいのです。よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
7 ◯主査（森本 真） 長谷部さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，陳情第55号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の永井さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
8 ◯陳情者 私は，東灘区の
神戸市立住吉幼稚園，遊喜幼稚園の閉園に反対する有志の会代表の永井と申します。
神戸市立住吉幼稚園，遊喜幼稚園の閉園に反対する会の代表として陳述させていただきます。
昨年９月，11月に開催された本委員会におきまして，私たちの要望を踏まえての御検討をいただいた結果，
激変緩和措置として，遊喜幼稚園のみ１年延期との説明をいただきましたが，再度，両園の存続を切にお願いしたく意見を述べたいと思います。
私は，平成２年から東灘区役所で看護師として乳幼児健診などの保健業務に従事してきました。また，
ボランティアとして地区活動に参加し昭和63年から
青少年育成活動も28年間行い，
民生委員主任児童委員としても18年間活動してきました。
公立幼稚園や小学校の学校評議員も引き受けております。
主任児童委員の活動として平成15年から
住吉地域福祉センターです
みよしひろばを毎週開催しています。これに０歳から３歳までの乳幼児の親子が毎回20組から35組参加され，歌や絵本の読み聞かせや食育を通じて
母親たち同士の交流と子育て支援を目的にしています。運営は，子育ての経験者６名が
ボランティアで取り組んでおります。この12年間に参加登録された親子は1,000組に達しております。これらの若い両親の話をずっと聞いてまいりました。若い両親は，あちこちで情報収集の結果，次のステップとして公立の幼稚園を選ばれる方が多く，親御さんたちの
公立幼稚園に対する信頼感はとても大きく，そこで教育を受けさせたいとの思いを強く持っておられます。
私は，私立幼稚園の教育を批判する気持ちは全く持っておりません。ただ，その仕組みと役割は，公立と私立ではかなり違っています。
公立幼稚園の長年の教育の歴史とその経験の積み重ね，人材，そして豊かな教育環境は住吉町民の重要な財産であり，幼児教育になくてはならないものです。大正時代に住吉幼稚園は石本徳三郎氏が，遊喜幼稚園は久原房之助氏が寄贈され，広い園庭や果樹園はＰＴＡや住吉町民が育ててきました。町民の思いが詰まった園庭です。両園ともに閉園の中止を心から懇願いたします。子供たちが集団で過ごす幼児教育の場，子供の心を育て，その後の成長の基盤となる大きな時期であり，そのための教育環境は極めて重要となります。広い園庭で遊びを通じて学べる環境なのです。
文部科学省の調査では，発達の課題のある子供たちは，診断のついた子供を除いて小・中学校全体で6.5％であり，小学１年生では9.8％であったと報告しています。このような多数の子供たちへの対応には，
公立幼稚園の経験豊かな環境と対応が特に重要です。発達障害のある子供たちも，少しでも早く幼児期から対応を開始するほど，その後の成長が進むことが多くの調査研究で示されています。
前回の陳情書提出後も閉園反対の声はふえ続けております。住吉町での
公立幼稚園の存続を切にお願いし，住吉幼稚園，遊喜幼稚園の両園の閉園に反対する陳述を終わります。ありがとうございました。
9 ◯主査（森本 真） 永井さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，陳情第56号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の山口さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
10 ◯陳情者 私は北区から参りました
神戸市立すずかぜ幼稚園保護者会会長の山口敦子と申します。
私
たちすずかぜ幼稚園保護者会は，６月の閉園発表以来，９月，10月，12月と３度の
文教こども委員会の場で幼稚園の存続を求めて訴えてきました。にもかかわらず，神戸市は今回第35号議案にて
学校設置条例の一部改正案を提出しました。これまでの私たちの声には全く耳を傾けられていないという失望感しかありません。どうしたら知らないところで進められ発表されてしまった計画をとめることができるのか真剣に考え取り組んでいます。きょうこそは，ここに立つことで何かが変わってほしいと願っています。
今回の再編計画で閉園対象となった園は，
すずかぜ幼稚園だけに限らず，ほとんどが中規模園です。一体どこを向いて計画が進められたのでしょうか。子供のための計画なのでしょうか。
すずかぜ幼稚園は，閉園発表後，署名活動を進めてまいりました。
すずかぜ幼稚園の存続を求める署名は6,331筆を数え，教育委員会に提出しました。この署名活動で，私立幼稚園に子供を通わす保護者が多く御協力していただきました。署名用紙も何枚も引き受けて，空欄なく集めてきてくださる保護者の方も何人もおられました。どの方も口にされます。
公立幼稚園なくなったら大変，困る人がたくさんいるのにどうするんだろう。私たちの意識の中に
公立幼稚園は根づいていますし，
公立幼稚園の選択がなくなることは，弱い立場の人たちの行き場，受け皿がなくなることにも直結します。
私自身，
すずかぜ幼稚園に救われた１人です。地域に住む子供のため，日々不安を抱えて子育てと向き合うママや孤独と戦う子育て中のママのため，どうしても残してほしいのです。幼児期における
躾実践モデル事業，豊かな
心育成連携プログラム事業，
神戸つばめプロジェクト，数々の事業が展開されていく中で，限られた財源で対処していくには
公立幼稚園の再編は，
すずかぜ幼稚園の閉園は仕方のないことなのでしょうか。新しい事業に財源を費やすばかりでなく，今ある安定した環境を，かけがえのない幼児期を親子でしっかり手をつなぎ過ごすことのできるこの環境をどうか守ってください。
公立幼稚園にかかわっている大人全体で子供たちを守る環境，毎日の送り迎えや園行事で園に足を運ぶからこそでき上がる人間関係，親と子のつながり，親と親とのつながりは，
公立幼稚園40園で市内各所に確実に存在しています。この確かな安心して子育てできる環境を守っていくことこそが子育て支援の支えであり，幼児教育の質の向上，
神戸つばめプロジェクトの推進につながると考えてはいただけませんか。
すずかぜ幼稚園に隣接する小部小学校に進学する最近の新入生のうち，
すずかぜ幼稚園の卒園児が占める割合は１割程度であるのに対し，今年度の
小部小学校本部役員の５割，半数が
すずかぜ幼稚園卒園児保護者です。今年度だけでなく，例年多くの
卒園児保護者が本部役員やＰＴＡ活動，
学校ボランティアに参加しています。保護者と一緒に協力して子育てや教育をする
すずかぜ幼稚園に親子で通うことで学校とのかかわりやＰＴＡ活動も受け入れやすくなっているのではないでしょうか。
先日，
すずかぜ幼稚園学校評議会があり，評議員の方々とお話しさせていただきました。閉園発表があったにもかかわらず，来年度新入園児数は例年並みの26名であることに驚かれ，またみんな一様に，
すずかぜ幼稚園閉園と神戸市子育て支援の充実との矛盾を感じておられました。久元市長は，教育にとても熱心で話せばわかってくださるはず，そんなお言葉もありました。その言葉を胸に，私たちは地域からこれだけ求められている
すずかぜ幼稚園の存続を求め，閉園計画の見直し，または今年度生まれた子供が卒園できる平成33年度末までの延期を求めます。
以上で終わります。
11 ◯主査（森本 真） 山口さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，続いて陳情第57号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の奥村さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
12 ◯陳情者 神戸市西区，
木津幼稚園保護者の会代表，奥村智香です。私の娘は，現在，本幼稚園の年長組です。幼稚園生活も残り２週間を切りました。今年度，ＰＴＡ会長となった私ですが，役員さんたちとともにさまざまな新しい行事を考え，年長12名，年少６名の保護者の方々にたくさんの協力をいただき，楽しく取り組んでくることができました。その中でも，クリスマスに行った全保護者によるコンサートでは，真面目に歌うお母さんの姿を見る子供たちのきらきらした目は今でも忘れません。
公立幼稚園は，ＰＴＡ活動を初め親子行事も多く，またお弁当など毎日が手間の連続です。しかし，
木津幼稚園の保護者は皆行事が終われば，やってよかった，楽しかったと，子供たちはもちろん親子ともども楽しんでいます。幼稚園は，子供たちが初めて親の手から離れて学ぶ場所です。経験豊富な先生方に安心して我が子を預け園行事を楽しむことができ，園児たちもそんな母親の姿を見て安心し伸び伸びと成長させていただいております。まさに親子ともに育っていく場であります。
ことしは，私たちの地区でも近隣の私立幼稚園・保育園・小学校・中学校で
インフルエンザが大流行し，小学校では学級閉鎖が相次ぎましたが，
木津幼稚園では学級閉鎖どころか，
インフルエンザを発症した園児はたった１人，私の小学生の息子もＡ型・Ｂ型と連続発症してしまいましたが，娘にうつることなく，ほかの園児にも広まることはなく，皆元気でした。幼稚園の周りの野山に囲まれ，大自然の中，心も体も鍛えらえているのだと確信しています。こんなに自然とともにある真の姿の幼稚園をなくしてよいのでしょうか。
現在の園児数は，確かに少ないかもしれません。しかし，12名の年長児のうち10名が木津小学校へ入学します。来年度の新１年生は37名，これは木津幼稚園を選ぶ親子が少ないのではなく，現在のこの校区内に子供が減ってしまっているためであり，全体からは決して少ない人数ではありません。
木津幼稚園には，地元出身の保護者が多数います。私もその１人，ずっとこの場所で育ち，生活してきました。また，１度はこの地元から出た人たちが結婚や出産を機に戻ってきています。この流れは，この地区で65歳以上が45％と高齢化の進む中，今の自治体が望む理想の形です。木津幼稚園には，親が自分の子を通わせたい魅力があるのです。幼稚園の閉園によって，この流れが途切れるおそれがあるとともに，生まれ育った地域へ帰ってきた人への裏切りになると思います。また，来年度の入園児も卒園していく子供たちよりも多く，15名が入園してきてくれます。まだまだ木津幼稚園を必要とする親子，また地域の方々はたくさんいます。
教育委員会だよりにて予算案に書かれていたように，この地域の子供たちにも，この木津幼稚園でより一層，質の高い幼児教育を受けさせてあげてください。せめて今年度の発表なら，今年度生まれてきた子供たちまででもどうかよろしくお願いいたします。
また，閉園になってしまったときの跡地について，回答も得ていないままの設置条例の発表には全く納得ができません。私たちは諦めません。本日は，
木津幼稚園より13名の保護者で足を運んできました。
神戸市立木津幼稚園の閉園撤回，または閉園の延期を求めます。
お時間いただき，ありがとうございました。
13 ◯主査（森本 真） 奥村さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，次に陳情第58号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の矢野さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
14 ◯陳情者 西区から参りました矢野寛子でございます。私は４人の子供の母親です。子供たちはみんな木津幼稚園に通いました。我が家の子供のころは人数も多く，長女と長男は４クラスもあった時代でした。自然に囲まれた木津の地で，四季折々に応じた体験や遊びをさせていただきまして，それらの思い出は，子供たちにとって今ではきらきらと輝く宝石になっています。
公立の先生方は能力も高く，年齢的にもバランスがとれています。経験豊富な先生方に御指導を受け，子供たちは幸せな幼稚園生活を送らせていただきました。
木津幼稚園のよさは，行事に合わせて地域の方々がお世話をして，園児たちの成長を見守ってくださっていることです。地域教育における施設は地域の核になると言われていますが，木津幼稚園はまさに地域の核になっています。個人的なことになりますが，ママ友から，私立の幼稚園だとバスの送迎もあるし給食もあるから私立に入れないと誘われたので，一番下の次男は私立にしようかなと思い行ってみたところ，木津，木津とお姉ちゃんの送り迎えについて行って，自分なりに木津に決めていたようでした。入園してからは，広い園庭で思い切り遊び，裏山で探検し，自然を満喫しました。成長するにつれて環境問題に関心を持ち，樹木が環境汚染を防ぎ自然を再生する力があるということで森林学を学び，林野庁に入り，現在，霞ヶ関に勤務し発展途上国に行こうとしています。これは自然豊かな木津幼稚園に通ったおかげと感謝しています。
また，私は1995年，阪神・淡路大震災の年から今日まで，卒園の記念として園児たちの似顔絵を描かせていただいています。園児たちは，純真無垢でかわいいです。私の好きな詩人，金子みすゞの私と小鳥と鈴の詩の中に，みんな違って，みんないいという言葉がありますが，園児が大きくなってコンプレックスに悩んだとき，額の中の似顔絵を見て，私は世界に１人しかいないと気づき，自己の個性を伸ばして生きていってほしいと願いつつ描かせていただいています。このことは2006年１月，神戸新聞に掲載されました。
神戸市も人口減少で予算の問題に御苦労されておられることとお察ししますが，神戸の未来は子供たちにかかっています。最近読んだ堀内都喜子著フィンランド豊かさのメソッドの中で，フィンランドは大学まで学費無料，少人数クラスで教師の質が高く個性を尊重する教育をしています。これが学力世界一を生んだと書かれてありました。物より幼子の命にかける教育を重要視していただきたいです。木津幼稚園も入園する園児たちが減少しているようですが，自然と共生し，地域の核になっている
木津幼稚園の閉園につきましては，もう１度考慮し，存続させてくださいますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
15 ◯主査（森本 真） 矢野さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，次に陳情第59号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の里見さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
16 ◯陳情者 垂水区から参りました神戸市立奥の
池幼稚園閉園反対を求める会の里見純子と申します。
このたびの幼稚園再編計画により当たり前のように通っていた幼稚園が地域からなくなってしまう，私の住む地域の子供たちが
公立幼稚園に通えなくなる，愕然としました。とてもショックでした。奥の池は，小・中・保育所と隣接しており，季節ごとに交流をして，地域の子供同士が触れ合える，顔見知りになれる環境にあります。そして，保護者も幼稚園の送迎中に小・中学生と顔見知りになり，名前は知らなくても気にかけてあげられる，声をかけてあげられる，そのようなメリットもあります。園でも年少・年長の垣根を越えて子供同士が触れ合える，親子同士も知り合うことができ，子育ての相談や情報交換ができます。小学校でも知り合いがいるということは，とても心強いことです。校区外にバス通園していては，このようなことはできません。閉園するということは，地域のつながりを途絶えさせるということをわかっていらっしゃいますか。
一生の中で幼児期は何て短い時期なのでしょうか。子供が一番成長し，そしてとてもかわいい時期です。幼児期をどのように過ごすか，いろいろな体験をすることで，その子の人間の土台や本質が形成されるのではないでしょうか。太い心の芯をつくってほしいです。生きる力を身につけてほしいです。
公立は，保護者の送迎は当たり前です。保護者の参加する行事も多く，ＰＴＡ活動もとても盛んです。その分，子供との距離も近いので，日々，我が子の成長を身近で感じることができます。運動会，音楽会，生活発表会では，先生と子供たちが歌やお話を一からつくり上げています。その過程をオープンスクールで見せていただいたり，園長先生が子供たちの様子をお話ししてくださるので，本番がとても楽しみです。本番での子供たちの伸び伸びした姿を見て，保護者はほほ笑ましくもあり，笑ってしまうことも号泣してしまうことも多いです。そのような園の保育や子供たちを身近に見て，本当に奥の池幼稚園を選んでよかったと思います。奥の池のよさやエピソードを話すのに５分じゃ足りません。このようにすばらしい園を閉園させるなんて，教育委員会は何を考えているんでしょうか。
公立は，私立の受け皿的役割から始まったと聞いておりますが，今は公立の教育・保育を受けたいという保護者がいるのです。これは教育委員会の御指導やたくさんの研修をこなし，日々，子供たちと真剣に向き合う先生方の努力のおかげだと思っております。公立は，もう受け皿ではありません。求められる存在になったのです。たくさんの保護者，子供たちが通いたいと思っています。奥の池のカバー率は100％です。ですが，その中でも公立に通わせたいと思っている保護者は常にいて，近年では２クラス計60名以上を常に保っております。閉園の説明会では，何度も周辺に私立があるじゃないかと言われます。あなたたちはその全体の１割なんだと，私はこのようにも聞こえます。周りに私立がたくさんあるでしょう，そこに通えばいいじゃないですか，何が不満なのと。幼稚園だったらどこでもいいわけではありません。親が子供に合った幼稚園を探します。悩みます。それは大事な幼児期だから，初めて親から離れて過ごす場所だからです。上のお子さんが私立に通っていた保護者の方は，奥の池で過ごす感想を，保育がすごくいいですね，すごく丁寧です，子供たちが伸び伸びしていますねなど私立と違いますとおっしゃいます。このような声もちゃんと聞いていただいていますか。私立で保護者がどのように思っているのか調査したことはありますか。公立が全園で３年保育を実施できていたら，願書も私立と同時期にしていたら，公立の園児が減ることもなく，たくさんの子供たちが楽しく元気に公立に通えたはずです。２年保育だから，たくさんの保護者が諦めているのです。神戸市は改善もせず，９園もの大事な，大切な宝箱を子供たちから取り上げようとしています。本当にこのようなことをしていいのでしょうか。会議室で数字やデータばかりで判断するのはやめてください。子供たちの大切な場所をなくそうとしているのです。何度も何度も何度も足を運び教育現場を，たくさんの子供たちのあふれる笑顔を見ていただきたいです。
17 ◯主査（森本 真） 時間が超過していますので，おまとめください。
18 ◯陳情者 もう終わります。済みません。
公立幼稚園は，天然記念物みたいやねと言った友人がいました。なくしてしまったら大切なものと気づくんだと，なくしてしまったらもとには戻せないと。これからも桜の季節に保護者と手をつなぎ，目をきらきらさせながら入園してくる子供たちが絶えることのないように，奥の池幼稚園が子供の笑顔であふれ続けることを願います。奥の池幼稚園の閉園の撤回を求めます。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
19 ◯主査（森本 真） 里見さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，陳情第60号について口頭陳述を聴取いたします。
陳述人の奥村さん，発言席へどうぞ。
それでは，５分以内でお願いいたします。
20 ◯陳情者 神戸市西区，奥村智香，今回は，
神戸市立幼稚園の存続を求めに参りました。
昨年６月，
神戸市立幼稚園再編計画，９園の閉園が発表され，対象園が個々に存続を求め活動し出し，いつしか閉園対象園で手を取り合い，
公立幼稚園のすばらしさをさらに実感し，そしてさらに人と人とがつながり，１園，諸事情により陳情書の連名に連ねることはできませんでしたが，来年度から再開される大沢幼稚園を含む40園に加え，幼Ｐ連，幼稚園ＰＴＡ連合会の会長さんにも応援いただき提出させていただきました。同じく神戸市内40園の幼稚園の方々に御協力いただき，先日2万601筆の
神戸市立幼稚園の存続を求める署名も提出させていただきました。提出後も多方面各地たくさんの署名が日々届いております。
各幼稚園を回っていく中で，今回の再編計画９園の閉園を全く知らない保護者の方にもお会いしました。丁寧な説明会というならば，対象園だけでなく全園に行くべきではないでしょうか。出会った人たちは皆，対象園だから，そうでないからと分けることなく，
公立幼稚園の問題として，日々つながりを広めることができました。教育日本一のまち神戸を掲げるなら，全国的な
公立幼稚園全廃の流れには乗らず，
公立幼稚園のよさ，質の高さ，すばらしさを全国に発信し，神戸市が幼児教育のリーダー格となり，本物の教育日本一のまち神戸を目指していただきたいと思います。
本日この場で口頭陳述に上がっている多くの方が幼稚園の保護者でしょう。きょうの朝も一緒に幼稚園へ行き，急いで，ここ市役所へ足を運んでいると思います。年長児の保護者は，残りわずかな幼稚園での生活をともに過ごしたく思っている人もいるでしょう。でも，ここに集まっています。この訴えがどういった答えが出るのか全く見当がつきません。しかし，訴えを起こさない限り何も変わることはありません。
委員の先生方，選挙のとき，各地でお願いに参りましたと心から声を枯らせて叫んでいますよね。私たちもお願いに参りました。これから先，
神戸市立幼稚園をなくさないでください。子供に対する教育の思いは人それぞれです。私立幼稚園で，さまざまな特色から数ある私立を選択できるように，
公立幼稚園も選択肢の１つとし，誰もが納得した環境で幼児教育を始められるようにしていただきたい。今回の閉園対象園のように，これ以上悲しい思いをする保護者や子供たちを出さないでください。
公立幼稚園40園が一丸となった保護者全ての思いを重く受けとめてください。今後，
神戸市立幼稚園が１園も減らされることなく存続し続けることを求めます。
以上よろしくお願いいたします。
21 ◯主査（森本 真） 奥村さんの口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
以上で
教育委員会関係にかかわる陳情についての口頭陳述は終わりました。
なお，口頭陳述の申し出がありませんでした陳情第51号は，
公立幼稚園の再編計画の見直しを求める趣旨でありますので，御報告しておきます。
また，陳情者の皆さんに申し上げます。陳情９件についての教育委員会の説明はこの後すぐに，また
予算特別委員会の意見表明，意見決定は３月15日，３月16日にそれぞれ行われることを申し添えておきます。
それでは予算案及び関連議案並びに陳情９件について，着席されたままで結構です，教育長，一括して当局の説明を求めます。
22 ◯雪村教育長 それでは，教育委員会所管の平成28年度予算，予算関連議案１件及び陳情９件につきまして一括して御説明申し上げます。お手元の予算説明書の１ページをお開きください。
神戸の教育は，人は人によって人になるという理念のもと目指す子供像として，心豊かにたくましく生きる人間の育成を掲げ，第２期神戸市教育振興基本計画に基づいた取り組みを進めているところです。また，平成28年１月に神戸市教育大綱が策定され，今後は教育振興基本計画を基本に据えながら，教育大綱で示された７つの方針を踏まえ教育委員会一丸となって教育行政の推進に取り組んでいく必要がございます。
平成28年度予算編成に当たっては，子供たちの学びを支える教育環境の整備を着実に進めるとともに，確かな学力が
全国トップクラスとなるよう，また豊かな人間性が育まれるよう，次の８つの施策に重点的に取り組み，神戸の教育的課題に対応していくことで教育日本一のまち神戸を目指してまいります。
２ページは，８つの重点施策を体系図として示し，重点施策の下に関連する主要事業を記載しております。なお，事業名の右側の星印は大綱関連でございます。
３ページをごらんください。事業の概要につきまして，二重丸の新規事業，一重丸の拡充事業を中心に御説明申し上げます。
重点施策１，児童・生徒の学力の向上でございますが，1)では，児童・生徒の確かな学力や規範意識，豊かな人間性を育むため，同室複数指導や少人数指導などを行う学ぶ力・生きる力向上支援員の配置を全小・中学校及び義務教育学校に拡充いたします。また，児童・生徒の学力の定着向上のため，放課後を活用した計画的な学習指導を新たに実施いたします。
2)では，児童・生徒の習熟度に応じた教材プリントが作成でき，映像や音声による解説機能のついた学習支援ツールを全小・中学校，義務教育学校及び特別支援学校等に導入いたします。
3)の学力向上推進プロジェクトにつきましては，授業づくりの基本的なスキルのマニュアル化やすぐれた授業の動画ライブラリーの構築などにより教員の授業力の向上を図るとともに，学力向上支援チームの派遣により構内研修等の組織的な取り組みを支援することで児童・生徒の学力向上につなげてまいります。
4)では，学校図書館の環境整備を行い常時開館するとともに調べ学習等での利活用を進め，児童・生徒の豊かな心と読解力や思考力，表現力など確かな学力を育むため，学校司書の配置を小学校60校，中学校29校及び義務教育学校１校に拡充いたします。
5)では，電子黒板や無線ＬＡＮなどの整備について，より効果的な導入に向けたＩＣＴ環境整備計画を策定するため，小・中１校ずつで検証を行います。
続きまして４ページをごらんください。重点施策２，いじめ・不登校対策の充実でございますが，1)では，スクールカウンセラーの配置拡充を行うことで，各学校の実情に応じた柔軟な対応を可能にし教育相談体制の強化を図ります。
2)では，家庭・学校・地域及び関係機関との支援ネットワークを築くスクールソーシャルワーカーの配置拡充を行うことで，子供の健全な成長を阻害する環境の改善を支援し，いじめや不登校等の早期発見・早期対応を進めてまいります。
3)のいじめ・体罰・こども安全ホットラインにつきましては，相談者の活用を促すため新たにフリーダイヤルを導入致します。
５ページをごらんください。重点施策３，特色ある学校教育の推進でございますが，1)の
神戸つばめプロジェクトにつきましては，幼児教育から小学校教育への円滑な接続を目指して，教育委員会，幼稚園長会，小学校長会，こども家庭局等の各部局が連携し幼保小連携推進の取り組みを行うものでございます。具体的には，西神地域の通級指導教室の新設，本山南教室の指導室増室，
公立幼稚園へのインクルーシブ教育推進相談員の配置，豊かな
心育成連携プログラム事業や幼児期における
躾実践モデル事業等を行います。
2)では，４月開校予定の（仮称）義務教育学校港島学園において小中一貫教育を推進してまいります。
3)では，同校施設一体型校舎に改築し，小中一貫教育の環境整備を図ってまいります。
5)の神戸高専における新たな教育プログラムの検討につきましては，今後の成長が見込まれる航空，医療，ロボット分野における技術者の育成を推進するため，新たな教育プログラムを検討いたします。
続きまして６ページをごらんください。重点施策４，特別支援教育の推進でございますが，1)では，児童数の増加による青陽東養護学校の過密化の解消と特別支援教育の充実を図るため，ＨＡＴ神戸地域に知肢併置の特別支援学校を建設いたします。
3)では，小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童・生徒に訪問看護ステーションから週１回程度，看護師を派遣し，保護者負担の軽減を図るとともに，児童・生徒の社会的自立を促進します。
また，4)では，特別支援学校に配置している看護師を１名増員するとともに，雇用条件を改善いたします。
5)では，配慮を要する児童・生徒の支援のために特別支援教育支援員の配置を拡充いたします。
6)の特別支援学校における児童・生徒増対策につきましては，スクールバスの改修・増車及び友生支援学校仮設校舎の建設等を行います。
7)では，
神戸つばめプロジェクトの再掲でございますが，西神地域での通級指導教室の新設，本山南教室の指導室増室や通級指導教室への言語聴覚士等の配置により通級指導教室における支援を充実いたします。
8)では，専門相談員の増員，相談室の増室により，こうべ学びの支援センターの相談体制の拡充を図ります。
9)では，県立こども病院内に友生支援学校分教室を設置し，小・中学部は毎日学習できるなど教育内容の充実を図ります。
７ページをごらんください。重点施策５，学校園の再編では，（仮称）丸山ひばり小学校の開校などに取り組んでまいります。
続きまして８ページをごらんください。重点施策６，学びを支える環境の整備でございますが，1)では，灘区南部・中央区東部の小学校の過密化を解消するため新たに小学校を建設いたします。
2)では，長期的な過密化が見込まれる御影北小学校，福池小学校，名谷小学校において，校舎の増改築により仮設校舎を解消し教育環境の改善を図ります。
3)では，平成27年度に全校設置が完了する小学校に続き，中学校・幼稚園への防犯カメラ設置を行ってまいります。
4)の学校施設の長寿命化につきましては，外壁・屋根等の改修を計画的に行いますとともに，学校施設の長寿命化計画を策定いたします。
5)では幼稚園への空調整備を，6)では既設空調設備の更新を，7)ではトイレ改修を，8)ではエレベーターの設置を，９ページに進みまして9)では赤外線カメラを使用した外壁劣化診断と応急措置の実施をそれぞれ取り組んでまいります。
11)では，現在，御迷惑をおかけしております中学校給食につきましては，中学校給食の検証・検討に関する有識者会議の意見を踏まえて早期の再開を目指します。
13)の
公立幼稚園保育料第３子以降無償化等につきましては，第２子半額，第３子以降無償化としている保育料の多子減免に係る年齢要件を撤廃いたします。
15)では，神戸高専の外壁改修や受変電設備の移設，空調設備の更新により教育環境の向上を図ります。
18)では，教職員の給与支給，定数決定等の権限の政令指定都市への移譲に向け，引き続き人事給与システムの構築に向け新たに学校園庶務事務システムを構築いたします。
続きまして10ページをごらんください。重点施策７，「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興でございますが，1)のラグビーワールドカップ2019の開催準備につきましては，ラグビーの普及啓発や開催機運醸成のためのプロモーション活動等に取り組んでまいります。
2)の東京オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては，事前合宿等の誘致活動の推進や特別支援学校等を活用した障害児・障害者のスポーツ活動実践事業に取り組んでまいります。
3)では，女子サッカーの普及促進及び技術の向上を図ってまいります。
4)の「こうべっ子！体力アップ」推進事業につきましては，幼児・児童の体力アップを図るため調査・分析等を行ってまいります。
11ページをごらんください。重点施策８，社会教育の充実でございます。
初めに図書館でございますが，1)の身近な図書館サービスの充実につきましては，自動車図書館の車両更新及び予約図書受取コーナー，図書返却ポストの継続配置を実施いたします。
12ページをごらんください。博物館でございますが，1)では，展示・サービスを改善するためリニューアルに向けた設計を実施いたします。
続きまして13ページをごらんください。文化財保護啓発でございますが，1)では，王子動物園内にある旧ハンター住宅及び相楽園内にある旧小寺家厩舎について耐震診断を実施いたします。
2)では，神戸市内のカヤぶき建物の適切な保護を図るためカヤ場を設置し，文化財修理に使用されるカヤ材を育成いたします。
14ページをごらんください。社会教育施設のファシリティマネジメント推進といたしまして，図書館や体育館等の改修などに取り組んでまいります。
次に平成28年度歳入歳出予算につきまして御説明申し上げますので，15ページをごらんください。なお，説明に当たりましては100万円未満は省略させていただきます。
まず歳入でございますが，第15款使用料及手数料は，授業料や各種施設の入館料及び使用料，第16款国庫支出金は，学校建設に係る国庫負担金，就学奨励費補助，高等学校無償化に係る補助，学校施設環境改善に係る交付金，第17款県支出金は，トライやる・ウィークや自然学校などの補助，第18款財産収入は，施設命名権や基金収入，第19款は寄附金，第20款繰入金は，基金からの繰入金，第22款諸収入は，
公立幼稚園への施設型給付費受け入れ，埋蔵文化財調査の受託事業収入，学校の先行建設に伴う貸付金返還金などでございます。以上，歳入合計は213億5,000万円でございます。
次に歳出でございますが，主要事業につきましては，先ほど御説明申し上げましたので省略させていただきますが，歳出合計は673億500万円でございます。
16ページから43ページには歳入及び歳出予算の明細を，44ページから46ページには債務負担行為をそれぞれ記載しておりますので，後ほど御参照願います。
続きまして，予算関連議案につきまして御説明申し上げますので，48ページをごらんください。
第35号議案，神戸市立
学校設置条例の一部を改正する条例の件は，幼稚園の廃止，小学校の設置及び廃止，中学校の廃止並びに義務教育学校の設置をしようとするものであります。
お手元の陳情文書表をごらんください。陳情第51号，
公立幼稚園の再編計画見直し等を求める陳情ほか８件につきまして，関連する趣旨もございますので，あわせて御説明申し上げます。
初めに陳情第51号にございます保護者や地域の声を聞き，計画を急がず，
公立幼稚園の再編計画を見直すこと，陳情第52号にございます市立幼稚園の再編計画を見直し，奥の池幼稚園を存続させること，陳情第53号にございます
神戸市立幼稚園の再編計画を見直し，閉園対象園９園を存続させること，陳情第55号にございます
神戸市立住吉幼稚園，遊喜幼稚園を存続させること，陳情第56号にございます神戸市立
すずかぜ幼稚園の存続を求め，閉園計画の見直し，または平成33年度末まで閉園を延期すること，陳情第57号にございます
神戸市立木津幼稚園の閉園を撤回，または平成29年度末の閉園を延期すること，陳情第58号にございます
神戸市立木津幼稚園の閉園を撤回すること，陳情第59号にございます
神戸市立幼稚園の再編計画を見直し，奥の池幼稚園の閉園を撤回することについてですが，いずれも市立幼稚園の閉園を取りやめ存続させることあるいは閉園の時期を延期することを求めるものでございます。
市立幼稚園の見直しにつきましては，昨年６月の
文教こども委員会におきまして，子ども・子育て支援新制度実施後の市立幼稚園のあり方をお示しし，その後，広報紙やホームページ，各園を通じての報告や掲示等，広報に努めるとともに閉園対象園や地域を中心に説明会を行ってきております。
本市の市立幼稚園は，従来から，時々の状況や課題に対し私立幼稚園と役割分担・連携しながら幼児教育の充実に努めてきております。昨年３月に策定した神戸市子ども・子育て支援事業計画では，保育ニーズが充足されていないのに対して，幼稚園については，市内の定員数が幼稚園での教育を希望する子供の数を大きく上回るいわゆる供給過剰となっております。さらに，昨年10月に来年度の園児募集を行いましたが，申込者数は前年から10％減少しております。平成26年度の外部監査においても，見直しを進めるべきとされており，９園の閉園を撤回することは考えておりません。また２園の閉園を予定しております３区，須磨区，東灘区，垂水区において２園を同時に閉園することは影響が大きく，保護者からも不安や戸惑いの声も上がったことから，２園のうち１園の閉園を１年間おくらせる
激変緩和措置をとらせていただきますが，これ以上の閉園延期は考えておりません。
次に陳情第51号にございます
公立幼稚園を希望する全ての保護者が利用できるように
公立幼稚園の整備を行うことについてですが，神戸市子ども・子育て支援事業計画では，市内の幼稚園の定員数が幼稚園での教育を希望する子供の数を大きく上回っている状況を踏まえて，公立・私立にかかわらず，幼稚園については新たな施設整備は行わないこととしており，市立幼稚園を新たに整備することはできません。
次に陳情第51号にございます全園で３歳児保育を実施すること，陳情第53号にございます全ての
神戸市立幼稚園で３歳児保育を実施し充実させることについてですが，本市では，神戸市立学校園のあり方懇話会報告を受け，平成23年度から３園で３歳児保育の研究実施を行ってきました。国によると，新制度への移行に伴い市立幼稚園で３年保育を実施する義務は生じておらず，私立幼稚園や
認定こども園も含め対応することとされております。しかし，本市では，昨年６月にお示しした子ども・子育て支援新制度実施後の
神戸市立幼稚園のあり方において，保育料の公私間格差を解消する平成30年度以降に向けて，新制度の動向や市立幼稚園のあり方を勘案し，公私の連携を協議しながら，実施園の一部拡大を検討していくこととしております。
次に陳情第51号にございます利用保護者のニーズに合わせ，預かり保育の時間延長や実施日数の追加を行うことについてですが，現在，平成27年度の預かり保育実施園数は，40園中38園であり，２園は園児数が少なく実施しておりません。各園とも昨年度より実施回数をふやしたり，長期休業中や緊急の場合の預かり，時間の延長，特別に支援を必要とする子供の受け入れ，保育内容の充実を図るなど，それぞれの実情や保護者のニーズに応じて取り組みの工夫を行っております。
次に陳情第51号にございます地域の子育て支援充実のために
公立幼稚園を活用することについてですが，先般お示しした子ども・子育て支援新制度実施後の
神戸市立幼稚園のあり方では，これからの市立幼稚園の役割の中で，幼児期における特別支援教育の充実，西北神等での就園の確保，質の高い幼児期の教育の実践及び発信を掲げています。従来より教育委員会では，市立幼稚園を運営するだけでなく，本市全体の幼児教育の質の向上のために私立幼稚園・
認定こども園及び保育所等とともにさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。特に平成28年度予算においては，これまで行ってきた幼保小連携のための取り組みを
神戸つばめプロジェクトとして整理・再編・拡充し，よりわかりやすい発信や学校園への指導・支援を行う取り組みを強化することとしております。
このように市立幼稚園は私立幼稚園との連携・役割分担のもと，適正規模化を図りながら，地域における幼児教育のセンター的な役割を果たす中で，私立幼稚園・
認定こども園及び保育所も含め，本市全体の幼児教育の水準向上に努めてまいります。
次に陳情第53号にございます久元市長と市立幼稚園保護者との懇談の場を設けることについてですが，今まで保護者・地域の皆様方よりさまざまな御意見をいただいており，教育委員会会議や市長にも報告の上，進めてきております。市長が直接お伺いするのではなく，教育委員会の所管部署におきまして対応させていただきます。
最後に陳情第60号にございます
神戸市立幼稚園を１園も減らすことなく存続し続けることについてですが，本市においては，従来より公私幼稚園が連携・協調して幼児教育を担ってきております。平成22年４月の神戸市立学校園のあり方懇話会報告では，市立幼稚園の役割として，障害児の受け入れを行う統合保育の充実や，西北神の過疎地域など私立幼稚園では経営の成り立たない地域での就園の確保，相談・研修等を実施する地域の幼児教育センター機能を持つこと，幼保小の連携の窓口になることとあり，また，期待されるあり方を実現するため，幼児数の推移を見ながら園数の削減等について検討を行う必要があると報告を受けております。報告の内容を踏まえて，今般，市立幼稚園の役割を改めて示した上で神戸市子ども・子育て支援事業計画における需給状況も勘案し，９園の閉園をお示ししております。引き続き市立幼稚園は，私立幼稚園との連携・役割分担のもと，適正規模化を図りながら，地域における幼児教育のセンター的な役割を果たしてまいります。これまでいただいた意見も踏まえ，具体的な施策を平成28年度予算に計上しておりますが，今後とも本市の幼児教育全体の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上，教育委員会所管の平成28年度予算，予算関連議案１件並びに陳情９件につきまして，一括して御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯主査（森本 真） 当局の説明は終わりました。
引き続いて順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，諫山理事。
24 ◯副主査（諫山大介） 諫山です。よろしくお願いいたします。
まず，学ぶ力・生きる力向上支援員の配置についてお伺いします。
神戸市教育大綱において盛り込まれた目標を実現するため，また教員の多忙化対策の一環として導入されてから３年目になります学ぶ力・生きる力向上支援員について，昨年度予算の２倍近く計上され，平成28年度は小・中学校等に全校配置されることになりました。この向上支援員について３点お伺いします。
現在どのような取り組みを行っておりますでしょうか。また，この支援員をどのように活用していくのでしょうか。支援員の配置の効果，どの程度期待されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
25 ◯雪村教育長 児童・生徒の確かな学力や規範意識，豊かな人間性を育むために，教員免許を有する御指摘された学ぶ力・生きる力向上支援員を小・中学校に配置し，平成26年度からは小・中学校80校，27年度は150校と順次拡充を図ってきたところでございます。
この学ぶ力・生きる力向上支援員の基本的な活動といたしましては，児童・生徒１人１人に応じたきめ細やかな指導を行うことを目的に，同じ教室内で学級担任とともに複数で指導を行ったりクラスを２つに分けて少人数指導を行ったりしております。具体的には，例えば同室複数指導では，学級担任が授業を行う一方で，支援員は理解度に応じて個別指導が必要な児童・生徒に寄り添って学習活動をサポートすることで子供の確実な理解を促しております。また，始業前や休み時間などで個別の質問に丁寧に対応することを通じて児童・生徒の安心感や自信につながり，こうしたことが落ちついた学校運営・学級運営にも寄与しているところでございます。
支援員の活用については，各校で取り組んでいる学力の定着向上に向けた取り組みをまとめた実践事例集に掲載いたしまして，全小・中学校に配付して周知を図っているほか，各小・中学校の学力向上担当者で構成する連絡会など機会を捉えて周知することで有効に活用が図られるよう取り組んでおります。
また，御指摘のあった配置効果でございます。確かに現在，教育についてのエビデンス，根拠を持って予算要求なりをするようにと文部科学省と財務省等で議論もされていることでございますが，我々としてもそういった配置効果を検証することは強く意識しておりまして，平成26年度と平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果をもとに検証いたしましたところ，小学校算数の知識・技能を問うＡ問題につきまして，正答率が低い児童の割合を支援員の配置校と未配置校とで比較いたしますと，配置校のほうが未配置校より減少する結果となっております。このことから，学ぶ力・生きる力向上支援員の配置は，学力の定着が十分でない層の学力向上に対して一定の効果を上げたものと考えております。
今後，支援員を全校に配置することで，支援員の配置効果を全市に広げるとともに，より一層の児童・生徒の学力の定着向上に努めてまいりたいと考えております。
26 ◯副主査（諫山大介） ティーチングアシスタント及び２クラスに分けての少人数指導，もしくは時間を置いての個別質問等，多様な扱い方があるとは思うんですけれども，この支援員の各校での担当の役割というのは，校長先生がお決めになるんでしょうか。活用の方法ですね，それぞれ学校によって違うと思うんですけれども。
27 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 御指摘のように，まず一連のプロセスでございますけれども，計画書というのを教育委員会に提出をいただくと，計画書といいますか応募票ですね。その中で校長が中心になりまして，どのように活用していくのが効果的かということを，もちろん校内で十分に検討した上で，その応募票を出していただくということでございますので，御指摘のように，一義的には校長中心に有効な活用策を学校ごとに検討していくと，そのようになってございます。
28 ◯副主査（諫山大介） あと全校配置と聞いておるんですけども，１人１人の時間の配置がフルタイムと半分というのもお伺いしてるんですけれども，これをどんどん拡充していく方向，各校フルタイムでいくとか，そういう方向では考えているんでしょうか。
29 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 先ほど教育長からもございましたように，今，配置の効果，エビデンスが求められる，そういう状況でございますので，まずは全校配置をしたことによる全体的な効果ということをしっかり見定めてまいりたいというふうに考えてございます。
30 ◯副主査（諫山大介） 先ほどの学力調査の話もありましたように，エビデンスといいますか，その効果をしっかり検証して，全校配置して終わりということではなく，どんどんいいものを共有していく。かなり小学校と中学校で合計250校近くありますので，それぞれの地域による実情が違うと思いますので，しっかりその辺，検証してやっていただきたいと思っております。
続きまして，学校生活において児童・生徒の放課後の過ごし方というのは，人格形成において非常に大きな大切な部分だと思っております。その時間を使って，このたび児童・生徒の学力の定着・向上のため，放課後を活用した計画的な学習指導を新たに実施するということですけれども，対象者，時間割，こういうものを，初めての計画ですから具体的にどのように行っていくのか，よろしくお願いいたします。
31 ◯雪村教育長 先ほど申しましたように，来年度は全校に学ぶ力・生きる力向上支援員を配置いたしますが，それに加えて，神戸市教育大綱に盛り込まれております時間外における学習への指導の強化を図るために，新たな取り組みとして小・中学校合わせて約80校に支援員を追加配置することで支援員と教員が連携・協力して，放課後の時間を活用した学習指導を行い，授業での学習内容の定着を図っていきたいと考えております。
基本的な取り組みの例を申し上げますと，授業に加えまして放課後にきめ細やかな指導を行うことで，授業の内容をしっかりと定着させることが必要と考える児童・生徒について，少人数での指導を行っていきたいと考えております。具体的には教員や支援員が１人１人の学力の定着状況を把握した上で，まずその児童・生徒の定着が十分でない部分，例えば現在の授業での履修内容だけでなく，場合によっては下学年の履修内容にさかのぼって，すなわち４年生の児童ならば，３年生，２年生のときの履修内容が十分理解できていない場合には，下学年の履修内容にさかのぼって説明を行い，さらに定着を図るための演習問題を行った上で説明を加えるなど，きめ細やかな指導を行うことで授業に意欲を持って臨むことができるようにしていきたいと考えています。
今後，各校において学校の規模や状況に応じて対応していくこととなりますが，きめ細やかな指導ができるよう，運営体制を工夫・検討し取り組んでいきたいと考えております。
なお，小学校においては，おおむね週２回程度の実施を想定しておりますが，中学校では，放課後は部活動に取り組んでいることから，定期考査前の放課後や長期休業中あるいは中学３年生の２学期からの放課後などの期間に集中的に取り組んでいくとか柔軟に，かつ効果的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上のような放課後を活用したきめ細やかな学習指導に取り組むことで児童・生徒の学力の定着・向上を図っていきたいと考えております。
32 ◯副主査（諫山大介） 小と中で大分やり方が異なっているというのをお伺いしました。今，お伺いすると，どちらかというと学習についていけない生徒をさかのぼって対象にするということで，これはテストなどの結果を見てサポートが必要であるという生徒を小学校の場合は対象にする。中学校に関しては定期考査前とか，ちょっと限定した期間と聞いておりますけども，全校生徒を対象にするのは現実的に厳しいのかなと。もう１度授業をするわけにはいかないと思うんですけども，そういう選定と言ったらあれなんですが，対象者を絞るというのは各学校に任せてやっていくということでよろしいでしょうか。
33 ◯雪村教育長 そういった選定は，各学校が子供たちの状況を詳しく把握しているわけですが，任せますが，一方，確かに少人数に指導したら，そのほかの子供たちはどうするんだということがありましたが，それはやはり昨年度，特に中学校の場合は，全校に既に配置しております学習支援ツールですね，これが難易度に応じて自分で勉強できるような形がとれて，非常に学校現場からも効果があるという声を聞いておりますので，パソコン教室を開放して，みずからがそういった特に理解の進んでいる子供については，それを活用することによって，より一層，高い知識を得て理解を深めるというような形をとっていきたいというふうに考えております。
34 ◯副主査（諫山大介） そもそもこの学習指導の発案過程といいますのは，現場からこういうのがあったほうがいいということで出たのか，もしくは委員会のほうで，こういうものをしっかりやっていこうという組み立てをしたのか，そういう話題といいますか，これの発案過程というのはどのようになっていましたでしょうか。
35 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 実は現場におきましても，これに類似した実践をやっている学校が既にございました。それから，並行してやはり神戸市教育大綱の議論の中で，市長も全ての神戸の子供たちに確かな学力をつけていきたいと，そういう強い思いを持たれておりましたので，市長の思い，そしてこれまでの教育委員会の実践と現場のさまざまな活動，そういったことを勘案して，今回の提案ということに至った次第でございます。
36 ◯副主査（諫山大介） 既に現場でされている教員が各学年の持ち上がりで，１年から３年まで，中学校だったらなったりして，受験指導としてこういうことはなされていたのかなと思っております。その中で，こういう学習指導を教育委員会のほうがサポートしていくということは，現場にとってはプラスになるかなと思っております。
中学校の場合は，もちろん部活との絡みがありますので，どうしても学校の現場では部活を楽しみにしている生徒がいる中，こういう補習が入って部活出れなくなって，なかなか勉強ばっかりでつらいという話も出てくると思うんですけども，定期考査前だとか，そういう少し選択と集中というところで，そこはしっかりと学習以外の，勉強以外の場面もつくってあげてやってほしいなと思っておりますけれども，これをしっかり中身を充実させて進めていただきたいと思っております。ただ，補習に関しては，やったらすぐ学力が上がったりとか定着するという世界ではないかなとは思っておりますので，この辺はわきまえながらしていただければと思っております。
それに関連しまして，先ほど話題が出ましたけれども，学習支援ツール，これは全小・中学校及び特別支援学校，教育相談所等に配置を拡充する予定と聞いておりますけれども，現在の活用状況，そして新たに導入を予定している学校については，先行導入校の活用方法，そういう情報の共有，こういうものを教えていただけますでしょうか。
37 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 御指摘の学習支援ツールでございますけど，これはインターネット回線を通じましてパソコン上で習熟度に応じた教材プリントを作成することができる機能，これ１つでございます。それから授業に関する動画を視聴する機能，これ２つ目でございます。こういった機能を持った学習支援のための仕組みでございまして，そのモデル導入を平成26年度は小中まず10校ずつで行いまして，その成果を踏まえまして，27年度は中学校82校全校，そして小学校は42校で導入をいたしました。
導入校における主な活用状況といたしましては，小・中学校ともに授業の中や放課後，それから宿題や夏休みなどの長期休業中など幅広い場面で活用されております。例えば単元ごと，それから難易度ごとに選択してプリントを作成できますので，教員の負担軽減にもつながり，それによって生み出された時間を児童・生徒への学習指導に充てているという状況がございます。また，授業の導入やまとめにマルチメ解説という，これはアニメーションによる動画解説でございますが，そういった機能を活用することで児童・生徒の学習意欲を高め，より理解が深まったという報告も受けております。一方，教室に入りにくい児童・生徒のために別室を設けまして，学習支援ツールを使った別室授業を行うなどしている中で，学力のおくれが取り戻せた結果，教室復帰につながったという事例もございます。
このほか，夏期学習会でパソコンルームでの学習支援ツールを活用できる時間を設定いたしますことで，自主学習の苦手な生徒も意欲的に取り組むようになるなど幅広く活用されております。
それから，先行導入校における情報の共有という点でございますけれども，導入校での活用方法につきましては，昨年５月から６月にかけまして，26年度のモデル導入校において研修会を４回開催いたしまして，モデル校以外の教員が機器の操作や効果的な活用方法を学んでおります。
また，今年度の導入校の好事例につきまして，校長会や学力向上担当者連絡会などでの説明や学校における実践事例集に紹介するなど周知に努めておりまして，全ての学校において有効活用が図れるよう取り組んできております。さらには，学校現場におきましても中学校区単位で小・中学校教員が効果的な活用方法について研究を重ねるなど，学校間での情報共有も行ったりしております。
今後も引き続きまして活用方法の周知，それから情報共有を図ることで，学習支援ツールを効果的に指導に生かし，児童・生徒の学力の定着向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
38 ◯副主査（諫山大介） こういう支援ツールに関しましては，自発的な生徒はどんどん活用すると思いますし，授業もそうですけども，興味ない生徒はツールにも飛びつかないというケースもあるかと思います。その中で，先ほどの補習とか，いろいろな方向からの対応だと思うんですけれども，興味がないとあれなんですが，学習支援ツールがほったからかしにならないように，しっかり活用方法，選考の学校のほうからのいろいろないい面と悪い面とか聞いていると思うんですけども，初めて導入された学校でもすぐにいけるように，そういう周知徹底してほしいなと思っております。いいものでも活用しないと本当に宝の持ち腐れになるかと思いますので，その辺よろしくお願いいたします。
続きまして東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の関係です。11月議会における答弁では，ラトビア，オーストラリア，オーストリア，イギリス，クロアチアなどの関連で誘致活動を続けているとありました。現在，誘致の見込みのほうはどのようになっていますでしょうか。
39 ◯岡田教育委員会事務局担当局長 東京オリンピック・パラリンピックの現在の事前合宿の誘致状況でございますけれども，御指摘いただきましたように，まずオーストラリアの水泳チームにつきましては，昨年来，市長がトップセールスをするなど鋭意活動を進めてきたところでございますけれども，この11月にはブリスベンの市議会議長が本市を訪れてこられましたが，その際にも，教育長も含め私どもは要望を行いました。その流れの中で，12月にはブリスベンの市長宛てに久元市長の親書を送らせていただいて，ぜひ事前合宿をということで，かなり長文の親書を送らせていただきました。１月に入りましてブリスベンの市長から私どもの市長に対し，事前キャンプ実現に向けて協力する旨の返書もいただいたところでございます。
具体的には，今後，神戸市水泳協会と連携いたしまして，来年度では，この４月オーストラリアで行われますオーストラリアのオリンピック代表選考会におきまして，オーストラリアのナショナルチームのコーチ・スタッフに神戸での合宿をアピールしてまいりたいと思っておりますし，その際にはオーストラリア水泳連盟会長に市長親書を渡し，要望していきたいというふうな予定でございます。
また，その翌月の５月には，東京でジャパンオープンという大きな大会が開かれます。このジャパンオープンには，オーストラリアのチームも来るということでございまして，その際には水泳チームのヘッドコーチが神戸を事前視察いただけると，こういう今のところの予定になっておりますので，こういう機会を捉えまして鋭意神戸における事前合宿の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次にイギリスの体操チームでございますけれども，これは昨年の10月，私が世界体操──スコットランドでありましたけれども，このときにイギリス体操協会の会長を訪問し，プレゼンを行ってまいったというところから始めてございますけれども，その際のお話として，まずイギリスのチームが具体的に事前キャンプ地の検討作業を開始するのは，リオのオリンピックが終わってからやりますということを聞いてまいりました。
今後でございますけれども，神戸市の体操協会とともに──まず５月にスイスでヨーロッパ選手権が行われます。このヨーロッパ選手権において引き続き誘致活動を行うということ，さらにはリオオリンピックの後，10月に東京で行われます国際体操連携総会がございまして，これに合わせて日本体操協会の主催する事前合宿説明会という場を設けられますので，そこにおいては精力的なプレゼンを行っていくということでございます。
また，オリンピックの体操競技では，体操と新体操とトランポリンという３つの種目がございまして，現在体操について取り組んでおるんですけれども，トランポリンにつきましてもイギリスの選手団の誘致を行うべく，現在，競技団体と協議を始めさせていただいております。
あと，クロアチアのお話がございましたが，クロアチアにつきましては，日本クロアチア交流協会の代表理事が神戸市内の施設を御視察いただいて，その報告書をまとめていただきました。これを現在クロアチアのオリンピック委員会に提出をいただいておりまして，その反応といいますか意向を今お待ちしているという状況で，これにつきましても途切れることなく情報収集をしてまいりたいと思います。
また，ひとつ日本各地の事前合宿地の決定の状況を見ておりますと，過去に何らかの大会で，その地域で事前合宿を行ったということが次の東京オリンピック・パラリンピックにおきましても再度選択をされるというような事例が非常に多いということもわかってまいりまして，2020年東京大会の事前合宿につながる私どもの取り組みとしても，実は2018年に韓国でピョンチャン東京オリンピックというのが開かれます。ここにおきまして，まず神戸ではアイスホッケーとかショートトラックをやれる施設がございますけれども，これの事前合宿も視野に入れて活動をしていければ，東京大会に向けてもその国のオリンピック参加チームが来るという可能性が非常に高いのではないかというふうに考えております。
実はアイスホッケー男子の五輪最終予選というのがことしの９月に予定されておりまして，そこではラトビア，日本，それからドイツ，オーストリアという４者で争われるというふうに聞いております。結果によりましては，神戸市と姉妹都市提携を結ぶリガ市を首都とするラトビア，非常に誘致に対して，これは進めることができるんじゃないかなというふうなことを考えております。引き続き神戸を選んでいただくように精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯副主査（諫山大介） 再質問のほう２点まとめて。
まず国の関係府・省庁から各種財政措置，情報提供などの支援が受けられますホストタウンに，この１月，認定されたと聞いております。ホストタウン登録によって財政措置を含めて，何か具体的なメリットはございますでしょうか。
このホストタウンに認定されましたけれども，事前キャンプ誘致が確定したわけではないというのが先ほどの答弁からわかるわけですけれども，神戸キャンプ誘致プロジェクトチームを創設すると──仮称ですけれども，そのメンバー及び今後の活動予定，先ほどと少しかぶっているかもしれませんけれども，よろしくお願いいたします。
41 ◯岡田教育委員会事務局担当局長 ホストタウンの御質問でございます。ホストタウン登録，これは国の内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部が東京大会の開催に向けて設置をした事業でございまして，スポーツ立国，地域の活性化，観光振興に資する観点から参加国との人的・経済的・文化的な総合交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みでございます。本市は，この１月に第１次認定ということで，ホストタウンとして登録をされました。
御指摘のように，この登録によりまして市民との交流事業，いわゆるソフト事業につきましては，特別交付税措置をいただくことになります。
また，事前合宿誘致に関連して，国際基準等に適合するように施設を改修する場合には，元利償還に交付税措置が受けられます地域活性化事業債を活用することが可能となります。28年度におきましては，地域活性化事業債を利用いたしましてポートアイランドにあります50メートルプールにおきまして国際基準に適合する自動審判掲示システムを導入してまいりたいと思ってございます。また，その後，体操につきましても，グリーンアリーナ神戸の体操器具を国際基準に適合するための更新が必要でございますが，少し先になります。2018年ごろに東京オリンピックで使う体操器具が決定をする見込みでございます。同じ器具を導入することで誘致活動には非常に大きな役割を果たすということになります。それを見込んで，この地域活性化事業債をここに当て込んでいきたいというようなことを考えておる状況でございます。
また，次にキャンプ誘致プロジェクトチームでございますけれども，事前キャンプ誘致のために，やはり競技団体同士の交流あるいは人的ネットワークを活用した誘致活動が非常に有効であると考えてございます。そのため誘致に向けて具体的に協力をいただける方々を私どもがプロジェクトチームメンバーとしてお願いいたしまして，国内外において私どもとともに，また神戸市の窓口として精力的に誘致活動を行っていただくようにしていきたいなというふうに考えております。メンバーにつきましては，今後具体的に検討を行っていくわけでございますけれども，これまで既に御協力をいただいております地元の競技団体あるいはスポーツ関連の民間事業者を中心に参画を呼びかけてまいりたいと思います。チーム創設後は，国内外で行われる国際大会や交流事業を通じましてメンバーと連携して誘致活動を行います。また，そのほかチームメンバーから練習施設や宿泊施設などの受入環境あるいはキャンプを行う選手との交流事業についても専門的な意見もいただきながら，ともに活動してまいりたいと思っております。
以上でございます。
42 ◯副主査（諫山大介） プロジェクトチームに関しまして，スポーツ関係の企業や市役所，社会体協など，オール神戸でプロジェクトチームを組むということでありますけれども，私の知る限り，通常の仕事をしながら，そういう関連をしている教員もいます。そういった方々のサポートもぜひよろしくお願いいたします。
この事前キャンプが実現した際，大きな成果の１つが市民との交流にあると思いますけれども，例えばモンゴルのホストタウンになった青森県の中学校の部活動にフェンシング部があるなど，フェンシングが盛んな地域のようですけれども，５年間の事前合宿はもちろん，中学生との交流試合や授業の一環として選手との交流もあるという報道がありました。神戸市が体操競技及び水泳競技においてイメージしている交流プログラムはどういったものでしょうか。
また，このたびホストタウン構想が第１次の認定ということなんですけれども，今後ほかの国，競技についても積極的に登録を目指していく予定はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
43 ◯岡田教育委員会事務局担当局長 交流プログラムの件でございます。御指摘のように，ホストタウンにおきましてオーストラリアの水泳チームと，それから英国の体操チームを対象として交流プログラムを考えてございます。交流プログラムそのものでございますけれども，2020大会そのときだけではなくて，その前後，継続性を持った計画とする必要がございます。このため体操及び水泳など大会に参加するため来日する選手だけではなくて，さらに参加国・地域の関係者あるいは日本人のオリンピアン・パラリンピアン，こういう方々との市民交流，事業を繰り広げていきたいというふうに考えてございます。具体的には，１つには日本のオリンピアンが教師となりまして，自身のさまざまな体験を通じてオリンピックの価値等を伝えるオリンピック教室というのがございますが，これは継続的に現在も進めておりますけども，これはずっとやっていきたいなというふうに考えております。ほとんど中学生を対象にこれはやっております。
それから，オーストラリアとの関係でございますけども，これは中学生・高校生世代との水泳を通じた交流事業を進めていきたいということで，新年度もこれに係る事業費をホストタウン事業費の中で考えてございます。
また，私どもの教育関係だけではなくて，文化交流事業・経済交流事業の促進ということも幅広くこの中で行っていきたいというふうに考えておりますので，庁内で連携いたしまして，検討チームを持っておりますので，そこの中でさらに交流を深めていきたいというふうに考えております。
イギリスにおきましても，例えば私どもの市立高校において，四大陸高校生サミットというような取り組みもやっております。そこにイギリスの高校に来ていただくというようなことも既に進めておりますし，そのようなことで，いろいろな場面で交流を広げていければ，これはすばらしいものになるんじゃないかなというふうに考えております。
それから，次の登録，ホストタウンの認定ということでございますけれども，過去の事例から，事前合宿のためには，やはり気候への順応等の要素が大きいということで，水泳，陸上，サッカー，体操を中心にやってございますけれども，今後，体育館競技についてもキャンプ場調査を行っていきたいというふうに考えています。
以上です。
44 ◯副主査（諫山大介） 国際スポーツ室はまだ新しい部署と聞いておりますので，こういう誘致に関してはしっかり頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
最後，王子スポーツセンターの改修についてちょっとお聞きする予定だったんですけれども，また補正予算で計上されてます具体的な内容については，また文書等でよろしくお願いいたします。ありがとうございます。終わらせていただきます。
45 ◯主査（森本 真） 諫山理事，御苦労さまでした。
次に高橋委員，発言席へどうぞ。
46 ◯分科員（高橋としえ） おはようございます。神戸維新の会，高橋としえでございます。
それでは一問一答でお願い申し上げます。
１つ目でございます。教員に対する支援体制についてお伺いいたしたいと思います。
学校の教員は，授業の準備や部活動，保護者対応などの多忙な業務をこなしながら，教育現場で最前線で常に子供たちと触れ合い，日々奮闘していられます。最近の新聞などのニュースによりますと，近年，心身ともに疲弊している教員の割合がふえているとのことでございます。子供たちが健やかに学び成長するためには，教員自身が心身ともに健康で，子供たちのお見本となる必要があると思います。仮に教員が心の病などを抱えている場合は，子供たちにも多大なる悪影響を及ぼし，結果的に子供たちのトラブルやいじめ，さまざまな問題を引き起こす要因となることも考えられます。そのため教員が疲弊する前に，周囲が気がついていただきまして支援することが必要であると私は考えます。つきましては，教員に対する支援についてどのような取り組みを行っているか伺いたいと思います。
47 ◯林教育委員会事務局教育次長 本市におきます心の病といいますか，いわゆる精神疾患等によります休職等でございますけども，教職員が平成18年度130人，これがピークでございましたが，現在，大体80名前後ぐらいということで，少し減少しながら推移をしてございます。その主な原因を探りますと，大きく３つほどございますが，１つは健康状態，家庭での問題，それから学級経営や指導上の問題，それから同僚や保護者等との人間関係，このようになってございます。このうち学級経営や指導上の問題あるいは同僚，保護者との問題，これにつきましては，事務局指導主事等が訪問するあるいは個別指導する等で相談体制の充実を図っておりますので，ある一定の効果を上げまして減少傾向にはございます。
教職員の支援ということでございますが，心の病に陥らないように，まず職場でのストレスや悩みについての相談機関，例えば経験豊富な教員ＯＢが対応します教職員相談室であったり，精神科医によります教職員自身の相談や子供たちの心の問題，健康問題についての相談窓口，こういったものを開設しておりますし，学校に配置しておりますスクールカウンセラー，彼らも教職員の相談にも応じておるというような状況でございます。
次に，学級経営や授業等において悩みを抱える教員に対しましては，経験豊富な授業力のある教員ＯＢ等を学校に派遣いたしまして，個々の課題に応じた指導・助言を継続的に行おうということで支援をしてございます。
さらに，予防対策といたしましては，全教職員を対象にメンタルヘルスチェックを行っておりまして，心の健康管理に努めておるというような状況でございます。また，こういった健康を保つためには，チームワークというのが非常に大切でございます。特に管理職が昇任をするときに，メンタルヘルスについての研修をまず行いまして，学校の組織をしっかりと把握するという体制を整えております。
今後の対応でございますけれども，健康状態であるとか家庭での問題が原因で休職となる職員の割合が若干増加しておるという現状もございます。教職員の多忙化を何とか軽減していかなければならないということで，校務用のパソコンシステムであるＫＩＩＦ２の導入であるとか，あるいは校務支援システム，事務の軽減，会議，調査の縮減，本庁から文書の削減等を行いながら，先生方が心身ともに健康に働くことのできる環境づくりに向けて対応していきたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
48 ◯分科員（高橋としえ） 神戸市において現在80名弱の方が精神疾患で休職中という御答弁がありましたけれども，そのような先生に対応する対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。
49 ◯かど野教育委員会事務局総務部長 今ございましたように，正規の職員が病気休職等でお休みをされた場合につきましては，臨時的教職員の任用ということで，臨時的職員の配置によりまして対応いたしておるところでございます。
50 ◯分科員（高橋としえ） それでは，再質問させていただきたいんですけど，臨時講師の方について少しお伺いしたいと思います。４点に絞ってお伺いいたしたいと思います。
１つ目は，臨時講師の待遇についてお聞きしたいと思います。ようやく日本も同一労働，同一賃金の方向に向かっております。教師と同じ質の授業を講師にも求められているのですから，講師の給与も同じ年齢の教員と同じだと考えておりますが，いかがでございましょうか。もし給与が違うとしたら，少し説明していただきたく思います。
２つ目でございます。教員の研修は定期的に行われておられますけれども，臨時講師も教員と同じように教える力を維持・向上したり，さまざまな生徒の親に対応する能力向上のために定期的な研修が私は必要だと思いますが，臨時講師に対してどのような研修体制がとられているのかお伺いしたいと思います。
３つ目でございます。突然のけが・病気などで急に臨時講師が派遣され授業をされることがあると思います。そのときは突然ですから，非常に引き継ぎは大切だと思いますけども，どのようになさっているのか，具体案をお聞かせ願いたいと思います。また，問題があるクラスを講師が引き継ぐ場合，授業の進め方が大変難しいと私は思いますが，そのような場合，どのように引き継ぎ，特別なフォロー体制があれば教えていただきたく思います。
４つ目でございます。講師の先生は，ウェイティングリストの中からお選びになるということでございますけれども，その状況に応じた先生の配置が私は必要であるかと思います。選定基準などマニュアルがございましたらお示しいただきたく思います。
以上，４点質問させていただきます。
51 ◯かど野教育委員会事務局総務部長 まず１点の労働条件でございますが，臨時的任用職員につきましては，人材確保の観点からも一定現行の教員の給与を想定しながら設定しておりますが，途中でございましたように同一年齢，同一賃金ということにはなってはございませんで，あくまでも教員の初任者を基本としながら賃金体系を決めておるところでございます。
それから，２点目の臨時教員に対します研修でございますが，御指摘のとおり，臨時講師としての経験の有無・多少にかかわらず，やはり指導力でありますとか学級運営に対する力量が求められておりますので，現在につきましても研修を行っておるところでございます。例えば臨時講師としての経験が３年以内の者に対しましては，１学期に５回の研修を行っておりまして，特に年度当初になります４月から７月，この間に集中的に実践における戸惑いとかそういう不安を軽減していくようなための研修をしておるところでございます。内容的には，ニーズに応えまして，繰り返しになりますが，学習指導や生徒指導，それから学習評価などの実践的な内容に基づいております。
また，学期末を迎えるに当たりましては，その評価の準備でありますとか表記の仕方とか，そういったものを演習も入れながら研修を行っているところでございます。また，秋口には，全体の研修といたしまして，公務員としての自覚，責任を持っていただけるようなそういう研修も行っておるところでございます。
いずれにしましても，全員が一括にというのはなかなか先生の勤務の実態から難しいところもありますので，いろんな場面でありまして，自己啓発研修に参加していくとか，いろんな方法とか内容を工夫しながら，研修の充実には努めていきたいというふうには考えてございます。
それから，３点目の引き継ぎのところでございますが，当然，前任者との引き継ぎ日を必ず設けまして，その引き継ぎの内容につきましては，校長が確認をしております。また，担任同士だけで引き継ぐのではございませんで，学年集団，学校全体としまして，学年主任，それから教頭などといった教員が新しい講師に対してきちっと引き継げる体制をとっているところでございます。引き継ぎ後も新しい臨時の先生が戸惑うことがないよう，同じ学年の教員や教頭先生が支援する体制も取り入れて行っているところでございます。
また，選定基準，マニュアルにつきましては，まず臨時講師につきましては登録を行っていただいております。登録を行う際に２名の面接官で面接を行いまして，それによりまして複数の評価を行うことで，大変失礼ですが，本人確認をさせていただき登録するというような形になっております。また，実態としましては採用試験の受験者等も臨時講師に多く登録していただいておりますので，その採用試験時の面接評価，また神戸市の臨時講師としての経験がございましたら，その当時の勤務状況等も参考にしながら登録しておるところでございます。ただ，採用に関しまして，マニュアルといったものは採用しておりませんが，面接評価に加えまして，いわゆる教員をされておりながら，一旦教員を離れられて，また臨時で登録されておられるような方もおられますので，経験とか，そういうものも考慮しながら必要な配置を行っているというようなところでございます。
以上でございます。
52 ◯分科員（高橋としえ） 御答弁ありがとうございます。今回，市長が掲げます教育日本一のまち神戸を目指すに当たりまして，子供たちに対するさまざまな取り組みと同時に，地域住民との協力・連携を強化していただきまして，教える教師が生き生きと働ける環境づくりが重要だと思います。教師の事務を少なくし，教師の負担を軽くするとともに，子供と向き合う時間をふやしたり，地域住民や父兄と定期的に話し合ってコミュニケーションを高めていただきまして，協力してもらえるように取り組むことが大切です。それとともに，教師の教える力の向上，教師の心と体の健康が私は一番大切だと考えます。そのためには，新人教師の十分なフォロー体制，さまざまな問題を抱えた教師の相談窓口など，教師に対するさまざまな御支援体制を改善し，強化する必要があると思います。そうすることによって，初めて私はいじめや不登校の児童の軽減，子供の学力の向上が実現すると思います。ぜひ教師に対する心と体のケアを十分にしていただきまして，市長のおっしゃる教育日本一のまち神戸早期実現を目指していただきまして，神戸市の子供の人口が１人でもふえますように取り組んでいただけましたらありがたく思いますので，要望としておきます。
引き続きまして，教育大綱の中について２点ほどお伺いいたしたいと思います。
１つ目でございます。このたび市長が公表した教育大綱には，指導力や授業力，問題解決能力などに課題がある教員に対しては，個別指導の強化や他職種への転換，さらには分限免職の可否についても行うことが明記されております。公表後の新聞報道などでも，これらの部分について非常に注目が集まっておりましたが，保護者は，子供の教育について高い関心を持っており，信頼できる教員に安心して子供を預けたいと考えております。つきましては，教育委員会として具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
２つ目でございます。教育大綱の７つの方針の中の１つに，教員の多忙化対策を掲げておりますが，予算編成の項目にないので，どうしてないかと素朴な疑問ですけれども，お尋ねいたします。
以上，２点お願いいたします。
53 ◯かど野教育委員会事務局総務部長 委員御指摘のように，児童・生徒の前に立つ教員というのは，保護者，それから社会から期待も大変大きく，その期待に応えられるような教員を育成するために幅広い知識，それから人間的な魅力あふれる人材を採用いたしまして，研修体制を強化して教員全体のスキルアップを図っていくことが重要だと考えております。
この人材育成は，管理職の最大の責務であります。指導力・授業力に課題がある教員に対する指導は，校園長等が監察・指導を行うということが基本であると考えておりますが，校内だけの指導ではなかなか改善しないというケースもございます。このようなケースに対しましては，校園長等による指導に加えまして，指導主事による訪問指導など個別指導を行うことによりまして改善を図っておるところでございます。
このようなことに加えまして，来年度は，単発の個別指導ではなかなかまだ効果が上がらないというような教員に対しましては，継続的な指導も実施しまして個別指導の強化を図っていきたいと考えております。
いわゆる学校内でのいろんな形での指導を行いましても改善がされないという教員に対しましては，教育公務員特例法第25条に基づきます指導改善研修，いわゆる指導力向上支援システム研修ですね，これを17年度から行っているところでございます。この研修に当たりましては，外部の有識者等によります指導力向上審査委員会を持っておりまして，課題があるかどうか，どういう研修が必要かを判定していただきまして，この判定を参考にして委員会が指導力に課題を有する教員の認定，それから研修方法の決定を行っております。専門機関であります研修所ＫＥＣで知識等の習得を行いました上で指導員とともに学校へ行きまして実施研修を行う，いわゆる通所研修を実施しております。この対象教員は研修を１年間行いまして，審査委員会がこの研修の成果を踏まえまして，教員への措置として職場復帰，再研修，退職勧奨，職種変更，分限処分といういずれかの判定を行っております。また，委員会はこの判定を参考に措置を決定するということになっておりますが，これまで18人がこの研修を受けておりまして，そのうち12人が職場復帰をいたしておりますが，残りの６人は研修中に依願退職を行っております。なお，この研修におきまして，これまでに職種変更，分限処分という措置決定は行ったことはございません。
教員は，免許職としての側面がございまして，いわゆる職業選択時に教職を生涯の天職として選んでおられます。そういう意味では，直ちに他職種へ転換するということは難しいと考えております。個別指導の強化でありますとか指導力向上支援システム研修など，指導力の改善に全力を挙げて取り組むべきというふうに考えています。しかし，大綱にも言及されておりますように，なお指導力の改善が見込まれない教員に対しましては，他職種への転換，それから分限免職についても検討していく必要があると考えておりますが，これらの措置につきましては，教員個人にとっても大きく影響いたしますので，どのような手続で進めるのか，市長部局とも連携し慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
それから，教員の多忙化対策について，28年度の予算が計上されていないということについてでございます。御承知のとおり，教員の多忙化，特に教頭先生の多忙化ということがよく言われております。これまで教職員の多忙化対策といたしましては，ＩＣＴ，いわゆる情報機器等を使いました授業支援，それから校務支援というようなことにも取り組んでおりますが，大綱の中にも書かせていただいておりますが，アンケートでありますとかいろんな形でさらにそのような多忙化の実態を把握いたしまして，29年度の権限移譲に向けまして，さらなる多忙化の対策について検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯分科員（高橋としえ） ありがとうございます。分限免職と書いてあったので，私はきつい言葉だなと思ったんですけど，それまでに段階を経て，抑止力という意味で捉えさせていただきます。
時間がないので，次に博物館のリニューアルについてお伺いいたします。
私，大学卒業と同時に博物館学芸員の資格をとりましたんですけど，いまだ三十数年一度もその資格を使ったことがなく，いろいろ主人の転勤で，日本国内問わずに十数回の転勤で，幼稚園も小学校も転々としたわけでございますけれども，今回の博物館のリニューアルはすごく神戸の魅力あるアピールの１つとして楽しみにしております。博物館のリニューアルについて，少し説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。
55 ◯寺田博物館副館長 博物館につきましては，昭和57年の開館以来33年ということは御承知のことでございます。中身でございますけれども，当館には教科書に掲載されております聖ザビエル像とか，それから織田信長の像など，そういうふうなものも所蔵しておりまして，こういうようなものをコレクション室というものを新設いたしまして，神戸の名品をアピールしていく，そういうふうなものをちょっと考えてございます。
それから，あと居留地に博物館がございますので，身近に体験していただくために，１階を神戸の歴史と文化のフロアと，そういうふうなものに再構成いたしまして，いろいろな情報センターとか，それから体験学習室，
ボランティア室，そういうふうなものも隣接させて普及活動のほうも充実させたいというふうに考えてございます。
このように，フロアごとの性格を明確にして，ユニバーサルデザインの考えに基づいてやっていきたいというふうに思ってございます。このような機能強化を図ることによりまして，市内外からの集客力とか，それから注目度を集めてにぎわい創出につなげていくという，そういうふうなものを考えておる，そういうふうなものでございます。
以上でございます。
56 ◯分科員（高橋としえ） 基本計画を見させていただきまして，１階がひょっとしたら無料開放になるかもしれないということを書いてありますけど，いかがでございますか。
57 ◯寺田博物館副館長 今のところ，この計画案自体は検討ということになってございますが，今，いろいろとお話の中で，やはりほかの博物館，美術館を見ると１階を無料にしているケースが多いので，このあたりも考えながら検討していきたいというふうに思っております。
58 ◯分科員（高橋としえ） 市民また内外からのお客様も含めまして，開放された博物館になることを期待しております。
時間が少ないですので，もう１問，質問させていただきます。
カヤ場の設置についてお伺いいたします。市長も力を入れていらっしゃると思うので，カヤ場の設置についてお伺いいたします。
文化的価値が高く，また日本らしい建物でもある，ぜひ後世に残していきたい建物であると考えます。カヤ場設置のカヤ場を備えるということとお聞きしておりますが，どちらのほうにでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
59 ◯雪村教育長 カヤ場の設置でございますが，いわゆるカヤの民家が数多く存在する北区の市有地におきまして，やはり日当たりが良好で他の植物の占有が少ないなど，ススキの育成環境に適した場所や，また，運搬車両の出入りというのも必要になってきます。そういった可能な場所を調査いたしまして，カヤ場の整備を行う予定でございます。カヤ場で収穫しましたカヤ材は，文化財でありますカヤぶき建物の修理に利用するほか，それ以外のカヤぶき建物の修理にも活用できるように，あわせて検討していきたいというふうに考えております。具体的に保管場所，配分方法についても今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
60 ◯分科員（高橋としえ） 日本の里山の象徴ですので，ぜひ文化というものを後世に残していただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61 ◯主査（森本 真） 高橋委員，御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。
午後１時５分より再開いたします。
（午後０時１分休憩）
（午後１時５分再開）
62 ◯主査（森本 真） ただいまから
予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き教育委員会に対する質疑を続行いたします。
それでは坊池委員。
63 ◯分科員（坊池 正） 自民党の坊池です。教育委員会に質疑させていただきます。65分と，ちょっと長いんですけども，ひとつよろしくお願いいたします。
まず１つ目，教育大綱で，命の大切さについてお伺いいたします。
先般，市長が策定した教育大綱の６番，子供たちが健やかに育つ環境の整備では，言葉だけではない命の大切さの内面化や，阪神・淡路大震災の経緯を踏まえたより実感を伴った学習機会の充実が求められています。
現在，小・中学校等においては，さまざまな命を大切にする教育を行っているところではありますが，命の大切さをより一層子供たちに伝えるには，特に中学校において市民救命士の講習を受講させることが有効ではないかと考えています。
消防局が市民救命士を年間３万人養成するとの目標を立てて実施していますが，中学校における講習の実施は，全中学校の実施には至っていません。ついては，講習の時間が約３時間であります。例えば通常の学期内に時間がとれない場合は，夏期休業期間内の授業日３日間や登校日などを活用するなどして，中学校２年生全員に対して講習を受講させることはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次，２つ目は，小・中学校の統廃合についてお伺いいたします。
平成27年１月に文部科学省が制定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づき，教育委員会では，今後，保護者や地域を対象に意見交換を行っていく方針であるとお聞きをしております。現在，西区では，対象となる６学級以下の小学校が７校ありますが，学校は地域コミュニティーの核となる施設でもあり，特に西・北神地域における小・中学校の統合は慎重に行う必要があると考えます。つきましては，小・中学校の統廃合について，どのような考え方を持って進めていくのか見解をお伺いいたします。
次に，３つ目，伝統文化に対する支援についてお伺いいたします。
伝統文化や文化財に対する支援については，教育委員会や区が連携して進めております。特に建造物の老朽化が進み，補修等が必要である場合は，所有者や地元が多くの費用を負担しております。２月11日に追儺式の行われた押部谷町の近江寺では，昨年度に屋根の修理を行ったところでありますが，補修費用等がかなり負担になっているとお聞きしております。ついては，近年の市指定文化財に対する支援の状況や支援の考え方についてお伺いをいたします。
続いて，４つ目はスポーツの振興についてお伺いをいたします。
教育委員会では，主要事業の１つに，「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興を掲げています。私は，西区の空手協会の会長をしていますが，大会を開催するに当たり小学生から社会人までおおむね500人以上の参加があるため，大会の開催には一定規模の会場を必要とします。その会場候補は，第１に総合運動公園内グリーンアリーナのメーンであります。昨年，平成27年は会場が全国規模の大会と重なったため使用できず，何とか別の会場を確保して大会を開催した経緯があります。会場の確保について，西区の大会は比較的優先度を高く設定いただいておりますが，スポーツの振興にはより多くの市民が利用しやすい環境整備が必要であると考えます。そのためには，スポーツをする場所の確保が必要であると考えます。ついては，市民がより利用しやすい環境の整備ができないか，見解をお伺いいたします。
次，５つ目でございます。５つ目は幼稚園の再編，幼保小連携についてお伺いをいたします。
平成27年３月策定の神戸市子ども・子育て支援事業計画では，市内で幼稚園の定員が需要を大きく上回っている状況が示されており，このたびの市立幼稚園の閉園は，行財政改革の観点からも着実に取り組んでいただく必要があると考えています。しかし，本市において子育て支援は重要な施策であり，幼児教育を後退させることはあってはならないと考えています。特に幼児教育から小学校教育への滑らかな接続が重要視されており，公立・私立保育所，こども園などの区分にかかわらず，市内全ての子供に対する教育環境整備が必要であります。あわせて，インクルーシブ教育の推進も重要な課題であります。ついては，教育委員会として，
神戸つばめプロジェクトを掲げて幼保小連携事業の推進に取り組もうとしていますが，具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
６つ目，最後であります。医療的ケア体制の充実についてお伺いいたします。
平成27年10月の決算特別委員会や総括質疑において，我が会派から地域の学校における医療的ケアが必要な児童・生徒の受入態勢の充実について質問させていただきました。教育委員会では，このたび小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童・生徒に対して，訪問看護ステーションから週１回程度，看護師を派遣して保護者の負担軽減を図るとともに，児童・生徒の社会的自立を促進する予算を確保されたところであります。ついては，医療的ケア体制の充実の取り組みについてお伺いをいたします。
以上６点，簡潔明瞭に答弁いただきたいというように思います。時間はありますけども，いろいろと質疑させていただくこともありますので，よろしくお願いをいたします。
以上です。
64 ◯雪村教育長 私からは，まず教育大綱にも掲げられております命の大切さにつきましてお答えをさせていただきます。
小・中学校では，これまでも道徳や教科の授業を通してさまざまな命を大切にする教育を行ってまいりました。阪神・淡路大震災20年を過ぎ，改めて自他の命のとうとさ，人と人とのつながりの大切さを伝える教育が重要であると考えております。
実感を伴う命を大切にする取り組みといたしましては，小学校では生活科での動植物の飼育や栽培，乳幼児や乳幼児の保護者と触れ合う命の感動体験等に取り組んでおります。中学校では，御指摘されました市民救命士講習会を初め，医師・助産師による命や性に関するデリバリー授業，家庭科で取り組む幼児とのふれあい体験活動を中心としたプレ親学習，児童館・保育所や福祉施設での体験事業，ワークキャンプなどを通して命の大切さを実感させる取り組みが行われております。これらは主に総合的な学習の時間で取り組んでいるところでございます。
御指摘の市民救命士講習会につきましては，中学校３年間の中で１回は受講するよう計画している学校が夜間中学２校を含む84校中63校ありまして，今年度は62校が実施，来年度は64校が実施する予定でございます。実施校の７割が中学２年生で実施しております。実技講習会場は体育館を使用することが多く，指導者と生徒に負担の少ない時期に実施されることが多いところでございます。また，中学校での講習会実施団体も日本赤十字社，大学，地域防災コミュニティーなど幅が広がってきております。さらに学校が受講しやすくなるよう，学校と情報を共有し全中学校で中学３年間に１回は市民救命士講習会を受講するよう今後とも働きかけていきたいと考えております。今後も市民救命士講習会を初め，さまざまな実感を伴った学習を通して命を大切にする教育が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして，幼保小連携につきましてお答えをさせていただきます。
御指摘されましたとおり，幼児教育の充実を図る中で幼保小の連携は大変重要でございます。幼児期に身につけるべき自制心や規範意識が十分に育っていなかったり，幼稚園と小学校の教育の違いについて教員の理解・意識が十分でなかったりする場合，幼稚園・保育所から小学校への円滑な移行が図れず，小学校では１年生，またそれ以降の学級が機能しにくい状況，いわゆる小１プロブレムなどが生まれてまいります。このことに適切に対応するためには，幼児期の教育と小学校教育が円滑に接続し，体系的な教育が組織的に行われることが極めて重要でございます。
従来より教育委員会では市立幼稚園を運営するだけでなく，幼保小の連携を初め，幼児教育の質の向上のために私立幼稚園・
認定こども園・保育所とともにさまざまなな事業に取り組んでいるところでございます。具体的には，小学校に入る前に望まれるよい習慣を身につけた子供を育成するための幼児期における
躾実践モデル事業や，現在小学校区46の小学校・幼稚園・
認定こども園・保育所が参加し，小学校教育への円滑な接続を進めるための共通理解や指導法の共有化を図る取り組みを行う豊かな
心育成連携プログラム事業を行い，具体的には実践事例集等を作成いたしまして市内の全ての幼稚園・
認定こども園・保育所及び小学校全校に配付したり，研究発表，また公開保育を開催し幅広く参加を呼びかけたり，幼稚園・
認定こども園・保育所及び小学校の教員間の交流を図ったり，幼保小の連携に取り組んでいるところでございます。
今回，市立幼稚園の再編・見直しの中で，質の高い幼児期の教育の実践及び発信を我々は掲げております。今後，平成28年度予算にも具体的に掲げましたとおり，幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続において体系的な教育が組織的に行われるよう，
神戸つばめプロジェクト，幼保小連携推進事業ですが，さきに述べました取り組みを初め，これまで行ってきた幼保小連携のための取り組みを改めて整理・再編・拡充し，よりわかりやすい発信や学校園への指導・支援を行っていきたいと考えております。
具体的にもう少し申し上げますと，教職員の指導力の向上に向けましては，現在，研究発表や公開保育などを行っておりますが，保育の時間と重なることもあり，なかなか参加しにくいという声もあることを踏まえまして，新たに総合教育センターで平日夜間等に開催している自己啓発研修，授業づくりセミナーにおいて幼児期の教育をテーマとした講座，つばめセミナーの開催，また地域ごと，例えば区ごとの公立・私立幼稚園合同研修の開催，できるだけ私の各園が参加しやすい場所での開催など，より多くの私立幼稚園等の教職員が参加しやすい取り組みを行い，お互いの交流の場，学びの場の確保に努めたいと考えております。
また，インクルーシブ教育につきましては，通級指導教室を西神地域，竹の台小学校に新たに設置するとともに，通級指導教室に言語聴覚士や作業療法士などの専門家を配置，また市立幼稚園３園にインクルーシブ教育推進相談員を配置いたしまして配慮を要する子供が在園する私立幼稚園へ訪問したり相談を受けるなど支援体制を構築し，幼児期における特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。
このように，幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続に向けて
神戸つばめプロジェクトに取り組み，幼稚園・
認定こども園・保育所及び小学校がお互いの知識・ノウハウの共有を図る取り組みを積極的に進め，幼保小の連携を充実してまいりたいと考えております。
市立幼稚園の役割として，私立幼稚園との連携・役割分担のもと適正規模化を図りながら，地域における幼児教育センター的な役割を果たす中で私立幼稚園・
認定こども園及び保育所も含め，本市全体の幼児教育の水準向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯林教育委員会事務局教育次長 私のほうから医療的ケア態勢につきましてお答えさせていただきます。
現在，神戸市立の小・中学校におきまして，いわゆる導尿であるとか吸引等の医療的ケアが必要であるという児童・生徒は22名在籍してございます。そのうち本人だけで医療的ケアができない，保護者が学校へ出向いて対応しているという児童・生徒は13人在籍してございます。これらの児童・生徒につきましては，担任あるいは養護教諭が中心となりまして，学校が保護者と十分に連携をとりまして情報共有のもと，児童・生徒の健康管理を行っておるところでございますが，個々の医療的ケアにつきましては，本人・保護者に対応を求めているというのが現状でございます。
保護者負担の軽減策といたしまして，従来から保護者が看護師に医療的ケアを依頼した場合，神戸市としましては，看護師を特別支援教育支援員と位置づけまして，謝礼を支払うとともに看護師対応の保健管理を行っておると，これが現状でございます。
御指摘のとおり，児童・生徒の社会的自立の促進，それから保護者への負担軽減のために，28年度の２学期より週１回の看護師派遣の予算を確保したところでございます。現在，県下の訪問看護ステーションの事務局でございます兵庫県看護協会と相談しながら準備を進めているところでございます。今後の予定といたしまして，４月からの新学期での児童・生徒の様子を確認いたしますとともに，保護者の方の意思確認及び児童・生徒の体の状況，配慮事項，こういった聞き取りや主治医からの指示書の提出などを経まして２学期から順次実施していきたいと考えてございます。これまで小・中学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援につきましては，特別支援教育支援員制度で充実させてまいりました。28年度よりは新たに週１回でございますが，看護師を派遣するということになりますが，今後は，看護師派遣制度と特別支援教育支援員制度，これを活用しながら小・中学校の医療的ケアを充実してまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
66 ◯岡田教育委員会事務局担当局長 私のほうからスポーツの振興の件につきまして御答弁申し上げます。
先生御指摘のございました各種の競技大会でございますけれども，私どもでは，例年開催されるような大会につきましては，そういう経験値を踏まえまして，できるだけ御要望に沿えるよう，各施設管理者とともに年間利用調整を行っているところでございます。ただ，今，先生のお話にもありましたように，非常に大きな大会が入ってくるという場合もございまして，そういう場合に御迷惑をおかけしたということだろうと思います。御容赦をいただきたいと思います。
なお，今年度は御予定も聞いておりまして，その予定どおりというふうに今聞いてございます。
御案内のとおり，本市におきましては，ハード面では王子陸上競技場の建設を初め，中央体育館，各区で全て地区大会も整備をしておりますし，大規模施設につきましては，神戸総合運動公園，しあわせの村，田園コミュニティパーク，御崎公園，北神戸田園スポーツ公園等々整備をしてまいったところでございます。本市全体でスポーツ施設の充実に取り組んでおるところでございます。
また，ソフト面の取り組みといたしまして，従来より取り組んでおります学校体育施設を地域のスポーツ拠点とする学校開放事業，現在は幼・小・中・高207校で推進いたしております。
また，小学校を拠点に子供から高齢者まで幅広い地域の方々がさまざまなスポーツに親しむ神戸総合型地域スポーツクラブを立ち上げまして，現在，全小学校区で約４万4,000人の方がそこでスポーツに親しんでいただいているということでございます。
また，各区ではスポーツ推進委員を委嘱しておりまして，スポーツ推進委員は区のロードレース大会あるいはドッジボール大会などの運営に協力いただく，さらには地域においてスポーツの普及促進，実技指導にも当たっていただいておるということで，非常に大きな貢献をいただいているところでございます。
いずれにしましても，こういうソフト面での充実にも努めまして，さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますし，地域スポーツクラブなどは，そのクラブの運営主体の方々と十分に協議を行いまして，より魅力のあるものにしていきたいなというふうに思っています。
2021年には，するスポーツの祭典ということで，関西ワールドマスターズゲームズ2021，神戸も含め関西で開催をされます。30歳以上の方ならどなたでも参加できる生涯スポーツの国際大会でございます。こういうことも念頭に置きまして市民の方々に大いにスポーツを楽しんでいただけるよう環境づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
67 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 小・中学校の再編につきましてお答え申し上げます。
本市における小・中学校再編のあり方につきましては，平成22年４月に神戸市立学校園のあり方懇話会から学校園の小規模化について，教育面や学校運営上の諸課題が指摘されていることを踏まえまして，小学校は11学級以下，中学校は８学級以下の学校を再編の検討対象とするとの報告を受けてございます。こうした背景のもと，平成27年度に兵庫区北部東と中央区の４つの小学校を統合いたしまして神戸祇園小学校を開校，また平成28年度には長田区北部の２つの小学校を統合いたしまして（仮称）丸山ひばり小学校を開校する予定でございます。
こうした中，御指摘のように，平成27年１月に文部科学省が策定いたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では，６学級以下の小学校と３学級以下の中学校について統合等の適否を速やかに検討することとされております。現在，市内でこれに該当いたします小学校は，小規模特認校や，先ほど申しました統合決定校を除きますと18校ございまして，御指摘の西北神地域には13校ございます。また，中学校につきましては，北神地域に３校ございます。
一方，文部科学省の手引では，学校統合に関して留意すべき点といたしまして，学校統合の検討に当たっては，児童の教育条件の改善の視点を中心に据えるべきだが，学校は防災あるいは地域の交流の場などさまざまな機能を有している場合も多いため，地域とともにある学校づくりを踏まえれば，保護者や地域住民の十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切とされております。
また，特に西北神等農村地域の小規模校につきましては，先ほど申しました神戸市立学校園のあり方懇話会の報告におきましても，学校の立地，地域社会あるいは歴史的な経緯などを踏まえると，小規模校として特色を生かしながら存置することも考えられるとされてございます。
いずれにいたしましても，学校再編につきましては，こうしたことも十分踏まえて，地域の実情に配慮し保護者や地域との意見交換を丁寧に行いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯東野教育委員会事務局社会教育部長 文化財の関係について御答弁申し上げます。
今現在ですけども，市の指定等の文化財でございますけれども，市の指定が110件，市の登録が47件，その他市の認定・選定がございまして，合計で264件の市の関係の文化財がございます。これらの市の指定の文化財に対しまして，補助金交付要綱を設置いたしまして，修理等の助成事業を行っているというところでございます。具体的には建造物，美術工芸品などの修理等でございますけども，これについては事業費の３分の２以内で限度額が１億円，民俗文化財の道具の修理・購入でございますけども，これは事業費の２分の１以内で限度額50万円，市登録のカヤぶき屋根のふきかえについて事業費の２分の１以内で限度額250万円などとなってございます。
26年度の実績でございますけども，合計で６件，約4,800万円の助成を実施してございます。ちなみに，委員御指摘の近江寺の本堂の改修工事，これは3,800万円，事業費の３分の２でございますけども，3,800万円の助成を実施してございます。
伝統的な行事への支援の状況でございます。市登録等の民俗文化財である伝統的な行事への支援ということで，その保存・継承の費用として１団体につき５万円を毎年助成してございます。これは26年度実績としては，26団体に助成してございまして，助成対象は，だんじり，獅子舞，追儺式等でございます。これらは地域に根差した伝統的な文化・祭りでございまして，教育委員会としても今後も助成を継続していきたいというふうに考えてございます。
文化財は，地域の歴史や文化を次世代に引き継ぐ貴重な市民の財産ということでございます。今後とも市民の貴重な財産を守るため，所有者等と調整しながら必要に応じて順次助成をしていきたいというふうに考えてございません。
以上でございます。
69 ◯分科員（坊池 正） どうもありがとうございました。それでは，これから一問一答で順番にいかせていただきますので，ひとつよろしくお願いします。
１番の命の大切さについては，これは人間としては一番大切なことであると思います。昨今のニュースを見ても，我が子を自分の手で殺したり，自分の親を殺したりという何か命のとうとさがなくなっているように思います。やはりこの辺しっかりやっていくには，子供のときの教育といいますか体験がやはり重要になってくるというふうに思います。特に震災後，小学校では命のコンサートとか，そういう機会を通じていろいろな命の大切さを学習してきておりますけども，聞いておりますと，最近，少しその辺が力が入らなくなってきたんじゃないかなと。いろいろと小学校も中学校も含めて，さまざまな学習の機会があってなかなかそういう時間がとれないとかという場合もあるようなんですけども，やはり人間としての命の大切さというのは，やはり小学校・中学校の間からしっかりとやっていかないといけないのではないかなというふうに思います。
それで，この命の大切さについては要望だけちょっとさせていただきたいと思います。先ほども言いました小学校で命のコンサートとか，それに関連する授業もやっておられる学校もあるそうなんですけども，できたら全部の小学校の児童に何らかの体験ができるように，音楽が聞けるというか，そういうことができないかというように思います。
全市，神戸市164校あるんですけども，ちょっと消防の音楽隊に聞いてみますと，年間最大限やっても35校程度しかできないと。ほかのいろいろな演奏活動もあるので，やはりそれが最大の年間できる校数ではないかなということを聞きまして，そうなれば，164校やったら大体５年ぐらいかけて何とかなるかなというところなんですけど，その辺，それぞれの学校がいろいろ計画的にしていただければ，何とか全校，６年間のうちに１回ぐらいは回っていくん違うかなと。全校は無理でも，やっぱり高学年，５年，６年ぐらいになれば，音楽と，あと震災の経験をお話しされる語り部の方とか，その辺のお話を聞いても，それなりに理解してくれるのではないかなというように思います。今も学校の校長先生のＯＢとか，結構先生の方も語り部で活動されている方がおられます。そして市内，県下だけでなしに全国的にやはりそういう語り部の活動をしている先生方もおられますので，震災の神戸市としてやはりその辺もしっかりと取り組んでいってほしいなというふうに，これは要望にしておきます。
次に，小・中学校の統廃合について，これ市街地と調整区域，西北等とは同じ小規模校についても同じ考えではできないというふうに思います。現に100に満たない学校も単独の学校でやられておりますし，この辺やはり調整区域内になれば，なかなか簡単に統合して，ここの学校に行きなさいということもできないし，それぞれの地域もなかなか了解はとれないように思います。そういうところで，ひとつこういう小規模校なりで今，神戸市も来年度から進めていかれます小中一貫教育への推進といいますか，その辺いかがなんでしょうか。学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため学校教育法が改正され，現在の小・中学校に加えて，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たに学校の種類として位置づけられました。神戸市では港島小・中学校，市内初の義務教育学校に移行して小中一貫教育を推進していく方針であるというふうに聞いております。ついては，通常の小・中学校から義務教育学校に移行することで，どのような教育効果が見込まれるのか，また他の小・中学校で新たに小中一貫教育を行う予定はあるのか，今後の展望についてお伺いをいたします。
70 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 御指摘のように，昨年６月に法改正が行われまして，学校教育制度の多様化，そして弾力化の推進ということを目的に掲げ，現行の小・中学校に加えて９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校という新たな校種が位置づけられたと。そして本年４月より施行されるということになっております。
現在，港島小・中学校におきまして，４月からの義務教育学校への移行を前提に準備を進めているという段階でございますけれども，この義務教育学校に移行することによりまして，組織的には１人の校長，そして１つの教職員組織ということになります。そうした中で，９年間の学びの連続性を生かしたきめ細やかな教育課程の編成がより行いやすくなるというところが効果かなというふうに思っております。
港島の例に即して申し上げますと，こちらのほうでは，小学校６年間に相当する前期課程，こちらのほうで算数などの教科担任制授業，それから前期課程の教員──今までの小学校の教員です。それから後期課程の教員──今までの中学校の教員がともにかかわりまして共同授業というのを，ちょうどつなぎ目の５・６年生で実施をすると。それから，さらに後期課程に行きますと，１人１人の課題に応じた習熟度別少人数指導というものを展開していくということで，児童・生徒の発達段階に即した学習指導を充実させていこうというふうに考えております。
また，制度の創設に合わせまして校長の裁量の幅が広がるということでございまして，これも具体的に申しますと，１年生から４年生における英語活動を実施をすることで，義務教育９年間を通じた英語教育を展開していくということで，特色のある小中一貫教育がより推進しやすくなるということでございます。以上のような教育効果を見込んでおります。
それから，他の中学校区における小中一貫教育の導入ということでございますけれども，これにつきましては，神戸市の現状でございますが，例えば４つの小学校から２つの中学校へ進んでいくといったように，小中の接続が複雑な場合が往々にしてございます。こういったときには，なかなか一本化が進めにくいということ，それからやはり長年なれ親しんだ小学校・中学校がなくなるということでございますので，いかに地域の方あるいは保護者の方の理解や協力を得ていくのかといったような諸事情を踏まえまして，まずは１小１中など条件が整えやすい中学校区について，港島地域での成果もしっかり検証しながら，この義務教育学校の導入の適否について順次検討を進めていきたいと，このように考えております。
71 ◯分科員（坊池 正） ありがとうございます。なかなかすぐにどうこうというのは難しいと思いますけども，ひとつ，いわゆる西北に多いかもわかりませんけども，少人数の小規模校の小学校があって，中学校もそれなりの生徒も減ってきている。その場合に，どちらかの校舎を小学校・中学校一緒に使ってできる方法はできないかなと，そういうこともちらっとちょっと思うんですけども，一偏に難しいのはわかっているんですけど，これからそういういろいろな，９年間で教育効果が十分に出るのであれば，費用的にもそんなにたくさん使わなくてもできるのであれば，少し小規模校になったところの校舎１つを使って，小中一緒にしていけばどうかなという思いもあります。その辺はこのたびの港島小・中の義務教育学校をやって，どんな成果が出て，やはりマイナスも多少あると思います。しかし，出たプラス部分を義務教育の中で生かしていかなければいけないと思うので，その辺またよく，このたび初めてやっていくところと検討されまして今後につなげていってほしいなというように，これは要望にしておきます。
次に，３つ目の伝統文化の支援についてでありますけども，先ほども例に出しました近江寺の鬼追いをする舞台といいますか，その建物は本当に何百年前の建物で，やはりあちらこちら傷んでいるところもありました。でも，どうしてもやはり屋根というのは一番重要な部分であるので，昨年，大きなお金をかけて修理したということで，近江寺だけで助成で3,800万という高額な金額になっておりますけども，どうしてもそういう対象はもう古いので，修理，修理ということになっていこうと思うんですけども，やはりこういう地域でも鬼追いの毎月の行事については，檀家の中の集落が順次，回して担当してやっているということで，これも高齢者の方から小学校の子供まで一緒になって舞台で踊ってます。そういういわゆる子供の伝統文化の継承という意味からも大変重要な位置づけになろうかと思いますので，今後も大変な金額の助成になると思うんですけども，しっかりとやっていってほしいなというふうに思います。
もう１つは，それぞれ地域でやっている獅子舞とか，それから布団太鼓とか，その他そういう小ぢんまりとやっている追儺式とか，それぞれ伝統，地域の文化を継承されているところがあります。この辺，そういうところの支援，獅子頭の修理とか布団太鼓の修理とか，その辺の場合，どういうふうに，それで大体どれぐらいの金額が出ているのか，ちょっとお願いいたします。
72 ◯東野教育委員会事務局社会教育部長 地域の伝統的な行事である市の登録の認定の文化財でございますけれども，先ほども少し御説明しましたけど，１団体につき５万円という助成を市の関係ではしてございます。それ以外に，これは国の制度でございますけれども，国の文化庁が補助事業で文化遺産を生かした地域活性化事業，こういった事業をやってございまして，これは後継者の育成であるとかあるいは道具の修理とか新調とか，こういった取り組みに対しても助成をするというようなことで，私どものほうも27年度，今年度では825万円，15事業を国のほうに採択をしていただいていまして，こういった支援メニューを積極的に利用していただくというふうなことで地域のほうにもお話をしてございます。いずれにしても地域の伝統的行事については，教育委員会としても，区とも連携しながら保存に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
73 ◯分科員（坊池 正） やはり指定とかでない地域の伝統文化は本当に市内にたくさんあります。そういうところをやっぱり毎年祭りとか，その辺で使っているので傷みもあるようであり，その辺の修理するのにそう頻繁にできないし，費用もかかるしということで，それぞれの地域の方，悩んでおられますし，修理しないわけにはいかないので，そういうとき，思い切ってしておられるというのが現状です。やはり少しでもそういう大きな市指定の文化財は文化財としてしっかりと支援もしていただかないといけないんですけども，そういう各地域である伝統文化を継承されているところの支援についても，できるだけ強力に支援をしていただきたいということを要望しておきます。
次に，スポーツの振興で，いろいろと西区の例をとって申しわけないんですけれども，そのように一応位置づけも，それなりの優先枠としてしていただいとるんですけど，それ以上に大きな大会があれば仕方ないというところなんですけども，やはり参加者が500人を超して，空手大会をやろうと思えば会場も限られています。昨年は，何とか１カ所だけあいていたのが県立文化スポーツ体育館です。そこで何とかできたんですけども，やはりグリーンアリーナのメーンも借りる費用が要るんですけども，子供が主体なので減免制度もいただいて何とか大会が開かれるというようなこともあります。
なぜこういうことになったかといったら，27年度，兵庫県も含めて全国規模のスポーツ大会がたくさん来まして，なかなか会場のために地域の大会は遠慮しないといけないという，その辺も施設のほうからもお聞きしておりますので，それ以上に強くは言われないというところも十分認識しております。ただ，こないして空手も各区でやってます。いわゆる区の体育館とかでやれるところもありますし，やはり参加者が500人とかいう数を超えれば，本当に大きな限られた会場になってしまいます。これは選手だけ500人ぐらいとなれば，それと同じ数ぐらい家族の応援とか応援の方も多くなるので，その辺の場所も必要になってきます。そこで，やはり大きなところしかできないということで，何とか20年続いている大会も途切れんと続けるようにできたんですけども，施設については，どっちかというと建設になると思うんですけども，スポーツを振興する教育委員会として，市民のあるいは大きな大会，ぜひ区の近くでやりたいということもありますので，その辺また理解をしていただきたいなと思います。
１つ，そのときに施設の方にお聞きしたのが，神戸市の教育委員会としては，市民の見るスポーツであるプロスポーツの誘致に力を注ぎたいということもちょっと聞きました。そうなれば今後やはりプロスポーツとなれば，神戸市内でも本当に限られて，総合運動公園，それから中央体育館，あとワールドとかその辺があるんですけども，限られた場所になります。今後その辺の見るスポーツについて，教育委員会としてはどのように考えておられるのか，ちょっと見解をお伺いいたします。
74 ◯岡田教育委員会事務局担当局長 プロスポーツを含め，トップアスリートのプレーを市民が間近に見るというようなことは，やはり見られた方に夢と希望を抱いていただくことができるし，また感動することも非常に多いというふうに考えておりまして，市民のスポーツの関心を高めることができるのではないかということで，そのような取り組みを進めております。特に見るスポーツとして，２本柱といいますか，１つは大規模なスポーツイベントを誘致するということ，それから２つには神戸に拠点を置くプロスポーツのチームがございます。このチームと連携した取り組みを進めるということで行っております。
まず大規模なスポーツイベントを少し御紹介しますと，これまで2002年のときにはＦＩＦＡワールドカップ，サッカー，これが新たにつくりました御崎公園スタジアムで開催されて，本当に熱狂されたということは記憶に新しいかと思います。
それで，さっきの話で，ちょうど１年前の３月にラグビーワールドカップ2019日本大会の会場として神戸が選ばれました。これは全国12会場のうちの１つということでございます。ラグビーのワールドカップにつきましては，昨年の秋に大変多くの方が日本代表を応援されたということで記憶に新しいんですけれども，平成31年の秋，３年半後にはまさに世界の最高のラグビーのプレーを市民の皆さんが見ることができるということでございます。
一方，ことしの取り組みでございますけれども，今年度は卓球のジャパンオープン・荻村杯，これをグリーンアリーナで開催いたしました。残念ながら，先日，世界選手権団体戦では銀メダルに男女とも終わりましたけれども，非常に日本は卓球が強うございまして，恐らくあのメンバーがリオデジャネイロオリンピックにも出場すると思いますが，ほとんどの選手がグリーンアリーナにこの夏，来ていただいて試合をしていただきましたので多くの市民の方も楽しんでいらっしゃったのではないかなと思います。
来年度ですけれども，来年度はオリンピックもあるということで，余り大きな国際大会はございませんけれども，例えば昨日，ちょっと残念でしたけれども，なでしこジャパンがオリンピックに出れませんでしたが，女子高校生がサッカーをする，この子供たちの最高峰の大会であります全日本高等学校女子サッカー選手権大会，これが昨年度から神戸で開かれておりまして，ことしも来年も開く予定にしております。
また，障害者スポーツにおきましても全日本女子車椅子バスケットボール選手権大会，これも引き続き開催をすると，そういうような取り組みを進めて多くの市民の方にも応援をいただくとともに感動を得ていただければと，こういうふうに考えてございます。
また，先ほど来，答弁してございます2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿，こういうものを実現いたしまして，市民交流にもつなげていきたいというふうに考えています。
プロスポーツチームのことでございますけれども，もう御案内でございますけれども，サッカーではヴィッセル神戸，ＩＮＡＣ神戸レオネッサ，それから野球ではオリックス・バファローズ，ラグビーはコベルコスティーラーズ，そしてバレーボールでは久光製薬スプリングス，そしてフットサルではデウソン神戸ということで，少しマイナースポーツもありますけれども，冠たる日本を代表するチームだと思っております。例えばヴィッセル神戸は約20試合，ＩＮＡＣ神戸は約10試合，そしてオリックス・バファローズは約15試合，神戸で開催をしております。これら在神のチームをより市民に身近に応援いただくように，市民観戦会の開催あるいは広報紙でのＰＲ等々チームと一緒になって，タイアップして市民の皆さんにお届けをしたいというふうに考えております。
また，来年度の新規事業としては，特に女子サッカーの振興を図るためにＩＮＡＣ神戸と連携いたしまして，小学校における選手の学校訪問事業，サッカークリニックあるいは市民観戦会を何回も開催すると，こういう予定でおります。これらによりまして，子供たちとトップアスリートとの交流を図りましてスポーツに対して夢と希望を抱くきっかけづくりとしたいと思っております。いずれにしろ，るる申し上げましたが，2019年のラグビーワールドカップ，2020年の東京オリンピック・パラリンピック，それから2021年の先ほど申しました関西ワールドマスターズゲームズ，日本ではスポーツのゴールデンイヤーズというふうに呼ばれてございまして，まさに「する」「みる」「ささえる」スポーツの大きな祭典が行われるわけでございますので，多くの市民の皆さんに，これに向けて御参画いただくように努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
75 ◯分科員（坊池 正） やはり神戸のスポーツは，子供たちの大きな夢にもなると思いますので，ぜひ神戸でもという思いもあります。ただ，先ほども申し上げましたけど，自分らがスポーツを行う場合に，さて会場をどこにしようかという会場探しもやっぱり大変なところがありますので，その辺，また大きな大会が入る予定があれば，少しでも早く公表してもらって，市民が楽しむ，見るスポーツにしてほしいなというように思います。ありがとうございます。
次，幼稚園の再編，幼保小連携について，今年度，特に私立幼稚園の関係の方にお話を聞く機会がありまして，いろいろと勉強もさせてもらっとるんですけども，私立幼稚園は，こども家庭局が所管になっているんですね。それで
公立幼稚園は教育委員会と，そういうすみ分けになっているので，特にこども家庭局は子育てという観点からできとるんですけども，やはり幼児教育は公立も私立もないと，みんな平等であるというふうに思います。その辺で，いわゆる私学助成とかという部分でもありますので，神戸市の幼児の方，子供たちはみんな平等であるというふうに考えますので，その辺，平等な教育をお願いしたいと思います。
１つ再質問で，こども家庭局との連携強化についてちょっとお伺いいたします。
幼児教育について，市内の全ての子供，公私幼稚園・保育所・小学校に対して平等な教育の実施が重要であると考えます。そのためには，こども家庭局による私立幼稚園への私学助成などを初めとした行政による支援が必要であると考えます。いずれにしても教育日本一のまち神戸の実現に向けて，私立幼保所管のこども家庭局と教育委員会との連携をさらに強化して幼児教育の質の向上に努めていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。
76 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 こども家庭局との連携強化についてでございます。
確かに私立幼稚園に対しましては，財政的な支援はこども家庭局を中心に行ってございます。保護者の収入等に応じた私立幼稚園就園奨励助成金の交付あるいは園への遊具設置や教材等の購入等に対する神戸市私立学校振興助成など，私立幼稚園の運営支援を通じまして幼児教育の充実に努めているところでございます。さらに，教職員の資質向上を図るため，神戸市私立幼稚園連盟に対しまして教職員研修助成も行っているところでございます。
昨年４月より新しい子ども・子育ての支援制度がスタートしてございますが，この制度では，市町村はこれの実施主体といたしまして，子ども・子育て会議という会議を設置いたしまして，地域ニーズも踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定することとなってございます。本市におきましては，こども家庭局と私ども教育委員会が連携して，この会議の事務局を担っているところでございます。
また，これも今年度，こども家庭局と私どもが事務局になりまして，幼保連携型
認定こども園の教育・保育要領，これの神戸版解説書というものを策定する委員会を立ち上げたところでございます。実際の策定におきましては，市立・私立の幼稚園，それから保育所の代表者41名から成る準備委員会等を設置いたしまして，相互の共通理解あるいは認識を深めつつ，就学前の子供に対する教育課程や保育内容の基本となる要領に神戸らしい内容を加えていこうという趣旨のもとに作業を行っておりまして，神戸市の幼児教育の水準向上につながるよう取り組んでいるところでございます。
さらに，先ほどから申し上げておりますように，28年度の予算案，このたびの予算案におきまして，幼保小連携のさらなる推進を目指しまして新たに
神戸つばめプロジェクトを掲げてございます。市立・私立幼稚園・保育園・
認定こども園を問わず，小学校という行き先は一緒でございますので，小学校への滑らかな接続が推進されますよう，今まで以上にこども家庭局，その他関係部局と連携しながら幼児教育の質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯分科員（坊池 正） 幼児教育，それから小学校教育等もみんな子供は平等で学習できなきゃならないというふうに──それが基本だと思いますので，私立・公立関係なしに，しっかりと子供教育についてはやっていただきたいと要望しておきます。
最後に，医療ケアの関係なんですけども，いわゆる病気で十分に勉強の機会ができない場合もありますけども，その辺はそういう支援等を十分にやっていただいて，そういう病気を持っている子供も普通の子供も同等に平等に教育が受けられるように十分にしていただきたいと思います。
特別支援学校においても，やはりいろいろそういう障害等は違いますけども，みんなの子供が平等で学習できる機会というのが原点になると思いますので，ぜひその辺しっかりとやっていただきたいと要望しておきます。
それで，最後にちょっとだけ，要望として２点ほどお願いいたします。
まず１つは，現在，私も残念に思っとるんですけども，中学校給食が一部とまっております。私のおる西区と東灘区は続いておるんですけども，それ以外の中学校は給食がとまっております。やはり保護者は，子供たちが安全で安心でおいしい給食の再開を待ち望んでいると思います。課題は多くあるかと思いますが，できる限り早期に再開していただくように要望しておきます。私個人としては，現在の方式によって早期の給食開始を望んでいますが，我が会派内では，実施方式も含めて再検討すべきであるとの意見もありますので，その辺ぜひよろしくお願いいたします。
それから，給食，本当に少しでも早く全中学生にやっぱりとってもらいたいという，その辺の強い気持ちもありますので，ぜひ早期の再開を望みます。
それから，もう１つは，現在公立小・中学校において児童・生徒のために保護者等が購入する制服，運動着，体操服，それから上履き等については，各学校が指定して事業者で購入することになっております。学校によっては見積もり合わせも行わず，１社が長年独占するなど割高感があるとの声を聞いております。今後は，神戸2020ビジョンを確実に実行するためにも各学校任せにせず，競争制を導入し子育て世代の負担軽減を図るよう要望します。
こういうことで，それぞれ，この辺は各学校でお任せといいますか，そういうふうになっているんでしょうけども，やはり一定の仕組みといいますか，そういうのもこの社会ではありますので，やはりよろしくお願いを，要望とさせていただきます。
なお，この辺の質疑は総括質疑でもやらせてもらいたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
これで，私，予定していました何とか時間内でできましたので，ありがとうございました。
教育委員会は，やはり子供の教育というたら，人間の人生の中で一番大事なときであると思います。私も，今はしていませんが，若いときは小学校に行って，野球を通じて子供をそれなりに見ておりましたけども，また中学校では農業を通じてトライやるもやってきました。やはりその中で見てますと，子供は自分の好きなことは一生懸命やってます。これも人間誰でもそうやと思うんですけども，この辺を勉強のほうにも何とか向いてしっかりできるようにするには，やっぱり教育委員会の皆さんの力になると思いますので，ぜひ今後とも神戸市の子供のために，神戸市のさらなる底上げのためによろしくお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。
78 ◯主査（森本 真） 坊池委員，御苦労さまでした。
次に，高瀬理事，発言席へどうぞ。
79 ◯副主査（高瀬勝也） 公明党の高瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭ですけれども，これまで質疑で個人としても，また会派としても取り上げてまいりました電子黒板の設置を初めとするＩＣＴ環境の整備，またスクールカウンセラーの増員，さらには特別支援・教育支援員の拡充，そして小学校の防犯カメラの設置に続いて，今後３年間かけて幼稚園・保育所・中学校に防犯カメラを設置していただくような予算の確保していただいて，我々の主張を反映していただきましたことに感謝申し上げまして，質問に入らせていただきます。
まず，きょうの陳情にもありましたように，市立幼稚園の存続に関する陳情につきましてお伺いをしたいと思います。
このたび，ほぼ全ての市立幼稚園の保護者の方々から，今後１園も幼稚園を廃園にしないように求める陳情が出ております。既に市立幼稚園統廃合につきましては，議会でも議論がなされております。私どもの要望に沿って今後のスケジュールを明確にするとともに，１つの区で１度に複数園が廃園にならないよう時期をずらせて進めていくことになっております。
その中で，今回廃園予定になっていない幼稚園の保護者あるいは幼Ｐ連の会長も加わりまして，１園も廃園させないとの陳情に大変な戸惑いを覚えているところでございます。市立幼稚園の統廃合につきましては，当然ながら保護者の理解が大変重要でございます。なぜ廃園せざるを得ないのか，公私間格差はあるのかなど，さまざまな疑問に懇切丁寧にお答えし，少なくとも将来の不安から疑心暗鬼に陥らないような十分な配慮が必要だと考えますが，これまでどのような説明をしてこられたのか，まずお伺いしたいと思います。
80 ◯雪村教育長 昨年の６月25日の
文教こども委員会におきまして，子ども・子育て支援新制度実施後の
神戸市立幼稚園のあり方について御報告して以降，閉園対象の園や地域を中心に説明会を行ってきたところでございます。12月にも改めて担当部長も赴きまして園での説明会を開催したところでございます。このほかにも署名をお持ちいただいた際などは，必ず御意見をお聞きし，市の考え方をお話ししてきており，これまで延べ39回，1,214人の方に説明・意見交換をさせていただいております。
一方，閉園対象となっていない園の保護者の方に対しましては，直接出向いての説明会は開催しておりませんが，市立幼稚園の見直しについて，平成26年12月の子ども・子育て支援新制度実施後の
神戸市立幼稚園あり方（案）市民意見募集時──いわゆるパブリックコメントでございますが，園から保護者に説明し，資料も全園で閲覧を可能としたほか，平成27年６月に閉園する園名を公表した際にも各園からの保護者への説明，ホームページや広報紙８月号への掲載，各学校園への全保護者に配付する教育委員会だより９月号への掲載等により広報に努めてまいりました。
今回，陳情第60号につきましては，ほかの陳情と異なりまして閉園対象以外の園の保護者や幼稚園ＰＴＡ連合会長も陳情者となっており，趣旨について同会長にも確認しましたところ，陳情の理由にもある保護者と先生と地域で子供を育てるということや，幼児期における教育の重要性などの趣旨には賛同できるため，今回の９園の閉園に反対ということでなく，今回の経緯を機に，将来の市立幼稚園の存続を願うという意味で署名されたとのことでございます。陳情の中の文言に，将来的に教育委員会が
公立幼稚園を数園にまで縮小，さらには全ての園の閉園を視野に入れていることが透けて見えてきましたという記載がございます。他の指定都市においては，既に市立幼稚園が１園もない都市──千葉市や横浜市や川崎市があることや，このたび福岡市において市立幼稚園の全廃が決まるなどの状況から，本市でも市立幼稚園が全てなくなるのではないかと懸念されたものではないかというふうに考えられますが，これに対して，本市では今般の子ども・子育て支援新制度実施後の神戸市立学校園のあり方において，今後，市立幼稚園の役割として，１つ目として幼児期における特別支援教育の充実，２つ目として質の高い幼児期の教育の実践及び発信，３つ目として西北神等での就園の確保を掲げまして，今後もこうした市立幼稚園としての役割はしっかり果たしていこうとするものでございます。具体的には，神戸市子ども・子育て支援事業計画の需給状況を踏まえて９園を閉園いたしますが，公私の役割分担と連携を一層進め，市立幼稚園は地域の幼児教育センター的な機能を強化し，特別支援教育の充実や幼保小連携の推進，教職員の研修の強化など市全体の幼児教育の向上に努めていこうと考えているものでございます。具体的には，平成28年度予算案に新たに
神戸つばめプロジェクトとして計上しているとおりでございます。
また，閉園の園数についても，神戸市子ども・子育て支援事業計画の計画期間である平成27年度から31年度の５年間──
激変緩和措置により６年間となっておりますが──でのこの間の９園としており，全廃することは考えておりません。
陳情にありますように，幼児期における教育の重要性については，教育委員会としてもまさに同じ思いでありまして，申し上げてきましたように９園を閉園いたしますが，市として幼児教育をおろそかにしようということでは決してございません。こうした市としての姿勢や今般の見直しについて，閉園対象以外の園も含めて，保護者に対し不安や誤解が生じていることも考えられるため，機会を見て，できる限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
81 ◯副主査（高瀬勝也） ありがとうございます。それでは，今，御答弁いただきましたけれども，ちょっと確認も含めて細かく具体にお伺いしたいなと思いますけれども，まず，陳情の41園中40園の皆さんがお名前，印鑑も押されて──40園プラス会長，41名の方が押されているわけですが，この方々は，各園の保護者の御代表の方というか，ＰＴＡ会長というか，言葉はいろいろあるでしょうか，そういう方々なのでしょうか。
82 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 御指摘のとおり，現在，市立幼稚園41園ございますが，陳情には，そのうちの40園の保護者のお名前がございます。この中で，ＰＴＡ会長に就任されている方が35名でございます。
83 ◯副主査（高瀬勝也） わかりました。残りの５名の方は，そういうお立場ではない方も名前を連ねていただいているということでございますね。
先ほどもちょっと触れておられましたけれども，各園には，教育委員会から出向いて説明はしてないけれども，園長さんからは説明をされているということでよろしいでしょうか。
84 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 閉園の対象となっていない園につきましては，直接は伺っておりませんが，園長が保護者会等の機会を通じて説明をしてございます。それから，またホームページあるいは広報紙，それから教育委員会だより，こういったものを通じて，さらには今回の新制度におきまして新たなサービスを利用するに当たって相談を受けたりあるいはサービスのコーディネートをする各区に保育サービスコーディネーターが配置されておりますが，そういったところへの情報提供もいたしております。
以上でございます。
85 ◯副主査（高瀬勝也） 説明はしているけれども，改めてこういう形で陳情が上がってきているということは，教育委員会の意思というか説明が十分に届いていないのかなと，また御理解十分にされてないのかなというふうにも思います。もちろん，今申し上げたのは閉園の対象になってないところですけれども，閉園の対象になっているところは，先ほども39回で1,214人の御参加をいただいて説明されたということですけれども，
文教こども委員会でも何度も陳情が出ている，それは事実でございますけれども，改めてきょう，こういう形で出されたというのは，やっぱり説明不足というか，伝えたい意図が十分伝わっていないんじゃないかというふうに思うんですけれども，そのあたりはいかがでしょうか。
86 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 ９園につきましては，大体平均すると３回程度の説明会ということでございますが，これ以外にも署名等をお持ちいただいておりますので，その際には十分御意見もお聞きし，それに対しては１つずつお答えないし私どもの考え方をお話をしてきたつもりでございます。いずれもこちらから切り上げたことは１度もございませんし，長い場合ですと２時間，３時間という形での説明もさせていただいたことがございます。こういったお話をする中で，もちろん私どもの説明の仕方に問題があったのかもわかりませんけれども，こちらがお伝えしたいことはある程度伝わっていても，やはり保護者の皆さんのお気持ちとしては，とにかく閉園については反対だと，あるいは私たちの意見を踏まえてこれを撤回してほしい，結果が出ない限りは，私たちの思いが伝わっているとは思わないというようなお声も多々いただいてございます。しかし，中には，状況についてはわかるとおっしゃっていただいた方もいらっしゃいますし，ただ説明会等では反対の声が多い中，12月に──これは私も参りましたが，説明会では，あなたたちが言う公私の連携というのは一体どういうことなのかとか，跡地はどう考えているのかと，あるいは小学校の連携というのは今後どういうふうに，私立も含めて進めていくのかといったような御意見も伺っております。
私どもといたしまして，今回の９園の閉園を中止ないしは撤回というお声にはお応えすることはできませんが，いただいたお声の中から，必要なものについては来年度の予算に新規施策としてできる限り反映させていただいたつもりでございますし，今後も幼児教育の向上に尽くしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
87 ◯副主査（高瀬勝也） ちょっと繰り返しになりますけれども，先ほど教育長からは，陳情の一文を引用して，全ての園を閉鎖することはないというようなお話があったんですけれども，これは全ての園を閉鎖するという方向性ではないというのは，改めてお伺いいたします。
88 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 確かに説明会のときに，こちらの説明の中で，あるいはいただいた御質問に対しまして他都市の状況をお話ししたことはございます。その中で，他都市はもうゼロのところもありますよと申し上げましたけど，でもうちは違うんですと。うちは全廃ということではなくて，数の見直しはさせていただきますけれども，きちっと神戸市としての役割を公私の分担を決めて果たしていこうとしているんですということは強調して申し上げたつもりですし，そのように考えております。
89 ◯副主査（高瀬勝也） わかりました。全廃はないということでございます。
最後というか──細かい点では最後になるんですが，基本的にそういう中で計画に賛同が得られて──教育委員会が考えている計画に御賛同が得られていないということなんですけれども，反対される，賛同が得られない理由というのは，教育委員会としてはどのように理解をされているのかお伺いします。
90 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 本日の陳情の中にも理由として挙がってございましたが，保護者と地域と先生とで子供を育てるといったことですとか，遊びが中心の教育を実践していると，あるいは市立幼稚園というのは非常に手間がかかるんだけれども，それが子育てのだいご味だというような御意見がございます。これ以外にも説明会の中で，例えば親子の触れ合う時間が非常に多いので，子供だけではなくて親も一緒に育っていけるとか，あるいは私立の園と比べまして経験年数が長い職員が多い，あるいは今の時点では保育料が公立のほうがまだ安いんだといったような御意見もいただいております。
91 ◯副主査（高瀬勝也） わかりました。きょうも口頭陳述をお伺いしてましたけれども，やっぱり保護者の皆さんからしますと，自分の通っていた幼稚園も含めてですけども，学校がなくなるとか，自分の子供が通っている学校がなくなるというのはやっぱり残念な思いがするんじゃないかなというふうに思いますし，何とか存続できないものかということを考えるのもやっぱり自然なことだと私は思います。
冒頭申し上げたように，保護者の皆さんの理解を得るために，さまざまな説明があったかと思うんですけれども，やっぱり伝わっていないんじゃないかというふうに私は感じたのが正直な感想でございます。これまで幼稚園に限らず，統廃合，さまざまな小・中・高，支援学校も含めて行ってきたわけですので，そういう歴史があるわけですから，どうやって理解を得られたのか，そのあたりもしっかりと検証して，今後理解を得られるように取り組んでいただきたいなと思います。その上で，現状，先ほどもありましたように公私の格差というのがあるんでしょうけれども，それ以上に子供を育てる環境づくりというのは，教育委員会のみならず，先ほどもありましたけれども，こども家庭局であったり保健福祉局であったり，多部局にわたっておりますので，教育委員会がしっかりとリードして連携・推進をすることが私は大事なのではないかと思いますけれども，そのあたりはいかがでしょうか。
92 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 先ほど申し上げました今現在御利用いただいている保護者が，ここはやっぱり市立のいいところだというふうにおっしゃっていただいているところもございます。先ほどから，例えば新たな幼保小連携の推進といったようなことで，これはもう本当に私ども市立だけでやっていけることではございませんし，私立の園あるいは保育所・
認定こども園も一緒になって，滑らかな小学校への接続というのをやっていく必要があると思っております。その中で，お互いにいいところをやっぱり取り入れながら，市立幼稚園の特徴でありますとか長所というのはもちろん大事にして，ただ，その園だけにとどめておくということではなくて，広く私立や保育所へも伝えていけるように，幼児教育センター的な機能を十分強化して，そういったことに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯副主査（高瀬勝也） わかりました。その上で，もう一方で，先ほど申し上げたように幼・小・中・高・支援学校全ての校種で再編を行ってきました。一例を挙げますと，言うまでもありませんけれども，新しい学校としては六甲アイランド高校だったり科学技術高校であったり，最近では神港橘であったり，小学校も先ほどありましたけれども，神戸祇園小学校であったり，中学校では神戸生田とか湊翔楠だとか，そのあたりも最近では統廃合の対象になって新しく生まれた学校ですけれども，このように神戸市としては当たり前の話ですが，限られた財源を最大限有効に使っていくということが求められておりますけれども，そういう中では，やっぱり今後１園もなくさないというのは──どの園が対象になるかはわかりませんけれども，１園もなくさないというのは，なかなか現実的には難しいんじゃないかというふうには考えます。
一方で，休園していた──子供がいなかった北区の大沢幼稚園も今回，この４月から再開されるということで，単なる園児数の推移だけではなく，地域性も総合的に勘案しながら今後も判断が必要になってくるのであろうというふうに思います。それだけに，やっぱり保護者の理解というのを最大限に得られるように努力していただきたい。そうでなければ不安解消にはつながらないというふうにも思いますので，どうかよろしくお願いしたいということと，もう１点は，先ほども口頭陳述の中でございましたように，不安の１つは，閉園後の活用方法だと思います。再編によって土地・建物が生み出されるわけでございますけれども，私の知っている限りでは，長田区の二葉小学校が地域人材支援センターになりました。また，中央区の吾妻小学校ですか，コミスタこうべとして生まれ変わりました。また，西区のほうの幼稚園，長坂幼稚園だったかと思いますが，そこは学童保育の場として生まれ変わったと。いずれも地域の活性化であったり地域の中心となるような，にぎわいがあるような施設に生まれ変わったというふうにお伺いしております。
現時点で何に使うというのは，はっきりとは言えないかもしれませんけれども，そういう時期ではないと思いますけれども，地域の声をしっかりと聞いて，地域のためにどう使うのかという方向性は大切だと考えますけれども，このあたり御見解をお伺いします。
94 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 今回の幼稚園だけではなく，小学校統合を含めました学校園跡地につきましては，子育てや教育関連を含めた全市的な観点からの転・活用あるいは財源確保方策といたしましての売却まで幅広い視点で検討していく必要があろうかと考えております。その際，地域の声にも耳を傾けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
95 ◯副主査（高瀬勝也） ありがとうございます。そのように，しっかりと地域の声に耳を傾けていただいて取り組んでいただきたいと申し上げまして，次の質問に移ります。
続きまして中学校給食について伺います。昨年，２業者のうちの１業者の異物混入件数が多いことが問題にされました。さきの決算特別委員会で質問をいたしましたが，その後，10月21日には当該業者との契約解消，そして11月からの全校実施を目前に東灘区・西区以外は休止の決定がなされました。たくさんの子供に食べてもらいたい，ＰＴＡでも試食会を実施するなど，あらゆる機会を通じて理解を広めようとした方々，給食を待ち望んでおられた皆さんには大変申しわけないことでございまして，まことに残念なことであります。
問題は，前述しましたように異物混入でございまして，給食再開を要望する生徒や保護者の皆さんのために，早急に異物混入を排除する具体策を示し実行することが求められております。
事件後，改めて教育委員会がつくられた検討会で鋭意議論されていることも，この具体策だと伺っております。ところが一方で，この際，中学校給食をやめてはどうかとの意見，自校調理方式を主張する意見もあるようでございます。しかし，そもそもなぜ中学校給食を実施しようとしてきたのか，なぜデリバリー方式を採用したのか，踏まえておく必要があります。それは中学校給食を始めるに当たり保護者や生徒・教職員の意見を聞き，学識経験者で検討してまとめられた中学校における昼食のあり方検討会の意見書に明確に示されております。その第１は，生徒たちの健康・栄養面のサポート，保護者の経済面のサポートから給食が必要であるとの結論であります。家庭での食が基本であることに変わりはありませんが，子供の貧困率が16％を超え，すなわち６人に１人が貧困状態にあるという過去最悪の状態である現在では，共働き世帯とひとり親の増加によりまして冷凍食品など簡単に調理ができる食材が選ばれる時代であります。大切な成長期にある中学生たちにしっかりと栄養が考えられた昼食の実施が必要であることから，給食は実施しなければならないとしています。
第２のデリバリー方式を採用した理由は，昼休み時間が小学校に比べて短く，中学校生活の実態に合わせることができるからと結論づけております。すなわち，自校調理方式やセンター方式のように教室で食事を取り分ける方式では，配膳と片づけに15分から20分程度を要するとされ，昼食以外にリフレッシュする時間に余裕がなく，時間延長すると部活動など放課後の活動に影響があると指摘されております。ある中学校では，昼食を含む休憩時間がおよそ50分，そのうち食事時間が20分，休憩が約30分であることから考えても，配膳が必要な方式では時間的にも限度があるのではないかというふうに考えております。
確認したいことは，まず関係者と学識経験者でおまとめになったこの方針に変更があるかどうかでございます。そして最も大事なことは異物混入をいかに排除するか，その方策であると考えております。以前にも我が会派は，弁当の生産設備の公設民営などで事業者の投資リスクを下げて多数の事業者が参加し競争できる環境をつくること，また問題があったときに事業者の交代が短いうちに行える仕組みを考えることなどが現実的な課題であると提案いたしました。また，喫食数が変動する中，現在の単価で業者が適正な利益を確保し事業を継続できるかどうかも大切な視点ではないかと考えますが，現時点における検討委員会の意見を踏まえた教育委員会の見解はどのようなものかお伺いをいたします。
96 ◯雪村教育長 中学校給食の実施方式についてですが，これは御指摘のありました神戸市立中学校の昼食のあり方検討会におきまして５つの方式について──自校調理方式，親子方式，センター方式，デリバリー食缶方式，デリバリーランチボックス方式の５つの方式について，それぞれのメリット・デメリットを丁寧に検討していただいたところでございます。検討会の最終意見では，自校調理方式と親子方式は神戸市の小・中学校の状況を鑑みると，実現が非常に困難であり経費面などを考慮すると対象から外すことが現実的であること，また給食導入に当たっての検討の視点として，財政状況と経費面を踏まえた効率性，学校生活への影響などについても意見が出されたところでございます。このような意見を踏まえまして，教育委員会でも議論をいたしまして，実施方式としてデリバリーランチボックス方式を決定し，これまで全校実施に向けて取り組みを進めてきたところでございます。
このような中で昨年10月，委託事業者１社との契約解除に至ったものでございますが，この問題は，事業者の衛生管理の問題と我々の業者指導の徹底に課題があったものであり，現行方式とは分けて考えるべきものであると考えております。
また昨年，７区の中学校で給食を停止あるいは開始を延期して以降，安全・安心の確保が大前提ではありますが，保護者や学校現場から中学校給食の早期再開を望む声が上がってきております。さらに，配膳室や必要な備品類の整備も全て完了し，現行方式での給食開始に向けて各学校での準備も既に整っております。
以上のように，これまでの検討経緯や現状も踏まえて，早期に中学校給食の再開を図るためには，現行方式の改善方策を検討した上で，それを着実に実践していく必要があると考えております。このため，有識者会議では，基本は現在のデリバリー方式を前提に，異物混入事案やこれまでの衛生管理指導について検証するとともに，給食再開に向けて参入意欲を高めるための事業者のリスク軽減措置や選定方法の見直しなどについて検討を進めており，これまでに３回の会議を開催しております。会議では，委員より衛生面に関して保健所と教育委員会が連携して指導していたということだが，チェックに問題があったのではないか，ＰＤＣＡサイクルを迅速に回す体制づくり・システムづくりについてそれぞれの専門家や人材を活用して取り組む必要がある，またチェックについては保護者にも参画してもらうなどといったフォローアップの仕組みが必要といった意見，また異物混入の情報公開のあり方に関して，健康被害の有無や異物の内容などレベルに応じて積極的に即時に公表する場合と，定期的にホームページ等で公表する場合と２通りに分けて考えないといけないといった意見，また事業者の選定に関しては，委託業務の内容やブロック分け，委託金額について事業者の参入しやすい仕組みづくり，選定方法や基準については保護者等がかかわることができる仕組みづくりが必要といった意見をいただいているところでございます。
次回の第４回会議では，これまでの議論も踏まえて，会長より一定の方向性が示される予定であります。今後は，会議の検証・検討内容や進捗状況にもよりますが，会議の意見を踏まえて，デリバリー方式を前提にできるだけ早く給食再開に取り組んでいきたいと考えております。
97 ◯副主査（高瀬勝也） ありがとうございます。現状，現段階ではデリバリー方式のそういう方針には変更はないということでございます。
その中で，検討委員会を３回，これまで行ってこられたんですけれども，実際お子さんに食べさせているというか，そういう保護者の代表も検討委員会には入っておられると思いますけれども，この３回の検討委員会で，具体に何か保護者の御意見で代表的なもの，何かあればお伺いをしたいと思います。
98 ◯雪村教育長 有識者会議には，保護者代表としてＰＴＡ協議会の会長，また小・中ＰＴＡ代表に参画いただいておりまして，その委員からは，やはり安全・安心な給食の早期再開を強く望む御意見をいただいております。また，ほかの意見としましては，事業者選定に当たり，保護者が何らかの形でかかわることができないかといった意見や，また保護者が実際の事業者の調理場を見ることができないかといった，そのような意見をいただいております。
99 ◯副主査（高瀬勝也） 今申し上げたように，保護者の御意見というのは，やっぱり自分の子供に食べさせるわけですから十分に尊重していただいて，検討会全体の御意見もあるかと思いますけれども，保護者の意見というのは十分に尊重していただいて，それを踏まえて安全でおいしい給食を提供できるように取り組んでいただきたいと申し上げて，次の質疑に移りたいと思います。
続きまして学力の向上についてお伺いしたいと思います。教育大綱におきまして，まず掲げられているのが学力の向上でございます。ただテストだけではなく，多面的な学力の向上のために，それに対して教員に求める資質の１つとして指導力と授業力，この向上を挙げられております。また，学力向上の取り組みの１つの指標として，全国学力調査でトップクラスを目指すとしておりまして，そのために１人１人に応じたきめ細かな指導の充実を最重点事業の１つとして挙げられております。
本市が行う学力向上の取り組みを仮に子供たちの１日の生活上で考えますと，大きく分けますと，授業時間中は，今申し上げたように教員の授業力の向上，また放課後については学ぶ力・生きる力支援員さんと学習支援ツール，この活用によって，そして少し教育委員会の所管とは違いますが，学校外では被保護世帯やひとり親世帯向けの学習支援などによりまして向上を目指すものであると私は考えます。
このような中でお伺いしたい１点目は，放課後においては計画的な学習指導を行うということでございます。小学校では担任制があり，また中学校では教科制の中で誰がどのような基準で，どの教科について計画を作成するのかという点であります。また，学力については変化がありますので，計画の途中で十分変更もあるかと思いますが，その変更のタイミングなどについても，一定程度の基準を教育委員会が示すことで現場が混乱しないようにする必要があるのではないかと考えますが，この点について伺います。
また，学ぶ力・生きる力支援員についてでございますが，少人数指導や複数指導を行うために採用しているということでありますが，この方々については御活躍を期待したいと思いますが，一方で，今回の全校配置によって行われる少人数指導については，学校によって100人以下の学校もあれば1,000人を超える学校もあるように，相当規模が違います。生徒数に違いがある中で，どのように，どうすれば支援に濃淡ができないようにできるのか，その点について伺いたいと思います。
３点目は，支援ツールでございます。生徒の能力に応じたプリントが作成できる，非常にすごいものができるんだなと思いますけれども，どのような基準で，何段階程度にこれは分類されているんでしょうか。また，活用回数や方法，どのようなものかお伺いいたします。
100 ◯林教育委員会事務局教育次長 学力向上につきましてでございます。まず，私のほうから放課後の学習につきまして御答弁申し上げます。
新規事業といたしまして実施を予定しております放課後学習ということでございますが，御指摘のとおり，計画的な学習指導，これが何よりも重要と考えてございます。まず中心になりますのは，子供の実態を一番よく知っております学級担任でございます。学級担任を中心といたしまして，学年の担当教員，中学校で言いますと，各教科の担任等が子供たち１人１人の学力の定着状況を適切に把握した上で，これはさまざまな調査・テスト等で判明しておりますので，また授業の内容をしっかりと定着させることが必要だと，これも授業の中で把握しておりますので，こういった子供たちを選び出すということが一番最初の作業になるかと思います。
支援員と情報を共有した上で，子供たちの定着が十分でない部分はどこにあるのかと。例えば，先ほども少し教育長のほうからございましたが，現在の授業の中身がわかっていないのか，あるいはその履修内容以前の下の学年の履修内容までさかのぼって説明を行う必要があるのか，この辺の判断は当然，教科担任，先生方が一番よくわかっておるわけですから，十分に確認をした上で，その定着を図るための演習問題であるとかあるいは説明であるとか，きめ細やかな指導を行うことで基礎学力の定着という意味から学習意欲の向上へと図っていきたいと，このように考えてございます。
こういった取り組みの中で，どこで計画の変更時期ということがございましたけれども，子供たちが学んだという自信を持てた時点，理解が進んだ時点ということになろうかと思うんですけれども，学習している単元というのがございます。１つの単元が終わる変わり目あるいは学校によっては学期ごとといった節目などを今のところ想定しておりますけれども，学校ごとに子供たちの実態は違います。地域の状況も異なっておりますので，実際には学校の裁量によって，実態に即して変更時期というんですか，これを判断していただくということになろうかと思います。
委員会事務局といたしましては，こういった放課後学習の手引というものを作成いたしまして，放課後学習の実施に関する基本となる目安といいますか，こういったものをお示しして，学校現場が支障なく学習に取り組んでいけるような配慮をしてまいりたいと，現在このように考えてございます。
それから，少人数ということでお話がございました。小さな学校でということでございましたけれども，済みません，部長にかわります。
101 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 支援員の配置に関連して，支援内容に濃淡が生じないのかという御指摘ございました。この支援員の活動の中心でございますけれども，同室複数指導や少人数指導で行ってきております。支援員を配置してきた学校には，支援員の活用を学校全体の学力の向上計画の中にきちんと位置づけて取り組んでいただくようにお願いをしております。
理事御指摘のように，学校規模はさまざまであります。そして大規模校と小規模校ではかなりの状況の差があることも事実でございます。ただし，学校規模が大きくなるにつれまして教員の定数や加配人数も多くなっておりまして，学級担任それから加配教員等にこの支援員を加えまして，学校全体として体制を組んで子供たち１人１人に応じたきめ細かな指導を計画的に行えるように現在進めているところでございます。
それから，もう１点，支援ツールの基準と種類ということでございますが，まずこの支援ツールでございますけれども，例えば授業や家庭学習用の学習プリントとして，教科書や学年単元などを選ぶことで著作権を気にせずプリントを作成できると，こういう特徴がございます。また，ｉプリという児童・生徒の習熟度に応じたプリント作成機能がありまして，授業１時間の内容を確認するプリントを定着，標準，発展という３段階の難易度で作成しております。この難易度の設定でございますが，設問ごとになっておりますので，教員が仮に１枚のプリントを作成する際には，児童・生徒の学力の定着状況に応じまして，異なる難易度の設問を任意に組み合わせることで，プリント全体として見た場合にはきめ細かい難易度の設定が可能になっていると，こういうことでございます。このほか，授業の導入や振り返りにマルチメ解説というアニメーションによる動画解説機能を使うことで児童・生徒の理解が深まったという報告も受けています。
それから，活用回数でございますけれども，１月末日までの１校当たりの活用累計としまして，まず学習プリントの出力につきましては，小学校で1,031種類，中学校では2,869種類，それからｉプリへのアクセス回数は小が240回，中が564回，マルチメ解説視聴数が小85回，中554回と，こういうふうになっております。
以上でございます。
102 ◯副主査（高瀬勝也） 今のお話をお伺いしていますと，これを本当に最大限に活用することができれば，物すごい伸びるんだなというような印象を受けました。ただ，やっぱり学習というのは，習慣づいてないお子さんと習慣づいているお子さんと，やれる子は幾らでもやるんですけれども。ということは，今お伺いしたのは支援員さんのお話ですけれども，学校にお任せを基本的にはしていると。ただ，先ほど申し上げた1,000人の学校の１割と10人の学校の１割やったら物すごい差があって，加配があるとはいえ，そこはちょっと逆に教員の御負担，多忙化に逆行するような思いもありますし，そのあたりはどう体制を組むのかというのは，それは校長先生の腕次第というか，計画次第ということになってくるんでしょうか。
103 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 そのあたり，確かに理事御指摘の点がございますので，例えば大規模校においてのすぐれた支援員の活用事例といったようなものにつきましては，積極的に情報発信をしていきたいと。とにかく，いい活用事例を広めていくことだと思っております。
104 ◯副主査（高瀬勝也） ありがとうございます。もう１つ，余り時間もないんですが，支援ツール，先ほど中学校で約2,800種類ということは，どう理解したらいいんですか。2,800枚，その学校で使ったということですか。
105 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 種類ということでございますけれども，例えば１種類について，それを対象学年や対象児童数に応じて必要枚数をさらにコピーした上で実際の子供たちの手元に届けていると，こういうような意味合いでございます。
106 ◯副主査（高瀬勝也） わかりました。ということは実際の１人当たりの枚数にすると，物すごい数だという理解でよろしいですね。
何度も申し上げますけれども，せっかくコストをかけて導入をしたものでありますし，それは支援ツールにしても支援員さんにしても同じでございますけれども，効果的に，単に枚数がふえればいいというものではありませんけれども，一定の層の方々に学力が定着するような取り組みをさらに頑張っていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間がありませんので，また総括質疑で触れたいと思いますけれども，多忙化対策，先ほどからも出ておりますけれども，多忙化対策であったりあるいは特別支援教育支援員，冒頭申し上げましたけれども，予算を拡充していただきました。現状の特別支援教育支援員さんとのすみ分けのお話であったり，あるいは今ずっと言われておりますネット対策，スマートフォン，これだけ普及しております。灘区や兵庫区で自主的なルールが作成されたということでございますけれども，私はこの際，２つの区で自主ルールが作成されたにとどまらず，この際，神戸市としてそういうルールづくりを積極的に働きかけてもいいのではないか，そのようにも考えております。いずれにしましても，ちょっとまた来週，総括質疑で少し触れさせていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
107 ◯主査（森本 真） 高瀬理事，御苦労さまでした。
この際約20分間休憩いたします。午後３時18分から再開します。
（午後２時55分休憩）
（午後３時18分再開）
108 ◯主査（森本 真） それでは，ただいまから
予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き教育委員会に対する質疑を続行いたします。
それでは，西委員。
109 ◯分科員（西 ただす） 日本共産党の西ただすです。それでは質問をさせていただきます。
まず，中学校給食に関して質問いたします。
昨年11月に全校実施を予定していた中学校給食は，事業者の１つが異物混入及び衛生管理上の問題を起こして，東灘・西区を除く７つの区の中学校で中止に追い込まれました。本会議でも述べましたが，我が会派はこの間，中学校を訪問し，さまざまな現場の声を聞いてまいりました。その中で，改めて冷たい給食が不評で喫食率の低下につながっていること，全員喫食でないことが食育の障害になっていることなど多くの問題が明らかになりました。しかし，教育長の答弁は，安上がりのデリバリー方式を今後も継続するという従来のものでした。今回の給食の中止という事態に対し，保護者から怒りと悲痛な声が起こっていますが，そこにはコスト優先で給食を再開してほしいとう声はありません。
ここでお聞きしますが，中学校現場からも保護者からも，そして与党会派からも中学校給食は，方式も含め子供の支援をゼロから考え直してほしいという声が挙がっています。なぜこうした声に教育長は応えないんでしょうかお伺いします。一問一答でお願いします。
110 ◯荒木教育委員会事務局担当部長 中学校給食につきましては，昨年10月以降，東灘区と西区を除き給食を停止あるいは開始を延期しております。その後，安全・安心の確保は大前提でございますけれども，保護者・学校現場からは中学校給食の早期再開，これを望む声が挙がっております。また，配膳室や必要な備品類の整備も全て完了し，デリバリー方式での給食再開に向けて各学校での準備も既に整っております。このような状況も踏まえまして，早期に中学校給食の再開を図るためには，現行方式の改善方策を検討した上で，それを着実に実践していく必要があると考えております。このため昨年11月に立ち上げました有識者会議では，基本は現在のデリバリー方式を前提に，異物混入事案，またこれまでの衛生管理指導について検証するとともに，給食再開に向けて参入意欲を高めるための事業者のリスク軽減措置あるいは選定方法の見直しについて検討していただいて，既に３回が終わっております。
衛生面に関しましては，保健所と教育委員会が連携して指導していることですけれども，チェックに問題があったのではないか，またＰＤＣＡサイクルの迅速に回す体制づくり・システムづくり，それぞれの専門家，人材の活用をして取り組む必要がある，チェックについては保護者にも参画してもらうといったフォローの仕組みなどの意見を現時点でいただいております。
また，異物混入の情報公開のあり方につきましては，被害の有無，異物の内容・レベルに応じて積極的に公開するものと定時的に公表するもの，そういう分け方の必要があるのではないかといった意見，また事業者の選定に関しましては，業務の内容，ブロック分け，事業者の参入しやすい仕組みづくり等，これらについても意見が今言われてるところでございます。
次回第４回会議では，これらを踏まえまして会長より一定の方向が示される予定です。
今後は，この検証，検討内容，進捗にもよりますけれども，会議の意見を踏まえまして，デリバリー方式を前提に，できるだけ早く給食再開に取り組んでいきたいと考えております。
実施方式につきましては，あり方検討会の意見も踏まえ，教育委員会でも丁寧に議論し決定したものでございます。方式にはそれぞれメリット・デメリット多々ございます。各自治体によりましても，状況により判断は変わっております。そういう中で，政令市ではデリバリー方式の採用が一番多い状況でございます。
本市では，中学校の施設状況，学校生活の影響などを勘案し，現在の方式を採用したものでございまして，今回の衛生管理の問題と実施方式とは分けて検討するべきであると考えております。
111 ◯分科員（西 ただす） 基本的に今までの方式でやることにしていこうという話ですね。
早期の再開ということですけども，やはりそこについているのは安心・安全な形でということがついていまして，本当に今回のデリバリー方式でやって，そのことによって問題があったのではないかと私たちは思いますし，実際にそれによって，結局１社がだめだったら再開できないような状況が生み出されたわけです。やはりそこに対しての反省が必要だというふうに思います。
今のお話の中でも，やっぱり足りないなというのは，１つは食育という観点なんですよね。今の話で，やっぱり認識が全然発展していないと。なぜそういうふうになっているかというと，やっぱり現場の声を聞いていない，子供たちの実態，保護者の願いを聞いていないからではないかというふうに思います。
安全・安心のことを言われましたけども，実際に今，学校でどういうことが起こっているか。ある学校の先生は，試食会では管理栄養士さんから無添加であること，味つけも薄いが，生活習慣の予防となること，さまざまな説明を受けましたと。おかずは冷たいが，こんなに給食がよいと実感したと，こうした説明をもっとやっていれば喫食率は上がったん違いますかというふうなことを言われているんですね。今の状況では，それが語られていない。しかし，実際に進めていく中で，今いろいろな問題を感じられています。実際に栄養教諭がいないわけですよね。その結果，日常的に食育を進めることができませんと語られているんです。中学校給食は教育そのものです。栄養教諭の配置さえできないデリバリー方式はやはり限界があると思いますが，いかがでしょうか。
112 ◯荒木教育委員会事務局担当部長 学校における食育でございますけれども，学習指導要領では，学校の教育活動全体を通じて行うものと定めております。本市では，中学校に栄養教諭配置はございませんけれども，これまでも学校全体で各教科と連携しながら食に関する指導を行ってきております。
デリバリー方式を採用しておるわけですけれども，食育は引き続き学校全体で総合的に取り組む必要があると考えており，加えて学校給食を生きた教材として活用することにより，また試食会等で，今御指摘がありましたように，できるだけ私どもの管理栄養士も赴いて，いろんな説明，御質問にお答えしております。この活動も引き続き継続しながら，また管理栄養士による特別授業というようなものも企画しながら，給食の意義について深く知っていただき，食育にさらにつなげていきたいと考えております。
113 ◯分科員（西 ただす） やはり教育委員会から──上からの視点で言われているわけですよね。実際にそれに加えて言えば，この間，栄養教諭がいなくても大丈夫というふうに言われてきたわけですけど，なるべく行っているというふうに言われてますけど，ふだんからいるわけでもないわけです。ふだんからいて，かつ学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うというのが栄養教諭の役割であると。まさにこれは学校給食法の第10条で書かれている，これがやっぱりできないわけですよね。
それで，もう少し現場の声から本当にスタートするべきやということを言いますけども，ある先生はこういうふうに言われているんですよね。私たちからすればおいしそうと思えない給食ですが，コンビニで弁当を買って持ってくる子供が，わあ，おいしそうと言ったと。それを聞いて，なお，できることなら温かいものと感じたと。やっぱり子供たちの様子を見て，こうやったらよりいい給食になるんじゃないかという現場の声，それについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
114 ◯荒木教育委員会事務局担当部長 学校給食につきましては，文科省の基準等に基づいて当然つくっておるわけです。栄養バランス等が必要ございます。必要な塩分，栄養量，このあたりも加味しましてつくっております。試食会では，おおむね保護者の方からおいしいといただいてますが，学校の現場，子供さんからは，現実には例えば味が薄いと感じておられる声もあるのは事実でございます。しかし，給食としては，どのような食のあり方が中学生の年代で必要なのかということも踏まえると同時に，その辺の味につきましても十分検証，考えた上でつくっておりますが，当然，１つ１つの声は十分配慮していく必要があると思っております。温度に関しましては，デリバリー方式でございますので，逆に10度以下・65度以上，これは適切に守っていく必要がございます。そういう中で御飯につきまして，あるいは週１回程度ですが温かいものの提供ということで汁物の提供等ありますが，汁物以外にも子供の好きなカレー，それから昨年末からはハッシュドビーフも導入いたしまして，これらで給食に彩りの一部を添えております。いずれにしましても，今後とも給食という位置づけの中で，どのような形で，より喜んでもらえる食を提供していくか，鋭意努力しながら続けてまいりたいと思います。
115 ◯分科員（西 ただす） やはり現場の声からというところで，荒木さんの今のお話も聞こえてこないんですよ。今こうやったらよりよくなるんじゃないかという先生たちの声が出ているわけです。それを直接聞いて，それに基づいてここを改善しようということを考えていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。
116 ◯荒木教育委員会事務局担当部長 日ごろ学校の先生方，校長先生中心ではございますけれども，そことの給食に関する情報交換も行っております。また，保護者の声ということでは，有識者会議の中にＰＴＡの協議会会長あるいは小学校・中学校のＰＴＡの代表，さらには小学校・中学校の学校の代表も参加しておられますけれども，それ以上に，私ども毎月ＰＴＡの連合会，中学校・小学校ともに，これは各区の代表も来られて，約20名以上いらっしゃる会ですが，毎月訪れまして状況説明あるいは直接の御意見もいただきながら進めておるところです。そういう中でも，早期再開ということを現在言われております。私ども精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
117 ◯分科員（西 ただす） もう時間がないのでこれで終わりますけど，中学校給食の問題は，やっぱり現場の実践の中で受けとめが変わってきたということを認めていく。そして，そこにあるのは，教育者であるならば，一番教育条件をよくしたい，そういった思いで取り組むことが当たり前だと思うんです。ぜひこの思いで進めていただきたいと思います。
続きまして，
公立幼稚園の閉園問題についてお伺いいたします。本当に先ほどたくさんのお母さんたちの発言，地域の方の発言，それにどう応えていくのかという思いから質問したいと思います。
昨年の６月，神戸市により突然発表された市内９つの
公立幼稚園の閉園計画は，保育関係者や保護者・地域住民に大きな衝撃を与えました。その中でも，すぐに保護者の方を中心に多くの方が声を上げ，反対署名が広がり，議会にも何度も請願や陳情が提出され，この短期間に何万筆もの署名が集まっています。こうした動きに対して教育委員会は，
公立幼稚園のことを評価していただいてありがたいと答弁しながら，あくまで閉園計画を進めようとしています。保護者の皆さんは，こうした教育委員会の冷たい対応にも負けず，みずからの幼稚園のかけがえのなさを訴えると同時に，それぞれの幼稚園のつながりを強めてこられました。そして今回，
神戸市立幼稚園が１園も減らされることなく存続し続けることを求めますという中身を含め，９つの陳情が提出されました。そこには幼稚園・ＰＴＡ連合会の会長を筆頭に市立幼稚園40園のＰＴＡ会長などが同意を表明するという画期的なものとなっています。これだけ圧倒的な反対の声を無視して，なぜ推し進めようとするのか，まずお聞きします。
118 ◯雪村教育長 昨年３月に策定いたしました神戸市子ども・子育て支援事業計画では，保育ニーズが充足できていない一方，幼稚園については入園を希望する幼児の人数に対し施設に余剰があり，計画の最終年度である平成31年度にかけて，この乖離はさらに拡大していく見込みとなっております。特にここ数年，市立幼稚園の園児数は減少しており，平成27年10月に行った来年度の園児募集においても申込者は前年から10％減少しており，この結果，平成28年度の園児数も今年度から９％減少する見込みとなっております。ただ，今回の閉園は，単に量を減らすということではなく，市立幼稚園として果たすべき役割を明確にした上で，私立幼稚園との連携・役割分担のもと，市全体の幼児教育のさらなる水準向上を図る中で再編を行おうとするものでございます。市として，一切見直しをせず幼稚園を全て残すということは考えられませんが，また閉園撤回という声にお応えすることはできませんが，いただいた御意見につきましては，先ほど来申し上げておりますように，特別支援教育の充実や幼児教育の質の向上など市立幼稚園としての役割を一層果たしていくため，平成28年度予算案に計上した新規・拡充施策として，できる限り反映させていただいたところであり，こうした施策については今後もさらに充実・強化していきたいと考えております。
本市といたしましては，９園の見直しは着実に進めていくべきと考えており，引き続き市立幼稚園は規模の適正化を図りつつ，私立幼稚園との連携・役割分担をさらに進め，地域における幼児教育センター的な役割を果たすことで神戸市全体の幼児教育の質の向上に努めていきたいと考えております。
119 ◯分科員（西 ただす） 新たな水準の向上をしていくことが神戸の市民にとっていいことになるというふうに言われます。単に量を減らしただけではないと言われますけど，減らされている身になって考えるべきではないかと思います。水準向上のためであれば，これからそこに力を入れていこうということであれば，今ある幼稚園を減らしていい，そういう考え方でしょうか。いかがでしょうか。
120 ◯雪村教育長 繰り返しになりますけど，神戸の幼児教育というのは，従来より公立・私立が一緒になって連携しながら取り組んできたものでございます。その中で，やはり
公立幼稚園・私立幼稚園を合わせた供給状態が少し過剰になっているという，そういった結果も出ているわけでございます。そのような中で，やはり見直しというのは避けて通れないのかなと。しかし，何度も申しますように，陳情の文言にもございました幼児期における教育の重要性については，我々教育委員会としてもまさに同じ思いでございます。
昨今，国においても，幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとの認識のもと，国の幼稚園教育要領改訂についての議論もされておりまして，改訂後は市立幼稚園のみならず私立幼稚園においても実践されるものと考えております。我々としても，繰り返しになりますが，
公立幼稚園・私立幼稚園両方の神戸の幼児教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
121 ◯分科員（西 ただす） 結局，言っていることは，これからよくしていくんだ，今あるものに手をつけなきゃいけない，そこにいる人たちのことが考えられていないとしか言いようがありません。
そして，正面から質問に答えていただきたいと思うんですけど，40園，そして会長さんも含めてですが，これだけ圧倒的な反対の声を無視して進めていく，こういうことをする，こういったことをすれば，今後，教育委員会と保護者の皆さんと協力関係がそれこそ壊れてしまうんじゃないですか。それがいい教育をする上で障害になると思いませんか，いかがでしょうか。
122 ◯雪村教育長 先ほども申し上げましたように，たくさんの方に署名をいただいているわけでございます。そのような中で，やはり問題としては，全園廃止されるのではないかという，そういう御不安を持たれているんじゃないかというふうに考えております。特に他都市で全く市立幼稚園がない事例を申し上げたり，また昨今，福岡市等で全廃するような事例を申し上げて，委員会等におきまして説明したことは事実でございますが，しかし，私ども，それはそれに対して神戸のスタンスというのは，９園の閉園はお示ししているものの，今後市立幼稚園の役割として幼児期における特別支援教育の充実，質の高い幼児期の教育の実践及び発信，西北神等での就園の確保という市立幼稚園の役割というのを掲げているわけでございます。そのような中で全廃ということが見えてきたのじゃないかという御懸念を与えたことについては，少し説明が不十分だったのかなというふうに考えております。
123 ◯分科員（西 ただす） 全園廃園，廃園と言われますけど，この40名の方々，本当にこれは重い皆さんのサインだと思います。それぞれが本当に今の９園の廃園そのものが問題ではないか，そう思って，私はこれは署名していったんだというふうに思います。
教育長は今，全園が廃園になるという心配があるからこれをされたと言われましたけど，40ある皆さんにそれを聞いて言われているんでしょうか，想像で言われているんでしょうか。いかがでしょうか。
124 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 先ほど教育長のほうからも答弁いたしましたが，この中で，幼稚園ＰＴＡ連合会長の署名もございます。ここのところを会長に確認いたしましたら，今回の９園の閉園に反対ということではなくて，今回の件を機に将来全廃されるのではないかということで，将来の市立幼稚園の存続を願うという意味で署名されたというコメントをいただいておりますし，また，これが全ての方に確認できているわけではございませんが，ある園の保護者は，同様に，将来的に全廃されるのではなくて残してほしいという意味で署名をされたということを園長からも聞いております。
以上でございます。
125 ◯分科員（西 ただす） ある園，それは部分的なところじゃないですか。結局，今の質問に答えていないんですよ。結局，想像でそういうふうに思われているんじゃないか。この40の皆さん，この署名をとっていくこと自身が本当に大変なことだったと思います。お聞きしてたら，つながりをたどってたどって，本当にこういうことを許していいのか，絶対にとめなきゃいけないんじゃないか，こうやって集められてきた署名です。それに対して，自分たちの都合がいいところだけとって，これは９園はなくなっていい，勝手な判断したら，そんなことは保護者の方が聞いたらそれこそ怒りますよ。そういう勝手な想像はしないでいただきたいというふうに思います。
もう１つ，こういう形で進めてきているわけですけど，先ほど陳情の中でもありましたけども，１つは，この間の神戸市の方針と違うんじゃないか，こういうふうに言われていました。
神戸創生戦略，こちらのほうでは若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとありますが，今こうやって幼稚園を減らしていくこと，これは矛盾していると思いませんか。いかがでしょうか。
126 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 今回お示ししております市立幼稚園の見直しにつきましては，今年度４月から始まっております新たな子ども・子育て支援新制度，これは消費税の増税分を充てて社会全体で子育てを支援していこうという趣旨でございますが，この中の役割といたしまして，市町村は実施主体として，先ほど申しましたように，地域ニーズに応じた計画を立てて，幼児教育あるいは保育といった計画に基づいて制度を運用していくということになってございます。このたびの見直しにつきましては，この計画を見まして，幼児教育に対する需要と供給を見まして御提示をさせていただいております。
以上でございます。
127 ◯分科員（西 ただす） これは，子育て支援のところで書いているわけですけども，今，これからの話ばかりされるんですよ。子育ての希望をかなえる──では，現在ここに通っている幼稚園の保護者・子供たちの子育ての希望をかなえるという観点から言って矛盾はないですか。いかがでしょうか。
128 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 これは全国的な制度として，しかも事業としてやっていきますので，一定の計画に基づいて運営していくのが当然だと思いますし，また逆に，その計画で示されている需要ないしは供給を無視した運営というのはあり得ないと思いますので，今回この計画に基づいて提示させていただいたということでございます。
以上でございます。
129 ◯分科員（西 ただす） 需要・供給を無視したというふうに言われております。しかし，この間の陳述あるいは議会でのやりとりでもわかることですけども，例えば神戸2020ビジョンで，若者を引きつける魅力づくりと書かれているわけですよね。実際にお母さんたちが言われているのは，今ある
公立幼稚園が魅力となって引っ越しされてくる方もおられると，これは若者を引きつける魅力ではないでしょうか。これに関してはいかがでしょうか。
130 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 説明会等の際に何度か申し上げたことがございますが，確かに今行っていらっしゃる園，身近にある園が先のこととはいえなくなる，そこへ行けなくなるという保護者の皆様の思いというのは非常に私もよく理解をいたしますし，選択肢として公立の選択肢を残してほしいという趣旨もおっしゃっていることはよくわかるわけでございます。ただ，そうしたら全ての神戸市内でその選択肢を用意できるのかというと，現実にもう９割が私立に通っている状況の中でそれはできませんし，また子育てといいますのは，幼稚園，もっと言うと市立幼稚園だけではなくて，幼児園児は小学校・中学校と上がっていきます。ちょうど私，説明をさせていただきましたが，当時12月で予算編成の時期に当たっておりまして，実は私，学校整備の担当もしておりますけれども，今，公共施設等の老朽化というのは非常に問題になっておりますが，特に学校園の場合は，第２次ベビーブームのときに集中して整備されたということで，これが一気に老朽化をこれから迎えていくところでございます。全て幼稚園のところだけを見ておっしゃるのもわかる──今，幼稚園にかかわっておられる方が幼稚園のことで強く言われるのはよくわかるんですけども，やはり市としては見直すべきところ，比較的足りているところは見直しをして，さらに新しい課題に対応していくべきであるというようなことで御説明をさせていただきましたし，私自身そういう気持ちでおります。
以上でございます。
131 ◯分科員（西 ただす） 結局，公立の幼稚園を減らしていく，私立よりも公立をという望みに対しては応えていないわけですよね。それこそ選んでいくのは自由です。結局，公立やからそこに住みたいというような方を引きつける魅力がある，それに関して否定できないわけですよね。そういうことで選ばれる方がいるということは否定していませんよね。いかがですか。
132 ◯雪村教育長 繰り返しになりますし，平行線になっているんじゃないかと思いますけど，私どもはやはり神戸の幼児教育というのは市立幼稚園だけが行うのではなく，幼稚園児の約９割が私立園に通園している本市の状況からも，私立幼稚園や保育所も含め全体で取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございます。そのような中で，今回いろいろな説明会の中でいただいた御意見も踏まえまして，平成28年度予算におきまして，やはり新たに
神戸つばめプロジェクトを掲げまして，通級指導教室の充実であるとかインクルーシブ教育推進相談員の配置，私立幼稚園や保育所・小学校も含めた教職員の研修の充実など，幼保小の連携の強化に向けて市として果たすべき役割を具体的な施策として，予算として具現化し反映したところでございます。これを踏まえまして，引き続き我々としてはより一層の公私幼稚園，幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
133 ◯分科員（西 ただす） 最後のほう言われているのは，結局，何で公立だけ減らされるんやという話になるわけです。私立自身が頑張っていただく，その中で公立も維持していくこと，これが必要じゃないでしょうか。
今，出生率が１万8,000人を維持していくというふうに言われておりますけども，それを維持していくことと，幼稚園を閉園していくことということは矛盾しませんか。それだけたくさんの子供が生まれて，一気に子供たちが減っていく，そういうことを想定して，それを教育委員会は望んでいらっしゃるんですか。そうじゃなければ，これは残していくべきだと思いますが，いかがですか。
134 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 今般の神戸市の──これは神戸市だけではございませんが──子ども・子育て支援事業計画，27年度から５年間ということになってございまして，この計画については，そういういろんな要素を含めて適時見直しをされていくことと思いますので，その計画の見直しの動向等も見ながら，私どももまた考えていきたいと思っております。
今回は，この計画が５年間ということですので，私どもも５年間で９園という形でのお話をさせていただいております。
以上でございます。
135 ◯分科員（西 ただす） その言い方もまたずるいんですよね。５年後にまた減らすという話をしかねない，そういうことですよね。ゼロにはしない。そして31年まではこれだけや。32年から以降はどうなのかということはしないわけですよ。そのときに考える。それで本当に安心して幼稚園に通わせられるのか。大きな矛盾があると思います。
ちょっと話を進めますけども，陳情の中では，地域の教育分野でも大きな役割を果たされていた方がお話しいただきました。長年，地域で子供の成長を願い活動し，幼稚園にかかわってきた方の言葉は非常に重いものがあると思います。教育委員会も，
公立幼稚園は子育てのための地域の拠点という認識です。そういった観点からも私は問題があると思います。例えば，私はやっぱり公共施設を減らしていくということに対しての痛み，あるいは住民に対しての責任という意識が足りないんじゃないかと思うんですね。そもそも，例えば遊喜幼稚園は大正７年にできて，住吉は大正12年ですか，非常に歴史と伝統を持っている幼稚園ですね。戦災に遭いながらもまた復活し，そして長い間，住吉地域の幼児教育の中心となってきたところなんですね。そういう思いのこもった施設をなくしていくことは，保護者や子供たち，そしてそれとつながり保育園を誇りと思ってきた多くの皆さんの気持ちを踏みにじるものだと思いますが，この観点からはいかがでしょうか。
136 ◯雪村教育長 確かに陳情者の方もおっしゃられておりましたし，陳情第60号に保護者と先生と地域で子供を育てるということが明記されております。ただ，保護者と先生と地域で子供を育てるということに関しては，市立幼稚園だけが行うのではなく，私立幼稚園に通園している幼稚園児も大変多いわけでございますから，こういった本市の状況を踏まえますと，やはり私立幼稚園や保育所も含めて，全てが取り組んでいかなければならないものであると考えております。そのような中で，やはり幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続を進める中で，これは公立・私立幼稚園，また公立・私立保育園，そこから小学校教育への円滑な接続を進める中で，公立・私立にかかわらず，幼児期に身につけさせたい力が育つように努めていきたいというふうに考えております。
137 ◯分科員（西 ただす） だから，その力をつけてきた大きな根本が
公立幼稚園だったんじゃないですか。これだけ陳情された方，陳述された方がおられる，それを教育委員会は本来，誇りに思うべきだと思うんですよね。これだけいい教育ができてきた，その価値に気づいて見直すべきだというふうに思います。そして，公共施設ということで言いますと，私立であれば経営が優先するでしょう。でも，それを優先させていってないのが公共であり，公立の幼稚園ではないでしょうか。
今回の予算議会では，事務事業の見直しがいろいろ出てきてますけど，その中でも教育委員会は
公立幼稚園の再編，そして公立保育所の再編，小学校の統廃合，こういうものも出てきてるんですね。これが，これからもやりますよ，しかし市民の声を聞かずにやっていくわけです。まさにこういった市民の声を聞かずにやっていくのが子育てしづらいまちをつくっていくことにつながりませんか。いかがでしょうか。
138 ◯雪村教育長 おっしゃられましたように，幼稚園を閉園しないでほしいという意見の中には，特別支援を要する幼児への対応とか幼小連携，教員の質の高さなどを理由に市立幼稚園を高く評価していただいている点は，本当に我々としてありがたいことだというふうに考えております。ただ，来年度の予算におきましては，繰り返しになりますけど，インクルーシブ教育の推進強化，公私幼保全体の教職員の資質向上に向けた研修の開催などに取り組むこととしております。我々といたしましては，皆様からいただいた御意見を踏まえて，今後の取り組みについて検討を反映させており，保護者の意見を聞いていないということではなく，本市全体の幼児教育の水準向上に向けて取り組みを進めてまいりたい，邁進していきたいというふうに考えております。
139 ◯分科員（西 ただす） 保護者の声を聞いてないことはないと言われましたけど，実際にこれ，閉園していくわけですよね。１年ずれるところもありますけども，それが激変緩和やなんていうふうに思える人が一体どれだけいるんですか。実際のところ，今まで通っていた幼稚園，これからも自分たちのあるいは妹や弟が通えたら，そう思っていけるような幼稚園を失わせようとしているわけです。多くの関係者の声を無視して進めていくことに本当に怒りを感じます。
今後も私たちは厳しくこの幼稚園の問題，閉園の問題を追及していきますけども，私自身も保育園に子供を通わせていますけども，娘と一緒に歩いていっている，そして保育園ができたパパやママは宝物だと思います。そういった子供たち，そして保護者，そして教育関係者，そして地域の声を無視してこれから進めていく，こんなことをすれば，それこそ安心して暮らせる神戸，全く逆の方向に行くということを指摘して，次の質問にいきたいと思います。
次に，三宮図書館の移転計画についてお伺いします。三宮の再整備計画では，三宮図書館を含む地域に巨大バスターミナルを建設する計画となっています。この計画には，多くの問題があると思いますが，まず何よりバスターミナル建設が先に決まっており，一方的に既存の施設を移動することにあります。
まず，お聞きしますが，そもそも移転する理由となったバスターミナルはどのようなものが建設されるか御存じでしょうか。
140 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 バスターミナルでありますけれども，昨年27年９月３日ですけれども，三宮周辺地区の再整備基本構想というものが発表されてございます。そちらのほうにおきまして，現在分散している中・長距離バス乗降所を集約し，中央区役所の街区とミント神戸を一体的に利用したバスターミナルを新たに整備しますということで打ち出されておられるということでございます。
141 ◯分科員（西 ただす） それは知っているうちに入らないと思いますけどね。
では，どういった規模のものになるんでしょうか。御存じでしょうか。
142 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 そこまでは存じておりません。
143 ◯分科員（西 ただす） これは先日の住宅都市局のやりとりで，非常に巨大なもの──１万8,000平方メートルの巨大なものになるということが審査で明らかになりました。非常に大きなものになると思いますけど，それはどう思いますか。大きいなと思いますか。
144 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 済みません，現時点ではそこまで判断するだけの材料を持ってございません。
145 ◯分科員（西 ただす） 一般常識としては非常に大きいと思います。それこそ，こんなところにお金投入しているんだったらと幼稚園の方は言われそうですけども，そもそも新しいバスターミナルはミント神戸と隣接すると言われております。三宮周辺のバスの半分はミント神戸から出ているわけで，それを１カ所に集約しても倍の面積で済みます。本来そういう形にすれば，図書館にかかる必要がないような建物なんです。こういったことを知った上でも，図書館は移転が仕方がないと思いますか。今までのやつと同じぐらいの大きさにすればいいわけで，そうなると別に図書館にかからなくてもいいわけです。いかがでしょう。
146 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 先ほどの９月３日に再整備基本構想が策定されました後に，11月４日の日に都心三宮推進本部が設置されまして，この再整備基本構想のメニューを全庁一体となって迅速かつ着実に推進することが示されたということでございます。
そういったことも踏まえて，それから私どもの図書館としてはどうかと申しますと，非常に利用者の多いところの図書館でありますけれども，利用者アンケート等では非常に狭いであるとかあるいは閲覧席が少ないなんかの御意見もいただいておるところが１つございますので，我々としては，従前から何とかできないかというような思いはずっと持っておる中で，今回こういった形で全庁一体となって取り組むというようなことであれば，我々は事業推進に協力・貢献していきたいと考えておりますし，一方で，利用者の図書館の利用環境の向上に資するのであれば，ぜひこういった機会は捉まえていきたいというふうに考えておるところでございます。
147 ◯分科員（西 ただす） 今の話でいうと，具体的な図書館の広さについて言及があったんですか。広くしてくれるという話になって移動するんですか。
148 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 具体的な面積についての言及はまだございませんけれども，基本的に利用者の御意見として，狭い云々というのはいただいていることは客観的事実でございますし，それから実際に市内11の図書館ございますけれども，三宮図書館は専有面積としてはやはり一番狭いというふうなところでありますから，これは従前から我々が一番の課題というふうに捉まえてきておるところでございます。
149 ◯分科員（西 ただす） 広くなるとも，一緒とも，狭くなるとも聞いてもいないのに，全庁が言うから出ていく，それで狭いという不満の声がある，それおかしいんじゃないですか。図書館というのは極めて公共性が高い建物ですから，本来，勝手にこんな計画が押しつけられようとしたら，教育委員会，中央図書館のほうとして，おかしいというふうに言うべきだというふうに思うんですね。
図書館法を見ますと，第７条の４で，運営の状況に関する情報の提供ということで地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者と連携及び協力の推進に資するため，当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するように努めなければならないと書いてあるわけですよね。狭いということが問題になっているときに，これから大きさはわからない，もしかしたらこれから狭くなるかもわからない，こんなことに対して唯々諾々と，全庁がやっているんですからと，なぜいけるんですか。
150 ◯三木教育委員会事務局中央図書館長 私どもの認識でありますけれども，来年度，企画調整局が関係局と連携して新バスターミナルの候補地に立地する３施設，三宮図書館，勤労会館，青少年会館について必要な機能・サービス，それに対する面積規模や立地場所の検討のため，各施設の利用状況，利用者の属性，他の機関，ニーズなどを調査・分析を行うという形で聞いてございますので，我々としては，そこできちっと現状について主張といいますか現状認識を共有するべく努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
151 ◯分科員（西 ただす） 結局，狭くなるかもしれない，どういうものになるかもしれない。しかし言っていく。図書館法の観点からいってもどうか，そういうことに関してもお答えがない。そんな自主性がない中でやっていいんですか。こうした一方的なやり方に対して何も物を言わない。それが，みずから学び行動する子供を育てる教育委員会としていかなるものか。このことを指摘したいと思います。
時間がないので，最後の小中一貫校のほうに移りたいんですけども，先ほども討論があったわけですけども，湊小学校・中学校が一緒になると，一貫校になるということなんですけども，これから進めていくということですけども，今全国的にデメリットという話も出てきているんですけど，先行してるところにね，そういった進めていくことのいいことばかり言われますけど，そこに関しての心配はないんでしょうか。いかがでしょうか。
152 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 この点につきまして，平成26年度に，現在小中一貫教育を実施しております全国約2,200の小学校，1,100の中学校に対してアンケート調査をやっています。その中でメリットあるいは課題も一定明らかになってきております。例えば小学校高学年のリーダーシップが失われないかということがございますが，これにつきましては，５・６年生の児童が主体性を進んで発揮できるような場面を意識的に教育課程に組み込むことによって乗り越えていくことが可能なのではないかと我々は思ってますし，あるいは自分の居場所が見つけにくくなるというような御指摘もあるようでございますけれども，こういったものも本来の小中一貫教育のメリットでありますあらゆる機会を通じて他者とのふれあいの中で，これには前期課程の教員，後期課程の教員，それから前期課程の子供，後期課程の子供も含まれるわけですが，こういった全体の中で良好な関係を構築できるような取り組みを行っていくことで，これはクリアしていくことは可能であろうというふうに考えております。
153 ◯分科員（西 ただす） 時間がないわけですけど。今言われましたけども，しかし多くの不安の声が出てきているわけですね。成長の機会，今言われました，ふだんからずっと５年生，６年生で，その中での自分の役割というのを考えるという機会は奪われるわけですよね。その時々でと言われました。あるいは言われているのは教師と職員の多忙化の問題であるとか，増加に伴って連絡が難しいとか，あるいはいじめ問題でも同じ環境にある，抜け出せない，深刻化もあるのではないか，こういった心配の声も起こっております。
いろいろと質問してまいりましたけども，今，教育委員会がいろいろと進めていらっしゃいますけども，それがやっぱり市民の声を聞いてやっているのか，ここに心配があります。
これからも小中一貫を進めていくか考えていくというふうに言われていますけども，やはり立ちどまっていただくことが必要，全ての問題について市民の声を聞くべきだ，このことをお伝えしまして，質問を終わりたいと思います。
以上です。
154 ◯主査（森本 真） 西委員，御苦労さまでした。
次に，平木委員，発言席へどうぞ。
155 ◯分科員（平木博美） それでは，大きく４点について質問させていただきます。
まず，学力の向上についてでございます。平成28年度は，児童・生徒１人１人に応じたきめ細やかな指導を行う体制の確保を図るために，学ぶ力・生きる力向上支援員を小・中学校等に全校配置を行う予算が組まれています。これまでにも我が会派から継続して要望してきたことが実現して大変うれしく思っています。支援員は，単なる教員の補助的な役割を果たすだけではなく，同室複数指導や少人数指導を行うため，基本的に教員免許を有することを採用の条件としていると伺っています。そこで，このように配置予定校が大幅に増加していく中，人材をどのように確保していくのか，まずお伺いをいたします。
２点目には，ＩＣＴの環境整備についてお伺いをいたします。効果的な学習環境を整備するために，教育ＩＣＴ化は重要な取り組みであると考えます。教育委員会では，電子黒板や無線ＬＡＮなどの整備について，より効果的な導入に向けたＩＣＴ環境整備計画を策定するため，平成28年度は小・中学校各１校でまず検証を行うとのことですが，具体的にどのように取り組んでいくのか，まずお伺いをいたします。
３点目に，小学校の英語教育の推進についてお伺いをいたします。新学習指導要領の改訂に伴い平成30年度には小学校３・４年生の活動型英語教育が開始され，平成32年度には小学校５・６年生の教科型英語教育が開始されます。その中で，まずイングリッシュサポーターの活用についてお伺いをいたします。そのような状況の中で，神戸市では小学校の英語教育の推進のために，授業においてＡＬＴやイングリッシュサポーターなどを活用してきていますけれども，そのうち担任やＡＬＴに対して助言ができる能力を有するイングリッシュサポーター──日本人ですけれども──イングリッシュサポーターをサポートリーダーとして選定し，これまで継続した取り組みを進めてきているところです。英語教育を推進していく上で地域人材であるイングリッシュサポーターの活用はＡＬＴとはまた違った意味で必要不可欠だと思いますが，現在の現場での活動状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
地域によって格差があったり，イングリッシュサポーター個人の資質に課題があったり，これまでにも改善すべき点を指摘してまいりましたけれども，人材確保と育成についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか現状をお伺いいたします。そして，今後のさらなる活用について，どのような方向性を考えていらっしゃるのかについてもお伺いしておきたいと思います。
小学校英語の中の２点目としては，教科型英語教育への対応についてでございます。今後，教科型英語教育が開始されることになると，小学校の英語教育は新しい段階に入ると言えます。小学校教員の英語力の向上や評価方法の統一などが必要とされ，教員に対する指導が今までと違った形でプラスアルファで必要になってくるのではないかと思います。教科型英語教育の開始に向けて，どのように神戸市として教育委員会が対応していくのかお伺いをしておきます。
最後に，子ども多文化共生サポーターについてお伺いをいたします。子ども多文化共生サポーターについては，先日の代表質疑でも伺いましたけれども，委員会からはおおむね対応ができているというお答えをいただいたところでございます。しかし，実際に日本語がわからない児童・生徒がクラスにいる場合，現場の教員──担任の先生のことですが──担任の先生は，日本語が理解できるまでは個別の授業を実施したり特別な配慮をしたりというようなことで，常に特別なサポートをしながら授業を進めていかなければならないということに迫られているのではないかと考えます。そこで，現在行っている教育委員会としての支援で，実際に現場で働く教員に負担がかかり過ぎていないのか，そこにサポーター──これは担任以外の人を指しておりますが──サポーターを張りつけてできているのかという点について改めてお伺いをしておきたいと思います。教育委員会として，今，制度上対応できていることに加えて，必要に応じてはプラスアルファの踏み込んだ支援が必要ではないかと考えますが，御見解をお伺いしたいと思います。
156 ◯雪村教育長 私からは，まず学力の向上関連といたしまして，学ぶ力・生きる力向上支援員について，優秀な人材をどのようにして確保していくのかということについてお答え申し上げます。
学ぶ力・生きる力向上支援員は，御指摘のとおり児童・生徒１人１人に応じたきめ細やかな指導を行うことを目的として，平成28年度は小・中学校等に全校配置を行うものであり，教員免許を有することを資格要件としております。
支援員の内訳を見ますと，再任用期間が終了した教員ＯＢの方，また退職後，再任用対象ではあっても御家族の介護等の事情でフルタイムあるいは長時間の勤務が困難な方，御自身の子育てに一定の区切りがつき再び教育現場にかかわりたいと希望される方，また大学卒業後，教員採用試験に再挑戦をしようと意欲を持ち学校現場の経験も徐々に積み上げたいと希望される方などが大半を占めております。
支援員の人材確保については，基本的には各学校において適材を探していただくようにお願いをしております。これは学校長など教職員の人的ネットワークによって，子供たちや地域の状況に即した各学校にふさわしい人材を採用したいと考えているためでございます。しかしながら，学校長等の人的ネットワークだけでは人材の確保に必ずしも十分でない場合もございます。そうしたときは，例えば教員ＯＢなど学校支援
ボランティアを学校に紹介する機能があります教育地域連携センター，これを活用しながら人材を確保してきたところでございます。こうした取り組みの結果，平成26年度から27年度にかけては，支援員配置校が80校から150校とほぼ倍増する中にあっても，早期に支援員の確保のめどをつけることができたところであります。
今回の募集に当たりましても，事務局と学校が緊密に連携をとりながら，引き続き優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，ＩＣＴ環境整備についてでございます。国のですが，第２期教育振興基本計画では，21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備として５点挙げておりまして，１つ目は児童・生徒3.6人に１台の教育用パソコン，２つ目は１学級１台の電子黒板，実物投影機，３つ目は学校での超高速インターネット接続，４つ目は学校での無線ＬＡＮの導入，５つ目は教員１人１台の校務用パソコンを整備することとされておりますが，本市では，１つ目の児童・生徒3.6人に１台の教育用パソコンの整備，また２点目の１学級１台の電子黒板，実物投影機の整備，４つ目の学校での無線ＬＡＮ，以上３つが達成できていないところでございます。これらの整備には多額の費用を伴うため，他の政令市も大変苦慮しているところでございます。
本市では，平成26年度神戸市情報教育基盤サービス──ＫＩＩＦの更新によりまして，端末を必要とする教員に１人１台の小型軽量・省エネのタブレット兼用端末を整備したところでございます。あわせて小学校のパソコン教室には１台ずつ電子黒板を配備しております。また，無線ＬＡＮ環境は整備できていないところでございます。特にＫＩＩＦ端末を軽量化したことによりまして，一部の学校では半数以上の教員がＫＩＩＦ端末とプロジェクターを有線でつないで──これは無線ＬＡＮができていないからなんですが──有線でつないで活用するようになるなど，授業スタイルにも変化があらわれておりまして，無線でプロジェクターにつないで授業を行いたいという声も多数上がっております。
国の目標とするＩＣＴ環境整備の水準を達成するためには，多額の費用が見込まれるところでございます。また，単に機器を整備するだけでなく，教員がこれらの機器を授業に活用していくためのＩＣＴ活用指導力の向上も必要でございます。28年度予算では，現在の整備水準も参考にしながら，ＩＣＴ機器を活用した授業を実施できる小・中学校各１校を検証校に選定いたしまして，電子黒板と無線ＬＡＮ環境を全ての教室に整備するなど，国の目標とする水準の機器整備を行いまして，一部の特別教室でも整備を行い，その活用などについても検証を行いたいと考えております。さらに，ＩＣＴ機器を活用した指導案作成，デジタル教材作成等の授業準備支援，授業でのサポート，研修活用事例の整理等を行うＩＣＴ支援員を配置いたします。その上で，授業や教育活動におけるさまざまなＩＣＴの活用支援を想定した指導案を作成し，教員のＩＣＴ活用スキルの向上と子供たちへの教育効果を高めるような活用を図っていきたいと考えております。
また，これらを実現するために真に必要となる機器や機能は何か，またその絞り込みは可能か，導入の順序や調達方法をどうするかなど，費用軽減が図れないかなどについて検討してまいります。これにより本市におけるＩＣＴ環境整備計画を策定し，計画的な機器整備につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
157 ◯林教育委員会事務局教育次長 私のほうからは，小学校の英語活動・英語教育につきましてお答え申し上げます。
まず，イングリッシュサポーターの活用状況ということでございました。神戸市が小学校の英語活動に取り組んでまいりまして，もう随分，10年を超えました。その間，先進都市のさまざまな状況を参考にさせていただきながら，神戸市独自の取り組みを積み重ねてきた，その中の１つにイングリッシュサポーターというのがございます。大学生であったり地域人材で英語に堪能な方々に小学校の英語活動に参加をしていただくということで，このイングリッシュサポーターという名称で正式にスタートいたしましたのは平成21年度でございますので，間もなく迎えようとしております新しい英語教育の時代につきましては，また新たな体制を考えなければいけないと思っております。ただ，現在の活用状況でございますが，イングリッシュサポーター38人，昨年度は小学校51校に派遣してございます。この人数は，スタートしたときよりも若干少なくなってきております。それは小学校の先生方が自分たちで授業を行う資質を高めてきた，あるいはＡＬＴとのチームティーチングが浸透してきたということもあろうかと思いますけれども，逆に言いますと，非常に優秀なイングリッシュサポーターの方々が，数を減らしましたけれども濃い中で残っていただいて現場を支援していただいておるんじゃないか，このような気がしております。
その中から５名を選定いたしまして，サポートリーダーとして現在活躍していただいておりますけれども，この方々は，各学校がイングリッシュサポーターを確保するのに難しいという要請があった場合に派遣をしてございます。このサポートリーダーといいますのは，全体の研修会で助言をする，あるいは担当エリア──一応，区割りをしてございまして担当エリアにおけるサポーターの相談窓口となったりする，こういった役割を担っておりまして，平成26年度からはいわゆるＡＬＴ──外国人英語指導助手の配置とともに，小学校の担任の先生とつなぐ役割あるいは英語に関係いたします授業研究会，教員の研修会等で参加をしていただいて助言をしていただく役割，こういったもので新たな活動の場として広げてございます。
イングリッシュサポーターの研修会，全体の研修会というのも行っております。平成26年度から回数を若干ふやしまして行っております。27年度，今年度につきましては，授業のポイントの説明，サポートリーダーの授業実践の紹介，サポーター同士の情報交換，開発した教材の紹介，こういったことを行っております。担任による授業づくりを支援するということが一番の役目でございますが，その際に役立てるように啓発をしておりますが，少し御指摘のございましたどのようにその質を確保するか，人材を確保するかということが課題にはなってございます。また，悉皆ではございません，研修でございますので。全員が参加するかとなると，なかなか人数が確保できないという課題もございます。このあたりを来年度以降あるいは今後英語教育として位置づけられるに向けて，どのように行っていくかということは今後大きな課題となってございます。
それから，今後の活用でございますけれども，イングリッシュサポーターの授業における効果的な活用ということをＡＬＴであったり学級担任であったり，ともに役割を分担しながら考えていかなければなりません。具体的には１・２年生，それから３・４年生のいわゆる英語活動，これにイングリッシュサポーターの配置を広げていく，活用をさらに進めていく。また，サポートリーダーも今後さらに活用いたして，新たに小・中学校教員とＡＬＴが参加して，小・中のブロックの研究会を行ったりする場あるいは授業研究会，こういったところで講師やアドバイザーとして，また指導力向上研修という先生方の英語の研修を行っておりますが，この場にも講師やアドバイザーとして派遣していくなど活躍の場を広げていきたいと，このように考えてございます。
続きまして，教科型の英語教育への対応ということでございますが，平成32年度から小学校５・６年生に正式に導入される予定の英語教育──教科型と言われておりますけれども，これまでの児童が英語に親しむという段階から，聞く，話す，それから読む，書くという４つの領域についてコミュニケーションの能力の基礎を養うということを目指しております。指導に当たりましては，教科化されますので検定教科書が使用され，また評価も行われるということでございます。指導力ということでございますけれども，先生方，基本は学級担任が指導するということになってございますので，神戸市の場合は，平成20年度から神戸市外国語大学との連携の中で，先を見通して，こういった小学校の外国語活動の基本研修というのを毎年行ってきております。現在まで1,835人，約2,000人近い小学校の先生方がこの研修を受講して指導力の向上を果たしてきたわけでございますが，先ほど御指摘のありました32年度からの正式な教科化に向けて新たな一歩を踏み出さなければいけないなというふうに考えてございます。
教科型英語教育の導入に向けて指導力の向上を図るために，従来の研修に加えまして，新たに平成26年度より文部科学省が行っております英語教育の推進リーダー中央研修，これに教員を派遣してございます。27年度からは，小学校の英語教育中核教員研修と位置づけまして，全ての小学校の中核教員を対象にこの研修を開始したところでございます。27年度・28年度で全校の中核教員を対象に実施をいたしまして文部科学省からの通知を広げていくという，こういう取り組みをしてございます。ただ，これは２年間で全てできるというわけではございませんので，継続して今後も必要になってきます。こういった研修の受講者が各校の中核教員として，各学校で小学校教員全体の英語指導力向上を目指しておりまして，29年度以降もこの研修を継続実施することで中核教員の数をふやしていきたい，このように考えてございます。また，小学校と中学校のブロックの研究会への参加ということも十分接続を考えながら，中学校の英語の教員あるいはＡＬＴとの研修もともに行って指導力の向上，それから英語力の向上を図りたいと思ってございます。
評価のことでございますが，子供たちの話す，聞くの定着が求められるわけでございますが，本市においては，国の評価基準の策定，間もなく教科化に向けて出てくると思うんですが，それに先駆けまして，現在，井吹台中学校区の４つの学校におきまして研究・推進をしてございます。子供たちの英語を話したり聞いたりする力を評価するということで，新たにＡＬＴであったり担任の先生，それから先ほどの
ボランティア等を使いまして，スピーキングチャレンジという取り組みをスタートしてございます。これは英語面接という形で評価をするということで，成績とはまた別でございますけれども，こういった英語の運用能力についての評価の試験的な段階に現在入ってございます。中央教育審議会の動向を見定めながら，評価についても今後研究をしてまいりたい，このように考えてございます。
以上でございます。
158 ◯川田教育委員会事務局指導部長 私のほうから日本語指導の必要な児童・生徒への取り組みについて御説明申し上げます。まず，子ども多文化共生サポーター派遣におきましては，来日直後６カ月間，１回４時間で月９回の集中的な支援を行うことができております。学校への早期対応，これも図っております。また，神戸市独自の外国人児童・生徒受入校支援
ボランティア制度では，在留期間に制限がなく，保護者の対応まで受入校を支援するために多文化共生サポーター派遣制度を補完する，そういう機能を持った制度を実施しております。学校からの申請に対しまして，数日で支援者を決定することができまして，派遣回数，人数なども学校現場のニーズに柔軟に支援しているところでございます。さらに，神戸生田中学校で行っておりますＪＳＬ教室──日本語指導教室，これにつきましては，全市の14中学校から29名が学んでおりまして，学年，習熟度別に教科学習型の日本語指導に当たっております。このように，来日直後の母語による日本語指導では，段階的な生活言語から学習言語への流れに沿った指導を行っております。
なお，学校におきましては，子ども多文化共生サポーターを含めまして，担任だけでなく全教員によって児童・生徒の状況や教科内容に応じて取り出し指導，いわゆる個別指導的なものであったり，教室に入ってその生徒の横についたりといった入り込み指導という多様な支援が行えております。このように，できる限り担任に負担が偏らないように校内支援体制を構築し対応しております。今後も，多文化共生サポーターを初めとする外国人児童・生徒への支援事業を活用しながら，支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
また，日本語指導を行うことのできる教員の養成によりまして，校内に日本語指導の中心的な役割を果たす人材育成を進めていくとともに，管理職も含めた全職員がさまざまな支援事業を活用しながら支援していく校内体制を整備していきたいと思っております。
日本語習得までを目指した支援システムの構築に向けまして一層充実してまいりたいと考えております。
以上です。
159 ◯分科員（平木博美） 御答弁ありがとうございました。１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
まず，学ぶ力・生きる力向上支援員の配置の件ですけれども，再質問としましては，１つ臨時講師等の関係でちょっとお伺いしてみたいと思います。正規の教員が産前・産後の休暇をとられたりとか，あるいは体調不良であったりとかいう場合に，教員免許を持った臨時講師を採用して対応していらっしゃると思うんですけれども，学ぶ力・生きる力支援員と臨時講師，どちらも教員免許が必要だと認識をしておりますので，現実的に人材の取り合いなんかは起きないんでしょうか。
160 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 委員御指摘のように，正規教員が産育休あるいは何らかの理由で休むといった場合に，臨時講師を速やかに配置をして学級担任あるいは教科担任が空席にならないようにしていくことが何よりも重要であると考えております。そうした意味では，支援員と臨時講師では，あくまでも臨時講師を優先して人材の確保に努めているところでございます。
具体的な臨時講師の確保の方法でございますけれど，取り組みといたしまして，例えば平日のみに実施しておりました講師登録の受付日を昨年の８月から11月の各月１回，土曜日にも拡大をしております。それからホームページと市の広報紙，これは昨年の10月号でございますが，こちらのほうにも募集の案内を掲載するなどについて今年度新たに取り組みをしております。その結果，これは12月時点でございますけれども，昨年度より登録者数は一定増加しているといった状況でございます。いずれにしましても，支援員として活動している方々と臨時講師となる方々では，そもそも年齢層ですとか勤務条件等雇用の対象となる層が異なっているという面もございます。こうした条件も踏まえながら，引き続き臨時講師の確保と支援員の確保をともに円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。
161 ◯分科員（平木博美） わかりました。臨時講師のほうを優先して登録していらっしゃるということでわかりましたけれども，先日，平成29年度の教員採用試験の一部改正というのが発表になって，その中で臨時的任用教員区分受験者の一般教養試験を２次選考から１次選考に変更するということが発表されました。現場からは，夏休みの８月から授業がある７月に筆記試験が移ってくると，現実的に１学期の最後に当たって，本採用になるように一生懸命勉強したいのに，現場の仕事は忙しいし，もちろん手を抜けないし，ジレンマがあるというような声も早速聞こえてきておりますけれども，そんなことで，本採用になりたい人は，臨時講師をやっていたら採用試験に通りにくくなるので，臨採に応募するのをやめておこうかなというような若者が出てくるんじゃないかと心配の声も聞きますけれども，この採用試験制度の改正の目指すところについてお伺いしておきたいと思います。
162 ◯中溝教育委員会事務局担当部長 それでは，教員採用試験の改正についてお答えをいたします。
教員の大量採用が今後も見込まれておりますが，求める資質を兼ね備えた教員をより多く確保していくために，毎年採用試験の見直しを行っております。今回は，公平でわかりやすい選考制度とするための一般教養試験の見直しや第１次選考合格者に対する翌年度の第１次選考免除の拡大，それからより質の高い教員を確保するために，英語による加点制度の拡充などを内容とする教員採用試験の改正を発表しております。
委員御指摘の臨時的任用教員区分の受験者を対象とした一般教養試験につきましては，これまでおっしゃっていただきましたように，学校現場で働く多忙な臨時講師に配慮して，８月に行う第２次選考で実施をしてまいりました。しかしながら，臨時的任用教員区分の一般教養試験のみを別の時期に実施をすることにつきましては，不公平感が指摘されておりまして，今後，優秀な教員を幅広く確保していくためには，このような不公平なイメージを払拭することが必要であるというふうに判断いたしまして，今回こういったように公平性に留意した制度改正に至ったということでございます。
また，試験内容につきましても，これまでは教科色が強く，民間企業や他都市などの一般教養試験と比較すると，どうも神戸市独自の出題スタイルになっている，特別の対策が必要であるとの声もありまして，今回あわせて改めることにいたしております。具体的には，教員・社会人に必要な基礎的・基本的知識，理解を確認する試験として，一般常識と時事問題を中心とした出題に改めるという改正を行ってございます。このように来年度から実施する新たな教職一般教養試験は，教員として当然備えておくべきものを確認するための試験であり，特段の試験対策を必要とするものではないというふうに考えております。
御指摘の臨時講師の確保につきましては，近年の全国的な大量採用の影響や，産・育休代替教員の需要が急増していることもありまして依然厳しい状況にはあります。例年，試験準備を理由に臨時講師の継続を辞退するケースは一定数はございますが，今回の採用試験改正の発表後に同様の理由で継続を辞退するケースが出ているという話は聞いておりませんので，今回の試験時期の変更による影響はないというふうに考えております。いずれにしましても，今回の改正内容が受験者に十分に理解していただけますように，今後さらに広報活動に注力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯分科員（平木博美） 公平性の観点からということなので，るる御説明いただきましたけれども，試験ですから，やはり通らなければというところから言うと，いろいろプレッシャーがあるということだと思いますし，ただ，試験の内容も見直されるということなので，いわゆる受験勉強をしなくても，常識的に社会人ならきちっと通ってこれるようなものにしていただいているのだという今の御説明でしたので，そのように理解をして，臨時講師の方たちにもきちっとそういう御説明をしていただいて，そして臨時講師の方たちと一緒に働いていらっしゃる教職員の方たちにも，こういうことで時期も変わってきて，ちょっと気持ち的にそういうプレッシャーがあるかもしれないけど，周りも理解するようにということも含めて，全体的な理解を求めていくようには努力を重ねていただきたいと思います。これで採用される人が少なくなっちゃったというのでは本末転倒な気がいたしますので，ぜひいい方向できちっと周知を図っていただいて，進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
それからＩＣＴの準備についてですけれども，今，神戸市の中でできているところとできていないところがあるというような御指摘がありましたので，ますますちょっとできていないところについては進めていっていただけたらいいなということ，再質問しようと思っておりましたけれども，具体的にお答えいただいておりますのでいいんですけれども，今，総務省のほうでもインターネット上に何か複数の民間業者が開発したデジタル教材なんかをいろんな載せて，児童・生徒が引っ張り出せるようなものなんかも総務省が推進しているなんていうお話も聞きますので，さまざま今回，検証を行うための小・中各１校ですか，選んでいただいて，いろんな検証をしていただいて，どうやったらそれが広げていけるのか。お金のかかることというのは頭の痛いことで，お金がたくさんあれば，すぐにでも整備したいところだと整備係の方たちはきっとおっしゃると思うんですけれども，それができないから皆さん頭を使っていただいていることですので，いろんな意味で検証が有効にできるように，細かくいろいろチェックしていただきたいなと思います。また，そのフィードバックをお願いをしたいと思います。
そして，１つこれは単なる要望ですけれども，先ほどちょっと話も出ておりましたけど，教育のＩＣＴ化ということと全く同じではないかもしれませんが，当たり前にＩＣＴが生活の中にあるという意味では，児童・生徒が今スマートフォンと切っても切れない関係にあって，いろんな意味で家庭も学校も教育をしなければいけない時期に来ていると思います。そういう意味では，ＫＤＤＩと県警と大学生たちがいろいろルールをつくったとか，灘区や兵庫区でルールをつくったとか，いろんなお話がありますけれども，しっかりと，家庭も含めてですけれども，その辺のスマートフォンを正しく知識を持って，正しく怖がりながら有効に使うというようなことを子供たちに教育をしていっていただきたいなと思います。
それから，小学校の英語教育のほうについて，イングリッシュサポーターとサポートリーダーのことについては，一定今までも長年質問させていただいてきたところですし，そのような方向で進めていただきたいと思います。ただ，教科型への対応については，小学校の先生方が英語の評価の仕方というのを今までされていないわけですから，その中で研修をしていくというふうにおっしゃいましたけれども，具体的にどのように，その評価をするための研修を──まだ32年ですからちょっと先ですけれども──されていくのかについてだけ，先生方のアレルギーにならないようにだけと思うんですけれども，その点だけもう１度，確認させていただきたいと思います。
164 ◯川田教育委員会事務局指導部長 評価につきましても，これからの動きにはなってこようかと思うんですけども，その辺も踏まえまして，研究推進授業として井吹の１中３小で研究をしていただいております。その中身に小中一貫カリキュラムの開発でありますとか，２つ目に評価の研究，ここもきちっと評価については入れております。教材の開発でありますとか，小学校１・２年生での活動型の英語の教育の開始，５・６年生の教科型の開始ということで，この研究推進校において，これからやっていっていただこうという中に評価も入れております。先ほどもちょっとお話が出てきましたスピーキングチャレンジ，どれだけ話せるようになるかという面接的なものもこの中には入ってこようかと思います。このように取り組みの成果としましては，実際に井吹のほうで取り組んでいただきまして，進んで英語で話しかけようとするとか英語で挨拶や自己紹介ができる，あるいは今までよりも英語が上手になったというふうな，そういったアンケートの項目で「そのように思う」という子供たちの数が多くなっております。ということはやる気も出，自信も持って取り組めているのかなというふうに思います。
今後，小学校の研究につきましては，検証を行いながら，研究推進校の教員が教科型の英語教育に向けた授業公開，その辺を行って見てもらうというふうなそういう活動も入れ，ＡＬＴが参加するブロック研究会においても講師になって，井吹の先生方が活躍していただくようなそんな場面も考えております。
また，イントラネットでの授業動画及びカリキュラムや教材の発信を通しまして，市内全校にその成果を発信して，他校においても活用できるように周知していきたいと考えております。できるだけ多くの先生方に井吹の効果が出るように考えていきたいなと思っております。
以上です。
165 ◯分科員（平木博美） 井吹３兄弟に期待したいと思います。
それで，済みません，多文化共生サポーターについては再質問がちょっとあったんですけれども，どうしても言いたい要望がありますので，ちょっと簡単にまとめだけさせていただきます。
いろんなことをやっていただいているのは，多文化共生サポーターはわかっておりますが，学校だけでは足りなくて，放課後なんかに地元のほうで，地域で活動していただく方たちもあると思います。なかなか公の支援が届かなくて，お気持ちで一生懸命やっていただいている方たちもあります。いろんな意味で，地域の中で子供たちを育てて，その家族がしっかりと神戸市に根づいて，いい市民になっていってくれるようやっぱり巻き込んでいかなければいけないなと思いますので，多面的な支援をお願いをしておきたいと思います。
それで，要望を最後に，時間いっぱいになりそうなんですが，要望が３つありますので聞いてください。
１つは，神港橘高校の部活動についてです。この４月に兵庫商業と神港高校が統合して新しい神港橘高校ができます。兵庫商業高校では，龍獅團とか体操部とか，本当に世界的にも全日本的にも非常に知名度のある，特色のある部活動があって，統合に当たって部活動がどうなるかと大変心配している向きもありましたけれども，いろいろ皆様のほうでも検討していただきまして，存続するということで調整をしていただいたと伺っています。統合後の練習場所などの調整について，まだまだ不安なところもあるけれども，あるいは高校と高校の部活ですけれども，それ以外に地域の人たちも一緒に活動していた体操部があったりします。そういうところがどうなるのかなということは不安の声もあるとは聞いていますけれども，これからも関係者の声を広く聞いて，そして特色のある神戸の活動として，世界に誇れる，全国に誇れる活動をしていってほしいと思います。
２番目の要望は，防犯対策についてです。特に防犯面の強化については，防犯カメラの設置を着実に進められており大変心強く思っているところです。
一方で，きのう裁判の話も出ておりましたけれども，名倉小学校では事件後の状況が落ちついてきているとはいえ，警備員も余分に配置されていたのも，だんだんに今縮小していく方向でというふうに伺っています。財政的な問題もありますから，いつまでも警備員がたくさんいなければということではなく，心の落ちつきを取り戻せればそれでいいのだと思いますけれども，地元の状況を本当によく聞いていただいて，安心・安全な学校生活が送れるように対応をしていっていただきたいと，個別に丁寧に対応していっていただきたいと要望しておきたいと思います。
最後に，港島小・中の一貫校，港島学園についてでございます。この４月から義務教育学校港島学園に移行されます。このスタートに当たっては，いろいろ皆様が教育委員会のほうとしてしっかり方針を出していただいていると聞いておりますけれども，教育委員会がしっかりと指針を示した上で，教育委員会と学校が中心になって，万全の態勢で新しい港島学園がしっかりとこぎ出すことができるよう，準備を整えていただきますよう強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
166 ◯主査（森本 真） 平木委員，どうも御苦労さまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
167 ◯分科員（あわはら富夫） そうしたら一問一答で伺わせていただきたいと思います。
ＨＡＴ神戸における特別支援校についてです。青陽養護学校の過密化が進展しているということがあって，知肢併置の特別支援学校をＨＡＴに建設するというふうに聞いております。建設する特別支援学校は分校的な位置づけと聞いておりますが，的とはどういうことなのか。分校なのか新設校なのか，はっきりしていただきたいと思います。
私自身は，新設校が望ましいというふうに思うんですけれども，新設校にできない理由があるのか，見解を伺いたいと思います。
それとともに，知肢併置についても，学校関係者や保護者から，本来，青陽東養護学校の過密解消だったのに，いつしか知肢併置ということが入り込んでしまっているというふうなことがあって，職員体制も含めて，安全上の配慮というふうなことで十分にやれるのかというふうな疑問も出ているようですので，その辺についてまずお聞かせいただきたいと思います。
168 ◯雪村教育長 まず１点目の分校，新設校の問題についてですが，特別支援学校に通学する児童・生徒数の増加による青陽東養護学校の過密化への対策については，これまでも保護者や教職員等の学校関係者と意見交換を繰り返す中で，ＪＲ灘駅の南側にあって交通至便である現在の青陽東養護学校を移転させるのではなく，比較的新しい既存校舎を活用した中で抜本的な対策をとってもらいたいとの要望を受けておりました。
このような経過の中，今年度，既存校舎を活用しつつ青陽東養護学校の機能の一部を移すことを視野に入れながら，近隣で候補地の検討を行ってまいりました。その結果，ＨＡＴ神戸の小学校用地に小学校と併設して知肢併置の特別支援学校を設置することを決定したものでございます。ＨＡＴ神戸の学校は，青陽東養護学校の機能を一部移すことにより過密化の解消を図っていくものであることから，青陽東養護学校の分校的な学校としております。具体的に青陽東養護学校との機能分担については，学部ごとでの配置，青陽東に知的障害部門の高等部，ＨＡＴ神戸に知的障害部門の小学・中学部及び肢体不自由部門の全学部が１つの考え方となりますが，全体の児童・生徒数等を考慮しながら決定したいと考えております。
また，分校とするのか新設の学校とするのかについては，学部間の連携や学校の管理運営上の課題を抽出いたしまして慎重に検討を行っていきたいと考えております。
次に知肢併置でございますが，知肢併置につきましては，国や市における議論の結果を受けたものでございまして，具体的には平成17年12月，中央教育審議会答申，国の中教審の答申におきまして幼児・児童・生徒の障害の重度・重複化に対応し，１人１人の教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うことができるよう，盲・聾・養護学校を障害種別を超えた学校制度，特別支援学校とすることが適当であるとされております。本市におきましても，平成20年11月，特別支援学校のあり方検討委員会最終報告におきまして，特別支援学校は従来の障害種別ごとの専門性を維持・継承する拠点としての機能を持ちながら，他の障害種別の児童・生徒も通えるようにすることが望ましいとの提言を受けました。
現在，知肢併置となっている２校──青陽須磨・友生でございますが，これらの答申や提言を受け，さまざまな実践を積み上げているところでございまして，全校集会，キャンプ，修学旅行，文化祭や体育会等において可能な限り知肢合同のプログラムを実施しているほか，教職員が知的障害部門と肢体不自由部門の相互の専門性を生かしてより効果的な指導を行えるよう努めているところでございます。
ＨＡＴ神戸に設置する特別支援学校につきましても，これまで整備してきた学校と同様に，知肢併置の学校とし，両部門間の交流を深めることで子供たちにとって充実した教育環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
169 ◯分科員（あわはら富夫） よくわからないのが，今ちょっと言われたので，分校的で，要するに学校ができ上がったときには分校なのか新設校なのかということを子供たちの状況，数だとか，そういうもので最終的にそういう判断をされるということなのか，最終的には分校か新設校かというのをどこかで判断するというふうに理解していいんですか。
170 ◯雪村教育長 現在，るる経緯を申し上げたのは，やはりＨＡＴ神戸の学校は青陽東養護学校の機能を一部移すことによって，それと過密化の解消を図っていくものであることから，分校的な学校という言い方をしてきたわけでございます。ただ，機能として，分校にするのか新設の学校にするのか，例えば校長をきっちり置く新設校になるのか，そうでない分校にするのか，そのあたりにつきましては，今後，学校のまだ管理運営上の問題などを抽出しながら慎重に検討を行っていきたいというふうに考えております。どちらかに決めているということではございません。
171 ◯分科員（あわはら富夫） 僕もどちらかに決めているという質問ではなくて，最終的にはどちらかに決めるというふうに判断したらよろしいですねということの質問です。だから，そういうふうに理解していいということですね。
それと，それでちょっと関係するんですけれども，青陽東養護学校は知的障害児童で，しかも今度できるところは，そこから移っていくということになって，新たな学校ができるとして，結果として，肢体不自由児と知的障害で，肢体不自由児よりも知的障害が多くなった場合には，職員配置が知的障害の職員配置ということになって，肢体不自由児の場合に若干加配があるというのが──今の県のほうですよ，定数ではそういう考え方になっているというふうに聞いているんですけれども，その辺も判断基準に入るというふうに理解していいんですか。
172 ◯後藤教育委員会事務局担当部長 職員の体制あるいは定数の考え方，実際の配置ということも含めて，今後，これは保護者の方，それから教職員の方とも十分にお話し合いを重ねていきたいというふうに考えております。
173 ◯分科員（あわはら富夫） どうしても知肢併置の場合，それが全部いかんと言っているわけではなくて，それでやった場合に，かなり職員配置というのが非常に重要になってきて，やっぱり安全性を担保すると，どうしても肢体不自由児のほうに知の子がばあっと走っていってぶつかったりした事故なんかというのをよく聞いていますので，そういう意味で職員の皆さんも含めて，そういう態勢がちゃんとできるのかどうかというのは非常に重要なところだと思うんです。それも含めて，最終的に，私はやっぱり新設校のほうがいいというふうに思いますが，最終的な判断をぜひともしていただきたいというふうに思います。
それで，２番目の質問なんですけれども，今たくさんのお母さん方が幼稚園の廃園について陳情されました。再編計画については，やっぱり市民の理解がかなりできていないなという，保護者を中心にですね，そういう現状を感じました。私自身はやっぱり再編計画は余り慌てないで見直すべきではないかなというふうにまず思います。そのことをまず表明しておきたいと思います。
それで，実は私のところに港島幼稚園があって，当初あれ１年保育で，ほとんどの子供たちが島外のほうに行って，最後の１年だけ港島のほうに変わってくるということで，民間の私立の幼稚園の方からごっつう怒られたりしたというふうな経過があって，みんなで要求して２年保育にしていただいた。当初は非常にまた数が多かったんですけれども，だんだん数が減って，たしか３クラスぐらいになって，これでは地域づくりがうまくいかないなということで，今度は３歳児保育からちゃんとやってくれという要望を出して，３年保育が実現をしてというふうな経過をずっと地域として，幼稚園を大事にしていこうということで頑張ってやってきたと。教育委員会のほうもそれを受け入れていただいたというふうなことで，今回，３歳児の応募がたしか1.4倍近くあって，かなり応募者のほうが超えてしまって，市立の港島幼稚園には入れない子供が出ているというふうなことを聞いているんですが，それは事実でしょうか。
174 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 市立幼稚園におけます３歳児保育につきましては，現在，港島，それから長尾，岩岡という３園で研究実施という形での実施を行っております。港島幼稚園につきましては定員を上回る応募がございまして，抽せんを行ってるということでございます。
175 ◯分科員（あわはら富夫） そういう実態も実は出ているんですね。私，何を言いたいかというと，確かに市立幼稚園の今回廃園の対象になっているところについては，子供の数が少ないとか集まらないとかいうことがあるんですけれども，例えば３歳児保育を始めていたり，いろんな努力をこれまでにやっていれば，実はもっともっと児童数がふえたり，地域の中での位置というものが一方ではあるんじゃないかなというふうに思うんですね。むしろそれをやってこなくて，今回再編だということのほうが問題であって，今まで市立幼稚園に対して神戸市がどういう方針でやってきたかというふうな総括がきちっとされていないのではないかなというふうに思うんですが，その辺はどういう見解でしょうか。
176 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 もともと神戸市におけます幼稚園教育につきましては，明治20年ごろに私立幼稚園によって開始をされて，その後，市へ移管ないし寄贈というような形で市立幼稚園というのがスタートしたということでございます。その後，戦後あるいは昭和40年代，非常に幼児がふえた時期でございますが，その時期には，やはり私立だけではなかなか受け入れができないというようなことで，この時期にかなり市立幼稚園の整備を進めてきたという経緯がございます。
一方で，平成７年以降は児童数・幼児数が減少に転じましたので，それを踏まえて，市立幼稚園のほうは統廃合等を行いながら，ただ，市立幼稚園全園で４歳児の受け入れを──当初は，御指摘のように５歳児から始まっているわけですけど，この時代は４歳児の受け入れを実施してきたという経緯がございます。
こういう経緯の中で，もともとは５歳児を市立が行い，３・４歳児は私立のほうでお願いをしていたと。平成７年以降は，３歳児のほうを基本的には私立のほうに委ねて，市立幼稚園は４歳児をきちっと受け入れましょうという経緯でやってきたという経緯がございます。先ほど申しましたように，３歳児保育については，研究実施という形で現在３園という形でございますが，これも今回お示しした市立幼稚園のあり方の中におきましては，現在，保育料のまだ公私間格差というのがございますので，これを解消いたします平成30年度以降に一部拡大を検討していくというような記載をしてございます。
以上でございます。
177 ◯分科員（あわはら富夫） 私立の幼稚園連盟から私たちもいろいろ要望を受けたりというふうなこともあります。一方，市立幼稚園というものも，ある意味では，最初は補完としてつくったという経緯があるのかもしれません。しかし，つくった以上，それをやっぱりどうやって成り立たせていくかということを考えていかないといけないと。ところが，全部私立幼稚園のほうが基本的に主であるということが基本であって，そこにずっと遠慮して，市立幼稚園のほうの位置づけをしてきたということは，結果，今みたいな状況を招いてしまっているのではないかなというふうに感じるんですね。それでいいのかという。今回の再編は，それを調整したんだというけど，その再編をやる中身の視点というのが，やっぱり
公立幼稚園の果たしてきた歴史とその中身が地域の中でどう根づいているのかということに対しての分析・検証がほとんど行われないで，今度の再編になっているということが一番問題なんじゃないですか。その辺はどうなんでしょう。
178 ◯岡本教育委員会事務局担当部長 今回のあり方の中でお示ししております市立幼稚園としての役割の中で，１つは西北神等，この辺は西北神等における就園の確保と，これはやはり私立ではなかなかカバーしていただけない。ですからやっぱり市立の幼稚園がきちっと責任を持って就園を確保していくということがございます。
一方で，旧市街地につきましては，先ほどから申し上げてますような私立幼稚園の状況もございますので，ただ単に受け入れるということだけで言えば，数のほうは上回っていると。その中で，やっぱり市立としては，むしろ私立も含めた質の向上，いわゆるセンター的な機能を果たしていくことで全市の幼児教育の向上を図っていきたいということでございます。
179 ◯分科員（あわはら富夫） 時間がありませんからあれなんですけれども，私は，過去の歴史みたいなことはあなたはわかっていますけど，１人１人の保護者からすれば，今が歴史なんですね。今が歴史のことをやっぱりちゃんとわかった上で説明をしないといけないのではないかということだけ言っておきます。
180 ◯主査（森本 真） あわはら委員，御苦労さまでした。
それでは，最後に浦上委員，発言席へどうぞ。
181 ◯分科員（浦上忠文） 本分科会最後の質問でありますので，どういう人が質問するのかいう話からちょっとさせていただきます。
１月18日に東京に雪が降りまして，私の31歳の長男が東京で勤務しておりまして，朝こけて足首を骨折して，チタンのボルトを入れるような手術をして，私の家内が３週間東京に行っていたそうです。そのときに，話題に事欠いて，浦上忠文とはどういう人やろうということを２人で話し合ったそうです。まず，欠点をいろいろ話し合ったそうですが，これは今ごろは議事録やネット中継があるので，それについてはもう言わんことにしておきます。なかなかおもしろいんですけども，これはちょっと言いません。長所は何やろうといったときに，我が子供が，あの震災後にお父さんが神戸市会議員選挙に出てもええかと聞いたそうです。通るかどうかわからんけど，とにかく選挙に出て，市会議員になる可能性もあるけどええかと子供に聞いたそうです。すると，子供は小学校５年生でしたが，しばらく考えて，大丸におるのと市会議員になるのとどっちがキャッチボールができるんと，こう聞いたというのであります。それは私もよう覚えております。かわいいものですな。それで，家内と２人で言うてたのは，とにかくお父さんの一番の長所は，どんなことでも聞くことやね，相談することやねと，こういう結論になったそうです。私の友達で，保険会社の１億円プレーヤーみたいな人が２人おりますが，２人とも自分たちの仕事は人の悩みをよく聞いて，そして解決してあげる，あるいは解決の方向に持ってきてあげるのが仕事やと，こういう話を聞いたことがあります。
雪村さん初め皆さん，ここにおられる方，皆様教育に熱心でしょうし，森信三先生やそんな話も御存じでしょうし，また言うことよりも聞くということが大切だということは重々わかってはると思うんですが，今回の幼稚園の問題は，とにかく委員会でも，私も再三再四言いましたけれども，まず決めたことを説明するということじゃなくて，こういうことをやりたいけど，どうですかということを５～６年前に聞いて，そして６年，７年，８年のスパンをもってやるべきじゃなかったかと私は今でも思っておるんです。
きょうもお母さん方来られましたが，去年の９月から陳情また陳情ですよね。諦め切れない。それは何かというと，私は２つ理由があると思うんですが，１つは，やっぱり愛着度が非常に強い。一番初めの陳情のときに，我が住吉幼稚園，遊喜幼稚園は地元の，ふだん幼稚園なんかにかかわることがないような９地区の会長さんで，だんじりのおっちゃんたちですわ。その当番幹事の人が陳情されたのを覚えておられると思いますが，それぐらいに地域が大切に思っていることを，再編，再編ということでいきなりすることが本当に理解できるかというと，いつまでたっても理解できないと思います。お母さん方，またさっき陳情を出そうというふうな話をされておりましたが，この際，これだけこじれてしまって，そして皆さん方の理由が，
公立幼稚園は，そう言いながらセンター的な機能を果たすんです。公私連携して立派なのにするための，
公立幼稚園は大切なんですと言いながら，ほんなら何で私たちの９園だけはやめるんやという話になってしまうやないですか。
そして，行財政改革という小さい字が入っていて，これでやるんでしょうと私が委員会で説明したら，行財政改革なんかの視点ではありません，幼稚園の経費なんかはそんなにかかるものではありませんとおっしゃってたんですが，この際，教育長ね，これだけまた陳情が続いていたら，一旦ここで，よっしゃ，１回やめてみよう，もう１回考え直そうという気持ちになりませんか。
182 ◯雪村教育長 本日も，またこれまでも何度も申し上げてますように，今般の市立幼稚園の見直しは，市として幼児教育をおろそかにするということでは決してなく，状況に応じた規模の見直しを行いつつ，私立幼稚園との役割分担をより明確にし，本市の幼児教育の一層の充実に努めていこうとするものでございます。
このたびの子ども・子育て支援新制度実施後の
神戸市立幼稚園のあり方におきましても，これからの市立幼稚園の役割として，幼児期における特別支援教育の充実，西北神等での就園の確保，質の高い幼児期の教育の実践及び発信を掲げております。説明会を行う中でも，配慮を要する幼児への対応はどうするのか，私立幼稚園も含めた幼児教育の質向上をどのように考えているのか，小学校との連携をどのように継続されるのかといった御意見をいただいておりまして──意見をお聞きしていないという御指摘ですが，意見をお聞きした上で，こうした意見を踏まえまして，平成28年度予算において新たに
神戸つばめプロジェクトを掲げ，通級指導教室の充実であるとかインクルーシブ教育推進相談員の配置，また私立幼稚園や保育所・小学校も含めた教職員の研修の充実など，幼保小の連携強化に向けた具体的な施策として反映をさせたところでございます。
ここで，つばめプロジェクトについて少し御説明させていただきたいけど，つばめとは何かということなんですが，これは，つばめは巣をつくり，えさを取ってきてひなを育て，大変子育てに熱心な鳥でございます。そして，ひなが大きくなったら国外へ飛び立ち，渡り鳥として，そしてまた地域に帰ってくると，そういった思いを込めて我々の幼稚園籍の指導主事が名づけた名前でございます。これをとりましても，我々として幼児教育については，これからも一層充実させていくという思いは変わりはございません。一層頑張っていきたいと思います。
183 ◯分科員（浦上忠文） 今いろいろ説明されましたが，おろそかにしないとおっしゃるでしょう。そうやけど，なくなる９つの幼稚園にしたら，幾ら説明されたっておろそかにされているということやないですか。
木津幼稚園に行って，私，山も登ってきました。
すずかぜ幼稚園に行って買い物ごっごもし，住吉幼稚園に行って一緒に帰ってきました。お母さん方と一緒になって，こんな一生懸命してるのに，全体として幼児教育を大切にするといったって，自分ところがなくなるというのは，そんなのは岡本部長が幾ら行って説明されたって納得性がないやないですか。
私は，子供に市会議員になってええかと聞いたのは，これは今の言い方やったら，浦上忠文，選挙で頑張って市会議員になるねんと。そやから，大丸のようにキャッチボールはできんかもしれへんけど許してくれいうて。ただし，あんたのことは大切に思うとるからないうて子供に言うてるみたいなもんやないですか。
時間がないからここでやめておきますが，今回の議会で，条例案が私は通ることを望んでおりませんが，万一，条例案が賛成多数で可決してしまえば，私は本当にじくじたる思いを持ちますが，そうであるならば，こんなこと考えたくもないですが，９園の犠牲になったかわりに，それなら公立保育園で３歳児保育を始めましょうという，そういうふうな気持ちになっていただけませんか。
184 ◯雪村教育長 先ほども担当部長から申し上げましたように，今後は，今般の子ども・子育て支援制度実施後の市立幼稚園のあり方でもお示しをしていますように，保育料の公私間格差が解消される平成30年度以降に向けまして，新制度の動向や市立幼稚園がセンター的な役割を果たしていく上で，公私の連携を協議しながら３歳児保育の実施園の一部拡大を検討していきたいと考えております。
185 ◯分科員（浦上忠文） それはそれでお願いをいたしますが，今後のこともありますから，皆さんよりちょっと年が上ですから言うときますけど，本当に聞くということを大切にしてほしいと思います。私，教育委員会が嫌いでも何でもなしに，21年前，御影北小学校のＰＴＡの会長をしておりまして，折野先生とわっしょいわっしょいやりながら，本当に小学校というものが上から──教育委員会から押さえつけられているんやなしに，本当にみんな伸び伸びとした小学校や中学校やなと常々感動しております。そして，先日もいじめのことでちょっとトラブルがあるようなところに同席させていただいたんですが，本当に真摯に皆さんがやっておられます。このことについては本当に感動しているんですが，何でこの幼稚園に関して，いきなり６月に発表して，次の年，２年後，３年度にやめるんやいうことだけは，どう考えても私は納得できないし，世の中にこんなことが起こってええのかという，言うて直るものなら何ぼでも言いますけれども，きょうはこれで終わっておきますが，１つだけ残念なことがありまして，長田高校が選抜の21世紀枠で出てきますが，同じように皆さん方と我が共通している六甲アイランド高校もベスト８なんですよ。練習試合では六甲アイランド高校が勝っとるんですよね。だけど，長田高校，進学校やいうだけで甲子園に出て，六甲アイランドの皆さんは甲子園に行くんやいうて，ベスト８になったときから喜んどったんです。だけど，本当に我々も頑張りますけど，もっと六甲アイランド高校が強くなるように頑張っていただいて，そして勉強ができて甲子園に行けるなら，六甲アイランド高校を大進学校にまた変えていただくようにお願いして，幼稚園の問題には残念という思いで，だけど一緒に神戸を元気にしていきたい，その決意だけ述べて，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
186 ◯主査（森本 真） 浦上委員，御苦労さまでした。
以上で
教育委員会関係の質疑は終了いたしました。当局の皆さん，どうも御苦労さまでした
187 ◯主査（森本 真） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は，本日をもって終了いたします。
本日までの間，当第１分科会の運営に格段の御協力をいただき，本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
最後に，来る14日から委員会審査に入りますが，14日は市長・副市長に対する総括質疑を午前10時より議場において行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
（午後５時11分閉会）
神戸市会事務局
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