「神戸市議会 2015-02-26 開催日：2015-02-26 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（企画調整局）　本文」の議事録内容

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神戸市議会 2015-02-26
開催日：2015-02-26 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（企画調整局）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時２分開会） ◯主査（沖久正留）　おはようございます。ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。　なお，本日午後３時30分から阪神水道企業団議会神戸市側分科会が開かれるため，関係委員が中途退席されますので御了承願います。（企画調整局） 2 ◯主査（沖久正留）　それでは，日程によりまして，企画調整局関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。　それでは，当局の説明を求めます。　局長，着席されたままで結構です。 3 ◯川野企画調整局長　それでは，座って説明させていただきます。　平成27年度予算及び関連議案のうち企画調整局所管分につきまして，一括して御説明申し上げます。　お手元の資料，平成27年度予算説明書の１ページをお開きください。　１．平成27年度予算の概要の(１)総括でございますが，企画調整局では，総合基本計画などに基づき，市政の基本的施策の企画立案を行うほか，新たな行政課題への対応，施策の総合的・計画的な執行を確保するための各局間の事業調整などを行うとともに，これからの神戸の成長を支えるさまざまなプロジェクトに取り組んでおります。　それでは，平成27年度の主要施策につきまして御説明申し上げます。２ページをお開きください。　(２)主要施策ですが，一番左の事項の行をごらんください。新規事業には二重丸を，拡充事業には丸印をそれぞれつけております。なお，説明に際しましては，1,000円単位以下の金額は省略させていただきます。　初めに，第５次神戸市基本計画の推進6,348万円では，神戸2015ビジョンの後継計画である神戸2020ビジョン（仮称）を策定し，５年後の神戸市のあるべき姿を示すほか，神戸2015ビジョンについて，効果的な検証評価を実施し，その着実な実現を図るとともに，神戸2020ビジョン（仮称）の策定につなげてまいります。また，神戸2020ビジョン（仮称）の策定に当たっては，国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を勘案した地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を一体的に策定し，今後の神戸市の人口減少問題に対する方向性と目標も示します。　神戸創生プロジェクト1,000万円では，外部有識者を含めた市民職員協働プロジェクトチームを設置して，人口減少問題に対する具体的施策の検討や試行的施策を実施するとともに，その検討内容を地方版総合戦略に反映させてまいります。　シティープロモーションの推進2,000万円では，神戸への人の流れの創出を観点に（仮称）神戸・都市プロモーションサイトを構築するとともに，首都圏でのセミナーの開催など，神戸への移住を促進する支援方策について，調査・検討を行ってまいります。また，特に首都圏において神戸にゆかりのある民間人材等のネットワークの構築を図り，神戸の魅力，最新情報や関心の高い話題などを効果的に発信してまいります。　次に，神戸医療産業都市の推進57億7,130万円ですが，構想開始から16年を経て，ポスト「京」の立地決定や国家戦略特区の指定，ｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術が行われ，平成27年度には融合連携イノベーション推進棟や次世代バイオ医薬品等人材育成・生産拠点の開設が予定されているなど，市民へより質の高い医療サービスを提供するとともに，アジア諸国など国際社会に貢献していく取り組みを推進してまいります。　(１)神戸アイセンターを核とする再生医療拠点の整備支援では，国家戦略特区プロジェクトである（仮称）神戸アイセンターの整備を支援し，ｉＰＳ細胞を用いた世界初の網膜治療を初めとする再生医療の実現化を加速するとともに，(２)インシリコ創薬の推進では，従来の実験中心ではなく，ＩＴ技術を導入した新しい創薬手法として注目されているインシリコ創薬の推進に向け，創薬アプリケーションの開発や人材育成など，体制の構築を支援してまいります。

　また，(３)メディカルクラスターの連携推進では，メディカルクラスターにおける臨床研究体制の構築支援やシステム連携の調査，メディカルクラスターの連携推進委員会の運営を行ってまいります。　さらに(４)神戸医療産業都市の戦略的広報の展開では，集客施設でのＰＲ展示や首都圏での企業向けセミナーなど，受け手の興味・関心に応じた届ける広報を展開してまいります。　(５)神戸発の革新的医薬品開発を加速する拠点の形成では，製薬企業・研究機関向けの研究開発スペースの確保等により，研究環境を整備するとともに，(６)医療機器等の事業化の促進では，神戸発の医療機器等の開発・事業化促進に向けた総合的なサポートを行う医療機器等事業化促進プラットフォームの運営を支援してまいります。　(７)医療産業クラスターの形成推進では，医療産業クラスターの形成促進・活性化や先制医療の実現につなげるための活動支援，及び研究開発支援基金の造成を通じて，研究基盤の強化を図るとともに，(８)中核施設運営支援や，(９)スーパーコンピューター「京」の利活用を推進してまいります。また，(10)ＷＨＯ神戸センターの運営支援では，国際的な社会貢献のため，ＷＨＯ神戸センターの次期活動期間についても，引き続き運営を支援してまいります。　次に，企業誘致の推進６億3,767万円ですが，平成28年度までに50ヘクタールの産業用地売却，平成27年度末医療関連企業の300社集積の目標達成に向け，官民一致となって企業誘致に取り組んでまいります。　４ページをお開きください。　(１)企業誘致の推進では，民間ノウハウの活用による情報収集やＷｅｂを含めた効果的な情報発信に努め，神戸エンタープライズゾーン条例による税軽減などのインセンティブを活用し，成長産業等の誘致を図ってまいります。　また，(２)外国・外資系企業の誘致では，首都圏での企業誘致セミナーの開催や，賃料補助制度の活用などにより，ジェトロ等と連携し，外国・外資系企業の誘致に努めるほか，(３)神戸医療産業都市の推進では，新たに介護・リハビリロボット機器分野の企業誘致に取り組むなど，ポートアイランドを中心に国内外の医療関連企業の誘致を進めてまいります。　さらに(４)企業拠点移転補助制度の創設では，神戸の経済活性化や人口減少防止を図るため，東京23区などからの本社機能の移転や，市内での拡充を行う企業に対してオフィスとなる建物の建設，取得費や賃料，地元雇用に対する補助を行ってまいります。　デザイン都市・神戸の推進１憶7,054万円ですが，(１)「デザイン都市・神戸」創造会議の開催では，まち，暮らし，物づくりの３つの基本方針に基づき，デザイン都市・神戸の推進に関して提言を行う「デザイン都市・神戸」創造会議を開催いたします。　(２)＋ＤＥＳＩＧＮプロジェクトの実施では，「デザイン都市・神戸」創造会議の意見を踏まえ，市民が身近なところでデザイン都市としての魅力やたたずまいを感じることができるよう，町の案内サインの再整備や市庁舎空間の見直しなどを実施してまいります。　(３)デザイン都市・神戸の発信では，都市の魅力向上や社会課題の解決に取り組むとともに，市民参加型のイベントやサイトを通じた情報発信に取り組んでまいります。　５ページをごらんください。　(４)ユネスコ・創造都市ネットワーク連携・交流事業の推進では，デザイン都市・神戸の取り組みを国内外へ発信するとともに，(５)デザイン・クリエイティブセンター神戸の運営と活用では，デザイン・クリエイティブセンター神戸の運営及び人材育成のためのゼミやワークショップ，セミナーなどを開催してまいります。　また，(６)アニメーション神戸の開催にも引き続き取り組んでまいります。　公民連携の推進2,150万円では，市と事業者が対等なパートナーとして，互いにメリットのある関係を築き，おのおのの強みを生かすことのできる効果的・効率的な公民連携を進めてまいります。　大学連携の推進1,136万円では，急激な少子化及び人口減少が進む中，全国有数の大学集積都市である神戸の特色を踏まえ，産学官の連携を強化し，優秀な人材の育成及び市内への集積とその流出防止に取り組むとともに，若い学生の活力や大学が有する多様な資源や地域活性化やまちづくりに生かすための事業を展開してまいります。　市街地西部地域の活性化の推進3,095万円ですが，(１)地下鉄海岸線・市街地西部活性化プロジェクトの推進では，民間事業者からの提案による活性化事業の実現・定着に向けた取り組みを進めるとともに，新たな提案を募り，さらなる活性化事業の創出に取り組んでまいります。　また，新たに地下鉄海岸線・市街地西部活性化コンソーシアムを設置し，事業者間の連携を深めるとともに，さらなる事業展開を図る取り組みを進めてまいります。　(２)兵庫運河周辺地域活性化の推進では，イオンモール開業に合わせて，新川運河周辺の夜間ライトアップや水上アクティビティ等の利用を可能にする親水空間を整備してまいります。　(３)地域の魅力の活かした活性化推進事業では，アニメーションに関連した地域活性化イベントの開催など，地域の魅力を生かした活性化事業を検討推進してまいります。　港都神戸グランドデザインの推進500万円では，港都神戸グランドデザイン協議会において情報の発信など，競争の取り組みを進めるほか，小野浜公園ランニングコースの完成記念式典を株式会社アシックスと共同で開催いたします。　東京オリンピック・パラリンピック関連事業500万円では，事前合宿の誘致活動に向けた調査や情報発信などに引き続き取り組んでまいります。　情報化の推進等32億7,133万円ですが，(１)申請・申告・届け出の受け付けの電子化，(２)庁内情報システムの整備，(３)情報セキュリティー対策の実施を進めるほか，(４)社会保障・税番号制度に関する対応では，制度の円滑な導入に向けた準備を進めてまいります。　また，(５)庁内共用型ＧＩＳ・市民公開型ＧＩＳの整備，(６)ＩＣＴガバナンスの推進，(７)あじさいネットの運用，(８)機械運用経費等の取り組みにより，ＣＩＯを中心として行政の情報化を推進してまいります。　オープンデータの推進3,450万円では，市が保有するデータを２次利用可能な形式で公開するなど，オープンデータを推進することにより，行政の透明性・信頼性の確保を図るとともに，オープンデータを活用したアプリケーションの開発を促進するなど，新たな価値・サービスの創出を進めてまいります。　外郭団体改革の推進110万円では，平成25，26年度に開催した神戸市外郭団体監理に関する検討委員会での委員の意見をもとに，外郭団体のさらなる活用及び経営安定化に向けて外部委員を含む新たな評価体制を構築してまいります。　市民・職員協働プロジェクトチームの設置1,000万円では，特定の課題に対して，外部の有識者や意欲ある事業者などを積極的に登用して，課題解決に向けた検討や取り組みを官民一体となって行ってまいります。　国際的視野に立った政策形成・人材育成2,003万円では，市政の重要な課題について国内外の知見を取り入れた政策の調査研究や政策提案の具体化を支援し，市政課題の解決及び幅広い知見を備えた人材の育成を図ってまいります。　大都市制度特別自治市の推進の200万円では，新たな大都市制度である特別自治市の推進に向け，神戸市が目指すべき大都市のあり方を研究するとともに，指定都市市長会を通じて全国の指定都市と連携を図る取り組みを進めてまいります。　地方分権・広域行政の推進1,320万円では，国・県との事務移譲を適切に進めるとともに，神戸隣接市・町長懇話会などを通じた近隣市町との水平連携により，市域を超えた豊かで利便性の高い広域生活圏を築いてまいります。　関西広域連合分担金3,893万円では，関西広域連合における連携や広域防災などの事業を通じ，府県域を超えた広域的な行政課題に関西全体で取り組むとともに，関西全体の活性化を図ってまいります。　新修神戸市史の編集4,206万円では，新修神戸市史の生活・文化編・総論の編集を行ってまいります。　統計調査７億5,919万円では，平成27年度国勢調査などの基幹統計調査を実施するとともに，各種統計資料の収集，整理，分析を行ってまいります。　東京事務所2,326万円では，国等とのパイプ役として各省庁からの情報収集や関係国会議員への情報提供などに取り組むとともに，都市間競争が激化する中，兵庫県東京事務所との連携をさらに強化し，首都圏における効果的・効率的な活動の充実を図ってまいります。　８ページをお開きください。　２．歳入歳出予算一覧表でございます。　まず，歳入でございますが，歳入額の合計は，最下段右側に記載しておりますように33億461万円でございます。　９ページをごらんください。歳出でございますが，歳出額の合計は，同じく最下段右側に記載しておりますように，109億7,482万円でございます。　10ページをお開きください。　３．歳入予算の説明でございます。　第16款国庫支出金13億2,811万円は，社会保障・税番号制度対応，市街地西部における地域活性化イベント及び医療産業都市の施設整備に対する国の補助金でございます。　第17款県支出金７億7,661万円は，医療産業都市及び企業誘致の推進にかかる雇用創出に対する補助金，国勢調査などの統計調査に対する委託金でございます。　第18款財産収入２億2,693万円は，神戸低侵襲がん医療センター等にかかる貸地料や光ファイバー芯線の賃貸料等でございます。　第19款寄附金１億4,160万円は，研究開発支援基金の造成に係る寄附金でございます。　11ページをごらんください。　第20款繰入金１億5,782万円は，コンピューターなどの事務機械処理にかかる各会計からの繰入金でございます。　第22款諸収入６億7,352万円は，関西国際空港土地保有株式会社及び神戸すまいまちづくり公社からの貸付金返還金や，各局からのネットワーク負担金等の雑入でございます。　12ページをお開きください。　４．歳出予算の御説明でございます。　第２款総務費，第１項総務費，第９目東京事務所費2,326万円は，東京事務所の管理運営等に要する経費でございます。　次に，第２項企画費，第１目事務機械費32億7,133万円は，電子計算機の運用・維持管理等に要する経費でございます。　13ページをごらんください。　第２目総合調査費1,849万円は，市政の総合調査等に要する経費でございます。　第３目行政調査費62億6,486万円は，神戸医療産業都市の推進や，デザイン都市・神戸の推進など，新たな都市づくりに向けての行政調査及び事務事業の調査・調整に要する経費でございます。　14ページをお開きください。　第４目統計調査費７億5,919万円は，各種統計調査の実施並びに統計資料の収集，解析及び刊行等に要する経費でございます。　第７款商工費，第１項商工費，第３目商工振興費６億2,335万円は，企業誘致の推進に要する経費でございます。　次に第２項貿易観光費，第１目貿易振興費1,432万円は，外国・外資系企業の誘致に要する経費でございます。　15ページをごらんください。　５．債務負担行為ですが，新たに設定いたしますのは，下から４行目の個人番号通知カード送付対応事業，及び下から３行目の個人番号カード交付対応事業につきましては，社会保障・税番号制度において平成27年10月に付番される個人番号を通知する通知カードの発送及び平成28年１月から開始する個人番号カードの発行についての体制を整備するものであり，期間はいずれも平成28年度まで，限度額は2,300万円及び１億9,200万円でございます。このほか記載の８項目につきまして，期間と限度額を定めようとするものでございます。　16ページをお開きください。　６．その他の議案につきまして御説明申し上げます。　第１号議案，神戸市土地利用審査会条例の一部を改正する条例の件ですが，本議案は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い，規制区域の指定に関する事務権限が兵庫県から神戸市に移譲されることから，当該条例の一部の改正を行うことを議会にお諮りするものでございます。　なお，参考といたしまして，17ページに条例の新旧対照表を添付しておりますので，後ほど御参照ください。　以上，平成27年度予算及び関連議案のうち，企画調整局所管分につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査（沖久正留）　当局の説明は終わりました。　引き続いて順位により質疑を行います。　なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。　また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。　また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　なお，橋本委員より体調不良のためおくれる旨の連絡が入っておりますので，御報告申し上げておきます。　それでは，吉田謙治委員，発言席へどうぞ。 5 ◯分科員（吉田謙治）　おはようございます。公明党の吉田謙治でございます。　それでは，早速質疑をさせていただきたいと思います。全体で４点でございます。　企画調整局でございますので，先ほども御説明のありました2020ビジョンの目標についてというのが１番目でございまして，２つ目はこういった諸計画を進める際のやり方といいますか，その推進方針ですね，これについて特にデザイン都市の推進の組織体制ということで，２つ目をお伺いをしたいと思っております。３つ目は，これも先ほど御説明があったこの予算の各所に出てくる問題かと思いますけど，神戸の魅力というのをどう捉えるかという課題について，３つ目，お伺いしたいと思います。最後はこれも先ほどございました情報化の推進でありますとか，オープンデータ──よく聞く言葉ではあってもなかなかその中身がよくわからないと。こういった新しい施策について，なかんずく市民の皆さんの情報にかかわることでございますので，市民の皆さんに理解をどうやって求めていくかということを４点目お尋ねをしたいと思っております。　それではまず第１番目でございますけれども，神戸2020ビジョンの数値目標と，目指すべき神戸市の姿についてということでお尋ねをいたします。　今もございましたように，2015ビジョンがこの来年度で最終年を迎えるわけでありますが，ここでその結果の検証といいますか，2015ビジョンの結果の検証ということがまずあると思いますけれども，こういったことを踏まえて2020ビジョンの策定を進められるということかと思います。　そこで，今申し上げましたように，数値目標でありますけれども，そもそも私もこの特に人口目標ですね，これについて何度かお尋ねをし，また市長にも求めてまいりましたけれども，その後，市長におかれては今年度で専門家を招聘をされまして，検討を進めてこられました。もちろん神戸市に住民票を有する住民の人口と──これをふやすことが基本の方針だと思いますけれども，お仕事であるとか，あるいは勉強，観光，買い物，あるいは飲食，こういったことの目的で神戸にお越しになる──いわゆる交流人口ということをよく言われますけれども，交流人口も含めた人々の流入をどう神戸市に図るかといったことが課題かと思いますけれども，その数値目標をどうするか，現時点での検討状況をお伺いをいたしたいと思います。これが第１点目であります。　このビジョンの数値目標の２つ目は，今，人口目標ということをお尋ねしたわけでありますけれども，2020ビジョンとしてのめり張りをつけるとか，あるいは進行状況をチェックする，そういった観点から，人口の目標だけではなくて市民所得であったり，あるいは市税収入であったり，観光の入り込み客数──これ時々産振のほうから御報告がございますけれども，工業出荷額とか農業生産額とか，あるいは企業誘致数，こういった各分野の目標設定が必要ではないかと考えるところでありますけれども，御見解をお尋ねしたいというのが２つ目です。　それから大きく２つ目の質問でありますけれども，デザイン都市推進の組織体制についてお尋ねをしたいと思います。これは代表質疑でお尋ねをさせていただきました。市長の御答弁はこのデザイン都市，これは神戸市の主要施策として神戸市自身がやはり直接企画運営をすべきであるという御答弁であったように思います。当然ながら専門家や市民の協力も求めていくという御答弁でございました。もちろん神戸市の公費を投じる以上，神戸市自身の関与と責任というのは当然必要であろうかと思いますけれども，ここで１つ目お尋ねしたのは，この芸術・文化，こういった分野は市長も御答弁されていましたが，余りこの分野の専門家が職員の皆さんの中にいらっしゃるわけじゃないので，それともう１つはこれも代表質疑で申し上げましたけれども，どうしてもやはり行政の皆さん，定期異動というのがあるので，息長く続けて行くことが望ましい分野であろうかと思いますけれども，なかなかどうしても定期異動で御担当が変わってしまうということがあって，息長くこのケアをしていくということが担保しにくいんじゃないかということもあろうかと思います。　そういった意味で，こういった分野におけるその企画運営の行政側の限界というものをどうお考えになっているのかと，ちょっとお答えいただきにくいかもわかりませんけれども，１点目お尋ねをしたいと思います。　それからもう１つ，これも代表質疑でお尋ねをしましたけれども，余り細かく言いませんがファッション美術館，ＫＩＩＴＯ，博物館，文化ホールもありますけれども，こういった施設はそれぞれこの所管が違うとこういうことになっておりまして，それぞれの設置目的があって歴史的経緯があってそれぞれの所管局のもとでの施設の管理運営ということになっているということはよく理解できるわけでありますけれども，芸術・文化全体を捉えて，あるいはファッションだとかそういった分野も含めて捉えて考えたときに，やはりこういった施設の全体的な運営のあり方といいますか，相互連携であったりそういったことをやっぱり考えるべきではないかなと思うわけでありますけれども，この点についてどういうふうにお考えになっているのかということをお尋ねをしたいと思います。　それから，大きく３点目でありますけれども，神戸のまちの魅力でございます。先ほど第１の課題で人口をふやすという目標達成というお話を申し上げました。その関係で，神戸創生プロジェクトというのが先ほども御説明ありましたけれども，この2015年度予算で出てまいります。それから，シティープロモーションの推進──こういったことが新規事業として上げられております。その重要な要素といいますか，神戸市の魅力をどう捉えるかと，神戸創生って何を創生するのかですね，シティープロモーションといいますが何をプロモートするのかですね，こういったところの一番の革新というのは，神戸の魅力というのが何なのかということを，あるいは神戸市ができること，神戸市以外の他都市であったり，あるいは世界であったり，神戸が貢献できる何かのこと，あるいはすべき何かの役割みたいなものがあるんだろうと思うんですね。　それからこれも西部地域の活性化という話が出てくるんですが，何をもってどうやって活性化するのか。当然事業の説明ですから頑張ってまいりますという御説明になるんですけれども，じゃあその西部地域に人を寄せるとして，事業者──人を寄せるとして何を訴求して寄せるのかということの，やはり魅力の問題に帰ってくると思います。　それから，地方分権広域行政の推進ということで，市域を越えた豊かで利便性の高い広域生活圏を築いていくんだと。これも何も神戸だけに限らず，これは県を超えて──例えば兵庫県の一番西の上郡とかなんかは岡山県の備前市と組んで広域生活圏の創造ということをお取り組みなさっていらっしゃいます。その中でも，やはりそれぞれの持ち味とか魅力というものを訴求していこうということだろうと思うんですけれども，当然ながらこの市域を越えた豊かで利便性の高い広域生活圏をおつくりになるときも，神戸としてはこういうことを貢献しようとか，こういう魅力を訴えようとか，結局はやっぱりそういう魅力という話になっていくんだと思います。　そうすると，はたとここで思い至るのが，じゃあ神戸の魅力ということを考える，こういうコンセプトワークをやるところはどこなんだろうかと。それぞれにそれぞれ考えてくださいと，三宮，元町の再整備は三宮，元町で，西部地域は西部地域で，広域の何か周辺部は周辺部で，それぞれ考えてくださいということなんだろうかなと。ここのところ，やはり神戸の魅力ということをどこかで──多分これ企画調整局という話になるん違うんかなと思うんですけども，どうなのかということをお尋ねをしたいと思います。　ちょっと時間が大分過ぎておりますので急ぎますが，最後に４点目，情報化推進──オープンデータの推進とは，市民に何をもたらすのかということをお尋ねをしたいと思います。　いろいろと私ども議員に対する説明としては，テクニカルのお話がたくさんここに書いてございます。なかなか難しいので具体に私もコンピューターの，あるいはそのデータの専門家でもありませんので，専門家にお任せをしていいものができるんだろうなというふうには思っておりますが，ここでも感じますことは，冒頭申し上げたように，扱うのは市民の皆さんの情報です。確かにマイナンバー制度というのは，私ども公明党がかなり昔から主張し，そのたびに国民総背番号制という名のもとにたたかれてきたあの政策でありますが，ようやく日の目を見たのかなと思っておりますけれども，その最大の眼目は福祉に取り組んでまいりました私ども公明党としては，いわゆる申請主義だと，せっかくつくった制度が十分に享受していい方が享受できないということがあったり，あるいはそういう仕事に携わっていただく皆さんの業務量が大変多くて煩雑で，非常にしんどい思いをしていただいているということもあって，こういうマイナンバー制度を導入すれば公平・公正かつ的確，あるいは俊敏にお仕事をしていただいて，結果としては市民の皆さんがその利便を享受できるということのための整備だというふうに思っております。　また，オープンデータも行政だけではなくて，広く市民・事業者の皆さんに御利用いただいて，いろんなさらにすばらしいサービスをやってもらおうということだというふうに理解いたしておりますけれども，こういったことをぜひ市民の皆さんに知らせていかないと，あれだけ国民総背番号制云々とたたかれた，あれだけ議論があったのに，ちょっと私よくわからないんですけど，なぜかすっとマイナンバーという名前さえ変えればすぐ行くのかと思いますけれども，その利便性なり市民の皆さんにとっての受ける便益というのは大変大きなものがあるというふうに思います。これを抜きにしてやっていますと，やっぱり行政が私たちの個人の情報を，下手をすると何かリークされたり，事故があってトラブルが起きたりするんではないかという，また御懸念も出てこようかと思いますので，今後市民に理解を求める取り組みをどうお考えになっているのかということを４点目お尋ねをしたいと思います。　以上でございます。 6 ◯川野企画調整局長　それでは，私のほうから３つほど回答させていただきます。　まず初めに，人口問題でございます。昨年来委員のほうからもたびたび神戸の人口をどういうふうにあるべきかという御質問などもいただきまして，我々も議論してきました。その後，日本創世会議が須磨区で消滅可能性都市などという形で発表もされたということもございまして，我々としてはかねて持っておった懸念ではありましたが，やはりこれ喫緊の課題だということで，昨年の年度途中に人口動態に関する有識者会議というのもつくらせていただきました。　この会議の中で何の議論をしているかということですが，３月中には最終的なまとめをしようと思ってございますが，やはりこの神戸市が右肩下がりで人口が減っているという前提の中で，その現状を分析して将来どういうふうに推計していくのかということを，今のデータの中で見きわめていこうということにしてございます。　その切り口としましては，１つは小学校区単位での人口動態の分析をしてございます。それを受けた将来人口の推計というのが１つ。それから若年女性への転出入に対する意識調査──日本創成会議でもいわゆる出産をされる可能性の高い年齢層が多い少ないが非常に将来人口に影響がするということもございます。そういうこともございまして，若年女性がどうして神戸にやって来る，出ていくといったことの意識調査，それから３つ目は学生がやはり就業の機会に神戸を離れるということもございますので，学生の就業及び居住地に関する調査・分析ということをこの有識者会議の中で調査等々でやってございます。　こういうことで，間もなくこの辺も整理できますので，最終的な報告の中では，現状の中で神戸の人口が今どうであってどういう特徴があるのかということを分析して，このままいくとこういう人口になっていきますよというようなところまで，今回の有識者会議の中で報告を受けたいなというふうに思っております。　その後の取り扱いでございます。実は我々2015ビジョンが来年度で終わりますので，2020ビジョンをつくろうということをずっと議論をしていた中で，その中で人口がどうあるべきかということを設定しようということを思っておりましたが，実は昨年末に国のほうで，まち・ひと・しごと創生ということで，地方創生の法律ができまして，その中で国のほうでも人口ビジョンをつくる，あるいは総合戦略をつくる，さらに地方におきましても人口ビジョンと地方版総合戦略をつくってくださいというような仕組みになってまいりました。　そういうことで，我々目指しております2020ビジョンと，それから国が求めております地方版総合戦略というのはどうもつくり込みとして同じような形になっておるかと思います。特に地方版総合戦略におきましては，やはり基本目標として雇用の創出であるとか，新しい人の流れ，あるいは若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるといった項目を提示しまして，具体的に例えば転入者数とか出生数，合計特殊出生数みたいなものにＫＰＩというふうな形で目標値を設定してやりましょうというようなことになってございます。　ということでございまして，我々といたしましては，これを一体となってつくると，違うものをつくってもこれしようがないので，2020ビジョンの中で特に人口にかかわる部分を抜き書きしたような形でのものをつくろうとしてございます。　具体的な進め方といたしましては，このまま放っておけばこういう人口になりますよということでは意味がございませんので，どういうことをやっていけばこの人口をふやしていくことができるのかということをまず議論をする必要があろうと思ってございます。

　そういうことで，今回補正予算でいただきまして，いわゆる2020ビジョンの作成経費として，まず準備会を３月中には立ち上げまして，学識経験者数名でしたいと思いますが，どういった項目をその指標として持ったらいいのかなということを御検討いただきたいと思ってございます。　それを受けまして，年度が変わりますと，検討委員会というような形で少し大きな形でのビジョンの策定検討会を立ち上げたいと思ってございまして，その中で具体に施策の議論をしていきたいと思ってございます。一定それがまとまりますと，産官学勤労言，さらに議会の皆様，あるいは市民を加えた形の懇話会という形で，我々の案についての御意見もいただきたいと──こんな形で作成していきたいなと思ってございます。　ただ，2020ビジョンは2016年のスタートでございますので，それまで待つというわけにもいきません。そういう意味では，来年度予算の中でも既に人口がふえるような取り組みについて何かできないかということで，各局の中でも，例えばシティープロモーションであるとか，空き家の活用促進，あるいは里山暮らし事業といった定住・移住の事業，あるいは企業の拠点移転補助制度の創設である，あるいは妊娠・出産・子育てへの支援，観光における国内外プロモーションの強化といったいろいろな事業も既に取り組んでおりますし，あわせまして我々も創生ビジョンということで人口をふやすために職員と市民が協働になったプロジェクトチームをつくって，１つずつの施策もやり始めて行こうと，そういう状況で今取り組んでおります。　そういったものも評価しながら，最終的にどれぐらいの人口を目標値とするかということも来年度定めていきたいなというふうに思ってございます。　それから，先ほどの質問の中で，人口目標以外にも，例えば市民所得，市税収入，観光入り込み客数，工業出荷額，農業生産額，こういったものも定めるべきではないかという御意見がございまして，これも御指摘のとおりでございまして，我々先ほど申し上げましたが，人口だけに特化することなく，神戸市の全体計画でございますから，そういう項目を，これ総花的にいろいろ挙げるという形ではなくて，少し厳選しながら項目を設定して，目標値というんですか，そういうものも定めていきたいなというふうに思っております。　それから，デザイン都市でございますが，デザイン都市につきましては，本会議でも市長が御答弁させていただきました。我々といたしましては，デザイン都市・神戸の推進というのは本当に神戸の主要な施策で，力を入れて取り組んでいくべきだということで考えております。考え方といたしましては，御案内のようにまち・暮らし・物づくりといった３つの考え方でして，今年度は「デザイン都市・神戸」創造会議というデザインの視点で市政を横串を差しながら意見をいただこうという会を立ち上げました。この中で，企画調整局の取り組みだけではなくて，いろいろな各局の取り組みについても御意見もいただき，またそれを受けて実際に事業もやってやろうといった成果も出てきておるところでございます。　御指摘の市内にはデザイン関連と思われる施設，ファッション美術館であるとか，博物館であるとか，文化ホールであるとかがございます。これは御案内のようにできた年度，あるいはその当時のこれをつくった背景等々もございまして，それぞれがそれぞれの目的の中で活動されておられる，さらに指定管理者制度というのが導入されていますので，指定管理者の仕組みの中で進められているということもあるので，どうしてもその施設完結型みたいな運営になっておる可能性もあろうかと思います。　こういう弊害，やっぱり全体として神戸のデザイン都市の一つの考え方の中で進めていただきたいという思いは我々も強く思ってございます。そういう意味では，我々ＫＩＩＴＯの中の取り組みといたしますと，指定管理者に対しまして箱物管理だけではなくて，いろいろなソフト事業を組み合わせて工夫して，神戸市の全体の中でも巻き込むような形での指定管理の委託というのをしてございます。かなり受託者のほうでも取り組んでいただきまして，国のふるさと財団でも指定管理としては非常に進んだ民間の専門性を十分に取り入れた取り組みであるなと，こういった評価も得てございます。　我々今後どういう方向で目指すべきということでございますが，やはり我々どうしても企画調整局内の事業としておさめがちになってしまいますが，もう少し幅広く取り組むべきだろうと思ってございます。例えばビエンナーレとの連携につきましても，先日から事務局と話をいたしまして，連携をしてやっていきましょうという取り組みも始めました。それから先ほど申し上げましたような市立の施設につきましても，これ連絡調整会議というのも立ち上げまして，これから一緒に議論をしていこうと思ってございます。　例えば，その中でキャンペーンとか──例えばデザインの日を中心に何か統一したキャンペーンをしましょうとか，あるいは共通のテーマでの取り組みをしましょうとか，あるいはＫＩＩＴＯが抱えておりますクリエーターなんかをそれぞれでも使っていただいて有効利用しましょうとか，そういったことが議論できればいいのかなというふうに思ってございます。　ただ，これは今時点ではある種対処療法的というか，過渡期的な取り組みにならざるを得ないなというのもございます。将来的にどういうふうな形がいいのかというんですが，これが本当にいいのかどうかわかりませんけれども，例えば横浜市の取り組みで申し上げますと，横浜の一定の範囲のところに，割方集中してそういう文化施設があるところがございます。そのエリアの中で創造界隈という形で，外部有識者10人で横浜市想像界隈形成推進委員会というのが23年度に設置されていまして，そこがある程度文化芸術の方向性を出す，あるいは運営について選定したり評価したり助言すると，そういう機能を持っている──市が支えているわけではありますけれども，少し独立的な立場で物を見ているという，そういう形で運営しているところもございます。　それがええのかどうかわかりませんが，我々といたしましては，デザイン創造会議というのがございまして，これが言えばもう少し市内のそういうファッション美術館であるとか博物館とか文化ホールとかの事業につきましても，いろいろとアイデアを出す，あるいは実施した事業について評価していただける，そういうような取り組みになっていくことによって，行政の思いを託したそういう少し距離を置いた団体，しかもその方々は専門家で，市の職員でもありませんから人事異動もございませんので，少し統一的に，あるいは継続的に取り組めるのかなというようなことも視野としては持っております。ただ，たちまち来年度そういう形になるかというのは，少しいろいろとそれぞれ指定管理の期限の問題もありますし，難しいところもあります。そういうことも視野に置きながら，来年度の「デザイン都市・神戸」創造会議の中でどういうありようがいいのかということについて，いろいろと議論をして御意見もいただきたいなと，そんなふうに考えておるところでございます。　それから，３つ目の神戸の魅力をどう考えるかということであります。なかなか魅力というのは価値観の多様性があって難しいなというふうに思います。ただ我々が魅力としてその具体化する１つの指標としては，やっぱりそれを感じてどれだけの人が神戸に住んでくれるか，あるいは交流人口として訪れてくれるかという要素になるものが，やっぱり魅力なんだろうなというふうに思います。　それはひいては今回検討しようとしてございます2020ビジョンの中でも，そういう人をふやす，交流するということが大きなテーマですから，それを促すためにどういう魅力づくりをしていくかということが大事であろうかと思います。　我々，先ほどの仕組みの中で2020ビジョンをつくっていくわけでございます。もちろん準備委員会，検討委員会の中で学識経験者を含め，専門的な立場──例えばその中にはマーケティングの先生がいらっしゃるとか，あるいは人口論の先生がいらっしゃるとか，福祉関係の先生がいらっしゃるとか，いろんな立場で御経験の中で神戸の魅力づくり──人をふやしていく魅力づくり案というのが出されてくると思います。そういうことを活用して，魅力づくりというのをしていきたいと思いますし，また，懇話会の中でも議員の皆様や市民の方からもこういうのはどうかなというアイデアもいただければありがたいと思っています。　ただ，それだけでも十分──これまでのやり方と余り変わらない感じもしますので，やっぱり限界があるのかなということで，先ほど委員からもいろいろアイデアをいただきましたが，こんなことができないかなというのも今聞いておって思ったんですけども，１つはやっぱり我々が余り気がつかない分野の魅力っていうのがあるんじゃないかなと，そういう隠れた神戸の財産を見つけ出すとか，あるいは我々が一方的に神戸のイメージはこうだよねって思い込み過ぎていないか，そういうことを例えばアンケートとかヒアリングをしたりとか，そういうふうなことをちょっと外部委託でもして，少し離れた立場で調査していただくということも１つの手かなと思いますし，また全国的にも非常にすぐれた見地をお持ちの方もいらっしゃいます。今回，有識者会議で増田寛也先生にもいろいろ御指導もいただきましたし，本当にその後も細かく御指導もいただいておりますので，こういう方も引き続いて御意見をいただけるようなそういう機会もつくる仕組みもどうかなというふうに思ってございます。　何しろ魅力というのは本当に多様というか，いろいろあろうかと思います。我々としては人の定住，交流につながるような魅力というのがどこにあるかっていうのを，いろんなツール──やり方でもって探していって，2020ビジョンの中で施策として盛り込めていけたら一番ベストかなと，そんなふうに今考えているところでございます。 7 ◯鹿野企画調整局情報化推進部長　情報化の推進につきまして，私のほうからお答えさせていただきます。　ＩＣＴっていうのが市民生活のさまざまな場面で活用されておりまして，生活を支える社会基盤でございます。不可欠なツールであるというそういう認識のもとに，情報化の推進に取り組んでいるところでございます。　具体的にはこうべＩＣＴ行動計画2015というのを策定してございまして，昨年度中間見直しを行った際には，先ほど御指摘がありましたマイナンバー制度の導入対応，あるいはオープンデータ，オープンガバメントの推進といったことも新たな課題として追加したところでございます。　こうした課題につきましては，市民生活や神戸市政に広くかかわるような重要な課題でございますけれども，ＩＣＴというのはあくまでツールでございまして，御指摘のありましたように市民の利便性がどれだけ向上し，行政の事務が効率化できるかということが大切でございまして，そのことを市民に十分説明して理解を得ながら進んでいくということが重要であると考えてございます。　先ほど御指摘がありましたマイナンバー制度でございますけれども，これに合わせまして証明書のコンビニ交付というのを実施をいたしますけれども，市民が役所に行かなくても，あるいは早朝夜間でも証明書の取得が可能になったりというようなことで，行政事務の効率化につながっていくことを期待をしておるところでございますし，オープンデータにつきましては，他都市等の例で言いますと，施設の位置情報を活用したアプリを通じて来訪者にトイレや駐車場，あるいは避難所への現在地からのルートがわかりやすくなる，あるいは自治体の財政データを可視化して，税金がどんな使い方をされているかをわかりやすく表示するアプリによって，市政への市民の関心を高めまして，新たな市民参加につながったりということが期待されておると思います。　御指摘がございましたマイナンバーにつきましては，本会議でも御指摘がございましたように，３割のぐらいの方しか認知をされていない，あるいはほかのアンケートによりますと３割以上の方が個人情報の漏えいを心配されているというような実態もございます。私どものほうといたしましても，これは国全体の仕組みでございますので，国全体でもＰＲしていただく必要があると考えておりますが，まだいまだに十分されていると考えてございません。市といたしましても，できるだけ早くこの周知をしていきたいなというふうに考えてございまして，具体的には，今当面，事業者の方に制度の対応とか，あるいは個人情報保護の対策を講じるためのいろんな説明会というようなことをさせていただいておりますし，一般の市民の方に対しまして，来年度から本格的に地域団体等を通じまして説明していきまして，市民の１人１人が自分の個人情報が適切に取り扱われているかどうか確認することが重要であるというようなことも説明いたしまして，周知徹底を図っていきたいなというふうに今のところ考えてございます。 8 ◯分科員（吉田謙治）　御丁寧な説明をいただきましてありがとうございます。時間が逆に大分なくなってまいりまして，第２質問をちょっとはしょりますけれどもさせていただきたいというふうに思います。　まず，この人口目標等のお話でございますけれども，確かにこの議論をした後に国のほうからいろいろ地方版の総合戦略をつくれとか，人口のビジョンを考えろというのが出てまいりまして，かぶったような格好になっているかと思います。確かに今御説明があったように，現況では分析をしてということが今の段階で，具体的にその数値目標として人口幾らっていうのはなかなか出そうにないような雰囲気でございますけれども，一気にここまでということではなくて，やっぱり2015とか’20とか，どうも５年計画のスパンでやっておられるので，例えば５年後，160とかそんな先々のことまでなかなか言ってみてもどこまで信憑性があるかということになるので，そう長くないスパンでの，何とか頑張ればいけるんじゃないかというような目標がやっぱり必要ではないかなと思うので，この辺の御見解を１つお伺いをしたいと思います。　それから，2)についてはもう時間がございませんから，しかるべく項目を設けていただいて，やはり最近余り言われなくなりましたけれども，やっぱりマニフェストの重要性っていうのは相変わらずあると思うんですね。選挙のときに言った言わないという話ではなくて，こういう中長期にわたる計画のときには，まさに計画ですから，ぜひお示しをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから，２つ目のデザイン都市のお話でありますけれども，局長の御答弁で「デザイン都市・神戸」創造会議のほうでいろいろアイデアを出していただいたらというお話がございました。ただ，実態としてはこれからもっと開催されるのかわかりませんが，デザイン都市のこの創造会議ですね，年３回程度だというふうにお伺いしております。こっちが勝手にどんどんやれというわけにはいきませんけれども，どうも仄聞するところ，メンバーの皆さんは非常にやる気いっぱいなんだけれども，なかなかそういう機会がないということも漏れ承っておりますもんですから，さらにこのデザイン都市の創造会議の活用の活発化ということを，皆さんからもおっしゃっていただければと思います。　実は，ここの推進体制のことでお尋ねをしましたのは，時間がありませんからはしょって，いい例かどうかわかりませんけれども，医療産業都市構想というのがそれなりに──それなりにと言うと失礼だけども，どんどん形をあらわしてきまして，時間もかかりましたけれども，一定医療産業都市構想から医療産業都市という姿が見えてきたように思います。これを日本全体で見ても，私が言うのも口幅ったいですけれども，ほかに余り類例を見ない医療クラスターの成功例であるんだというふうに思います。なぜここまできたのかということを考えますと，全く私の私見でありますけれども，やはり井村先生の存在と，お名前は出しませんけれども，通常の異動の時期を関係なしにかなり長く御担当されていらっしゃった幹部職員がいたからではないかなと。過去の神戸市のいろんな施策を考えてみましても，例えば農業公園だとかフルーツフラワーパークのような新しい都市での農業のあり方ということを進めてこられた方も，十云年にわたってその分野を一生懸命取り組んでおられたと。あるいは，今や別に普通の話になりましたけれども，コンベンションシティーということを掲げて，東京か京都かというところに食い込んで，神戸もコンベンションシティーになったのも，ある職員の方がそれに打ち込んで，これもまた通常の定期異動の年数関係なしにおやりになった成果ではないかなというふうに，私個人的には感じております。　そういうふうにしてくださいということでは実はありませんで，原則，やはり定期異動というのがあってしかるべきであろうというふうに思います。そこのところが行政の難しいところだと思うんです。こういった新たな神戸の特徴的な取り組みをやるというときに，結果としてある特定の方が，職員の方が頑張ってということだったんだろうと思いますけれども，そういかないとすれば，これから特に芸術・文化・ファッション・デザイン，こういった分野は職員で専門家を雇えばええじゃないかということもありますけれども，しかしそういうことをしなくてもこの分野の専門家，大変優秀なといいますか意欲ある方々がたくさんいらっしゃいます。「デザイン都市・神戸」創造会議というのを設けていただいたんだけれども，一方で芸術文化会議というのもありますよね。実はいろんな組織があるんです。それぞれがどうもやはり総合力を発揮し得ないことになっているんではないかなと。　先ほども御答弁の中でビエンナーレとの連携というのがありました，これデザイン都市の構想と，その中でのビエンナーレの連携といいますか，その位置づけをどう考えるかと。これも実は大変口幅ったいことですけれども，以前私が質問したお話です。それと加えて，じゃあファッションはどういう関係にあるのかということもそのときにお尋ねしました。ですから，デザイン都市というのが，多分全体の枠──大枠なんだろうと思いますけど，その中で行われるビエンナーレであったりファッションコンテストとかそういう類のイベントであったり，それ以外にもいろいろあると思うんですけれども，こういったことを全体的に捉えてどういうふうにマネジメントしていくのかということについて，やっぱり専門家にお任せするということが原則で，しかし民間で何でもかんでも全部やったらええとは私も思っておりません。そこにどうやって行政がかかわっていくかということを，これはなかなか今すぐさま御答弁をというわけにはいかない課題かと思いますけれども，ぜひそこのところはさらっと済ましてしまわないで，一番じっくり考えて苦労して考えるところじゃないかと思いますので，考え方についてだけ御答弁いただいたらと思います。ちょっと時間がないので済みません，急ぎます。　それから神戸の魅力の話でありますけれども，これもはしょって言いますけれども，要は大変口幅ったいですが，マーケティングの話やと思います。誰に何を訴求したらそのニーズに応えられるかという，ニーズを探らないかんわけですね。どういうことを皆さんはお求めになっているのかと。住もうが遊びに来ようが，勉強しに来ようが何でもいいんですけれども，どうやったら，例えば人口という角度で見るんだったら，人口をふやすための，交流人口も含めてふやすために誰に何を訴求したら来てくれるかというマーケティングのお話ですからマーケティングを探るという話と，それと昨今はこちらから御提案申し上げる──ニーズをつくるという話があろうかと思います。田舎暮らしはええよというのもプレゼンテーションやと思います。　ちょっとしょうもない話ですけど，実は最近本当に難しい話だなと思ったのは，ＮＨＫの朝ドラのマッサンという朝ドラありますけど，ウイスキーというのは昔から一番最初日本人飲んだことがないからどうやって飲ませるのかというのが，このマーケットを創出する努力をしているわけですね。今でも，けさ，車で来よりましたら，アサヒビールさんがワインをつくって売りたいというビールからの脱却ということを考えているそうであります。ワインってそんな倍も売れるんかと私思うんですが，売れると言っています。売れるようにするためにいろいろ頑張るんだそうでありまして，民間のマーケティングの世界を見ると，行政もやるべきことというのはニーズを探るかプレゼンテーションをやってニーズを創造するかですね。こういった角度で神戸の魅力ということをぜひ御検討いただきたいなと思います。これはそういうことを申し上げて御答弁は結構でございます。　最後に４番目の情報化のお話ですけれども，どうしてもやっぱりシステムの説明になっちゃうので，確かに今御答弁ありましたように，説明をするとこういうお話でありますけれども，ここもひとつぜひお願いをしたいなと思いますのは，これも御答弁結構なんですけど，これも神戸の魅力なんだと思うんです。つまりオープンデータであれ，あるいはこの情報化推進であれ，市民にとって何が便利かというときに，ネーションワイドで──つまり国全体でやっていることなので国全体のいろいろと同じですと言われたら全然おもしろくないので，神戸市ではと，情報化推進あるいはオープンデータの活用において，こういうことを実は特徴的にやろうと思ってございますということを市民の皆さんに御理解をいただきながら，安心をしていただきながら訴求をするというのでないと，やっぱりおもしろくないなと。　つまり，きょう私が申し上げていることは，ほとんど全て神戸ってええまちよということを対外的に訴求するために何をしたらええのかと，誰にやってもろたらいいんかということに尽きておるわけでありますけれども，ちょっと質問に対するお答えとしては，先ほど申し上げた１番目の数値目標に対するお考え方についてと，デザイン都市のお取り組みの仕方について，もう１度お尋ねをしたいと思います。 9 ◯川野企画調整局長　人口目標をどういう形で設定していくか，これはこれからいろいろ議論するわけでございますが，やはり少し長い目の目標数字と，それから近い数字，これは必要かと思いますので，そういう形でのつくり込みをしていきたいなというふうに思っております。毎年度何人と刻むのがいいのか，もうちょっと長い期間がいいのか，ちょっとこれはいろいろ専門家の御意見も聞きたいなというふうには思ってございます。　それから，人口目標以外の目標値の設定でございます。これもつくっていきたいと思ってございます。それは先ほど少し言いましたが，今の計画は少しそういういろんな目標値が多過ぎますので，そういう総花的にはならないようにしたいというのが１つと，それからその目標値が単なる理念目標ではなくて，統計データの分析など科学的，客観的に積み上げたような形での目標値にしたいなと思っております。　また，さらにそれが──その評価ですけれども，その計画の進捗は──数量的に評価できるような，そういう目標値でないと見る人によってよくやったねとか，何かもうひとつだねということになってもよくないなと思いますので，できるだけそういう形で項目と目標値設定というのを検討議論していきたいなと，そういうふうに思ってございます。　それからデザイン都市の推進であります。委員からもいろいろございまして，なかなか難しいというのも今時点では正直なところではございます。ではございますが，やはり神戸市としてトータルなデザイン都市の進め方というのがやっぱり見えてくるということは，やっぱりこれ一番大事なことだと思います。今，芸術文化会議のお話も出ました。いろいろ関係する会議の皆様とともにいろいろと御議論も重ねてどういう形がいいのか，少しお時間もいただきながら議論していきたいなとそういうふうに思っております。　以上です。 10 ◯分科員（吉田謙治）　御答弁いただきましたように，なかなか難しい課題であることには違いがないと思いますが，あえて言いますと，こういうデザイン都市というふうに表現をされております取り組みというのは，これは神戸だけではなくてどこのこの都市においても難しいといいながら，やっぱり取り組んでいかなければならない大変重要な課題になっているというふうに思います。同じ政令市でいいますと横浜市さんが大変御熱心に一生懸命まちのデザイン等々も含めてやっておられたり，あるいはデザイン都市とわざわざ言っておりませんけれども，集客効果を図るためにまちづくりだとか，あるいは商品開発であったりとか，あるいは何もなければ──大変失礼な言い方になりますけれどもマラソンを開催をして出場者の名前を──あらかじめお申し込みいただくわけですからリストアップしておいて，地域の方が走っている人の名前をお呼びすると，誰々さん頑張ってというふうに。それがうれしくて毎年そこのまちのマラソン大会に出場していますと。何もなくてもお名前お呼びするだけで大変心地よいのでうれしいから，毎年そこのマラソン大会出てて，そのうちそのまちの人と親しくなって，そこに引っ越そうかみたいなことになりましたとか，ちょっとにわかに信じがたい話のように皆さん思われるかもわかりませんが，何もなくても，お金をかけずにまちの魅力っていうのはそういう形でアピールできるのかな。そこはやはり創意工夫のし合いといいますか，まさにコンペティションだと思います。　そういうことを考えると，神戸のまちというのはたくさんそういう魅力を出せる材料というのがたくさんあるわけでありまして，それをいかに見えるものにしてくのか，あるいはアピールしていくのかということが私たちのお仕事であろうと思います。　その中で，なかんずくやっぱり専門家の意見をどうやってうまく使っていくかと言うと失礼ですけれども，生かさせていただくかということについて，ぜひこれから議会のほうでも未来都市創造に関する特別委員会をこの１年間やってまいりまして，改めてまた市長にも御提言をし，市民の皆さんにも御報告をしたいと思っておりますけども，市民挙げて神戸の魅力を創出するために頑張るその土壌といいますか，そういうムードをぜひ企画調整局の局長を中心におつくりをいただきたいということをお願い申し上げまして，質疑にいたします。どうもありがとうございました。 11 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，たけしげ委員，発言席へどうぞ。 12 ◯分科員（たけしげ栄二）　それでは，この時間は私と五島議員が２人で質問をさせていただきます。　それではまず最初に，私から質問をいたします。高度な人材の確保についてお尋ねをいたします。　実は私ごとですが，昨年大病をいたしまして，中央市民病院に入院をいたしました。非常に危険な状態でありましたが，きょうこの日，このような元気な姿で回復をいたしました。このことにとって，神戸市民の１人として，非常に感謝をいたしております。力いっぱいこれからも頑張っていきたいという気持ちでございますので，まず私の気持ちを申し上げて質問に入ります。　今回の私自身の経験を通して感じたことは，高度な医療機器や施設も大切でありますが，医療にとって一番大切なものは治療を行う人であると思います。優秀な医者に，あるいは研究者のもとにはさらなる優秀な人材が集まり，患者さんもたくさん通ってこられると思います。新たな病院の設置や研究機関，企業の誘致だけでなく，世界最高レベルの高度な人材を積極的に神戸に招き，あるいは医療産業都市を誇る神戸医療機関研修施設を活用して，優秀な人材の育成に取り組むべきと考えますが，一問一答でお願いします。 13 ◯今西理事　今，先生から御指摘をいただきましたように，医療産業都市の発展にとりまして，高度で優秀な人材の集積・育成というのは，極めて重要であるというふうに思ってございまして，それを積極的にこれからも推進したいというふうに思ってございます。　今，病院とか研究所，あるいは企業がさまざま集積が進んでございますけれども，それに伴って優秀な臨床医を初めとする医療関係者，非常に優秀な医療関係者が集積をしてきてございます。その中には生体肝移植の世界的な権威でございます田中紘一先生，あるいは脳神経外科の第一人者でございます坂井信幸先生，あるいはｉＰＳ細胞で用いた世界初の臨床医療で非常に著名になりました高橋政代先生といった方々が集積をするなど，世界最高レベルの人材の集積も図られつつあるというふうに考えてございます。　この春には次世代の抗体医薬の関係の施設もオープンいたしますし，また理研の融合連携イノベーション推進棟，さらには今後アイセンターの整備も予定をされてございますので，そういった施設の開設によって優秀な研究者あるいはドクターのさらなる集積が進むのではないかというふうに期待をしてございます。　また国のほうでは，今特定国立研究開発法人という新たな法律を国会に上程をしようということで検討が進んでございますけれども，この中で理化学研究所が指定をされる有力法人となってございまして，それが指定をされれば，すぐれた研究者が集まりやすくなる環境が整備されるということで，より一層優秀な研究者が神戸医療産業都市にも集まってきていただけるものというふうに思ってございます。　やはりこういった人材が集まれば新しい分野のチャレンジも非常にしやすくなるというふうに考えてございます。　それから人材育成に関しても非常に重要だというふうに思ってございまして，当然優秀な臨床医によります指導が行われるということもございますし，あるいは医療機器のトレーニングなどを行えるＭＥＤＤＥＣなどの施設も活用して，人材育成をやっていきたいというふうに思ってございます。　今後とも最先端の研究とか臨床ができる魅力的な環境を，我々としては可能な限り整えていくことが仕事だと思ってございまして，そういったことで優秀な臨床医とか研究者の集積と育成が図られるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 14 ◯分科員（たけしげ栄二）　ありがとうございました。やっぱり人材が大切であるということは御承知だと思いますが，やっぱり日本国内だけではなくて，海外からもそういうような機会があれば皆さんにお声をかけて来てもらうことだなと思います。　次に，私は医療産業の産業とは一体何かと昔から思っておりましたが，これはやっぱり薬だと思います。そこで私がＰＭＤＡを神戸に誘致し，医療産業都市に創薬関係企業を集積するよう提案をいたしました。神戸医療産業都市を大阪に負けたくないという気持ちであります。創薬企業の一大集積地にしたいという私の一心でありました。当時，上京して，当時の石破自民党幹事長にも神戸にＰＭＤＡの設置を直接お願いをしたこともありました。その後，平成25年10月に念願のＰＭＤＡが神戸にも設置されましたが，ＰＭＤＡが設置されたことで，製薬企業の集積効果など，医療産業都市にとってどのような効果があったのかお考えをお聞かせいただきたい。 15 ◯今西理事　先生からお話いただきましたように，医療産業都市にはＰＭＤＡの薬事戦略相談連携センターが設置をされてございますけれども，これは市会のさまざまな形で御支援をいただいた結果実現をしたものでございまして，たけしげ委員にも多大な御尽力をいただきまして，大変感謝をしているところでございます。　このセンターの効果でございますけれども，やはり医薬品を開発する上では，早い段階からＰＭＤＡに相談をするということがやはり製薬企業も大変重要だというふうに思ってございまして，そういった規制当局の考え方を最初からお聞きをしながら，遠回りをせずに開発を進めるということが非常に重要でございます。そういう意味で，このセンターは医療産業都市のさらなる発展を図る上でも非常に大きな意義を持っているものというふうに思ってございます。実際に進出企業からも東京に行かずに疑問点が解消できて大変助かったという声を頂戴をしているところでございます。　これから再生医療に我々としては力を入れていくということを思ってございますけれども，そういった評価基準の確立ということもこれからでございます。ＰＭＤＡと一緒になって考えていく必要があるというふうに思ってございまして，そういう意味では実用段階に来ているものも出てきてございますので，このセンターの存在というのは一層重要になるものというふうに思ってございます。　企業誘致に当たっても，我々このセンターの存在というのを神戸の大きな売りにさせていただいてございまして，ＰＭＤＡ立地後の企業進出は増加しているということでございますので，企業集積の面でも効果は大きいものというふうに考えているところでございます。　今後ともこのＰＭＤＡのセンターの周知に努めますとともに，やはりこの事業化支援メニューというものをセットで活用して，進出企業の事業化の推進というものを積極的に図ってまいりたいというふうに考えてございます。 16 ◯分科員（たけしげ栄二）　今の御説明を聞いても，これからが大変だろうと思いますけど，一層に頑張っていただきたいと思います。　やっぱり創薬企業の集積がまだ道半ばであるということでありますから，ＰＭＤＡが神戸にあることを武器に，もっと積極的にその活動をしていただきたいと思いますし，来年度からスーパーコンピューターを活用したインシリコ創薬に取り組むということでありますが，確かに新薬の開発費用は年数の削減など，将来性を感じる楽しみな取り組みでありますが，大切なことは，この事業によって神戸への製薬企業の集積がどの程度進むのかということだと思います。このインシリコ創薬を活用して，どのような戦略により，いつまでに何社の集積を目標として取り組むのかお伺いしたい。 17 ◯今西理事　インシリコ創薬の関係でございますけども，現実に創薬開発におきましては長い開発期間，一般的には10年を超える期間が必要だというふうに思われてございまして，開発コストについても1,000億以上の──最近では1,500億ぐらいかかるのではないかというような，非常に大きなコストがかかるという状況になってございます。そういった意味で，効率的かつ低コストの回収法が求められておりまして，インシリコ創薬，いわゆるコンピューターのシリコンチップの中で行うという意味でございますけれども，コンピューターを用いたインシリコ創薬は，今後の創薬において非常に重要な分野であるというふうに思ってございます。　今，スーパーコンピューター京も設置をされてございますけれども，そういった創薬の開発の研究というのは，京も使って全国的に進んでございますが，ただ，産業界，いわゆる製薬企業の研究者が簡単に使えるというような状況には，まだそこまでの仕組みができていないというのが実態でございます。　そういうような状況でございますので，来年度予算におきまして，計算創薬の第一人者というふうに私ども思ってございます，京都大学の奥野先生──この奥野先生は薬学部の出身でコンピューターを操れる先生でございまして，製薬企業の実態──研究開発の実態がよくわかる先生でございます。その奥野先生を中心とする研究チームを先端医療振興財団に立ち上げて，最先端の創薬のアプリケーション──これも製薬企業の方々が簡単に使えるアプリケーションをつくり上げて，早く創薬ができる環境を整備して，また人材育成にも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　そのインシリコ創薬の参加企業の目標でございますけれども，国内で新薬開発に取り組む製薬企業というのは，おおむね20数社ということが言われてございます。中核である企業ということでございますけれども，我々当初はこのインシリコ創薬の参画としてその半分程度の10社ぐらいに参加をいただきたいというふうに思ってございまして，順次増加してやはり20社程度に参加──全ての企業に参加いただくようなことを目標に進めたいと思ってございます。　そのうち，神戸医療産業都市に参画をいただく，進出をいただく──企業として進出をいただくというのは，今のところ当面の目標としては半分の10社程度を進出目標というふうに掲げて事業を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 18 ◯分科員（たけしげ栄二）　医療産業の主な使命は市民の命を，生命を守るということと，そしてもう１つは，国際社会に貢献するということが大切であります。そのような観点から，ビジネス感覚だけでアプリ開発や企業誘致を行うのではなく，どのような新薬開発に向けて事業を展開するのかが重要であると思います。　そこで，例えば日本人の最大の死因はがんであります。世界中の脅威であるエイズであるとかエボラ出血熱といった新興ウイルスなど，世界中が待ち望んでいるのがこの新薬だと思います。神戸で研究・製造し，発信していくべきであると考えますが，これについての御見解をお伺いしたいと思います。 19 ◯今西理事　今，神戸からの新薬開発のお話でございます。近年の創薬開発は，高血圧とか高脂血症，糖尿病などの生活習慣病というようなところから，難病，それから先生御指摘をいただきました難治性のがん，あるいは認知症といった，いまだ有効な治療法が確立をしていない，医薬品の開発が進んでいないというようなニーズの高い領域に拡大をしているというような状況でございます。医薬品などの開発が進んでいないものにつきましては，従来の低分子医薬品では治療がなかなかできないというようなことがございまして，バイオ医薬品とか遺伝子治療の需要が高まっているというような形になってございます。　治療法のない病で苦しんでいる，世界中の患者が待ち望んでいる医薬品を，今，各製薬企業は開発にしのぎを削っているというのが実態でございます。　神戸の環境といたしましては，スーパーコンピューター京，それからＦＯＣＵＳといったスパコンの環境ですとか，あるいは兵庫県の中にはＳｐｒｉｎｇ－８，ＳＡＣＬＡがありまして，創薬開発に必要なたんぱく質などの構造解析を行う世界的な研究基盤というものがございます。このたんぱく質の構造解析をした上で，それを創薬につなげていくということが大変重要でございますので，これが先ほど申し上げましたインシリコ創薬ということの推進体制とか，あるいは先端的な企業が集約をいただけるような拠点施設の整備というようなことを──施設を整備させていただいて，神戸で研究・製造ができるそういう環境整備を，我々としては積極的に進めたいというふうに思ってございます。　先ほどもお話をさせていただきましたけれども，この春には経産省のほうが産学官一体となりましてバイオ医薬品製造に関する人材育成を実施する拠点が開設をされるというふうになってございまして，こういったプロジェクトにも多くの製薬企業が参加してございまして，神戸での新薬研究・製造につながるというようなことが期待できるというふうに思っているところでございます。　現在，国内の大手製薬企業の研究開発拠点といたしまして，第一三共系のアスビオファーマ，それからエーザイのカン研究所，それから大日本住友製薬などが神戸の医療産業都市には立地をしてございまして，認知症とかがん，難病とかがんとか，それからバイオ医薬品，あるいは再生医療製品などの開発を行ってございまして，その中では神戸発の医薬品といったものも，これは認知症の進行をおくらせる薬でございますけれども，そういった成果も出てきているというような状況でございます。　我々としては，この実際の開発を行うのは製薬企業でございますので，製薬企業が研究開発が早くコストが安くできるような環境を整えるということが非常に重要な観点だというふうに思ってございますし，また技術者の交流が図れるような優秀な研究者が集まっていただくということが重要だというふうに思ってございます。　そういう意味で，新たな医療技術，医薬品を生み出せるような環境を充実させていくことで，世界の患者が待ち望んでいる神戸発の新薬の開発成功につながるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 20 ◯分科員（たけしげ栄二）　今，今西理事がおっしゃったように，世界のこの薬を製造するところは非常に競争が激しく，火花が散っておることであります。しかし，このインシリコ創薬がスーパーコンピューター京，その他の研究施設などで神戸のすぐれた環境を海外に積極的に発信していけば，海外の創薬企業を誘致するためにも，一層もっと強く進めていけば反応があるのではないかと思いますが，その辺はいかがでしょうか。 21 ◯今西理事　先生おっしゃいましたように，海外に向けた発信というのは非常に重要だというふうに思ってございまして，昨年９月に高橋政代先生がｉＰＳ細胞を活用した世界初の網膜シートの移植手術ということが行われましたけれど，あのニュースは全世界に向けて発信をされてございまして，世界的な権威を持った科学専門誌でありますネイチャーにおいても特集記事が組まれたというように，最先端の研究成果を海外に発信していくというようなことは大変重要だろうというふうに思ってございます。　私どものほうも，海外の発信というものが，ホームページとか，ＰＲ映像とか，ポータルサイトといったような広報ツールの英語化を行うようなことでやってございますけれども，まだ改善の余地もあるというふうに思ってございますが，そういったものをやらせていただいてございます。それとか，やはりネイチャーのホームページに神戸医療産業都市のバナー広告なども出させていただいてございますし，政府の機関紙あるいはフォーリン・プレスセンターの取材招致などを行いまして，海外の発信を行っているところでございます。　さらにやはり製薬企業には直接アプローチをする必要があるだろうということもございまして，海外の製薬企業のトップ20のＣＯＥ宛に，市長名で医療産業都市の紹介をいたしますのとともに，進出を促す英文のレターを送りまして，海外製薬企業の誘致も図っているところでございまして，現在も数社と交渉が行えるというような状況にもなってございます。　展示会の出展というようなこともやってございますし，また市長の海外でのトップセミナーでも医療産業を積極的に売っていくというようなこともやっているところでございます。　海外への情報発信というのは，我々大変重要だというふうに思ってございますので，今後ともさまざまなルートとか機会とかツールを活用して，積極的な情報発信を行いまして，海外の製薬企業の誘致というものにぜひともつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 22 ◯分科員（たけしげ栄二）　ありがとうございました。　次に，低侵襲がん医療センターの周知についてお尋ねをします。いまや国民の３人に１人はがんで亡くなると聞いております。そのため，がん治療を専門に行う病院を神戸に開設すれば，必ず全国から患者さんが来ていただけるものと確信をいたします。今，東京の国立がんセンターにその患者さんが全部東京へ行ってしまう。西日本でそういったものはない，まさに今の医療産業と今のがんセンター的なものが，治療できるものがあれば，非常に西日本で神戸──皆さんが東京まで行かなくても神戸に来てくれるだろうと思います。そのことが，やっぱり私が６年前の企画調整局に対する特別審査で医療産業都市へのがん専門病院の誘致を提案をいたしました。そして，平成25年４月に最新鋭の治療装置を複数保有する低侵襲がん医療センターが開設されました。そのとき，当時の医療産業都市推進本部長の三木部長から，東京には４台の実は治療装置があります。神戸の医療産業には７基ある──７台あるとこうおっしゃった。それを聞いたときに，これから西日本で神戸が，がんのことにも中心になるんだな，皆さんが神戸に行ったら治るというような気持ちで来られるというのは，非常に神戸としてもそういういろんな形で人の世話ができるということは非常に大したもんであるということを，私はそのときに確信したんです。　ところが，その後はそういったすばらしい病院が神戸にあることも知らない，どうしてそういうような，皆さんは一生懸命やっておられるけれど，ＰＲ不足というか，そういったがんの患者が，神戸に行ったら治るというような気持ちになぜさせるような作業をしていないのかということが，非常に私は残念でたまらなかった。　そこで重要なことは，全国の医療機関や医療関係者に対して，このような先進的な治療を行う専門病院が神戸にあることをもっと周知し，全国の医療関係者が患者に対して神戸に行けば先進的ながん治療を受けることができると真っ先に紹介していただけるようなことに取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。 23 ◯内藤企画調整局担当部長　今，神戸低侵襲がん医療センターの件でお尋ねでございました。これは放射線治療と化学療法だけでやるということで，切らずに治す，がんを治すという非常に特徴的な病院でございまして，このメディカルクラスターの中核的な病院であるというふうに考えてございます。　このメディカルクラスターなんですけれども，この低侵襲以外に昨年の11月には田中先生のＫＩＦＭＥＣも開院いたしました。さらに今後，神戸アイセンターということで，この神戸低侵襲がん医療センターも含めたメディカルクラスター全体のＰＲということで，これまで広報紙ＫＯＢＥとかホームページの活用とか，あるいは一般公開なんかで実際に市民の皆さん方に──今先生がおっしゃったがんの最新の治療の機械を見ていただくとか，そういった形でさまざまな機会，媒体を捉えてＰＲもさせていただいてございますし，さらに地域の医療従事者の皆さんにもこの病院を知っていただいて，患者の紹介というふうにつなげていくということで，昨年７月に地域医療連携交流会というものも開催をさせていただきました。さらに各病院を紹介するパンフレットというものもつくらせていただいて，周辺地域の医療機関とか公共施設，あるいは地下鉄，こういったところで今現在6,000部配布もさせていただいてございます。ただ，この医療機関のＰＲというのはなかなか医療法に基づく規制もございまして，我々としてはこういうメディカルクラスターという形でのＰＲを引き続き工夫をしながらやらせていただきたい。　それから全国へということなんですけれども，神戸空港にこのメディカルクラスターの広告掲示板をどんとさせていただいてございますし，あるいは市のホームページでも各病院の紹介，さらには新聞の全国紙でもＰＲをさせていただいたところでございます。ただ委員御指摘にもございますので，今申し上げたこのメディカルクラスターのパンフレットを，できれば広域に配布することも少し考えていきたいというふうに考えてございます。　いずれにしましても，こういう広域をターゲットにした効果的なＰＲを引き続き取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 24 ◯分科員（たけしげ栄二）　もう１度申し上げますが，この立派な病院とかいろんな施設がある中で，神戸市民も知らない人が多いのは非常にこれ残念だと私は思います。でありますから，全国にもっと神戸が知らない，神戸だって知らない──これが問題ですよ。それともう１つはやっぱり全国的なこういうがん患者の対策に対しても，神戸市だけでそういうことをやるんじゃなくて，そういうことを活用して，やっぱり神戸の医療がすばらしい，神戸に行けば治るというような気持ちを皆さんにわかってもらわないと，これ一生懸命やられても意味がないんではないかと私は思う。　そこで，今後は広報も重要でありますが，やっておられると思いますが，医師会とかあるいはテレビ，新聞，大手のマスコミと連携しながら，全国的に医療といえば神戸と認識できるような取り組みが必要だと思いますが，その辺はいかがでしょう。 25 ◯内藤企画調整局担当部長　委員御指摘のように，昨年10月に広報課がアンケート調査といいますか，ネットを使った調査なんですけども，これをやってございまして，医療産業都市，名前も知らない，中身も知らないといった方が４分の１もございまして非常に残念だったんですが，ただ，このアンケート調査の中で一度，一旦ホームページで神戸医療産業都市のホームページを見ていただいてその感想を聞いてございます。そうしますと，全体の９割がこれは世界に誇れるものだというふうに応援いただけるのかなというふうに思っていまして，まずはやはり認知度を高めていくことが重要だなというふうに考えてございます。　広報に当たりまして，いろいろ受け手のほうも市民の皆さん，あるいは企業の皆さん，あるいは研究者の皆さんということで，理解度にもそれぞれ差がございますし，それぞれ関心事項も異なってございます。さらに年代といいますか，市民の中にも中高年，あるいは若者という形で受け手もいろいろございますので，効果的な広報ツールというのも考えていく必要がございます。　そういうことで，興味や理解度に応じたきめ細かな広報を，これからも我々みずから行う，実施する広報ということでやらせていただきます。　それとマスコミ，あるいは団体というような関係団体等の連携ということでございますけども，最近でもＴＢＳのテレビの夢の扉とかですね，あるいはＮＨＫのプロフェッショナルとか，あるいはＭＢＳのＶＯＩＣＥといったテレビ番組で，先ほど答弁に出てきました田中紘一先生とか，あるいは坂井先生とか，そういったいわゆる神戸の医療産業都市の研究者の皆さん方，あるいはドクターの皆さん方が放映されておりまして，非常に大きな反響もいただいておりまして，やはりマスコミの力は大きいなというふうに考えてございます。　そういうことで，これ３月末からは日本医学会総会もございまして，ここでは医師会の皆さん方初め関係団体と連携した医療産業のＰＲということも行おうと思ってございますし，新聞を初めとした各種のメディアでもこの医療産業都市の優位性──アピールしてまいりたいと思ってございます。いずれにしましても，こういうマスコミを利用した効果的な広報に，引き続き取り組んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。

26 ◯分科員（たけしげ栄二）　これからもやってもらわなきゃなりませんが，今までもやってこられたんだと思います。何がいけなかったのか，どこが足りなかったのか，お答えいただきたい。 27 ◯内藤企画調整局担当部長　そのあたりの分析も並行してやる必要があるんだと思います。立証・検証していく，これまでもおっしゃるようにやってきてはおるんですが，やはりもう少し全国レベルの取り組みですね，市民の皆さん方も当然引き続きやるんですけども，やはり今言いましたマスコミとか，あるいは全国紙，そういったものを活用した神戸の認知を上げてもらうということが非常に大事かなというふうに思ってございます。 28 ◯分科員（たけしげ栄二）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に，国際感覚を備えた職員の育成についてお尋ねをいたします。　職員が事務を行う上で，新たな行政課題に直面した場合，以前であれば他都市の取り組みを参考にすることで問題を乗り越えてきました。しかし，これからの時代はかつてどの自治体も経験をしたことのない新たな問題に直面することは間違いありません。　例えば国家レベルで人口減少問題や新興ウイルスの脅威，あるいは深刻化する環境問題──これらの問題を解決するためには，もはや国の中だけで参考にすることができなくなった。海外の取り組みをいち早く学び取り入れることが求められるのではないかと思います。　そこで必要となってくるのが，職員の国際感覚や国際経験であると思います。特に神戸市は国際都市として成長を目指している都市です。　そこで，神戸市の職員がふさわしい国際感覚と政策形成能力を身につけるために，年に数人程度の若手職員や幹部職員を，海外の官公庁などに半年から１年派遣するなど，思い切った職員への政策を取り入れるべきと考えますがいかがでしょう。 29 ◯川野企画調整局長　今，委員から御指摘がございました，本当に神戸を取り巻く──いわゆる地方自治体を取り巻く環境も本当にグローバル化をしてまいりまして，本当に国内だけではなくて諸外国にその実績を学ぶ必要も高くなっていると非常に認識しておるところでございます。これまでも，神戸市では短期海外派遣制度という制度をつくりまして，若手の職員に海外に出ていただいて，より幅広く経験を積む，知識を集積していただこうと取り組んでまいりました。ただこれだけでも非常に我々不十分だと，そういうように思いまして，平成26年度には国際戦略政策形成人材育成プログラムという名前にいたしまして，その内容を強化して取り組む形にさせていただいております。その結果でございますけれども，従前数名にとどまっていましたが，今年度は18名海外調査に派遣をいたしました。　どういった内容かといいますと，１つはオープンデータの推進による新しい市民サービスの創出とＩＴ産業の振興ということ，あるいはユネスコデザイン都市の市民への浸透や創造都市を実現するための方策調査，あるいはアジアナンバーワンのクラスター実現のための国際的なバイオクラスター調査，あるいは新たなエネルギーの利活用による環境貢献都市神戸の実現，その他いろいろなテーマで，本当に各局が今課題として思っていることについて調査をしていただきました。　また，この調査に当たりましては，現地調査する数カ月前から事前に職員が学習する，あるいは相手方とコンタクトをとる，そういった作業も通じまして，いわゆる国際的な感覚も養っていただいております。　さらに現地では２週間程度ちょっと期間も長くしまして調査をしていただきまして，また戻ってきていただいた後，それをまとめて発表していただくということで，トータル１年を通じたような活動にさせていただいております。こういったものをさらに拡充したいなと思ってございますし，また一方で１つの海外派遣のやり方として，神戸市の海外事務所もございます。現在はシアトル，天津，上海にございます。そういったところにも課長級職員も派遣してございます。　そういうことで，今後そういう外国の機関にも可能性があれば，そういう派遣についても検討をしていきたいなというふうに思っております。 30 ◯分科員（たけしげ栄二）　実は私は，２年前にミャンマーという国に行ってまいりました。それはミャンマーに神戸の救急車を──古い救急車，使わなくなった救急車を向こうに差し上げることになって，私はそれをお世話した。そのときに，向こうの職員と話をしました。何をおっしゃるかと，我々は交流してもらいたいと，本当は。その開発途上国はですね。そういうことを今私が言ったようなことがこれからやっていかないかんの違うかと──神戸はアジアのあれとしてね。そういうようなことはこれからどんどん企画調整局で考えていただく必要があると思いますし，以前に，今亡くなられた吉本泰男先生は，我々議員数人にこう言いました。今はもう職員が海外に行くことは──震災後は行かなくなった。でもいずれはそういうような形を整えてほしいというようなことをおっしゃっておられたことを今思い出しますから，その辺もう１遍復活できることは復活して，やっぱり神戸のために職員が海外で勉強してくる，海外のものを日本に持ってくる，これやっぱり一番大事ではないかと私は思います。市民によってはそんな無駄なことするなという人もおるかもしれない。しかしやっぱり神戸市の職員はそういったスタンスの中で仕事をしてもらったほうが，もっともっと幅広いことができるんだろうと思います。それについて１遍頑張っていただきたい。　それで，次に関西広域連合についてお尋ねをいたします。正直なところ，神戸市が関西広域連合に加入している意義がどこにあるのかというようなことを思います。疑問に思うことがあります。時には他の府県に利用されているだけではないかと感じることもあります。平成24年の加入以降，神戸にとってどのようなメリットがあったのかお教えいただきたい。 31 ◯川野企画調整局長　関西広域連合につきましては，御案内のように平成24年の８月に加入したわけでございます。当時加入した意義といたしましては，国の出先機関の受け皿にしようという動きが強くございまして，そういうことを背景にして加入し，さらには広域連合の中で７つの事業を共同してやっていこうという，関西全体のレベルアップに資する，そういう目的で入ったわけでございます。　この２つの目的でございますが，まず１つ目の国の出先機関の改革でございます。これにつきましても関西広域連合としては，国の出先機関を初め国の事務権限の移譲を積極的にやろうということで，何度も何度も国の地方分権改革推進本部に対して強く要請もしてまいりましたが，残念ながら今時点でその具体化に至っていないのも実情でございます。　さらに今年度から始まりました地方分権改革に関する提案募集ということで，例えば国土形成計画に基づく広域地方計画の策定権限の移譲と，いろんな地方権限の移譲を関西広域連合にということでのお取り組みも熱心にされておるわけでございますが，これもなかなかうまくいかなかったということで，少し残念なところもあるわけでございますが，ただ一方で我々関西における広域的な課題の解決ということでいろいろ取り組みをしてございます。　１つは，兵庫県とともに神戸市は広域防災の担当でございまして，関西防災・減災プランというのもつくりましたし，その中で具体的に防災訓練をしたりとか，しかも広域で防災訓練をする。現在，非常に広域災害が多いわけでございますので，そういう意味では関西の中が一枚岩となって広域防災に対応できるようになったとか，そういう取り組みがございますし，また，神戸市に限って言いますと，2016年──来年にサミットの日本開催が決まってございまして，それにぜひ神戸で開催をしてほしいということに対しまして，関西広域連合として全面的に協力支援をしていただいて，昨年９月には外務省にも決議文も出していただいたということで，本当に関西のまとまりをしていただけた，その波及効果で関西経済連合会におきましても，そのことに対しての支援もいただけていると，そういう直接的なメリットもございます。　さらに連合議会の場におきましても，神戸から出ていただいておられます先生のお力で，例えば基準値を超えるダイオキシン含有物が神戸域へ廃棄された問題の追及であるとか，あるいは危険ドラック対策に関する構成府県の条例制定の動きの働きかけであるとか，そういった形で神戸がかかわる広域的な課題にも非常に取り組んでいただけているというふうに我々としては評価してございます。　我々といたしましては，いずれにしましても関西全体のメリットを図るという意味で，この連合の中で言うべきことを言っていき，その活動を活性化させていきたいなと，そういうふうに考えております。 32 ◯分科員（たけしげ栄二）　余りぱっとしたもんではないと私は思いますから，しっかりと神戸市がリードして関西広域連合を引っ張っていけるようなことをやってもらいたい。それは，サミットであるとかなんとかと，これは東京が決めることで関西が決めることではないんだと思う。だけど，オリンピックであるとかそういうようなものは，関西地域連合組んだらいいんだと思う。やっても届かないようなことやったってほんまに来るんかというような気になる。だからその辺はようしっかりと考えて行動をとってもらいたい。神戸市ここにありというようなことをもっと示してもらわなきゃ，広域連合って一体何をやっておるんやということになるから，一つそれは要望しておきます。　最後に震災から20年がたちました。この阪神・淡路大震災からこの20年，そして今，これを契機としてさまざまな取り組みが行われましたが，当局はこの20年をどのように総括しているのかお答えいただきたい。 33 ◯加藤企画調整局企画調整部長　それでは私から答えさせていただきます。　阪神・淡路から20年ということで，この間例えば人口１つにしましても一時は142万人に落ち込みましたが，それが現在153万人になった，あるいは行財政改革についても政令市の中位まで持ち直してきたというようなことでございます。また，今取り組んでいるような状況で，例えば住まいの耐震化促進でございますとか，あるいは無料耐震化の診断，いろいろなこういう取り組みもやってきておるわけでございますが，何より大事なのは，そうした20年間で行政による向上だけでなく自助・共助という役割の中で，地域のコミュニティの存在あるいはボランティア，ＮＰＯの役割というのが大事になってきたというようなことで，それを20年を節目に一度振り返りまして，きちんと将来に向けて頑張ってやっていこうというようなことで，今回20年いろいろな事業の取り組みをやってきてございます。　それの１つの取り組みの考え方が震災の継承と教訓の継承と発信，及び貢献する都市としての神戸の意識の醸成と定着というような形で取り組んでおるということで，地味な取り組みもいろいろございますが，例えば写真をオープンデータ化いたしまして，震災当時とそれから今どうかわってきたかというのを広く市民の方，あるいはそれを活用をいろんなところでしていただくような形でオープンデータ化したり，あるいは震災文書，我々の20年間の記録をきちんと整理して公開することで，それを将来にどうつなげていくのかというような取り組みなんかをやっています。こういう取り組みを通じまして，今後とも貢献する神戸としての取り組みを活発にやっていきたいとこう思っております。 34 ◯分科員（たけしげ栄二）　ありがとうございました。それでは五島議員とかわります。 35 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，五島委員，発言席へどうぞ。　なお，残り時間は５分程度となっておりますのでよろしくお願いします。 36 ◯分科員（五島大亮）　ありがとうございます。私は外郭団体における収益の扱いについてをお伺いいたします。外郭団体の中には，収益を上げて市民サービスの向上を目指している団体もあります。得られた収益を公益事業に充当せず，国税──メーンは国税です。税金の支払いや内部留保に回しているケースが見られます。これ乱暴な言い方かもしれませんけども，内部留保は最小限にとどめて，収益は全て市民還元につながる公益事業等充実させるための経費として充当すべきであると考えます。要は，利益を上げて税金を納めるぐらいであれば，市で使ったほうがいいんではないですかという話です。お答えください。 37 ◯川野企画調整局長　外郭団体の財政的なありようでございますが，外郭団体といたしましては公益事業を実施していく上で，その市民サービスを実現するためにやっぱり一定のこの財源として収益を上げるということは必要なことだと私は思っています。その上がってきた収益でございますが，例えば公益財団法人ですと制度上この収益で得た50％は公益事業に回さないとだめだと決まりもございますので，そういう意味では外郭団体がみずから工夫していろいろと収益を上げたものを赤字の出る公益の中で使っていくということで一定の目的を達しておろうかと思います。　さらにその上に，出てくる利益ということになろうかと思うわけでございますが，１つにはいろいろ外郭団体の事業の内容によって性格がいろいろあると思うんですね。例えば株式会社でいいますと新交通などですと大規模な資本投資が要る事業でして，例えば今計画しております車両の買いかえであるとかそういうことに対して，必要な時期に多額の資金を確保しないとだめだということもあるものですから，そのときに銀行調達がなかなか全額図れないのではないかという危惧もあります。だからそれをある意味内部留保というか蓄えておくということも必要な団体があるのも事実でございまして，そういう形でそれぞれ団体がそういう将来の再投資資金としての留保あるいは貸付金返済のためにある程度留保しておきたいとか，あるいは不測の事態に対するリスクヘッジみたいな形で留保している，そんないろいろそれぞれの団体が持っている理由によって，内部留保の形で──税金を払うわざるを得ないですから内部留保する前提とすれば──それを払ってでも留保しておきたいという考え方をそれぞれお持ちでございます。　それはそれぞれ団体が判断することであって，我々絶対にこうしなさいよと言えるもんではないですけれども，やはり我々としてはそれが将来的に見て適正な運営になっているのか，今時点でそれがいいのかということは，やはり見ていく必要があろうかと思っております。　我々，現在外郭団体の監督の委員会をやっておりまして，その中で外郭団体のガバナンスにどう行政がかかわっていくかということについて検討していますが，そんな中でも検討したいなと思っております。 38 ◯分科員（五島大亮）　済みません。そうですね，確かに公益に資するためには収益を上げてそこからお金をつくってやらないといけない，わかるんですけど，税金を納めている分だけその40％ぐらいで割り戻した額，もっと公益ができたんだろうというほうが我々市民感情からしたら普通なんです。だから，確かに留保が必要なところがあるかもしれませんけれども，ほとんど神戸市が持っている外郭団体ですから，何か本当に必要なことがあれば，そのときにお金を突っ込むことは別に基金が3,900億円ぐらいあるんですからそこからいけますよね。だからそういう考え方，一度見直して収益のあり方について考えてほしい。市民としては市税から──我々が払った税金から国税に行ってしまうのは全然意味がわからないことですから，ちょっと考え直しお願いします。　もう１点，外形標準課税，今度は県税の話ですけど，神戸新交通──先ほど上がったんですが，ここ年間約5,100万の外形標準課税払っていると思います。欠損填補して減資すれば即刻5,100万じゃなく4,000万ぐらいの節税ができると思うんですけど，お願いします。 39 ◯川野企画調整局長　仕組みはそのとおりなんですけど，ただ今出資していただいている株主の方の理解というのもあろうかと思いますから，そのあたりはまたその辺の検討も必要かと思います。 40 ◯主査（沖久正留）　もう時間。 41 ◯分科員（五島大亮）　すぐ終わります。神戸市77％持っているんです。 42 ◯主査（沖久正留）　五島委員，時間がもう来ておりますので。　お疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。　午後０時50分より再開いたします。　　（午前11時51分休憩）　　（午後０時51分再開） 43 ◯主査（沖久正留）　ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。　それでは佐藤理事。 44 ◯副主査（佐藤公彦）　自由民主党，佐藤でございます。　早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。一問一答でお願いいたします。　まず初めに，我々の会派のほうから再三お願いをしておりますメディカルツーリズムについてお尋ねをしたいと思います。　これまでにもメディカルツーリズムについては，我が会派を初めさまざまな議員が質問や要望をしてきました。それにもかかわらず，今回の予算案においてもメディカルツーリズムに関する事業費が全く計上されておりません。私たち議会は，これまでに世界の各都市を視察し，その都度当局に報告をしております。また，昨年12月の本会議では，我が会派の安井議員がメディカルツーリズムについて直接市長に質問をし，久元市長から議員の御提案を踏まえ進め方ややり方を検討させていただきたいとの答弁をいただいたところであります。　この間にも他都市では着々と外国人患者の受け入れ態勢を整えております。大阪では一昨年大阪大学医学部附属病院に国際医療センターを設置して，外国人患者の受け入れを始めたほか，大阪大学では病院と連携しながら，学生向けの医療通訳プログラムなどに取り組み，医療通訳者の養成を行います。一方神戸市に目を向けますと，ようやくＫＩＦＭＥＣ病院が開設したところでありますが，行政からのサポート体制が全く整っておりません。今の医療産業都市にはスピード感もなければ実行力もないように感じます。せっかくの医療産業都市もこのままでは外国人患者を全て他都市にとられてしまうのではないでしょうか。いま一度医療ツーリズムに対する当局の考え方をお伺いいたします。 45 ◯今西理事　医療ツーリズムの関係でございますけれども，神戸医療産業都市では，その目的の１つとしてアジア諸国の医療水準の向上による国際貢献を掲げてございます。この目的を達成するために，外国人医師や看護師の研修としての受け入れ，そして，神戸での医療が必要な海外の患者に対して質の高い安心な医療を提供していくことが必要だというふうに考えているところでございます。　御質問の中にもございましたけれども，メディカルクラスターにおきましては，昨年11月にＫＩＦＭＥＣ病院が開設をされてございます。既に人道的見地からの外国人の受け入れが行われているというところでございます。　また，今後整備する予定の神戸アイセンターにおきましても，ｉＰＳを用いた再生医療を初めとする世界最高水準の眼科医療が提供されるというふうに考えてございまして，外国人患者の受け入れも行われるものというふうに考えているところでございます。　このように個別の病院での受け入れが始まってございますけれども，この個別の病院単位からクラスター全体での国際医療交流を実施する必要があるというふうに考えてございまして，昨年７月に設置をいたしましたメディカルクラスター連携推進委員会のもとに国際医療交流部会を設置をいたしまして，実施に向けた具体的な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　また，平成27年度予算についての御質問もございましたけれども，メディカルクラスターの連携を推進するための調査費というものを計上してございますのと，それと国の予算の活用も検討しているところでございます。ただ，この国の予算といいますのは，受け皿となる団体に直接交付されるという予算でございますので，市の予算には計上していないというところでございます。　そういった予算も活用して，国際医療交流の推進を図りたいというふうに考えているところでございます。　直近の国の動きといたしましては，産業競争力会議が日本再興戦略の改定に向けた検討方針をこの１月29日に決定をいたしました。その中に１つとしてはインバウンドに取り組む企業を医療渡航支援企業──これは仮称でございますけれども，そういうものとして認定するスキームの検討を行うということになってございます。それから２つ目としては，世界最高水準の医療を提供する国内医療機関を一つの仮想組織日本国際病院──これも仮称でございますけれども，そういったものとして位置づける検討が行われる予定ということでございまして，こういった国の動きにも適切に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　大阪大学のお話をいただきましたけれども，大阪大学は御指摘のとおり平成25年４月に国際医療センターを開設をいたしまして，外国人患者の受け入れを既に行っているところでございますけれども，これは報道では年間30～40人程度の受け入れというふうに伺っているところでございます。また，最も国内で受け入れていると言われております亀田総合病院という病院が千葉にございますけれども，これでも在日外国人の方を入れて年間数十名というふうに伺っているところでございます。また，御指摘のありましたように，平成15年から大阪大学では大学院の授業の中で医療通訳のプログラムも開設がされているということでございます。　一方神戸でございますけれども，神戸におきましても神戸市外国語大学と看護大学と協力をいたしまして，学園都市のユニティにおきまして医療通訳，それからコーディネーターに関する講座を平成25年から開設をいたしているところでございます。　国際医療交流推進のためには，今申し上げた医療通訳，コーディネーターの配置を初め，外国人患者の受け入れの仕組みづくりが不可欠であるというふうに考えてございます。このため，市としては今後国際医療交流部会での検討を踏まえながら，クラスター全体としての国際医療交流実施に向けて必要な支援を行ってまいりたいとそのように考えてございます。 46 ◯副主査（佐藤公彦）　ありがとうございます。　国の予算であったりとかいうようなことで，なかなか目に見えないところではありますが，それこそ裏では動いているということだと思うんですけど，今まさに言われましたように国際貢献という部分で，非常にこの神戸が持つ医療産業というのは世界に対しては魅力があるんだと思うんです。その国際貢献を当然柱としながら医療の提供が──今言われましたように高度な医療の提供ができるということであれば，これは世界に対して神戸をアピールできる，これがひいては経済の活性化とか，あとは神戸がいろんな側面から観光にまた伸びていくんではないかなというふうにも思いますので，多面的な効果が非常に期待できる部分であります。少しは前進しているような嫌いを今の答弁から受けましたので，しっかりして進めていただきたいというふうに思います。　去年の秋ごろに，私の友人がある中国の富裕層の方を御紹介いただいて，中央市民病院のほうで診てもらいました。仕事の関係上，ちょっと日本に来る前にアメリカに行かれたらしいんですけど，アメリカでは手術するのに3,000万かかると言われたらしいんです。別にその方はお金の金額云々ではなくて，ただアメリカの医療は中国から見ると世界で一番水準が高いというふうに見られているらしくて，すぐにでも手術しないといけないというふうなことで話があった。ただその後日本に来て診てもらうという話だったので診てもらった結果，一部脊髄に神経が集中している部分だったので，下手にさわると後の麻痺とかが起こる可能性が非常に高いということをその患者さんに申し入れて，半年間ちょっと薬で様子を見て，半年後に手術をしたほうがいいかどうかの検査をもう１度しましょうというふうなことを言われたらしいです。　結果，逆にそのほうが安心されたみたいで，神戸のこの医療というのは非常に安心感があってよかったということで，本国に帰ってから周りのお友達が皆さんお金持ちらしいので，しっかり伝えておきますというふうにＰＲもしてもらっているんですけど，ただ一つ注文されたのが戦略的な広報と言われているように，幾ら日本の神戸の医療というふうに検索しても全然上がってこないらしいんです。アメリカばっかり上がってくるらしいんです。やはり神戸が本当にその医療産業というのを──口頭で話しただけなんですけど，本当にやってるのというふうなことで，すごく懐疑的に思われていまして，せっかくいいことをやっているのに，確かに公共事業の一環ではあるので，神戸市民中心ということはあるんでしょうけど，でもさっき，最初に言ったように多面的な効果がある以上は，医療だけではなくてそれが観光とか経済の活性化につながるという観点からも，世界中から神戸の医療産業というのを，こんなことやっていますということではなくて，先進的な事例とかも含めて，いろんなこういうふうな医者がいますとかいうふうなことまで──出せるかどうかこれは素人なのでわからないですけど，詳細な情報を出していけることが海外の富裕層の心をつかんで，日本，ひいては神戸の医療産業の発展につながるのではないかなというふうに思います。　戦略的な広報という観点からもこの点はいかがお思いでしょうか。 47 ◯今西理事　先生おっしゃいますように，神戸医療産業のこのクラスター自身を海外に発信するということは非常に重要な点だと考えてございまして，今まで私どもパンフレットとかホームページとかＰＲ映像とかいろんなものを──英語版等をつくって海外にも発信をさせていただいてございますけれども，ただ先生おっしゃいますようにメディカルクラスターといいますか，個別の病院とかそういったものに関する発信というのは少し弱いというような状況になってございます。　先ほど申し上げましたように，クラスター全体としての国際医療交流に取り組んでいくということで申し上げましたので，その実施に向けて具体的な検討を行っていくためには，やはり発信というのも非常に重要でございますので，不十分だった点をやはりちょっと改善をさせていただいて，患者目線の広報というのにも積極的にこれから取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。 48 ◯副主査（佐藤公彦）　ありがとうございます。最後に１点だけ，これを進めると決めた以上は，スピード感を持ってしっかりと詰めてもらいたいんですけど，そのスピード感という部分についてはどうでしょう。 49 ◯今西理事　私が先ほど申し上げましたのは，神戸の医療を必要とする海外の患者に，質の高い安心な医療を提供しようということを申し上げてございます。このスピード感といいますか。この国際医療交流の部会をつくってメディカルクラスターといいますか，この医療産業都市の中に入っていただいている各病院の方々にも集まっていただいて，この仕組みづくりをやらせていただきたいというふうに思ってございますが，質の高い安心な医療をやろうとしますと，やはり海外の医療機関の方々に対して，きっちり後の事後のフォローもしていただくというような仕組みが必要でございます。　そういうような仕組みの関係をきっちりと組ませていただくということが重要だと思いますので，もちろんできるだけ国際貢献を早くやったほうがいいということも理解をしてございますが，しっかりやりながらできるだけ早くやりたいとそういうふうに思ってございます。 50 ◯副主査（佐藤公彦）　ありがとうございます。しっかりとフォローを進めながら進めていただきたいと思います。　では次に移ります。外郭団体の経営安定化についてでありますが，株式会社神戸ワインは，昨年６月25日をもって解散し，同年７月１日には神戸地方裁判所に特別清算手続開始の申し立てを行っており，債務超過額は約34億円，また累積赤字額は約48億円にも上ります。さらに昨年の６月市会では，株式会社神戸ワインに対する買い付け金債権など，約36億円を放棄する議案が可決され，多額の市民財産が損なわれたことは記憶に新しいところです。　このようなてんまつになったのは，神戸市が客観的な基準に基づき外郭団体の経営状況等を十分にチェックできなかったことが一つの要因であると考えます。来月開催予定の外郭団体監理に関する検討委員会の中で，有識者意見の最終取りまとめが行われ，今後は外郭団体の経営安定化に向けた評価体制を構築するとのことですが，ここで重要なことは新たな評価体制によって出された指標や意見などにどのように実効性を持たせるのかということであります。既に経営状況が硬直化している団体が多いと考えられますが，どのようにこれらの団体の経営にメスを入れていこうとしているのか御見解をお伺いいたします。 51 ◯加藤企画調整局企画調整部長　それでは，外郭団体の経営の安定化という部分につきまして，お答えさせていただきます。　これまで，神戸ワインを含めまして外郭団体の抜本的な見直しにつきましては，さきに有識者による外郭団体の経営検討委員会というのを立ち上げて，全件を洗い直したというところでございます。それを受けて，特に問題の大きいような団体につきましては，各所管であり方検討委員会等でさらに審議いただいて，次世代に負担を残さず先売りしないという方針のもとで，具体の手法を検討して対応してきたということでございます。　また，毎年度全団体につきまして，経営状況などについて市がヒアリングを行うなど，一定のチェックは行ってきたところでございますが，委員御指摘のように客観的，統一的な基準で，指標できちっとやってきたかというと，そこの部分はやっていなかったというところでございます。　そうしたことも含めまして，現在開催している外郭団体監理に関する検討委員会につきまして，外郭団体の経営安定化に当たりましては，まずは客観的で市民にもわかりやすい経営評価指標を用いまして，外郭団体やその設置者である市がそれぞれの視点で評価チェックを行うことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。　そうした意見をいただきまして，それを踏まえて来年度は新たな評価体制として，例えば外郭団体の内部でまずは自己評価をしていただくと。そして，所管課のほうでもさらにそれを２次評価として評価し，相互に１つの基準に基づいてチェックをすると，こういうふうなことを導入してはどうかなということを思っております。また，その際，単年度１回限りの評価ではなくて，毎年定例的に経営状況をそうした尺度に基づいて相互でチェックすることで，外郭団体に潜むリスクといいますか──も早期に発見できるのではないか，外郭団体及び所管局が双方で安定的な経営ができるような仕組みを，そういう形でつくっていきたいと思っております。　また，新たに外部委員による評価委員会というのを設けようと思ってございます。これにつきましては，例えば２年連続で構造的な赤字が発生しているとか，そうした場合には一定のそうした基準に該当する団体について専門的な見地からさらにチェック，御意見をいただくというようなことも制度の中に組み入れまして，より実質的できめの細かい対応をやっていきたいと思ってございます。　それから２つ目は，委員のほうから経営の硬直化をしているんじゃないかと，それに対する対応ということでございますが，先ほどの検討委員会でも外郭団体を取り巻く時代や環境の変化があると。そうした中ででも外郭団体の設立目的というのは従来のままであると。したがって，それを時代や環境の変化に伴って，やはり合わせて市の政策ビジョン，今市が何を求めているのかというものも含めて，新たに外郭団体の使命というのも再定義すべきではないかという御意見もいただいているところでございます。　こうした中で，再定義なり何なりを何らかの形でする中で，外郭団体の活性化も図りまして，市も合わせて出資出捐者として，相互に外郭団体と一緒になってその果たすべき役割を確認して，経営の安定化に取り組むようなやり方を考えていきたいとこう思っております。 52 ◯副主査（佐藤公彦）　ありがとうございます。まさに外郭団体の考え方として私が思うのは，本来は民間でできることであれば民間に任せればいいんだけど，そこにはなかなか需要がなくて，一定期間の間はどうしても公的な立場でそこをフォローしていく。そのために外郭団体を立ち上げて，そこが成熟してくると──もう民間のほうで十分に成熟すると，一定のその役割を果たすことによって解散であったりとかっていうふうなことを検討するというのが本来の外郭団体のあり方かなというふうなイメージを僕は持っているんですね。　その今言われました設立目的に即して再定義をするという部分については，一定の目的を達成すると別に再定義をしなくても一回もうなくしちゃったらいいのかなというふうに思う部分もあるし，でもその先ほど加藤部長が言われましたように，時代の変化とともにその目的自体も流動的な部分もあって，その部分を変更しながらも必要な部分が──必要とする外郭団体の中にあるのかなというふうに思います。そういった部分をさっき言われた外部委員の評価委員会，これをつくるかっていう検討をするっていうことですけど，そういったいろんな観点からそういうふうな必要性があるかないか，そういった部分をしっかりと検討してもらいたいというふうに思います。　１つだけちょっと確認したいんですけど，経営の安定化という部分について，例えば今言っていたような形での外郭団体が存在をして，安定化を図るために何か収益事業をすることによって，その収益で安定化を図るとかっていうような，こういう根本的な部分では安定化を図ろうということではないですよね。 53 ◯加藤企画調整局企画調整部長　外郭団体の経営の安定化といいますのは，まさしく先生最初におっしゃられたように，まず公的な目的に従って公的なサービスをどう提供していくかということが外郭団体でございますので，それが今日的意義に合っているのかどうかという，これをまず再定義するということがまず第一だと思ってございます。ただ，これも委員おっしゃっていただいたように，そうしたものは往々にしてなかなか外郭団体でしかできないような，あるいは民間が手を出さないような公的サービスが多いという実情の中で，それをどう支えていくのかということになると，一定の収益事業なんかで補完をしていくということも必要でございますので，そのあたりは根幹の部分を補完するような形での収益事業というのも一定必要になるのかなというような形で，全体としての経営の安定化も一定は図らなければならないという感じは思っております。 54 ◯副主査（佐藤公彦）　収益事業が民業圧迫にならないようなそういう配慮も含めて，十分に収益事業をするなとは言わないですけど，そのあたりのバランスはしっかりと持っていただきたいというふうに思います。　もう１点ちょっと確認をしたいことがあります。その統一的な基準，客観的で統一的な基準というふうに言われていましたけど，地域の方々からいろいろ相談を受ける中で，どこまで言えるかちょっと難しいところがあるんですけど，昔──これは名前出しますわ，住宅供給公社が開発団地を開発して分譲しました。戸建住宅の分譲なんですけど，道路とか下水道については，その50戸ぐらいの中で共有物件でして，そこは50軒ぐらいの持ち家になるんですけど，そこで30年たって道路とか下水の移管をしたいということで相談があった。そこでいろいろ話を進めていく中で，ある都市計画法にのっとってまちづくりをちゃんとしているはずなんだけど，当時は地方公共団体が開発行為をする場合は開発許可申請は要らなかったらしいんです。今は要るようになっているらしいんですけど，恐らく地方公共団体がする場合はそんな間違いは基本的にはないだろうという側面からなかったんじゃないかなという話は聞いたんですけど，実際にその移管の手続を進めていく中で，一部都市計画法にはそぐわない部分が出てきて，それを神戸市のほうからここをちゃんと直してもらわないと移管は受けられませんと言われたらしいんですよ。でも，買った住民にとっては神戸市──幾ら供給公社といっても神戸市っていう感覚があって，そんな変な工事をしているなんて全然思わなくて買っているのに，いきなりそこはちゃんと工事し直しをしないと移管を受けませんよというふうに言われると，それは何でやねんというふうに僕も聞いていて思いました。今はその管轄の局に話はしておりますが，基本的な考え方としては，その要するに瑕疵が見つかった場合に，外郭団体が解散の手続をして今はその存在がなくなってしまって，継続して違う外郭団体がそれを引き継いでいるんですけど，責任の範囲がすごく曖昧になっているんですよね。最初に話をしているときには，もう公社もなくなりまして担当者もいないのでわかりませんという話がずっとあって，最終的な責任はどこにあるのかというのが全くわからない。そこがもう清算の手続をすることによってあやふやになるのであれば，外郭団体が解散とか清算とかする場合に，全ての責任の範囲を議会に提出をしてもらって，我々がそこでチェックをした上で解散の手続を承認するかどうかというところまでやらないとだめなのかなというふうにちょっと感じたところがあります。この点についてどうお考えでしょうか。 55 ◯加藤企画調整局企画調整部長　確かに外郭団体の統廃合をしている中では，それをどういう形で承継するのかといった問題は常にあるかと思います。一般論で申しますと，外郭団体解散した場合は，事業を継承する団体をその清算行為の中で決めたり，あるいは全体としては清算人というのが決定されまして，その清算人がその後の部分を対応していくというのが基本であろうかと思います。　そうした中で，今事例をいただいています住宅供給公社というのは特定の事業についてはすまいまちづくり公社が引き継ぎ，それ以外は清算人が管理をしているということでございます。本事案につきまして，私どもも少しそれぞれのところに──セクションに確認をしましたら，住宅供給公社もその件については清算法人の事務局を務めておりますのが住宅都市局ということでございますので，ここがまずは窓口になっていろんなお話をお伺いしながら，現在資料の確認とか事案の法的な整理というのを行っているところでございまして，その引き継いだ部分について個々に法にのっとって判断して対応していきたいということでございます。 56 ◯副主査（佐藤公彦）　個別案件については全くそのとおりで今進んでいるんです。その外郭団体の清算に基づく責任の所在っていうあり方についてはどうお考えでしょうか。 57 ◯加藤企画調整局企画調整部長　外郭団体の統廃合に当たって，確かに事前にその関係する市民の方とか事業者に大きな影響を及ぼさないようにと，与えないようにという細心の注意は払っていただきたいということで，その手続をする団体あるいは所管局には我々のほうとしても助言指導しておるところでございます。　ただ一方で団体の解散とか，それぞれ法に基づいてやる部分でございまして，権利あるいは義務，債権あるいは債務というのは，その清算手続の中でやっていきますので，今，申しましたような形で全体としてはその中で清算人が窓口になって対応していくということなんで，そこら辺について誤解のないような形で対応はできるように指導していきたいと思っております。 58 ◯副主査（佐藤公彦）　住民サービスの低下につながらないように，利益を確保できるようにしっかりとやってもらいたいと思うんですけど，住宅供給公社が分譲するときに，皆さんもそうだと思うんですけど，一戸建住宅を買う場合っていうのは，契約書に立面図とか平面図とかの図面も全部添付して契約書というのを交わすと思うんです。それが，共有物件についてはどなたもこれをもらっていないんですね──図面を。道路とか下水に関する図面というのは，契約時点ではもらっていなくて，これをすまいまちづくり公社に問い合わせると図面はありませんということで，結局は渡さないままにどこかで処分されてしまっているんです。それが今言われたように，市民住民の利益につながっているかというとこれはマイナスやと思うんです。そういうこともあるので，外郭団体の監理，一元的な一律的な考え方というのも，今までの過去のことも十分に検証しながら，これからの外郭団体の本来のあり方というのもしっかりと基準を決めてもらいたいというふうに思います。それもやはり責任の所在というのははっきりするべきやというふうに思いますので，しっかりそのあたりしていただきたいと思うんですけど，その点についてはどうでしょう。 59 ◯加藤企画調整局企画調整部長　外郭団体のその後の部分につきましては，今委員御指摘の部分も踏まえて，市の役割，あるいは外郭団体の役割というのをきちんと踏まえるような形で，今も検討委員会の中でもそのあたりの役割分担をきちんとせえということでございますので，どのような形が一番適当なのかというのも含めて，よく中で検討していきたいと思っております。 60 ◯副主査（佐藤公彦）　よろしくお願いします。

　では次に移ります。神戸創生プロジェクトについて，人口の減少は経済規模の縮小や高度人材の不足，社会保障費の増大など，さまざまな社会的弊害を招くおそれがあり，重大な社会問題であります。そのため，東京一極集中を是正し，地方の人口減少に歯どめをかけようとする地方創生事業は，神戸市としても必ず成果を出さなければならない最重要課題であります。先般可決された補正予算の中には，シティープロモーションなど，地方創生に向けた新たな取り組みが計上されておりますが，まずは過去からの神戸市における人口動態をしっかりと分析をしなければ，幾ら目を引く事業を並べたところで絵に描いた餅ではないでしょうか。　そこで伺いますが，神戸市には人口動態に関する過去からの膨大な量の統計データが蓄積されているはずであります。人口動態に関する有識者会議での分析結果や，専門家からの意見だけではなく，統計データのようなビッグデータを職員がしっかりと分析し，人口ビジョンや総合戦略の策定や，さらには地方創生に向けた各事業の検討に活用していくべきと考えますが，御見解をお伺いをいたします。 61 ◯川野企画調整局長　今お尋ねのございました人口問題でございます。これは朝からも議論してございますが，これから神戸の将来にとって非常に大きな要素であろうと思ってございます。そういうこともございまして，今年度は神戸市の人口動態に関する有識者会議というのも設けまして，かなりデータに基づいた議論をしてございます。その中で我々もデータの基礎となるものは随分これまで蓄積したデータを提供してございます。さらにそれを活用いたしまして，１つの人口推移のモデルですけども，コホート分析とかいう手法──何年先に年齢層がこういうふうに推移していくとか，そういう分析もございます。それなんかは我々のほうで分析をして，この有識者会議にも提供をさせていただきました。また，その分析の結果，やっぱり大学生が大学を卒業した後転出することが多いというようなこともデータでわかりましたので，それ受けて有識者会議の中で若年女性の転出入に関する意識調査であるとか，あるいは学生の就職に対する考え方，居住地に関する考え方の調査，そういったことにも結びついております。　そういうことで，この有識者会議の議論の前提となるデータというのは，我々が蓄積したデータが随分生かされているなというふうに思ってございます。　さらに今後，これに基づきまして，来年度人口ビジョンと地方版総合戦略をつくっていくわけでございます。その中にもやはり科学的に分析されたデータに基づいた指標づくりというのも非常に大事なことだと思ってございますので，我々が蓄積したデータを十分に使いながら，その計画の中に盛り込んでいきたいなと思ってございます。　それから我々が持っているデータというのも，これまでも各局にもいろいろな分析に御提供もしてまいりました。また，各局からもこういうふうなデータありませんか，ちょっと加工してもらえませんかという御要望もあって，そういうこともやってきました。さらにこれは市民利用も含めまして，もっとオープンデータ化することによって行政内部もさることながら，民間でも我々が持っているデータも活用していただけるということも期待できると思いますので，そういうことについても取り組みたいと思ってございます。　それから，また国のほうで地域経済分析システムという新しいシステムがこの春からスタートするやに聞いてございます。これはかなり神戸市のデータだけではなくて全国のそういう人口データであるとか，産業の経済的なデータであるとかが入っておりまして，こういうデータも今後提供されてくるということでございますから，我々といたしましてはそういうデータも上手に取り込みまして，神戸市のデータとして活用する，要は今後の政策の中でやっぱり数値に基づいた政策づくりというのが大事だと思いますから，委員御指摘のようにできるだけそういうデータを活用する，生かしていくという方向で取り組んでいきたい，そういうふうに考えております。 62 ◯副主査（佐藤公彦）　午前中のお話もありまして，オープンデータ化ということで，行政だけではなくて市民にも広く活用してもらうことで，いろんなところでそのせっかく蓄積したデータが生かされるということにつながっていくんだと思うんです。今言われました地域分析経済システム──これが国のほうから示されることになるということなんですけど，中身は僕もわからないですけど，せっかく蓄積したデータを午前中，話──こういう話もありましたよね。誘導しながらその需要を掘り起こしていくという話も当然ありましたけど，その基礎になるのは，やはりその根拠になる部分があるからこそ誘導していくということもできると思うので，根拠なく誘導するということじゃなくて，やはりこういうしっかりとしたデータに基づいて，この先の戦略を見通した上で，今現在ある需要とここから読み解ける先の需要の掘り起こしというふうなことも含めて，しっかりとやっていただきたいというふうに思います。それはもう要望にしておきます。　次，先ほどのオープンデータなんですけど，オープンデータの推進について。オープンデータの推進により，ＩＴ企業化やＩＴ関連企業を神戸に集積させ，ＩＴ関連産業の振興を図るということですが，果たしてこのような事業で一大産業を築けるのか疑問に思うところであります。他都市では既に同様の取り組みを行っているところがあり，そのあたりを参考にしていらっしゃると思いますが，最終的なゴールや将来ビジョンなど，神戸の産業として根づくまでの道筋，目標をお聞かせいただきたいと思います。 63 ◯奥田企画調整局担当部長　お答えいたします。政府が平成24年に作成いたしました電子行政オープンデータ戦略におきまして，オープンデータの目的の１つとして経済の活性化が掲げられております。そして，さまざまな新しビジネスの創出や，起業家数の効率化などが促され，我が国全体の経済活性が図られると国が示しております。　具体的には，ＩＴ事業者がデータを用いたアプリケーションを開発するということで，新しい市民サービスを創出する効果が期待されているというものでございます。　神戸市におきましては，昨年９月に国際戦略政策形成人材育成プログラム研究員制度というものがございまして，これを活用して企画調整局と市民参画推進局，そして産業振興局の合同チームでオープンデータの先進事例でありますアメリカのニューヨークシティ，サンフランシスコ，そしてイギリスのロンドンにおける政府機関，民間事業者，並びに国内の先進自治体の調査も行いました。その結果，いずれの団体でもオープンデータが新しい産業や新ビジネス創出に効果を発揮しているということ，そしてオープンデータを推進している都市にはそれを活用しようとするＩＴ事業者の集積が見られるということはわかりました。また，ＩＴ関連分野でさまざまイノベーションを引き起こしているのは，ＩＴ技術を活用する成長型起業家であることもわかりました。　これらの動きを踏まえまして，神戸の経済が持続的に成長していくことを目標といたしまして，産業振興局と連携いたしまして，オープンデータの推進を強力に進めていくこと，そしてＩＴを活用した成長型起業家の集積，そしてそれを成長させていくことを車の両輪として施策化をいたしました。結果として，平成26年度補正予算と平成27年度予算案合わせまして１億円余りの予算を盛り込ませていただいております。　１つの車でありますオープンデータの推進によるＩＴ事業の支援におきましては，オープンデータの推進としてアイデアソン・ハッカソンというイベントを予定をしております。神戸市ではこのイベントを単にイベントで終わらせるのではなくて，その中で出たアイデアですとか，アプリケーションをしっかり磨いていって，市民が利用しやすいアプリケーションへとちゃんとブラッシュアップするというところまでやっていきたいと思ってございます。これによって，開発を手がけたＩＴ事業者にとっては新たなビジネス展開の機会になると考えております。　また，産学官連携による実証事業では，防災・観光分野など，オープンデータを活用した新たなサービスですとか，ビジネスモデルの創出に向けた調査開発を行うこととしております。　もう１つのＩＴを活用した成長型起業家の集積──成長につきましては，さまざまな産業分野に変革を促すＩＴ関連産業の集積，成長型起業家の集積・成長は，神戸のまちの人材の流動性を高めてまちの活性化にとって重要な役割を果たすと考えておりますので，まず産業振興局の予算といたしまして，米国のシリコンバレーに神戸で起業を考えている学生などを派遣するプログラムをまず考えています。次に，ＩＴ事業者──ＩＴ分野の技術を活用する成長型起業家を国内外から神戸に呼び寄せようと考えておりまして，ビジネスプランコンテストを実施したり，スターターオフィスを設けるということを考えております。　これらの仕組みを通じまして，神戸市にそういう起業家をしっかり呼び込んでいくということを考えております。　これらは，アメリカのシリコンバレーで行われておりますアクセラレーションプログラムをモデルに構築しておりまして，日本ではまだ例を見ない先進的な取り組みと考えております。これら２つの柱を車の両輪として，神戸経済の活性化と人の神戸の流入──これを目標として積極的な施策展開を進めてまいりたと考えております。 64 ◯副主査（佐藤公彦）　ありがとうございます。道筋についてはすごく今聞いていても伝わってくることがありますけれども，ＩＴ関連産業というのが非常に幅の広いもので，かなりやっていくことで需要が見込めるということがわかったということだったと思うんですけど，正直言ってＩＴっていうのは，神戸がこれからやろうとしている部分については，どっちかというと後発的な部分が多いと思うんです。ただ，その中でも，まだまだどこもやっていないところを神戸が初めてやるという，今奥田部長のお話にもあったように，やっていない部分を神戸の強みとしてどんどん生かしていただきたいというふうに思うんですけど，最終はないんでしょうけど，アメリカのシリコンバレーぐらい神戸がなるというふうなことまで，そこまでやっていきたいというふうなお考えはあるんでしょうか。 65 ◯奥田企画調整局担当部長　私としましては，やるからにはそこを目指して頑張っていきたいと思います。 66 ◯副主査（佐藤公彦）　はい，我々もしっかりとサポートしていきたいと思います。神戸が日本のシリコンバレーになるように，皆さん，一緒に頑張っていただきたいと思います。　では最後に，余り時間はないんですけど，都心からウオーターフロントまでの連続性について。ウオーターフロントエリアでは新たなフェリーターミナルが完成し，また，新しいホテルが建設中であるなど，港都神戸を具現化するさまざまな事業が展開中であります。また，同エリアにはＫＩＩＴＯや神戸税関など，神戸の歴史を感じる建物が並んでいるほか，来年度は小野浜公園にランニングコースが完成するなど，新たに人を呼び込む施設も整備されてきました。　しかし，都心部周辺からウオーターフロントエリアまでは少し距離があり，不便さを感じることがあります。そのため，市長も都心の回遊性向上を重要な施策と位置づけ，ＬＲＴやＢＲＴの導入やルートなど，新たな交通手段も導入可能性を検討しています。　そこで都心部周辺からウオーターフロントエリアまでを，誰もが歩いて楽しめる空間にするための仕掛けづくりを行うべきだと思います。この空間には東遊園地のほか旧居留地や市立博物館など，神戸を代表する魅力的な空間が点在しています。このような点と点をつなぐ仕掛けを次々と用意し，楽しんでいる間にウオーターフロントエリアに到着している，そのような連続性を創出すべきだと考えますが，御見解をお伺いをいたします。　時間がないので，この部分で２号線をまたいで行き来をしないといけないという問題があると思うんです。この辺も含めて見解をお伺いいたします。 67 ◯稲松企画調整局担当部長　それではお答えいたします。　まず，都心・ウオーターフロントの整備に当たっては，委員御指摘のとおり都心とウオーターフロントの連続性の向上というのが非常に重要な課題だと思っております。歩道の拡幅とか，それからフラワーロードでは光のミュージアム化を進めるとか，それから東遊園地については人が集まる仕掛けづくりということで，来年度市場調査やマルシェ，それからオープンカフェの社会実験を行うというようなことで，施設改修のあり方を検討する予定にしておりますし，また水上警察署跡地には波止場町緑地を活用した集客イベントも検討しております。　そういった形で東遊園地波止場町公園を活用して，都心からウオーターフロントに向けた人の流れをまず生み出したいと思っております。　委員からお話がありました２号線の件でございますけれども，確かに２号線は都心とウオーターフロントの分断感の要因になっていることは私たちも承知しております。ただ一方では交通量が現在３万台あるということ，それから３万台あって経済活動や市民活動に必要な都市基盤として今重要な役割を果たしているというもう一方の役割もございます。地下化には自動車交通の処理とか多大な事業費ということの課題もございますので，今後の自動車交通の状況やウオーターフロントの土地利用転換を踏まえて長期的な研究課題として取り組んでまいりたいと思っています。　当面は歩行者動線の強化，先ほどもちょっと申しましたけれども，大丸の横の明石筋の歩行者動線の強化であるとか，光のミュージアムの魅力ある町並みの形成で心理的な距離感の縮小に努めたいと思っておりますし，さらに特に三宮からＫＩＩＴＯに至る動線に対しては距離感があるというふうにも認識しておりますので，その距離感を感じられないような工夫，仕掛けが必要だと思っておりまして，具体的にはこの10月のデザインの日に合わせまして，中間点にある東遊園地の活用も考えながら，何か仕掛けづくりというものを進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 68 ◯副主査（佐藤公彦）　２号線については従前から問題は指摘されていると思うんですけど，非常にこの部分の回答が──確かに答えがないので，何ともしようがない部分もあるかと思うんですけど，でもこれを何とか乗り越えないと回遊性の確保はできませんし，神戸の魅力っていうのはやはり海と山に魅力があると思うので，そのあたりについてなかなか難しい課題ではありますが，何とか乗り越えて回遊性の確保をしっかりやっていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 69 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，大かわら委員，発言席へどうぞ。 70 ◯分科員（大かわら鈴子）　それではよろしくお願いいたします。一問一答でお願いします。　まず最初に，マイナンバーについてお伺いをいたします。　国民全てに番号をつけ，税や社会保障などの個人情報を利用する制度──マイナンバーの本格実施が今後予定されています。この制度の活用によって市民サービスの向上，行政事務の効率化が行われるとのことですが，この制度には懸念される問題が多々あります。　１つは個人情報漏えいの危険性の問題です。原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは，プライバシー侵害を常態化する怖れがあります。また，なりすましの問題も深刻です。２つ目に多額の費用がかかる事業ですが，それに見合う具体的なメリットも費用対効果も不明であるということです。３つ目に税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段になりかねないということです。そのほかにもこの制度が実施されれば中小業者にも大きな負担がかかることは明らかです。　現在，地方自治体に提出されている給与支払い報告書は，ほとんどが紙媒体で提出されているとのことです。本格実施されれば，給料支払いを１人でも行っている事業者は，全てこのシステムを導入しなければなりません。費用面での問題──中にはパソコンを使えないという人もいます。また，周知や理解に時間がかかることも予測されます。拙速に進めるべきではないと思いますが，いかがでしょうか。 71 ◯鹿野企画調整局情報化推進部長　マイナンバー制度について，私のほうからお答えいたします。　委員いろいろ御指摘いただきました。この番号法は個人番号，その内容を含めます個人情報でございます特定個人情報の漏えいを防止し，個人のプライバシーを保護するためにいろいろな措置はとられていると考えてございます。制度上の保護措置といたしましては，目的外での収集あるいは利用の禁止，それから特定個人情報保護評価の実施の義務づけ，あるいは厳格な本人確認を義務づけておりまして，なりすましによる個人情報の漏えいや犯罪を防止する。あるいは特定個人情報の漏えいについては，個人情報保護法よりさらに厳しい罰則等も予定をされております。　我々，今システムの開発をしてございますけれども，このシステムにつきましても，例えば個人情報の管理は従来のとおり自治体や行政機関がそれぞれ管理すると，一元的なデータベースをつくって一元的に管理をするというものではございません。また個人番号のカードには券面上もＩＣチップにも税，年金，医療関係のそういうプライバシーの高い情報は記録しないことになってございます。また，情報連携は情報提供ネットワークを介して行いまして，その際も個人番号そのものは直接用いずに，別の記号を用いてあえて複雑にするといったいろんな対策を講じることで，個人情報が芋づる式に漏えいすることのないように，そんな仕組みをつくっております。　こうした措置に加えまして，実際に特定個人情報にアクセスできる職員を限定いたしまして，認証ですね，個人の認証も厳格に運用を行うほか，職員が業務で実際にデータにアクセスする場合もアクセス履歴を記録するといったことで，不正なアクセスを抑制するといった手段も講じてございます。　こうした対策を講じましても，最終的には情報を扱う職員のモラルというものも大きな要素でございますので，神戸市ではそういう職員に対しての情報セキュリティー研修に加えまして，特定個人情報の保護に関する研修等による教育啓発等も実施いたしまして，周知徹底を図るというようなことを今やってございます。　今回のマイナンバー制度は，住民基本台帳コードとは異なりまして，今後，民間の事業者等も扱う場面も出てきます。そのために事業主向けに周知を図るために，業界団体等への戸別訪問等も重ねてございまして，その際も特定個人情報の取り扱いの重要性といったことを説明してございます。　これに加えまして，事業主がマイナンバー制度の対応や個人情報保護の対策を講じるための支援として，神戸市では従業員配付用のチラシ等も用意し，業界での説明会，研修会等，そういったことにも取り組んでございます。市民に対しても今後本格的に説明していきたいと考えてございます。　拙速にというお話でございますけれども，これは法律で決められたことでございますので，神戸市といたしましては，決められた日程どおりに実施できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 72 ◯分科員（大かわら鈴子）　いろいろ御説明いただいたんですけども，説明会とかそういうことをいろいろされていくということですが，それではなかなか問題は解決していかないというふうに思います。このまま理解を得られないまま見切り発車ということになったら，たくさんの人も積み残すことになってしまうんじゃないかというふうにも思います。　住基カードのときもそうだったんですけども，莫大な費用をかけたにもかかわらず全く定着しなかった。このマイナンバーでも，費用についても今後際限なく莫大な経費が生じてくるということが言われています。そして，実際に先ほど情報のことも，今は限られているんだからということで言われていたんですけども，実際に国会審議で明らかになっているんですけども，今後の個人番号の利用拡大と情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供範囲の拡大──これが検討されるということになっています。利便性の向上のためにということで，結局あの情報もこの情報もと組み込んでいく──こういうことになったら情報漏えい時の被害はどんどん深刻になってまいります。先ほど職員にも教育啓発されているということも言われていました。それからセキュリティーのこともいろいろ言われていましたけども，幾らセキュリティー強化しても常に危険と隣り合わせということは，認識を強くしておかなければならないということになります。　実際にこれは韓国で１憶4,000万件の個人情報が流出したとの問題も起きているんですね。先ほど言いましたけども拙速に進めるのではなく，神戸市として国に対して中止を求めていくべきだということを要望しておきます。　次の質問に移りたいんですけども，企業誘致にかかわってお伺いをしたいと思います。　27年度予算編成では，少子・超高齢化での進展による人口減少が神戸のまちに大きな影響を与えるとされ，神戸が住み続けたいまち，働きやすいまちとして選ばれることが大切とされています。しかし，結局企画調整局の新年度予算でも重点が置かれているのはこれまでと同様に企業誘致や医療産業都市への支援となっています。当局は平成28年度までに50ヘクタールの産業用地売却，平成27年度末，医療関連企業の300社集積を目標に掲げ，さまざまなインセンティブ策を講じられています。　神戸エンタープライズゾーン条例の改正による税優遇の拡大や，外資系オフィス賃料の拡充，都心オフィス立地促進補助など，施策を次々と充実してこられました。さらに新年度予算では国の地方拠点強化税制で税優遇措置に対象とならない本市の既成市街地への本社機能移転に対して補助制度を創設するなど，企業誘致を重点的に促進しようとされています。医療産業都市関連の企業や誘致企業には次々と手厚い支援がされていますが，神戸経済の活性化に目覚ましい効果が出ているとは言えません。当局は地元中小企業と新たな企業誘致支援，これは車の両輪ということを繰り返し言われてきましたが，支援の偏りがあるからこそ効果が出ていないのではないでしょうか。　呼び込み型の企業誘致ではなく，地元中小企業への支援こそ強めるべきと思いますがいかがでしょうか。 73 ◯林企画調整局担当部長　企業誘致に関しましてお答えいたします。　先生おっしゃいましたとおり，神戸の経済の持続的な成長発展のために，地元企業や地域商業の活性化，これと雇用増，それから税収増に見込まれる企業誘致というのが車の両輪としてこれまで施策を進めてまいりました。企業誘致に関しましては，先生おっしゃいましたとおりですが，神戸エンタープライズプロモーションビューローにおいて今回も神戸エンタープライズゾーン条例を改正いたしまして，市税の軽減，さらに今年度本社機能の神戸への移転拡充を目的とした補助制度を創設することによって，さらに企業誘致を進めてまいりたいと考えております。　それだけじゃなしに，もちろん中小企業支援に関しましては，産業振興局のほうで行っておられますけれども，中小製造業投資促進等助成制度の拡充を初め，資金調達から販路，それから経営支援に至るまで，幅広い支援策を総合的に展開をされておりますので，まさしく車の両輪となって神戸経済の発展に寄与していると考えております。　特に今回の補助制度につきましては，東京から本社機能を神戸に移転するとともに，神戸市内の本社機能を拡充する，そういった事業者に対しましても──これは大企業であっても中小企業であっても，市外からであっても市内企業であっても，幅広く対象としておりますので，偏った支援というよりは，できるだけ本社機能を神戸に持ってきて活性化をしていきたいという支援策でございます。　なお，賃料補助の対象につきましては，今回市外からの企業移転を──その集積に重点を置いていますので，これに関しては市内の本社機能の移転に拡充ということの対象にはなっていないという制度でございます。　その経済効果ですが，今回の雇用補助に関しましても，雇用者の人数に応じて補助する仕組みということで，非常にたくさんの方が来ていただければそれだけ大きな補助をすると。賃料補助についても雇用者の数に応じた要件を設定しておりますので，非常に雇用を生み出すということに関しては考慮した制度ということで考えております。　これまでに行いましたいろんな支援制度で，製造業であったり物流であったり，こういった機能の集積を進めておりますけれども，今回既成市街地に本社機能を誘致することで，非常に多種多様な雇用機会の拡大につながるものということで期待をしております。もちろん本社機能が来ることで地元の中小企業の取引が拡大されると思いますし，本社を訪れる人，支店であったり取引の方という方がたくさん来られることで，往来によるにぎわいが地元経済にも波及するということを期待しています。これからも，今回の制度は県の支援もいただいて県の支援制度との協調ということで非常に大きな制度になっておりますので，大きくＰＲをして特に東京，それから関西も含めてですけども，幅広く企業に働きかけていきたいと思っております。 74 ◯分科員（大かわら鈴子）　大企業に限らず幅広く支援をすると言われているんですけども，やっぱり今行われているその支援──見てみたらやっぱりどれも体力があるような企業じゃないと使えないようなものなんですね。本当に地元の，今は本当に困っている中小業者が使えるかといったらなかなかそれが難しい。だから私たちはずっと偏りがあるんじゃないかということを言っているんです。　この前の本会議で我が会派が大開発や企業誘致偏重の予算から中小企業応援だとか，市民の立場に立った予算へ転換をするべきだということで求めたんです。そのとき市長はこういうふうにおっしゃいました。都心の再生や医療産業都市等に重点的に取り組むとこれを述べられて，これらの財源は天から降ってくるわけではありません。やはり中長期的に神戸経済を成長させていく，成長の果実を財源として受け取り，その財源を使ってさらに成長を図っていく，こういうふうに言われたんですね。誘致した大企業やテナントが潤って，それで市域や市民に恩恵が来るというまさにトリクルダウン，こういう政策のことですよね。しかし，このやり方っていうのは今まで神戸市ずっとやってきたそのやり方です。実際どうでしょうか，神戸潤っているでしょうか，元気になっているでしょうか──私はそういうふうには思いません。　医療産業都市についても同様なんですけども，この間総額3,400億円を超える莫大な予算が投入されて基盤整備がずっと行われてきました。しかし仕事興しにもつながっていません。　あの矢田前市長が最近書かれた本の中で，こういうふうに述べられているんですね。ポートアイランドでは研究開発が中心で，余り雇用にはつながっていませんとこういうふうに言われています。この間の議会でも応援してきた与党の皆さんからもビジネスチャンスをつかめているのは市内企業のごく一部だと。市内企業の仕事づくりにほとんどつながっていないというこういう指摘がされてきました。結局このやり方では効果が見えないということではないでしょうか。 75 ◯林企画調整局担当部長　お答えします。まず，神戸エンタープライズゾーンの今回の実績でございますけれども，この条例は何も特別来られた企業に対して何らかの賃料補助を行ったりお金を──そういう使途でもありますけれども，よりは一番大きな効果は税をそれだけ減額をして，最初少ない税で持ってきていただいて，後々その税を十分払っていただくことで定着をしていただくという事業でございますので，特に最初から非常に多額のお金をかけて誘致をしているという制度ではなく，来ていただいた企業に定着していただくことで，神戸市の経済が潤うという制度でございます。　今回もこの４月から新しく税改正をいたしまして21社──従業員の数にいたしまして780人の方に来ていただく予定でございます。さらに非常にそのうち正規雇用の方もたくさんおられるということですので，雇用の場を十分生み出しているということは言えるかと思います。　さらにその条例で来られた方々のかけられる経費，非常に大きな多額のお金をかけていただくことで，経済全体として潤うということになるかと思います。今回は平成９年度から26年度までで，条例によって約38億円の固定資産税等の軽減を確かに行ってはいるんですけども，それは旧条例でいいましたら２分の１の軽減が続く３年間はその38億円は軽減しますけど，その間でもその税は払っていただいている，さらにその後はその倍の金額ですね──４年目以降は全ての金額の税を払っていただいているということなので，非常に大きく貢献しているかと思います。　ビューローといたしましても，今後150ヘクタールの産業地売却を達成しましたので，次の目標50ヘクタールに向けていきたいと思います。　また，先ほどの医療産業都市のほうですけど，こちらのほうも雇用を今現在で6,700人まで雇用を促進しておりますので，それらの研究者の方々，今雇用していただいておりますので，非常に大きな効果があると考えております。 76 ◯分科員（大かわら鈴子）　この手法は効果があるんだということで今るる述べていただいんですけども，実際にそうなのかと。このインセンティブ策について実際に効果があるのか，こういうことについてちょっと調べてみたんですけども，これちょっと以前にも少しお話ししたこともあるので御存じかなとは思うんですけども，経済産業省の地域経済産業活性化対策調査という報告書なんですね。これちょっといろいろと見せていただきました。企業立地及び地域産業活性化支援策等による効果，問題点ということで，自治体や企業へのアンケートをとって，それを分析されているというものです。これをずっと見ておったんですけども，この調査で現在の企業誘致における自治体と企業の意識に大きな乖離があると，こういうことが指摘をされているんです。自治体では企業誘致に対して，企業立地に対する補助金や税の優遇措置，高速道路等の予算関連施設が重要と認識をしていることに対して，企業側は労働者確保や取引先中核企業の存在などの事業環境を重視しているというふうにされているんですね。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。 77 ◯林企画調整局担当部長　お答えします。確かに企業誘致に関して，我々のほうで用意しておりますいろんなインセンティブは最後決めるときの手段ということで，他都市のいろんな競合の中でそういった手段も出していますけども，現在の企業誘致のときは，やはり都市間競争といいますか，どこに決めるかというときに，その土地の持つ総合力である程度どこを選ぶかというときにまず振り向いてもらわなければいけませんので，今おっしゃっていただいている企業が決めるときに神戸のまちを見られたときに，神戸のまちのいろんなポテンシャルを全て見られておられます。他都市とも比較されています。その上で最後に決め手になるときにインセンティブを実は各都市ともそれぞれインセンティブ今出されている状況の中で，都市間競争の中でこういった条件を出していかないと，頭から神戸を決めている企業さん方は当然来ていただけますけども，そういう企業はなかなかなくて，非常に競合の中で，最後の手段として出していく手段としてそれを出していますけど，企業にとってはプラスアルファの項目でございますので，最初に言ったとおり神戸のまちが魅力的であるかどうかというあたりが，当然企業さんの選択の中では，どの企業さんにお伺いしましてもまず神戸どうかなということを選択されますので，多分それが働いたのではないかと分析をしております。 78 ◯分科員（大かわら鈴子）　おっしゃるとおりそうなんです。結局は自治体──このアンケートで自治体と企業にアンケートしたやつ，ここでもあらわれているんですけども，自治体のほうではやっぱりアンケート，最後の決め手なんだというふうに言われていますけども，補助金が有効だというふうに判断をしているんです，大体どこも。企業の側はどうかというと，おおむね立地場所を決定した後で補助金を活用すると。活用するかどうかとこういうところなんですね。立地選定への影響はまずなかったというのが62％，これが誘致企業が答えている──こういうふうな調査になっています。　だから企業側にしたら補助金だけで，言われるように立地場所を決めているわけではないと。補助金があるならもらっておきましょうかとこういうスタンスなんですよね。こういう結果になっているんです。補助金と税の優遇措置ということで，どんどん充実をされて，それを売りにというように私たちには見えるんですけども，このそういうところが考えても，企業の意識とはそういう面でそこばっかりを優遇していってもかみ合わないというふうに思います。そういうところで言えば，その地元のまちを元気にしていく，企業を元気にしていくというところにこそやっぱりやっていかなあかんと，力を入れていかなあかんと思うんですね。やっぱり今のようなどんどん優遇策，これを充実させていくというようなこういうやり方は見直すべきと思いますが，いかがでしょうか。 79 ◯林企画調整局担当部長　お答えします。先ほどから申し上げていますとおり，神戸市の都市の魅力，それは立地であったりアクセスのよさであったり，それから雇用条件であったり，そういったものを全て比較の上──それは他都市とも比較して，それだけでも来てもらえないときに出している今回のインセンティブのようなものは，他都市も含めてそれぞれ競合の中で出しておりますので，それだけで決まるものではないけれども，非常に決まる最後の要件であるということで考えておりますので，引き続きそれを──それだけを充実するわけでなしに，まちとしての魅力を高めるのと並行してということになりますけれども，インセンティブとでやっと決めていただけるということになるかと思います。本当に誘致企業，最初から神戸に来ようという企業様よりは，いろんな条件を勘案した上で，最後のインセンティブもあるから最後に決断しようという企業さんが非常にたくさんございますので，やはり必要な制度と考えております。 80 ◯分科員（大かわら鈴子）　そのまちづくり，まちの魅力を高めるということと並行してということになっておっしゃっているんですけども，やっぱりその予算の配分にしても力の入れ方にしてもそう──両方並行してというふうに私には見えません。やっぱりそちら──今優遇策をどんどん目玉をつくって，それで企業に来ていただくと，これどうですかということで宣伝をしていくというふうに走っているというふうにしか見えないんです，今のやり方では。　経済産業省のこの調査のまとめなんですけども，これまでの地方自治体の企業誘致施策，これは根本的な見直しを迫られているというふうに指摘をされています。既存の産業集積の維持，拡大に着目して，地域への定着性や雇用への貢献等が見込める地域の中核企業への支援が求められているんだということを言われているんですね。神戸経済，やっぱり土台を支えているそういう地域の中核企業ですとか中小企業ですとか，そこを応援して足元から活性化させる，まずここに力点を置くべきやと思うんですけども，それが神戸経済の発展につながるということを思うんですがいかがでしょうか。 81 ◯林企画調整局担当部長　お答えします。今回の制度も含めてですけども，全ての制度は神戸市外の企業を対象にしているものではなくて，神戸市内で今回の場合も本社を拡充しようという企業は中小企業も含めて対象にしております。ですから，もちろん神戸市内の企業がそこで拡充される，事業を興されるということであったり，本社機能を充実されるということでは支援をしていきたい。また，海外も含めて市外からの企業も呼び込む，その両方をにらんだインセンティブの制度を全てつくらせていただいておりますので，今後ともこの制度を活用することで充実した企業誘致を進めていきたいと考えております。 82 ◯分科員（大かわら鈴子）　先ほども私言いました。同じことを言われたんですけども，市内の企業もこれ利用できる制度ですと言われているんですが，利用できる企業は限られるんです，この制度では。利用できる体力が，今ないんですよ。ほんまに神戸の，ほんまに地元で頑張っていらっしゃる皆さん，そこをまず助けていく，支援をしていく，ここに着目をすべきではないかということを私はずっと──今ずっと申し上げてきたんです。やから，このメニュー用意しているからこれ利用したらええんやと，あなた方も利用できるんですと言うたって，今そういう現状ではないということをしっかりと，今神戸どうなっているか，本当にまちの中どうなっているか見ていただいて，やっぱりそういうところをどう温めていくか，支援をしていくかということ，それを考えていただきたいと思います。やっぱりそこに重点を置いていただく，そういう施策に転換をしていただきたいというふうに思います。要望しまして，次の問題に移っていきたいと思います。　次，医療産業都市にかかわってお伺いをしたいと思います。　神戸市は医療産業，医療技術の向上による市民福祉や国際貢献，医療関連企業の集積により経済活性化を目指すとして，新年度予算でも医療産業都市の推進に58億8,000万円余りが計上されています。この間の国・県の支出を合わせれば3,400億円を超える，そういう予算が投入されたことになります。　しかし，先ほども述べましたように，地元雇用が大幅に伸びたわけでもなく，中小企業の仕事がふえた，地域が活性化した──こういう声も聞こえてきません。市民福祉の点から見ても，メディカルクラスターの形成などで最先端の医療を提供するとされていますが，市内を見渡せば小児科・産科の不足や各診療科の体制の問題など，課題は山積しています。地域医療の充実こそ求められているにもかかわらず，余りにもバランスを欠いているのではないでしょうか。　国の特区政策にのっとって，経済効果を指標に医療を研究開発や産業に特化すれば，ひいては混合診療拡大に道を開き，地域医療を根底から崩す危険性があります。このようなやり方は見直すべきと思いますが，いかがでしょうか。 83 ◯今西理事　医療産業都市に関する御質問にお答え申し上げます。　先生も御承知のとおり，この神戸医療産業都市は阪神・淡路大震災の復興プロジェクトとして平成10年から進めてきたものでございます。目的としましては，神戸経済の活性化，それから先端医療技術の提供による市民の健康福祉の向上，アジア諸国の医療水準の向上による国際貢献ということの３つを掲げてございまして，21世紀の成長産業である医療関連産業の集積形成，そして医療サービスのより一層の充実及び超高齢化社会に対応した市民福祉の向上を図る事業というふうに考えているところでございます。　経済の活性化の効果のお話でございますけれども，進出企業数は現在286社ということでございます。そのうち中小ベンチャーの企業は208社──７割が中小ベンチャー企業ということで，この事業自身は中小企業ベンチャー支援というような要素も持っているものというふうに考えてございます。　それから雇用数も6,700人ということで，着実に増加をしておりまして，一定の雇用効果も出てきているということでございます。市内経済の効果は年間，これは24年度の調査でございますけれども1,251億円，税収効果も約45億円ということの結果が出てございまして，雇用の確保と経済の活性化に貢献をしているというふうに私どもは考えてございます。　また，地元の中小企業を巻き込んだ取り組みをできるだけ拡大したいということで，医療機器等の分野の参入というのに積極的に取り組んでいただきたいということで，従来から地元の中小企業により医療用機器開発研究会というのも発足をしてございまして，この26年の12月末では76社が加盟をしていただいているというような状況でございます。また，その医療機器の販売の目的とした神戸バイオメディクス株式会社も設立をされているところでございまして，医療機器の地元での開発のものも着実に実績が上がってきているという状況だというふうに思ってございます。　また，スパコンについても医療産業都市のほうで取り組ませていただいてございますけども，中小企業の方々も利用できるように，産業専用のスパコンのＦＯＣＵＳスパコンも設置をしてございまして，今中小企業を中心に26社の市内企業の利用がございまして，設計の開発とか生産過程のシミュレーションなどに活用いただきまして，コスト削減とか開発期間の短縮にも御利用いただいているということでございます。　より幅広く中小企業の方に御利用いただきたいということで，企業向けの入門講座であります神戸シミュレーションスクールなども開催をしているということで，医療産業都市の経済効果については中小企業への還元というのも着実に行われているものというふうに考えてございます。　一方で医療の関係についてもメディカルクラスターの形成を進めてございまして，市民にさまざまな分野における高度な医療が提供できるというようになってきているというふうに思ってございます。がん治療の関係の放射線治療器も７台，医療産業都市にはあるということでございまして，トップクラスの医療水準があるという状況でございます。　昨年にはｉＰＳ細胞を用いた治療も始まってございます。そのほかにも角膜再生，鼓膜再生といった最先端の医療というものも市民にいち早く提供ができているということでございまして，市内一円で行われている地域診療とこういう高度医療とを組み合わせて，市民に対しては最適な医療が提供できるような体制ができているのではないかなというふうに思っているところでございます。　それから，国際貢献についても先ほど申し上げましたように着実に行われてございますし……（「時間。」の声あり）　はいわかりました。　それから，ことしは新たに介護リハビリロボットの開発支援も行うということにしてございまして，超高齢化社会に対応する介護者への支援，あるいはリハビリをする方々への支援もできるというようなことでございます。今後ともそういう着実な成果が出ている医療産業都市を，積極的に我々としては推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 84 ◯分科員（大かわら鈴子）　先ほど中小企業への還元も十分行われていると言われていますけど，全然そんなことになっていないでしょう。だから今こんなに問題になっているんじゃないですか。この医療産業都市についても，先ほども触れましたけれども，企業誘致の──典型的な手法でやられていますよね。まず集積の点でお聞きをしたいんですけども，今270企業──団体が集積しているということですけども，この間退去した企業の数は幾らですか。 85 ◯林企画調整局担当部長　お答えいたします。これまで286社の企業が集積しておりますが，平成11年度以降で退居しました数字，企業の合計が165社になります。　以上です。 86 ◯分科員（大かわら鈴子）　165社と，かなり退去しておるんですね。これ資料で平成26年度の退社，退去された分をいただいたんですけど，この26年度だけでもう19社退社をされているんですね。さっきこの手厚いインセンティブ策とられているということなんですけど，これさっき言われましたよね，企業にちゃんと定着してもらうためにやっているんだと。でもそれをとってもこういう結果が出ていますよね，これだけどんどん退社をされた，撤去された，退去されていると。

　これで見ましたら，平均では操業期間見たら46.4カ月ということになっているんです。大体３年と10カ月ぐらいですか。具体的な資料を見せていただいたんです。それを見たら，短いところではわずか５カ月，１年余りで退居しているところもたくさんいらっしゃいます。手厚い支援をしてもやっぱりこういう状況ということをどう分析をされているんでしょうか。 87 ◯今西理事　先生，今医療関係の企業が退去165社というふうに申し上げましたけれども，進出企業数が451社，退去数が165社，差し引き286社というような状況になっているということでございます。　医療関係の企業は最先端の治療薬，それから機器を開発するベンチャーとか中小企業が多く進出をしてございます。当然のことながら開発の途上でやはりこの薬の製造が難しい，この機器の開発が難しいというようなことに，もともと困難を覚悟でチャレンジする企業が多く集まっているという状況がございますので，退去する企業数が一定生じるということは，我々としてはやむを得ないことというふうに思ってございます。　ただ，そういう中でも基本的には頑張っていただいて定着をしている企業というものが成果を生み出しているというような状況でございますので，この医療関係の企業に関しまして，そういう退去になっているという状況については，業態上仕方がない面があるというふうに思ってございます。　それと支援の関係については，医療関係の企業につきましては３カ年にわたっての賃料補助というものは実施してございますけれども，これも100平米程度の分に関して上限を定めて支援をしているものでございまして，どちらかといいますとベンチャーの創業支援，中小企業の支援というようなことでやらせていただいているものでございます。決して医療関係の企業について手厚い支援があるというような状況ではあるということは認識はしてございません。 88 ◯分科員（大かわら鈴子）　これだけ莫大なお金を投じて基盤整備をして，こういう支援策もつくって十分に手厚いと私は思います。今言われていましたよね，そのとおりこれ自体がリスキーな事業だということなんですよね。３年４年の見通しがつかない。こういうリスキーな事業，ここに大きなこういう投資をしていくこと事態が，本当に経済どうなんでしょうか。確実に経済活性化につながるという保障がないんですから。だからこそ私たちは言っているんです。この偏重を改めて，地元の中小企業──ここへこそ支援したら確実につながるんですよ活性化に。神戸元気になるんですよ。やっぱりだからこそ私たちはこの転換を求めているんです。　もう１点，ちょっと時間がなくなってきましたけれども，混合診療についても伺いたいんですけども，医療産業都市を含む関西が国際戦略特区に選定されたんですけども，その過程やその後どんな議論がされているかということ，私も見せていただきました。推進のための関西圏国家戦略特区特別会議──昨年14年の６月と９月に開かれています。そこで県知事さんも──先ほどもちょっとお話出ていましたけども，県立こども病院や神戸大学病院に規制緩和で混合診療の拡充をしていくと。今後計画に追加していくんだということも言われています。先端医療振興財団の井村理事長は，中央市民病院含めて1,400床──これを病院群として未承認薬を混合診療，どんどん使っていくんだと，こういうことも議論されています。まさに医師会ですとか市民が心配していた，反対をしてきた，そのとおりに進んでいるんじゃないでしょうか。医師会の意見も無視して進められているように思うんですけどいかがでしょうか。 89 ◯今西理事　私どもとしましては，神戸医療産業都市に関して幅広い方々の御支援，御意見をいただきながら進めさせていただいているということだと認識をしてございます。　先ほど混合診療，混合診療ということで言われていますけれども，特区の中で対象になってございますのは保険外併用療養ということでございまして，一部今特別に，将来保険収載されるような予定の事業で，いわゆる実験的に試験的にやるような医療について，検査のところは保険収載で，そして実費の薬のところは自己負担でというような先進医療という制度がございます。そういうような先進医療の制度の中に，今海外で承認をされているけれども，まだ日本では未承認の薬がある。患者さんが非常に強い希望を持ってそういうようなものを使わせていただきたい──そういうようなことがある場合に，そのものについて先進医療の中で安全性も見きわめながら対象にしていこうじゃないかということが議論をされているわけでございます。　単純に全てを混合診療にしようというようなお話で議論がされているわけではございませんので，そのあたりは十分御理解をいただきたいと思います。 90 ◯分科員（大かわら鈴子）　時間がなくなってきたんですけども，この問題について，先ほど言いました，矢田さんがこういうことを言われているんですね。医療ツーリズムのこと──先ほども言われていましたけども，医師会からこういう，医療ツーリズムと言われていますが，医師会が徹底して横やりを入れてくると，こういうふうな言い方もされているんですね。結局そういうスタンスで臨んでいるんじゃないでしょうか，この問題に。一緒に協調して進めていくということを言われていますし，今いろいろ言われましたけどもそうなっていない，現実に医師会ですとか市民が心配している，そういう方向にしか進んでいっていないというのが，今の現状ではないんでしょうか。混合診療だってその先に見据えているんじゃないんですか。そういうふうに私たちも懸念をしております。　昨年決算でも取り上げましたけど，13年９月の国家戦略特区のワーキンググループの提案ということで，マイナンバー制度を活用して市民の遺伝子情報を集める，そのためにも混合診療の特例が要るんだとこういう提案も一旦されましたよね。非常に危険なことです。こういう市民不在のやり方っていう事業，絶対に見直していただきたいということを強く要望しておきます。　市街地西部地域の活性化ということでお伺いをしたいと思います。　今，兵庫区とか長田区とかいろいろ活性化ということでインナーシティー対策を行われているんですけど，なかなか元気になりません。そういうことで直接的な支援──例えば若い世代，子育て世帯に対しての家賃補助ですとか，そういう具体的なもの，そしてそのインナーシティーにいる中小企業への支援，医療産業とかで行われているようなああいう同等な支援をしていくことが必要と思うんですけども，済みません，時間なくなりましたね。 91 ◯川野企画調整局長　西部地域の活性化については今年度も市民職員活性化プロジェクトチームをつくって提案も募集してやってございます。来年度予算も25億5,000万ほど予定してございまして，その中で親・子世帯の近居・同居住み替え助成制度などもスタートさせていただいているところでございまして，さらにメニューを充実してやっていきたいと思ってございます。　委員御指摘の子育て施策マンションにつきましては，少し制度の緩和も図りまして，運用しやすい形にしたいと思ってございます。さらに家賃補助につきましては，一定の効果はあるとは考えてございますけれども，少し予算的な関係もございまして，直ちに実行には移せないという状況でございます。今後いろいろ総合的に検討していきたいというふうに思ってございます。 92 ◯分科員（大かわら鈴子）　時間ない中でありがとうございました。またこれは今後とも議論していきたいと思います。 93 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　この際，約20分間休憩いたします。　午後２時35分より再開いたします。　　（午後２時17分休憩）　　（午後２時37分再開） 94 ◯主査（沖久正留）　ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。　それでは，川原田委員。 95 ◯分科員（川原田弘子）　それでは，早速質問をさせていただきます。　医療産業関係で大きく２点，デザイン都市，それから市街地西部の活性化について質問をいたします。　最初に医療産業都市につきましては，本会議のほうの代表質問で医療機器の海外展開について質問をさせていただきました。きょうは介護リハビリロボットの機器開発，革新的医薬品開発について質問をいたします。　先日，県立のリハビリテーション中央病院に見学に行ってきました。そちらはロボットリハビリというセンターが開設をされていまして，こちらではこのロボットスーツのＨＡＬというものを使って，病院の陳先生がこのセンターの研究所のほうも兼任でロボットスーツを使ったリハビリ訓練をされていました。それで，このリハビリの体系の中にロボットを使うということが診療報酬とかに組み込まれていませんから，診療が終わってからの時間を使って訓練をしているという状況だったんですけれども，これまでの感じでは着用を試みられた方は着用や訓練前に比べて効果が見られるというような傾向があると，これは医学的にどうこうと言えないですけれども，そういう傾向があるということでした。　この先生からは──陳先生からはこれからはこの県・市の壁をもっと取り除いて──これは県の病院なんですけども，県と市で一緒に進めていくべきであるということを，非常に前向きな御意見をいただきました。神戸市としては大変ありがたいことだと思いますが，この県・市のこういう事業に関しての連携について，質問いたします。　それから，現在は診療体系とかこの中ではこの訓練がしにくい，できない状況ですけれども，助成などを行って運営を楽にしていくようなことは考えられないのかをお伺いします。　それから，関連しまして，こういう介護やリハビリの機器等の研究開発の企業をこれから誘致しようという以上は，こういうリハビリの訓練を実際に試していくような体制そのものの強化が必要になってくると思います。リハビリテーション中央病院は，手足の欠損や脊髄損傷といった患者さんが，義足や義手を装着したリハビリ訓練も含めて，全国でも珍しいリハビリの病院になっています。このロボットを使ったリハビリ訓練においても，こうした実際の訓練とか経験やノウハウが必要になってくると思いますけれども，神戸市の各機関においてもこういう訓練が実施して施行できるような機関や場，それから人材育成を行う必要があると感じました。御見解をお伺いします。　それから関連しまして，こうしたものがこれからでき上がってきますと，使ってみて品管というか検査をしたり品証を行っていくようなことが必要になりますけれども，神戸市にはＪＡＳＰＥＣという機関がありまして，車椅子などの福祉用具の検査や評価を行っています。ただこのＪＡＳＰＥＣのほうは電動車椅子などが主ですので，機械的な振動の耐久試験などがメーンになっています。これからこういう機関においてこうしたリハビリ介護ロボットの実地の検査や評価が行えるように，今の検討が進みつつあるというふうに聞いていますので，それの動向をお伺いいたします。　２点目に革新的薬品開発についてお伺いします。　抗体医薬等の次世代バイオ医薬品の開発支援というタイトルで予算化が行われておりますが，ちょっとこれは説明しないとわかりにくいので，まず医薬品の中には今までの一般的な薬品であります低分子医薬──化合物でできているものに対して，こちらのインスリンであったりホルモン剤であったりするような生物を使ったたんぱく製剤，それともう１つ今回の対象となります抗体医薬等があります。この低分子医薬に対しまして特許が切れた後の薬に当たるものがジェネリック医薬品ですけれども，その抗体薬につきましては同じようにバイオシミラーと呼ばれるものが薬品としてこういう名前がついております。　それで，これは厚生労働省の資料ですけれども，日本の医薬品の輸入と輸出をプロットしたものですけど，赤い線が輸入の線，青い線が輸出の線になっています。この最初の2000年ぐらいはそんなに輸出と輸入の差がなかったんですけれども，2012年になりますと圧倒的に輸入がふえているという，そういう状況がありまして，これはなぜかというと，この上の──下はちょっと関係ない，上の方を見ていただきますと，この黄緑に対してオレンジ色がバイオ医薬になりますけども，バイオ医薬の比率が圧倒的にふえていて，日本はバイオ医薬で出おくれをとっているという状況があります。そこでこのプロジェクトが出てきたのだと思いますが，日本でもこのバイオシミラーという分野に対しては，例えば医薬品の分野でなくても，それ以外の分野のものでも十分進出ができるということを狙ってこうしたプロジェクトが始まっていると思います。今後，こういうことをやっていこうというときに，実際に入っている企業がたくさんあるし，こうした企業の皆さんに対しまして，これからちょっと密に接触とかをしていただいて，もしこの中で国のこの資料の中には何か製造が見込めたら，このプロジェクトが終わったら直ちに事業化を行うとありますので，事業化を行うときにはぜひ神戸でどうですかというようなことをやっていかないといけないと思いますけれども，そうした点についてお伺いいたします。　それから，次にデザイン都市について伺います。　住宅都市局のことしの予算には，空き家のリノベーションのリノベーションコンペというものが計上されています。それで，ちょっと２年前の予算委員会の総括質疑におきまして，私のほうから空き家が今10万件もあって，せっかくのデザイン都市だからＫＩＩＴＯのデザイナーと組んでリノベーションを行って，ストック・リノベーションを推進していってはどうかということを質問しまして，当時，齊木統括官からＫＩＩＴＯには登録クリエーターが6,800人もいるから，そういうクリエーターを活用してデザイン都市らしい空き家のリノベーションを実施して，モデルをＫＩＩＴＯで公開したいと，そこまで踏み込んだ答弁をいただきました。今回のこの空き家のリノベーションコンペにはデザイン都市とかの言葉とかＫＩＩＴＯが出てこないですけれども，この連携がどうなっているのかをお伺いいたします。　それから，最後に市街地西部の地域の活性化について伺います。　ことしの予算案では，兵庫運河周辺のプロムナード整備，夜間ライトアップが計画されております。このあたりは清盛塚，それから松王丸のお墓など，平清盛で知られるエリアですけれども，実は明治時代には中央市場のあたりに初めての兵庫県庁があったり，その当時の知事が伊藤博文さんでしたが，和田岬砲台の近くには和楽園と呼ばれる──資料からとったものですけれども和楽園と呼ばれる明治23年にできました日本で最初とも呼べる遊園地がありました。和楽園では，ここではその当時博覧会が開かれまして，その博覧会のポスターの一部ですけれども，この中が水族館になっていて，明治の28年という時代に──ちょっと見にくいですけれどもこれが水族館の展示が行われました。これがもとになりまして，ずっと流れが今の須磨水族園につながっています。　こういう歴史や文化が根づいていたんですけれども，もしこれからその兵庫運河周辺で開発とかをやっていくときに，こういうようなことも何か生かして，全国どこに行っても同じモールというのではない何かをできないものでしょうかという提案をいたします。　以上，お願いいたします。 96 ◯川野企画調整局長　それでは，私のほうから最後の御質問の兵庫運河周辺の整備の件でございます。今，本当に貴重な資料を見せていただきまして，ありがとうございます。私も初めて見たような絵もございましたので，そういう意味ではすごく当時のこのあたりが一つの集客拠点になっていたんだなということも痛感させていただきました。　今委員から御指摘もございましたように，本当にこの地域というのは兵庫津，あるいは兵庫城，あるいは初代兵庫県庁の碑，あるいは和田岬の旋回橋といった歴史的な観光資源もたくさんございますし，また三菱重工さんの中には国指定の和田岬砲台──これも修理をしていただきまして一般公開もされているということで，歴史的資源というのは非常にあるのだなということは我々痛感しておるところでございます。　それで，実は我々もこういうものをぜひ取り入れて，あのあたりの特徴づけをしたいと思ってございます。残念ながら少しイオンモールの開業時期がずれたこともございまして，少し具体的な取り組みがずれているというところもあるんですが，来年度の取り組みといたしましては，ぜひこの兵庫運河にそういう特徴のあるものをまずつくっていこうということで，いわゆるライトアップを今考えております。そのコンセプトももう既に決めてございまして，歴史文化を感じる演出にしようということで，テーマは兵庫津，光の運河絵巻というようなことで，テーマとしてございます。これを各運河のそれぞれのエリアの特徴も生かしながらどういう形でライトアップしていくか──これを今年度の予算でデザインしていこうというふうに考えております。　もちろんこの考え方はイオン様にもお話もしまして，共通の夜間景観づくりということをやっていきたいなというふうに思ってございます。　もちろんこれ以外にも運河でございますから水面利用もございまして，パドルボートであるとか，現在も屋形船なども運航してございますが，そういったものも少しこういう地域の特色を生かした観点の中で，何かやっていくことができないか，これことしですね，力を入れてイオンさんともお話ししながら，あるいは我々西部地域の活性化でチームをつくりまして，イベントの実施というのも試行的にやってございますので，そういったものとも組み合わせて，１つの形にしていきたいなというふうに考えておるところでございます。　私からは以上です。 97 ◯今西理事　私のほうから介護ロボットの機器開発について御答弁を申し上げたいと思います。　介護リハビリロボットという形で一くくりにするには，ちょっとこの種類が多いという状況だというふうに私ども思ってございまして，１つは先生今御紹介をいただきましたサイバーダイン社のＨＡＬが認証を目指しております。医療機器としてのリハビリロボットがあるというふうに思ってございます。これは当然のことながら，旧の薬事法──今の医薬品医療機器等の承認が要るということで，診療報酬が医療機器になれば当たるというものでございます。　それとか２点目は歩行支援とか，それから介護予防，あるいは介護施設で高齢者が使用するような福祉機器としてのロボットがあるというふうに思ってございます。それらについては，介護保険ですとか御自宅でお使いになる場合は自己負担というようなことの対応が必要になるロボットがあるというふうに思ってございます。　それともう１点はいろんな介護施設等の介護者が腰痛が大変多いというようなお話がございまして，介護作業時の体の負担軽減を目的に使用する介護者の支援ロボットがあるという形で思ってございまして，それぞれの使用者，目的に応じて大別をされますけれども，このいずれのロボットについても超高齢化社会を考えますと非常に大事なものというふうに思ってございまして，こういった全てのものに対して開発する企業の集積というものを行い，開発をしていただいて，いち早く市民に提供していただくと，そういうような拠点も目指していきたいというふうに思ってございます。　今回の先生からいただいたお話は，医療用のリハビリロボットということだと思いますので，それについての点に絞ってお答えをさせていただきたいと思います。　県のほうで，先生，ごらんになりましたリハビリテーション中央病院にロボットリハビリテーションセンターというものが設置をされてございます。こういうリハビリの関係では中核的な，全国でも非常にユニークな病院だというふうに思ってございまして，効果的なリハビリテーション手法の開発提供といったものに積極的に取り組んでおられます。そういったこともありまして，各企業からいろんな開発の支援依頼が来ているというような状況でございます。　県・市の連携をどうやってやっていくんだというお話でございますけれども，やはり一定の手術を行った後にロボットを用いてリハビリを行うというのは非常に効果的であるということは私も県とも，担当部局とも共通認識でございまして，このリハビリロボットの開発促進とか普及といったようなものをいち早く届けるように，県・市で連携をして取り組むために，我々としてはロボット関連企業の集積とか事業化支援──大きく言えばですね，県にはやっぱり評価・普及，それから一定のそういう拠点病院としての事業化支援などの役割を持ってやっていくのかなということを，大まかには今お話しをしてございます。　既に県・市連携でいろいろ国等にも働きかけてございまして，先週も陳先生と県・市と一緒に国のほうにも働きかけをいたしましたし，サイバーダインの山海先生なども入れて打ち合わせもさせていただいているというような状況でございます。　私も再生医療も進めてございますけれども，今後は脊髄損傷等の再生医療などもｉＰＳを使ったものも対象になってくるというふうに思ってございますけれども，再生医療の施術後に，やはり自立した生活を送るためにはリハビリというものが欠かせないと，再生医療とリハビリはセットであると，これは高橋先生もおっしゃっているところでございますけれども，そういうことが必要になってくると思ってございます。そのために，やはりリハビリロボットの開発普及というものは，非常に重要な再生医療にとっても要素であるということで，我々としては特にそういった点からも力を入れたいというふうに思ってございます。　助成の話もいただきましたけれども，このＨＡＬにつきましてはいろんな疾患に対するものがございますけれども，どの疾患に対しても国内ではまだ医療機器としての認証は受けていない──受けられていないというのが実態でございます。リハビリテーション中央病院で陳先生が進めておられますのは，その医療機器としての効果を図る臨床研究として陳先生が実証されているというような状態であるというふうに考えてございます。もちろんその費用負担につきましては，今後サイバーダインともお話し合いもしていただくというようなことが必要になってこようかと思いますけれども，本来的にはこのＨＡＬを医療機関，そして会社の収入を確保するために医療機器としての認証をとって，医療保険制度の中で収入を確保できる仕組み，いわゆる診療報酬をとっていただく仕組みを早期に確立することが必要であるというふうに考えてございます。　神戸には臨床研究，基礎から臨床へと橋渡しをするＴＲＩとか，それとか薬事戦略相談のＰＭＤＡの薬事戦略相談支援センターというものがございます。我々としては，それらの機能も最大限活用しながら，いち早く医療機器の認証等が獲得できるように，最大限の協力をさせていただいて，いち早く医療機器としての使用ができるような状態に持っていきたいというふうに思っているところでございます。　それから，２点目でございますけれども，いろいろな神戸市のいろんな機関でもリハビリ訓練が実施できるようにして人材育成などに取り組む必要があるのではないかというお話でございました。医療機器としてのリハビリロボットを開発する企業にとりましては，開発段階においては開発コンセプトとか試作品等に対して，現場の生の声を獲得するような開発支援機関としての医療機関──病院が必要でございます。それから，医療機器等の使途の認証段階におきましては，いわゆる治験の場としての実際使っていただくということで，医療機器としての承認を得る治験としての場としての医療機関も必要でございます。それから，認証後は当然のことながら実際に広くリハビリの現場で使っていただく必要がございますので，そういった多くの医療機関に実際使っていただくということが必要だというふうに思ってございます。　ただ，医療機関がその開発支援とか治験を行うというような場合，今はＨＡＬの時点だというふうに思ってございますが，優秀な人材とかノウハウの蓄積といったものが，これはもう必要不可欠だというふうに思ってございまして，開発段階の企業は，今の段階では県立リハビリテーション中央病院のような限られた中核医療機関でないと，そういった開発企業に対する支援というような役割を果たすことはできないのが実態だというふうに思ってございます。　一方で医療機関で医療機器で認証されたロボットにつきましては，対象となる患者の選定とか，利用頻度とか，利用時間とかさまざまプロトコルが確立してございますので，多くの医療機関で導入していただくというのはそれほど難しくはないというふうに思ってございます。　現時点は先ほど申し上げましたように，まだ医療機関としてのロボットをいかに早期に認証してもらうかという段階でございますので，医療機関というものは限られる状況というふうに承知をしてございますが，このリハビリロボットが医療機器として認証された際には，そのロボットを必要とする市民にいち早く利用していただけるように，県・市で連携して幅広い医療機関で導入できるようにその普及啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。　それから３点目に福祉用具における標準化といいますかその主導権というものを握るべきというようなお話もございました。ここからは少し福祉機器としての──医療機器ではなく福祉機器としての標準化のお話をさせていただきたいというふうに思います。　先生のほうからも実際に神戸で陳先生がいらっしゃる，それから神戸大学にもいい先生がいらっしゃいますし，ＪＡＳＰＥＣといったような評価センターもございますし，あとはあるいはノーリフト協会といったようなものも私どもあるというふうに思ってございますけれども，そういった開発企業が求める専門人材とか機関に恵まれておりますので，これらの専門人材とか機関と連携・協力するということがまず必要だというふうに思ってございます。そして，それぞれの陳先生を初めとした専門家の方々によるサポートチームを編成をいたしまして，臨床現場とか介護医療などの専門的な立場からアドバイスや提言をいただいて，事業化をサポートしていきたいというふうに思ってございます。　その事業化をサポートしていくにも，ではどういうようなものをつくり上げるのかというようなところで，このものの標準化のお話があるわけでございます。現在，日本国内において福祉機器の標準化というものはまだなされておりません。今現在，経済産業省が産業総合研究所，いわゆる産総研を中心に介護リハビリロボット開発における基準策定評価コンソーシアムを結成をいたしまして，国基準での標準化に取り組んでいるという状況でございます。ＪＡＳＰＥＣもそのコンソーシアムに参画をいたしまして，安全評価基準，安全評価方法にかかる基準策定にかかわっているというふうに聞いているところでございます。　今後は県・市連携をいたしまして，企業とか専門家から寄せられた意見を取りまとめて，神戸側の意見を国における標準化作業に反映をさせていくというようなことが必要だというふうに思ってございます。　今後は企業の集積状況とか介護リハビリロボットの事業化の進捗状況を踏まえながら，そして標準化の作業というものも見きわめながら，国，産総研とも十分に相談しながら，やはり標準化された基準に基づく認定期間というものも必要になってまいりますので，そういった誘致を行うなど，医療産業都市における福祉機器開発の支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 98 ◯志水企画調整局デザイン都市推進室長　それでは，私のほうから空き家の問題につきまして御答弁させていただきます。　委員御指摘のとおり，空き家の総数，神戸市では約10万戸ございます。そのうちいわゆる売却でありますとか賃貸などの目的がはっきりしてない住宅が２万5,000戸ございます。これは平成20年の調査でございますけれども，これが平成25年の速報ではさらに2,000戸ふえて２万7,000戸という状況になっておるということでございます。これをいかに市場に流通させるかというのが重要であると考えてございます。　今回のこの空き家問題に関しましては，住宅都市局さんが中心となりまして，外部委員でありますとか公募の職員を入れた横断的なプロジェクトチームを立ち上げるなどしまして，検討を進めてきた経緯がございます。その結果が今回の27年度予算においてのこの神戸の空き家活用促進事業の一つとしてリノベーションコンペを実施することになったというふうになってございます。　この空き家対策に関しまして，我々デザイン都市推進室でありますとかＫＩＩＴＯの取り組みでございますけれども，住宅都市局等とも一緒になって検討をしてきておる部分もございます。例えばＫＩＩＴＯで申しますと，＋クリエイティブゼミというものがございまして，その中で高齢化が進んでおりますとか，空き家問題も課題となっておりますニュータウンのオールドタウン化問題を取り上げて，その解決策を検討しておるとか，あるいは先ほども申しました創造会議におきましても空き家対策に関する意見，あるいは人口減少社会における交流・移住・定住人口をふやす取り組みにつきましても意見が出されておりまして，これを踏まえまして来年度から新たに人々をひきつけるシティープロモーションサイトの構築でありますとか，神戸の移住を促進させるための効果的な支援策の調査検討について取り組んできたところでございます。　御承知のとおり，デザイン都市ということで，このデザインの考え方は，美しさでありますとか，あるいは楽しさ，優しさ，快適さなどをさまざまな要件を──要素をこういったものと調和をしまして，新たな魅力をつくり出すことというような考え方もございます。まさに空き家といった資源をいかに活用するかというものは，デザインの視点というのは重要なものでないかなというふうに思ってございます。　先生御指摘の今回のこのコンペのかかわりでございますけれども，今回のコンペの詳細につきましては，今後詳細を決定することというふうになってございまして，デザイン都市推進室としましては，このコンペにとどまらず空き家対策に関しまして，例えば来年度より新たにデザインアドバイザーを委嘱することを我々予定をしておるんですけれども，そういったものを活用しながら住宅都市局と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 99 ◯稲田企画調整局担当部長　抗体医薬と次世代医薬品について御質問ございました。抗体医薬品は製造コストが高いという短所はあるものの，その副作用は少なくかつよく効くという特徴を有しておることから，世界の医薬品市場においてその規模や売上品目を見てもかなり上位を占めている，特に先進国においては従来の低分子医薬品からバイオ医薬品に大きくシフトしているという状況にございます。　一方，残念ながら日本の製薬企業は欧米に比べましてやや出おくれているという現状にございます。議員御指摘のございましたように，実はその新薬というのは低分子薬であれば簡単にジェネリック医薬品という形でどこでもつくれるということなんですが，バイオ医薬品に関しましては製造技術を十分持っていないとそのバイオシミラー──生物的に同じようなものを，能力を持っている薬をつくることすらできないというものがございまして，安く国民全体にその医薬品を届けていくためにこの技術を開発するというのは非常に重要な課題でございます。　このような状況の中，国においては経済産業省が平成25年から国内の企業大学等を結集して新たな技術研究組合を立ち上げておりまして，その当該製造技術を開発し，コスト活動を実現することで，我が国の国際競争力の強化を図ることを目的に研究を進めております。　現在神戸におきましては，神戸大学が統合研究拠点，これは京コンピューターの隣にあるところでありますが，この南側に建屋を建設しておりまして，ことし３月に竣工，４月からは実際に国際基準に合致した形での実証作業，実施運転を開始して，来年28年度から運用開始していく予定と聞いております。かつこれに重要なのは機材だけではなくて人材育成も重要でございまして，かつ開発組合っていうのは言ってみれば対象者のための組合でございますので，それだけではなくて，より広く人材を育成するために，人材育成に関しましては国際交流医療財団の中に技術研究組合が中心となってプロジェクト委員会を立ち上げまして，その人材育成の事業を27年度から開始する予定で現在作業を進めているところでございます。　本事業は，平成25年度から当初，29年までの５年を予定しておりまして，その事業期間終了後は速やかに事業化する予定でございますが，現在具体的にどういうふうに事業化を進めていくのか，あるいはもう少し延長するか等に関しては，経済産業省及び研究組合が関係機関と検討を開始しているところと聞いております。　ただいずれにしましても，本施設は神戸大学が所有しておりまして，その資料も厳としてここに残ること，あるいはその人材育成のノウハウあるいはその実際に使うノウハウですね──こういったようなきちっと神戸に残るということでございますので，神戸においてバイオ医薬品の拠点が形成されるということを市としては大変期待しております。　欧米のバイオ医薬品拠点においては，実は中小企業が製造とか機材をつくるとかそういうところに関しまして大きく，あるいはその薬自体のもともとの研究ベンチャーもありますけれども，多く支えているということから，神戸においても関連する新たな地元企業の参画であるとか，あるいはその本事業に参画している製薬企業から現にそのノウハウの蓄積と物と人──人材育成の人的資源ありますから，出てくること，あるいは製造を請け負う企業の企業進出等ということも期待できることから，当該基盤が神戸で実用化されるのを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　特にこの次世代医薬品っていうのは，マーマリアンセル──多分，日本語で言うと哺乳類細胞を培養してつくるというものでございまして，この技術は再生医療であるとかの技術と非常に近いものでございます。したがいまして，当該基盤技術というのが広くここに蓄積されておりますので，これをうまく使っていく，あるいは理化学研究所であるとか，大学であるとかとの連携をすることを進めていくことが重要だというふうに考えておりまして，その医療産業都市では創薬培養分野に明るい国内外の製薬企業担当者を配置して，専門的かつ企業の視点で共同研究の枠組みを構築するオープンイノベーションプログラムなどというのを展開しておるんですけども，これなどを活用することによって，神戸の経済の発展に寄与するのみならず，我が国の国民医療に大変重大な貢献をする培養医薬品の技術も育成及び拠点の形成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 100 ◯分科員（川原田弘子）　時間が大分少なくなってきたので，少し再質問します。　兵庫運河につきましては，兵庫津，光の運河絵巻というタイトルをお伺いしましたが，こういう質問をしたということだけでも覚えておいていただいたらいいと思うんですけど，そういうどこでもあるようなものではない，あそこの運河らしいものを考えていっていただきたいと思います。　それから，介護リハビリロボットですけれども，ここで福祉のほうの，福祉機器のほうはＪＡＳＰＥＣ中心に進んでいるということなんですけれども，これは例えば先ほどのＨＡＬとかに関しては別のルートで品管とかそういうのが進んでいる，検査の体制とかやるということなんでしょうか。 101 ◯今西理事　今，陳先生とサイバーダインの山海先生ともお話をしておりますのは，山海先生はやはり医療機器としてのＨＡＬは，リハビリに使うロボットとして何とか市場に出したいという強い思いを持っていただいてございます。そのためにやはり医療機器としての承認を得るような形で，いわゆる旧薬事法の承認手続に乗せたいというような形で，一部の疾患に関しては，実は新潟大学と治験を既に始められておられまして，ただ幅広い脊髄損傷とかそういったものについてはまだですので，そういったものをできるだけ幅広く使えるようなものに持って行きたいというような形で進めさせていただいておるというのが実情でございます。 102 ◯分科員（川原田弘子）　ありがとうございます。山海先生の講演を聴講したときに，今はこの介護ロボットという分野がまだ世界中でそんなに出てきていないので，標準も余りないので，山海先生のところがつくったら，標準をつくればそれがデファクトスタンダードになって標準になっていくというようなことを盛んに言われていましたので，それであればそれを使う神戸として，使う側の標準というのを進めていくということは重要だと思いますので，お願いをいたします。　それから，認証するまでは何もできないというような感じのトーンの答弁に聞こえたんですけど，本当に苦労して１人で何もかもたくさん抱えてされていたので，御支援をどうぞよろしくお願いいたします。　それから，革新的医薬品のバイオシミラーなんですけれども，これにつきましては今の大きな薬品メーカーで新しい薬をつくるとなると，すごい規模の投資と時間がかかるということが午前中でもありましたけれども，バイオシミラーというのが標準ができているのがまだ少なくて，日本は標準化というかその基準が，ガイドラインができているということで，それであれば製造業なんかも異業種の分野が進出しやすいところでもあると思いますので，これこそ本当に神戸の医療産業というのにピッタリなんじゃないかなと思います。　そのためにはたくさんの企業がこの参加をしているので，この企業の皆さんとこのこちらの医療産業をやられている方とか，市内のいろんな方とかとこっちに来てもらって顔を合わせてするようなことをしていっていただきたいと思うんです。今，神戸大学が中心になっていると思うんですけども，それでその中であれば，もし工場をつくるんであれば，神戸でやってもいいかなと，神戸にいたいなというふうに思ってもらえるような工夫も要ると思うんですけれども，そういう企業とそういう研究者とか，特にこれから始まるこの事業についてつないでいくようなことは考えられていないですか。 103 ◯内藤企画調整局担当部長　企業と研究者の交流というお話だと思うんですけれども，医薬品の開発は本当に自社だけではなかなか開発ができないという状況の中で，研究者と企業のコラボレーションが非常に大事ということで，今，現にポートアイランドの中でもいろんな交流会をさせていただいております。特に企業さん，アスビオファーマさんなんかが中心となられるような交流会なんかもございまして，かなり勉強会なり講演会という形で，以前よりもかなり頻度高く研究者，企業さんとの交流というのは行われているというふうに認識をしておりますので，今回のこの次世代培養の設置を機に，またそういう交流をさらに深めていくような機会創出に努めていきたいというふうに思っています。 104 ◯分科員（川原田弘子）　ちょっと具体的にどういうことを考えられているのかをお伺いしたいのと，それから特に研究者の方と参加される企業の方だけではなくて，神戸市の担当の人も一緒に入っていないと，その何が欲しいのかとか，何に困っているのとかそんなことがつかめないと思うんですけれども，その点どうでしょうか。 105 ◯今西理事　まずこの事業は，もちろん企業もそうですし，経産省もそうですし神戸市も一緒になって事業を進めてございまして，国が中心となって定例的に２カ月に１回程度全部集まって，企業の方も集まって，私どもも入って東京のほうで打ち合わせもずっとさせていただいてございます。そういったときに，企業とも当然交流をしながら話をしてございますし，企業の要望といったものもそういったところで話を聞いてございますので，顔つなぎは十分企業との間はできているという感じだと思ってございます。　それと，当然この実証期間というのは今５年という形になっておりまして，これが延びるのかどうかちょっとわかりませんけど，いずれにしても事業化をしていくという，次のステップがありますので，企業にとってみればこれは経産省の金が５年間にわたって100億近いお金が入る一方で，製薬企業も応分のお金を，かなりのお金を入れられているということで，これを製品化につなげないと企業としても困るというような状況になってございます。　実際に事業化をどのようにするのかというのは，実際に企業の中でももう既にそういうことを皆さん複数の企業で集まっていろんなお話もありますので，その相談にもいろいろな形で乗らせていただいているということがございます。　当然のことながら人材育成が大事になります。人材育成の拠点を神戸につくりたいというお話もいただいてございまして，国際医療交流財団の中にという説明もありましたけども，そこで実際に企業の方々──これは今プロジェクトに参加している企業だけではなくて，各企業の実際の製造部門，いろんなところに散らばっている製造部門の方が神戸に一堂にこの春から集まって研修も行われるというような形になって，それでまた研究者とのいろんな顔合わせもできると，そんな感じを思ってございます。 106 ◯分科員（川原田弘子）　ありがとうございます。そういうことをやっていくにしても，きょうの神戸新聞にもありましたけれども，久元市長がこれからの神戸市の職員採用の分野に医療と環境が抜けているので，そういったことも考えていきたいということを言われていて，私たちはずっと前からそういう医療の人，環境の人を入れてほしいということを言ってきたんですけども，その点に対しましてどうでしょうか。

107 ◯今西理事　実際に今バイオ医薬品の答弁をさせていただきました稲田部長が文部科学省から生物職という形で来ていただいているという状況がございますけれども，それ以外はなかなかなバイオ関係の専門家というのが実際に私どものほうにはいないという状況で，私の以前は長く務めた人間もおりましたけれども，果たしてこういう体制でいいのかというのは，私どもも非常に不安なところもございます。　財団には非常に詳しい方が──いろいろ専門家，民間企業の方も来ていただいてございますが，この本庁部分が少しやはりプロパー職員としても手薄ではないかというふうに思ってございますので，ああいう形で採用していただくというのは，私どもにとっては大変ありがたいというふうに思ってございます。 108 ◯分科員（川原田弘子）　そちらのほうもどうぞよろしくお願いをいたします。　この次世代何とか，次世代の医薬品開発支援という，これ聞きなれない名前が連なっているんですけども，本当に重要なポイントだと思いますし，世の中の流れとしてこの医薬品メーカーにはなかなか今までなれなかったけれども，別のところがなれるチャンスを持っているし，市場的にもこのバイオシミラーというものは，これから伸びるチャンスでもあると思いますので，神戸がその先頭に立てるようになれるようなことをお願いをいたします。　それから最後に要望をしておきたいんですけども，マイナンバー制度についてですけれども，マイナンバー制度はいろいろと議論がありますけれども，これが普及しますと飛躍的にいろんなところでいろんなことが可能になって，効率化されていくことになると思います。　それで，今の言われているものの中で一般的なことはあるんですけれども，それぞれの自治体などであけられている空き領域がありまして，これをどう使っていくかというのが本当にネックになってくると思うんですけれども，こういう空き領域をどうしていくかとかいうことに関して，例えばＩＣＴのベンチャーをこれから育成しようということを言われていますけれども，そのＩＣＴのベンチャーは現場でどんなことが困っているかって余り知らない人が多いですよね。そういう困っていることはもう民生委員の方のほうがよっぽどよく知っているということもあったりしますから，省庁の局の中でオープンデータを渡すだけではなくて，中での困っていることとか課題なんかを，局の課題を今からやろうとしているＩＣＴのほうにつなげていくようなことをぜひこの企画調整局でやっていただきたいなというふうに思います。　以上で終わります。 109 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。 110 ◯分科員（あわはら富夫）　それじゃあ２点質問させていただきたいと思います。　１つは地方創生ということなんですけれども，神戸も人口が全体としては減少し始めているというふうなところで，全国の自治体も同じような──東京以外は同じような状況だろうと思うんですけれども，どうやって人口減を食いとめてというふうなことで，例えば移住政策等々いろんな検討をこれからやっていかれるというふうなことを言われていまして，また午前中にもいろんな意見も出ていたと思うんですけれども，私も実は未来都市創造委員会に吉田さんは委員長ですけども，そこでいろんな人の話を，神戸のゆかりの人だとか，神戸で中心に事業をやっている人だとか，そういう民間人の話を聞いていまして，今まで以上に神戸でこういうよさがあるのかなとか，こういうところにみんなが魅力を感じているのかなとか，そういうものをもっと大切にしたらいいのになとか，いろんなことを勉強させていただきました。　実は今，中央区は非常に人口が急増しています。私なんかの事務所がある春日野道の周辺──これはちょっと今横ばいになってきましたけど一時は大変な人口増と。元町の周辺も非常に人口がふえているというふうな，今まで余り人口がふえなくてむしろ減っている傾向にあるところが，人口急増地域になった。非常に便利であるということと，社会的な資本が非常に充実をしているということで，子育て対象としても，また高齢者の人が非常にかわってきているみたいなことがあって，中央区計画をつくるときにも，できればそういうどんどんかわってきている人たちにアンケートをとって，どういう魅力があるから中央区にきているんだというふうなことを一度調査したらどうかと。実際には少しやっていただいたんですけれども，何かいろんなプロモーションだとかいう前にもう少し今の神戸の中にある魅力だとか，それから例えば中央区なんかでも何でこれだけ人口がふえているのかというふうなところを，やはり分析をするところから始めたらどうかなと。　午前中の質疑の中でもアンケートだとか有識者からもそういう意見を聞きながら，神戸の魅力についてはいろいろ反映させていきたいというような答弁もあったんですけれども，さらに深めてそういう取り組みをもちろんもう少し強化をした上で，神戸というものの持っているポテンシャルみたいなものを，それを伸ばしていくと。多分，地方創生で全国の自治体みんな同じことを──プロモーションだとかいった，みんな同じことやると思うんですね。じゃなくて，神戸の持っているものはやっぱり打ち出していくというふうなところを，やっぱりちゃんと大事にすべきだろうと思うんですが，その辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。それが１点です。　もう１つは，外郭団体におけるガバナンスの問題です。これは昨年の１月から外郭団体監理に関する検討委員会が設置をされて，これは住宅供給公社の破綻だとか株式会社神戸ワインの問題だとか，舞子ビラ，海上アクセスだとか，さまざまな外郭団体の破綻問題，整理問題というのがあったと。意図的に減らしてきたというのがあるでしょうけども，一方では破綻もあった。そういう中で，私自身，前々からその責任の所在みたいなものは外郭団体の中で非常に曖昧になっているんじゃないかなというふうなことを感じておりました。特に住宅供給公社の検証の報告書ですかね，あれもこんな分厚いやつですけど，隅から隅まで何回も線を引いて読ませてもらって，そのときに理事会が余り開かれてなかったとか，文書がなくなってたとか，議事録がなかったとか，そういうところが幾つかあったんですけどね。ある意味で誰が──外郭団体が責任をとるべきなのか，市が責任をとるべきなのか，一体そこのガバナンスというのは一体誰がその責任を持ってたのかって非常に曖昧だったというのが，あの問題を検証してきたときに出てきたと思うんですね。　そういう意味で，その監理に関する検討委員会，もう３回行われて，私は２回ほど傍聴もさせていただいて，委員の中には10団体ですかね──ピックアップされて対面でいろんな話を聞かれてというところの感想の話もずっと聞かせていただいたんですけれども，私と同じ思いを持っている方もいらっしゃって，一体どこにどうその責任の所在があるんだろうかと，どうせ市がやってくれるわと，いや外郭団体がやるわというふうなところが，非常に不明確ではないかということを指摘をされた委員の方がおられて，そのことも検討課題というふうになっているというふうに聞いているんですけれども，局としてはそういう問題について報告がこれから出されてきますからその報告は楽しみにしていますが，局としてはそういうガバナンスということについてどういうふうな考え方を持っておられるのか，それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。　以上２点。 111 ◯川野企画調整局長　それでは私のほうから地方創生についてお答えさせていただきます。　午前中からもいろいろ御議論ございましたが，御案内のように人口問題──本当に神戸も３年連続減少ということで真摯に考えていかなければならないという状況がございました。そんなことで，今年度有識者会議というのをつくって，じっくりと研究しようと，現状を分析しようということで，午前中も少し回答をさせていただきましたが，その作業の中では小学校区単位で，これ本当に全国でやったところはないという調査ですけど，小学校区単位での人口動態──先ほど委員がおっしゃられたように，神戸の場合は本当に東と西で人口がふえているところと減っているところはっきりしています。だから全市でその物事の議論をするというのは無理があるだろうなということが出発点でしたが，そういう小学校区単位での実態調査，これをもうしています。これを受けて，今後各区ごとのそういう人口の動きっていうのも考えていけるなと思っています。　それからもう１つは意識調査ということで，先ほどもいろいろなデータを有識者会議にかけて課題を抽出されたことによったアウトプットとして，若年女性がなぜ出ていったか，入ってきたかということを意識調査しようという調査，それから学生さんが就業，居住地についてどう思っているか，こういう調査もしてございまして，こういう調査結果につきましてもデータが今回の最終には資料としてまとまってくるという状況になってございますので，これを受けて我々としては2020ビジョンの中に将来目標を定めていこうと，こういうスケジュール感を持っておりました。　ただ一方で国のほうの要請で人口ビジョンなり地方版総合戦略をつくりなさいよとこういう御要請もございますので，我々少し魅力というか施策も吟味して2020ビジョンをつくるということもあるわけですけども，やっぱり時間的な制約もあるので，一方では走りながら施策もやりながら，その施策も評価しながら2020年に仕上げていこうと，こういうスキームで考えておりますので，先ほど申し上げましたように今年度予算で計上してございます人口増対策。あわせましてさらにいろいろな有識者からの意見とか専門家の意見も聞いていけるような仕組みもつくって，仕上げていきたいなと，そういうふうに考えております。 112 ◯加藤企画調整局企画調整部長　それでは私のほうから外郭団体について，外郭団体のガバナンスが機能していない，あるいは責任の所在が不明確だという点につきましては，特に私どもも確かに会社保護法の改正でございますとか，あるいは公益法人改革に伴いまして，役員の権限をきちんと明確にされて，あわせてそれに対する責任というのも明確になってきているという状況がございまして，まさしく外郭団体であればそこがきちんとした責任をとって，それに合わせてガバナンスというのをきちんとそれを裏づけるような形でやっていかなければならないと，こういう認識を持って，１つは監理に関する検討委員会もやっておるということではございます。　そうした中で，先生からも御紹介ありましたけど，委員の中から例えばガバナンスに関する意見では特に財団法人では役員会の回数が少なかった，あるいは専門的知識とか人脈を有する役員がいらっしゃっても，それを十分生かせていないのではないかと。役員会の活性化とか，あるいは役員に積極的に助言を求めるといったことをちゃんとやっていくべきではないか。あるいはそれに合わせて議事録とかもきちんととるべきではないかといったお話，さらに役員の責任が重くなっており，常勤役員はもちろん，非常勤役員も経営責任を負う可能性があるということでございますので，きちんとそこら辺を就任時に職責説明をきちんとした上で就任いただいて，機能するような形に持っていくべきではないか，こういった意見などもいただいております。　また，少し委員からもございました，市と外郭団体の役割の問題でございますが，これについての意見では，例えば市は公的役割分担を団体に求めている場合，人材の派遣とか財政的支援で積極的に団体に，むしろ親会社として関与するべきときは関与をきちんとすると。一方でそこに対する責任も生じるので，その適切な関与と責任の関係をきちんと整理する必要があろうというお話ですとか，一方株式会社を出資において株主としての権利を持ってございますので，その権利をきちんと行使するという，あわせてその範囲内の責任もあるということ，一方で財団法人，今回改革がございまして，出捐に関するその割合において権限や差っていうのが発生しないので，それに合わせてきちんと適切な調査権を行使して，コントロールもするべき部分もするべきではないかと，こういった意見もいただいております。　具体的にはこれが３月に第４回の委員会がありまして，まとめていくわけでございますが，こうした御意見が恐らく反映されるような形での報告が出ると思います。市としてはこれを受けまして，来年度は外郭団体が行う公共的な事業においての市の関係性とかっていうのを整理するような形の仕組みづくりでございますとか，あるいはガバナンスの強化をする上でのどういうポイントが大事なのかというのは新たなチェックの仕組みなんかも設けまして，相互にそれをチェックしながらきちんと機能するような形でやっていきたいなというふうには思っております。 113 ◯分科員（あわはら富夫）　それでは地方創生ということで話をさせていただいた部分なんですが，今局長のほうから説明があったんですけれども，できるだけ数──人口動態だけではなくて，１回ヒアリングみたいなものをやるのかもわかりませんけれども，もう少しそのヒアリングみたいなものも強化してほしいなと。何でかというと，今三宮の横にある旭通の再開発でできた50階建てのすごいのありますよね。あそこでもかなり若い人が多いのかなと思ったら結構高齢者が多いんです。タワーマンション──結構高齢者が多い。元町の場所の──これも結構大きなマンションなんですけど，それも高砂のほうで家を売ってこちらのほうに全部引っ越してこられた。これも退職をしてから。退職をすると，例えば車にも乗らなくなるだとか，そうした場合に非常に便利な場所でしかも全国どこへでも行けるし，医療機関もあると。そこは何か神戸製鋼と関係しているらしくて，神戸製鋼のバスが迎えに来て病院にも連れて行ってくれると。そういうところでも集まっているという方も非常に多いんですよ。そういうものも含めてちょっと分析をしていただきたいなと。　一方ではタワーマンションがようけ建つと海が見えるのを楽しみにして神戸に来たのにタワーマンションが邪魔で海が見えないといって困る人も出てくるわけで，そういうことも含めたまちづくりというのは考えてみる必要があるんじゃないかなと。そういうデータをいっぱい集めた上で検証していただきたいと。これは申し入れておきたいと思います。　外郭団体のほうなんですけれども，僕も２回傍聴させてもらって，かなり私と思いが通じるような議論もされてて，私は前々から外郭団体の問題については責任制，誰がその責任を持っているのか，結局みんながもたれ合いになって，誰も最後は責任をとらないということが一番大きな問題ではないかなと。そこら辺の線引きを，多分株式会社であれば，今度法律変わりましたから，ある程度明確な責任制というのが出てくるんですけれども，財団法人の場合には非常に責任のあり方というのが不明確になっていると。　委員の中からも，例えば市としては損害賠償責任を負わなくても市の社会的責任，市民から見た責任もあると。だから，誰がというふうには見えないけれども，やっぱり市がそれを全面的に支配をしていると，人によって支配をしていると。出資的には少なくても，例えば支配力を見たときにはこれは神戸市だといった場合には，そこはそこの法律的にどうのこうのということを抜きにしてでもやはり市の社会的責任みたいなものがあるやないかと，そういうのも含めた線引きみたいなものをちゃんとしていただきたい。　ちょっとお聞きしたいのは報告書は出るでしょう。出た後，神戸市としての方針策定すると思うんですけれども，それは大体どういう，報告書に従って神戸市としての何か指針とかそういう方針を出されるのかどうか，それちょっとお聞きしたいと思います。 114 ◯加藤企画調整局企画調整部長　もちろん報告書の中身が出た段階で判断することだとは思ってございます。中身によりまして，今までの議論としましては例えばこういうチェックの仕方をしなさいとか，あるいはチェックの中身はこういうことですよという議論が今割と多くなってございます。あるいは市と役割分担という部分をきちんとしなさいと，こういうのがございますので，１つの大きな体系としてガイドラインをつくる必要があればもちろんつくりますし，つくらないで済むような部分であれば，例えばそういうチェックリストなり何なりという仕様の中できちんと明確化していくというやり方もあろうかなと思ってございまして，これは報告書を見た上で判断をさせていただきます。 115 ◯分科員（あわはら富夫）　私たちもちょっと報告書を見て，やっぱりどこに責任があるのかというのは，ある程度この場合はこうだというふうなことで１つの基準みたいなものが，明確に定めないと，例えば外郭団体に市から派遣された人，外郭団体に例えば行った人，外郭団体の人，それが本当にみずからが責任を負っているということがわかるような，そういうやっぱり１つの指針とかガイドラインという言い方になるのかちょっとわかりませんけれども，そういうのをちゃんと報告書を見て確立してもらわないといけないのではないかなというふうに思っていますので，その辺また意見を言わせていただく機会があれば言いたいと思います。　以上。 116 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，平野章三委員，発言席へどうぞ。 117 ◯分科員（平野章三）　それでは東京事務所，ちょっとお聞きしたいと思いますが，きのう財務で行革を東京事務所行ったんは，どこがやったんやと，どこの発案やってお聞きしたら，どうも財務でやりました──それはそうだろうと思います。副市長の答弁聞いてても，情けないなと思ったのは，二重行政を解消するとか，それから何か県との連携，ラグビーやへったくれやいうて何か言うてましたわ。あとは専門分野のほうでは直接折衝したほうがええと，それを置いてこんなことは以前からずっとやっとるわけですね，専門分野。二重行政が何やいうて意味不明なんですよ，これこそね。こんな形で名前わからないですけど，甲高い副市長がばっと言うてましたけど，あれをつくった答弁ね，あれはどこがつくったんですか。 118 ◯川野企画調整局長　今御質問の答弁の原案につきましては，企画調整局のほうでつくりました。 119 ◯分科員（平野章三）　企画調整がつくったんやったら，あんな答弁をつくったんですか。それで私聞いたんですよ。どこがこれ発案やと言うたら行財政やて。行財政の答弁は全然違うんですよ。なかなかセンスよかった。二重行政の話もせえへんし，それからもう１つは県との連携とかそんなこと言わずに，基本的には中身のやっぱり問題やと。確かに僕もそうです。人数は，もし減ったとしてもやっぱり東京で事務所で戦うのにはどう情報をとったりする中身の問題やから，ここを充実せなあかんと言うたら，同じ答弁をしているんですよ。財務が切り込んでおるのに，ええ答弁しとるのに，企画があの副市長にあんな答弁を渡して，ちょっと自分で自分の首を絞めとん違いますか。信じられへんのやけどね。　基本的には私は直接専門的な問題は行くべきやと。だけど今までそれをしてきたから，東京事務所の存在がないんですよ。全部素通りなんですよね。東京事務所行かんと，全部各省庁へ行くんですね。それで情報も聞かん，来たかこんもわからん。済みません，今西理事，東京へいろいろ文科省や行きますわね。東京事務所で詰めてから行きますか。 120 ◯今西理事　東京事務所の人と一緒に省庁行くということはありますけれども，東京事務所で詰めてからというような上京にはなってございません。 121 ◯分科員（平野章三）　ほとんど東京事務所に相談して，あるいは情報を与えて，それで行って，あとまた情報あったらくれよ，それで営業しといてくれよというのやってないでしょう。企画調整局みずからそれをやっていない。だから行革になるの当たり前で，本当はこんなん行革したらあかん話なんですよね。やっぱり相当情報とらないかんというふうに私は思うんですよね。この辺について，東京事務所の重要性というのは局長，どう思います。 122 ◯川野企画調整局長　きょう，所長も出席しておりますので言いづらいところもありますけども，これまで，言えば東京事務所というのかかなり歴史がある事務所です。それはなぜかというと，もともとは物理的に距離があったと。それこそ新幹線ができる前からある事務所ですから，そういう意味では東京に基地があって情報収集するっていうのは非常に大事なこと──この大事さというのは今も一緒だと思います。実はこの東京事務所のこの統合の話があって，やっぱりきっかけは行財政改革で，やはりコストを下げようということで，兵庫県の事務所と一緒にすることによってその効率性を図ろうとなったんです。そういう御提案があって，私思ったんですけども，東京事務所自身の機能っていのは物すごく大事やと思っております。１つは，それを逆に強化してやるんだという方法もあろうかと思います。１つは逆に原局に任せて，原局が国の情報をとったり足しげく行って活動する，その２つの選択肢があるだろうなとそのときに思いました。私が思ったのは，やはりその行政改革の中で，やっぱり経費節減という方針もある中で，そしたらその選択肢を取らざるを得ないのかな──ただそうするときに，やっぱりずっと東京にいるということは非常に大事なことですから，これまでやっていました支所業務みたいなことは，そんなことはもうやめて，もっと特化してさらに人数１人減りますけど，さらに密度の濃い顔の見える関係はつくっておくべきだろうなと。そういうふうな仕分けの中で，我々としてはやりましょうということにしたわけでございますので，東京事務所が要らないという考え方ではなくて，少人数の中で仕事を絞って整理してやろうと。さらに各局も責任を持って東京へ行っていただくと。そのことによって東京事務所にもフィードバックもしてほしいという，意識を持ってほしいということも前提にしたいなというふうな気持ちで今回このことについて了解したところです。 123 ◯分科員（平野章三）　長い説明聞いて何となくわかりましたけど，僕はやっぱり東京事務所ね，１人や２人の行革で家賃がどやとか，もっと行革するところいっぱいありますやん。何十人カットしてもええという行革をするところもある。どう戦うかなんですよね。だから，例えば今西理事が専門的な文科省や経産省へ行く──具体的に。全部東京事務所専門的に説明せんでええんですよ，一応こういう形やと，会うたんこれやでと。だから後，ちょこちょこ営業活動しておいてくれよとか，別に省庁だけやないんですよ。そやからきのうの財務のシティープロモーションとかそういうことでいろいろ中身で頑張っていかなあかんというのは部長が言うてました。辻部長がね。　答弁書と違うんですよ──副市長の答弁書と。そやから，本当にあんな答弁を企画が書いておって，何考えているんやと思うでしょう。ね，そうそうそう，そういうことですよ。　それで，やっぱり私は所長が幾ら頑張っても限界があると思うんですよ。情報入ってこないから。もともと今おられる所長は名前は知りませんけど，今おられる所長自体が結局港とかそういうことでいろんな形で動いてはったんですよね，国へ。だから，フットワーク上がっとんですよ。ほんまにはやれると思うんですよね，そういう中で。そうですよね，後藤所長。 124 ◯後藤企画調整局東京事務所長　御指名でございますので，一言だけ。　確かに今，今西理事とか局長が申し上げたとおりなんですが，実際私も空港をやっていまして東京へ行きましたと。やはり東京事務所で各局の動きを見ておりましても，やっぱり濃淡がございます。ベストスリーは医療と港と空港です。前の２つ──医療は今先ほど抗体医薬の問題がるる説明がありましたように，国とはもうイコールパートナーでやっておられて，企業も巻き込んで打ち合わせをやっていくというようなこと。これは経産省の例えばバイオ課とこういう形で詰めをやっていると，そういう動きも我々は承知をいたしておりますし，もしそれでフォローが必要な場合は言ってくださいねというようなことでバイオ課長にもお願いをしてまいっております。　港は港で地整と組んで港湾局のほうに──これも一体になって戦略港湾をやっておるというようなところで，これも局主体で我々はフォローをする立場でやってきている。　ただそれ以外の部局で，やはりこれから道筋をつけたいとか，補助をもらいにいきたい，もっとパイプを太くしたいということについては，我々各局がもっと動いてもらえるように介添えをしてきたつもりでございますし，そういう姿勢はこれからも崩さずにやっていきたいと考えております。 125 ◯分科員（平野章三）　局長，ちょっとほんまに中身で，行革になったら仕方がないんで，やっぱりそういう真剣に考えてほしいなと。　次，インシリコ創薬の問題なんですが，久々ええなと，この話。私は以前から手数料とかそういう形で年間15億ほど先端にほうり込んで，2,000億ぐらい神戸市はほうり込んでおるわけですね。研究や開発をやってきたんです。これから事業化なんですよね。そういう意味で，ずっと言うてきたんが，今やっとインシリコって事業化なんですよ。ちょっとこのやり方ね，いわゆる本当に手数料をとってやってほしいというんやけど，このシステム，簡単にちょっと言うてくれへんですか。 126 ◯今西理事　インシリコ自身は先端医療振興財団に専門チームを設けまして，アプリケーションの開発を行います。その開発したアプリケーションを各企業様に有料で御使用いただいて，経費を回収していくと。さらにその中から生み出した収益で新たなアプリケーションをつくっていくと，そういうシステムでございます。 127 ◯分科員（平野章三）　有料でどういう体制で──人数とかね，どういう体制で，しかしリースみたいに聞いておるんですね。単純な形の契約なのか，やっぱり開発を伴う形でいろんな手数料のとり方ってあると思うんですね。これはどんな形の今システムですか。僕はこれが非常に重要で，これをもとにもうちょっと展開ができるん違うかなと思うんですけど，ちょっとその辺の中の体制を教えてください。 128 ◯今西理事　このチームは京大の奥野先生をトップといたしまして，計算開発の人材を５名新たに先端財団で雇いたいというふうに思ってございます。アプリケーション開発をしたその特許につきましては，奥野先生と，それから先端財団で今後詰めていくという形になりますけれども，先端財団にも特許料が入るというような，特許とか収入が──開発にかかるそういう権利を持つような形を今想定をしてございます。　利用料という形でやっていくというのは，基本的にはこういったものが制限を設けずに各企業の受託という形で処置してしまいますと，特定の企業だけにしか提供できないというような形になりますので，幅広く提供していきたいというのと，それとやはり利用に関してもできるだけ神戸のＦＯＣＵＳを使うとか，いろんな形のどういう制限がつけれるのかというような形で，神戸の進出をしていただけるような環境をつくるような契約に持っていけたらなという形で，今後詳細は詰めていくと，今そういう状況でございます。 129 ◯分科員（平野章三）　利用料をとってという形の中で，特許の話は僕ちょっと今初めてお聞きしたんですが，これすごい組み合わせええと思うんですね。５名という体制の中でも，前から私はここへ人数投入してほしい。今まで医療産業は企業誘致にごっつい全力投入してきとんですね。企業誘致する人と企業がそこへ入ってきた，その後のフォローの人と担当者違うわけです。簡単に言うとね。そうすると，やっぱり最初の誘致のイメージとちょっと違う。これはこれである程度体制としては仕方がないんでしょうけど，できればやっぱり企業誘致にウエート置くのもわかりますが，少し体制を──このインシリコのあれを参考に，別の関係でも事業化にするときに契約をするシステム──これは相当有能な人をメンバー集めなあかんと思うんですが，そういう体制につないでいくという考え方でやっていただけませんでしょうかね，理事。 130 ◯今西理事　先生がおっしゃるように，メリットの大きな事業については自立的に運営するように持っていくという形が非常に重要だと思ってございまして，オープンイノベーションというのをやっておりますけども，そこにも企業のホームとかそういう特許とかそういうのに詳しい人間を今雇用をして，どういう形でやっていくことが望ましいのかということもあわせて検討してやらせていただいていますので，そういったのを最大限ちょっと考えながら，今後事業を進めてまいりたいと思います。 131 ◯分科員（平野章三）　私，きょうちょっと新聞を見てええなと思ってこれ見たんですけど，市長の発言の中で，医療産業，環境の人材が必要やと。要するに専門分野の人材が必要やと。ええとこもありまんがな，市長。あのすごいその分野が大事ということが，今までは単純に人事異動してたんですよ。だから，３年たったらどこへ行くとか，せっかく覚えた人がまた動くということで，ところが医療産業とか環境の人材が必要ということで，環境やったら水素エネルギーとか新エネルギーの分野とか，そうするとやっぱりこの今の特許とかそういう問題を知ったスタッフは，やっぱり集めると専門分野になるでしょう。そういうのに特化して体制をとるという，逆に言うたら人事の局長──予算要望するぐらいの，どうですかちょっと。 132 ◯今西理事　この人材のお話は大変ありがたいというふうに本当に思っておりまして，今もう立ち上がって17年たった医療産業都市というのは，事務屋だけで対応できるようなレベルの事業ではないというのが現実問題でございますので，そういうようなタッグを組んでやるということが重要だと思っておりますし，そういうような形でこの人材なんかも活用させていただきたいというふうに思います。 133 ◯分科員（平野章三）　やっと動きそうで期待していますので，よろしく。 134 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，池本委員，発言席へどうぞ。 135 ◯分科員（池本　真）　それでは，オープンデータやウエアラブルの機器のことについて，また公民連携について，新しい広域連携などについてお伺いをいたします。　まず，オープンデータに取り組むにしても，さきの質疑にも多々出てまいりましたが，市が持つ情報は膨大かつ多種多様です。どのデータを公開し，それをどう活用するかというのは，非常に難しいところですけれども，利用してもらってこそのオープンデータという意味では，市民や会社，若手起業家など，実際にデータやアプリを使用したり開発する人たちの意見を聞いた上で，そのニーズが高いものから順に公開したり，またハッカソンなどでのテーマとすることで，喜ばれるのではないかと考えます。どのデータが欲しいか，どう使いたいかの調査について，考えをお聞かせください。　また，今回の予算でウエアラブルという──なかなか言いにくいあれなんですけども，新しいテーマが出てきていると思います。この市場も大変注目しているウエアラブルですけれども，多数の民間会社が既に商品化をしていたりしますけれども，大きなグーグル社が開発をしたグーグルグラス──いろいろニュースでもありましたけど，理由は定かではありませんが，販売を中止されたりと，なかなか産業化という面では不安が残るような状況もあるかと思います。　そこで，このような現状の中，ウエアラブルに神戸市として取り組むということで，そうなった理由とかそういったところを教えていただければと思います。　次に，公民連携についてです。最近は新しい広域連携──連携がよく言われており，昨年度もＰＰＰ──公民連携推進室を立ち上げられて取り組みをされてきましたが，この主な成果をお聞かせいただければと思います。また，民間との連携ではどこに重点を置くのか，連携の効果，目標が重要だと思いますが，今度調査する新たな実現可能性を探る民間と協働して解決する必要があるものとはどのようなことを想定しているのかをお伺いできればと考えております。 136 ◯加藤企画調整局企画調整部長　それでは私のほうから，公民連携について御回答させていただきます。　公民連携──25年４月に事業者からの提案，相談を幅広く受け付けるワンストップ窓口として開設させていただきました。まず成果でございますが，何よりも民間からの提案が活性化されたこと，それから事業が拡大し，各局横断的な連携につなげることができたと思っております。またさらに各局自身でも独自に民間事業者と連携することで，新たな公共の役割が果たせるという，そういう機運も高まってきたんだと思ってございます。　具体的にどういう取り組みをしたか少し御紹介させていただきますと，包括連携協定というのを結んでおりまして，江崎グリコさんとか伊藤ハムさんでございますが，結んだ中で全国発売される商品に神戸の観光情報を掲載していただいております。また，伊藤ハムさんから毎年売り上げの一部を六甲山の自然環境保全活動のために寄附をしていたく──こういう取り決めをしました。また，江崎グリコさんには各種イベントへの参画という形で，一緒になってイベントを盛り上げていく取り組みをやっております。またコンビニエンスストアとの協定については，神戸市の農産物を使った商品を定期的に開発販売をしていただくというようなことをしていただいたり，あるいは店内にラックを設けていただいて，市政情報をそこで発信していただく，こういうこともやりました。さらにアシックスさんとの提携では，ランニングコースの整備を一緒になってしまして，ウッドチップジョギングコースですとか，マラソンメダリストのモニュメントを整備するという中で，この５月以降に何らかの形ででき上がっていくと思ってございます。　それから，その他小さいことではございますが，例えばダイエーの店員さんが手話を覚えていただくような取り組み，あるいはフロインドリーブさんがカフェで障害者の方がデザインしたコースターを実際購入して使っていただけると，こういうふうな取り組みなどもやっておるというようなことでございます。　また，先ほど実現可能性調査のお話もしていただきましたが，これについては現在のところはそれぞれの各局から何かできませんかということで課題を出していただいて，実現可能性調査をやってございますが，その中ででも，例えば民間事業者を含めてやっている中で，例えばワンウエイ型カーシェアリングという形で調査を住宅都市局さんとやりましたが，これはもともと民間事業者が何かこんなことをやりたいというお話がそこにあって，じゃあ一度市のほうで調査しましょうということでやりまして，スキームや導入の可能性をここで考えたと。これに基づき平成27年度，今御審議いただいておりますが実証実験を行う予定を考えておると，こういうことでございます。　さらにまた，じゃあ来年度さらに民間の実現可能性どうするのかというのを一歩進めるような形に実は考えてございまして，それが民間発議によって課題解決の提案をいただくような仕組みを構築したいなと思ってございます。これは例えば行政が抱える課題というのを民間事業者の参画ですとかノウハウを活用しながら，どのように解決が図れるのかという，こういう提案を民間の方に対して募集をすると。それから民間からもあわせていろいろな自由な提案を受け付けたい。こうした中で，新たな仕組みをつくりまして，公民連携の次の展開を考えていきたいとこういうふうに思っています。　以上でございます。 137 ◯奥田企画調整局担当部長　私からは２点お答えいたします。　まず，オープンデータで活用するデータの絞り込みについてでございます。神戸市におきましては，昨年３月中間見直しを行いましたこうべＩＣＴ行動計画2015におきまして，オープンデータ，オープンガバメント推進の項目を追加しまして，今後取り組んでいくべき施策として位置づけております。それを受けまして，昨年11月には市のホームページ内にオープンデータカタログを公開いたしました。人口情報データなど含めて，約30のデータセットを公開しております。また，来年度には専用のオープンデータサイトを構築いたします。　行政の保有するデータは，2013年のイギリスのＧ８サミットで採択されましたオープンデータ検証ですとか，政府の電子行政オープンデータ戦略にもありますように，全てのデータをオープンにするのが原則と言われています。ただ，委員御指摘のとおり，行政が保有するデータは多種多様で膨大でありますので，それをやみくもに公開していくというよりも，まさにニーズの高いものから公開していくということが必要であると考えています。　どのような活用ニーズがあるかということを，市民，事業者からアイデアを募りながら進めていこうと考えています。　そこで，来年度は地域ＩＣＴ推進協議会というものがございまして，この中でオープンデータについて検討をして，地元のＩＴ事業者側のニーズの把握に努めようと思います。また，来年度加えましてアイデアソン・ハッカソンの際には，その中で必要とされているデータについて公開することも考えております。　行政とデータ活用いただく側の市民，ＩＴ事業者等の共同により進めていくことがとても重要だと考えておりますので，関係団体とも連携しながらできるだけ素早くニーズの高いものを公開していきたいと考えています。　２つ目のウエアラブルにつきましてです。まずウエアラブル端末とは何かというものですが，これは身につける端末ということで，国内外のさまざまなメーカーがリストバンド型ですとか，腕時計型とか，眼鏡型などを今販売しております。この背景──なぜこれが今はやってきているのかというと，端末市場でスマートフォンが一定普及してきまして，新たな端末への開発が進んでいます。そして半導体技術の進展で小型化，高性能化をしているということでございまして，ビックデータ，ＩＯＴ，モノのインターネットなどの技術が進んできたことが上げられます。　神戸市がなぜウエアラブル端末に取り組むことになったかということでございますが，神戸市にはウエアラブル端末の研究の第一人者とされます，神戸大学大学院工学研究科の塚本昌彦教授という方がおられます。この方が昨年７月に関西を拠点とする日本ウエアラブルデバイスユーザー会というものをつくりまして，その中に神戸市内のＩＴ事業者が複数参加しているという状況がございます。また，先月ですかね，東京で開催されましたウエアラブルエキスポ，これにも神戸のＩＴ事業者がウエアラブルの関係で出展をしているという具体的な動きも見られております。　この動きを神戸市として積極的に捉えまして，ウエアラブルデバイス推進会議というものを設置して，市民の生活の向上ですとか産業振興に神戸市としてどのようにウエアラブルを活用していくかということを議論していきます。　そして，あともう１点が，この推進会議の議論をもとにいたしまして，神戸市においてウエアラブル端末の開発，活用に関した先進都市となることを目指しまして，幾つかの行政分野で実証実験も行いたいと思っています。これらの取り組みを通じて神戸におけるウエアラブルデバイスの活用の方向性を検討していくということでございます。　以上でございます。 138 ◯分科員（池本　真）　ありがとうございます。では，まずオープンデータのことについて，これは意見といいますか要望で終わらせていただきたいと思いますけれども，実際にオープンデータの他都市の状況も見ていますと，こんなデータも公開しているのかとか，市民の意識調査ですとか不動産の関係，国のほうも不動産とさまざまな小学校区，学校教育とか保育とか，ああいった情報を重ね合わせるような形で産業の振興が図れないかというような，こんな情報が要るんかなというような情報からニーズの高い便利な情報，地図情報であったりとさまざまな情報をかけ合わすことで，このオープンデータのおもしろさが出てくると思いますので，ぜひそのニーズの高い情報から──そこが検討だと思うんですけども，出せる情報でいろんな情報を出していっていただけたらと要望をしたいと思います。　次に，ウエアラブルのその身につける端末についてを再質問したいと思うんですけども，眼鏡──グーグルグラスがだめだからこのウエアラブルがだめだということは全くないと思います。今度，アップル社の時計が出てくるそうですけれども，ただ国家規模の世界企業が一生懸命取り組んでもなかなか産業化というかうまいこと軌道に乗せることができていない──今度流れが変わるかもしれませんけれども，というような非常に難しい業界であるということは事実だと思います。これは一生懸命やったとしても，世界経済とか社会の浮き沈みでだめになるようなこともあるような難しい業界だと思いますので，企業などでも生きているうちの遺言みたいな破綻後計画とか撤退戦略とか，いろいろシナリオを幾つも描きながらこの事業を進めるかと思うんですけども，そういったこのウエアラブルへの取り組みに対して成功目標とともに撤退ポイントであったり，もしくはこういう分野に重点を置こうというような判断地点というか，そういう複数のシナリオを描くことについてはどのように考えられるかお聞かせください。 139 ◯奥田企画調整局担当部長　お答えいたします。　委員御指摘のとおり，ウエアラブルというのは非常に新興産業でございまして，今後将来，非常に有望だと言われながらも，その脆弱性というのも確かに指摘されておりまして，神戸市としても確かにこれはどのように神戸市として活用できるかというのはまだ未知の状況でありますので，これが神戸市でどのように活用していこうかということを来年度はそれをしっかり見ていこうというまず段階でございます。　そこで，本当に伸びていって，今後産業化になるということであれば，そこをしっかりまた考えて，それは次のステップではないかなと思っております。　また，先ほどのグーグルグラスにつきましては，販売一旦終了していると聞いておりますけれども，技術の，まだ開発は続けるという指摘もありまして，まだ将来性はあるのではないかなと思っております。 140 ◯分科員（池本　真）　これは質問ではなく要望で，実際にお話を聞かせていただきまして，その塚本教授という日本でもトップクラスの技術の方がおられ，またその行政がその実地に協力をするというような環境というのはすごく魅力的な状況だと思います。そういったところで，ぜひ頑張っていただきたいとともに，先ほどもおっしゃっておられたなかなか難しい産業というか，製品の争っている，まさにこれからの分野だというところでは，ぜひ慎重に取り組んでいただければということを要望して，ぜひ頑張っていただければと思います。　次に，公民連携についてです。実際にさまざまな分野で──例えば観光ですとか，おっしゃっておられた農業振興というか製品，情報，スポーツ，また障害に対するサポートですとかいろいろあるということは理解をいたしました。ただ，その分野におきまして，どちらかというと何か協力をして何かしましょうという意味ではいろいろあるのかなと思いますけど，例えばその事務の改善とか，実際に内部的なところのノウハウの取り込みなどで協力をいただくような形というのが，今度の各局から今現状課題を募集をしているところで，今度はそれに民間からの提案をもっと積極的に受け付けるというような話で，実際，局として市としてこういうことが困っていますよということをオープンにしないと，民間としてもそれ困っているのやったら僕手伝いますよってなかなか言えないと思うんで，その課題の中にそういう事務とかノウハウ的なことが含まれるのか，また課題もオープンにして神戸市としては提案を求めていくのかということをお聞かせください。 141 ◯加藤企画調整局企画調整部長　確かに先生御指摘のように，全く何もなしで提案をしてもなかなか何を出していいのかというのがわからないと思いますので，まずは各局にもいろいろ当たりまして，おっしゃるようなどういう課題があって民間の力をおかりしたい，知恵をおかりしたいというような話を大きなテーマみたいな形で出せたらなと。　例えばこれは去年の例ですが，須磨離宮公園なんかも同じようにしまして，須磨の活性化がなかなかできていないんでというような形で，それを活性化できるような方策はございませんかという形で，これは外郭団体が出したんですが，私どもも協力してやったということでございますが，それに基づくと，そういう形で出しますと11件ほど民間からの事業者提案があって，それをさらに取捨選択しながら実行に移していけるという，こういうやり方もありますので，そんなことも参考にしながらやっていきたいと思っております。 142 ◯分科員（池本　真）　いろいろとこれから参考にされてというような形で，実際にはノウハウ的にはもっといろいろなことで，もっと個人的にはその事務的なところ，物流というか書類管理とかさまざまなものが民間協力とかができるんじゃないかと思うので，ぜひそういった分野でいろいろな，積極的に柔軟に連携できるところを探していただけたらなと思います。　今は公民連携というお話で民間とのお話をさせていただいたんですけども，今，さきの本会議でも市長が都市と競争，都市間競争──競争だけでなくて協力もしていくというようなお話もありましたけれども，全国的な人口減少や少子・高齢化が進む中で，近隣自治体との連携によって縮小する社会に対応するというような考え方があるかと思います。神戸市において今後どのように自治体同士の連携を進めていくのか，その公公連携というか，そういったところの方向性があればぜひお聞かせいただければと思います。 143 ◯川野企画調整局長　神戸市の広域行政のあり方という御質問かなと思います。御案内のように，神戸市としましては，周辺市といろいろ連絡の協議会，首長会も持ってございまして，そこでお互いに助け合えることはないかなというような形で，これまでも取り組んでまいりました。具体的な成果で申し上げますと，直近の例で申し上げますと，例えば神戸市が開催する技術研修，他市などでは技術職員が少ないので大がかりな研修ができない，そういったものにも参加してくださいよといったようなことで参加していただいたというようなことで，今回でもその研修には５市１町から45人の方が参加されたとか，あるいはまた防災に対する知識訓練みたいなことも共有しないとだめやなということで，そういったような講習会を開いたりとか，そういう意味では幾つか具体的な取り組みも進めてございます。　ただこれから委員御懸念されておられますように，本当に少子化してきて人口が減ってくるということになってきますと，本当に施設の共同利用とかそういった課題も出てこようかと思います。今時点で具体的に周辺市からこういう施設を共同利用させてくださいよという申し出はないんですけれども，我々といたしましては，やはり少し広い視野で，やっぱり広域神戸圏に属するようなところについては，いろいろと助け合いながらお互い補っていくということも必要かなというふうには思っております。 144 ◯分科員（池本　真）　ありがとうございます。既に市町の連携でいろいろと会議がなされているというのも理解をしております。そういった中で，今後，その広域連合とはまた違う，先ほどおっしゃった神戸圏という意味で，他都市の例を見ますと例えば図書館の共有であったりとか，地産地消──農業の連携であったりとか，多分今の広域連合や市長会で話し合われているような以外のテーマもきっと連携できるところがあるかと思いますので，またぜひそういったところも柔軟に考えていただいて，神戸圏としてもぜひ発展するような形で何か頑張っていただけたらと思います。　以上です。ありがとうございます。

145 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　次に，北山委員，発言席へどうぞ。 146 ◯分科員（北山順一）　それでは私から質問させていただきます。　きょう，午前中のたけしげ委員から国際感覚を備えた職員の育成に関する質疑がありました。私，聞いておりまして，これはすばらしい質問だと，私自身も全く同じ考えでおったんです。もっと職員を海外へ出せよと，それも１週間や２週間やいうけちなこと言わんと，半年とか１年とか出してくれよと，こういう考えでおりましたんで，すばらしいということをまず１つ賛同しておるということを申し上げておきたいと思います。　それで，質疑に入りますけれども，地方創生という言葉が今はやっておるんです。この地方創生の主役は神戸市がやるぞと，全国の地方創生の見本は神戸が一番にやって見せるぞというぐらいの気合いで取り組んでほしいという意味で，いろんな角度から質問をしてみたいと思います。　全国的には人口減少問題に対して，今ごろ国を挙げて地方創生の取り組みしなければならない，これはもう今から８年，９年前に国立の社会保障と人口問題研究所がこういうことを言ってきたんです。ついこの前，増田元総務大臣がああいう消滅都市が出てくるぞというああいう刺激的な言葉が出てきて，これは大変だといってみんなが取り上げるようになったんですけれども，そういうふうなことで人口は本当に大変な問題であります。神戸市は国の交付金を活用して，神戸に人の流れを呼び込むんだ，そのためのシティープロモーションを推進するんだとこういうことでございますけれども，神戸の活気を絶やすことなく，未来に引き継いでいくとこういう決意のもとに，これから頑張っていただかなければならないことは，若い人たちが結婚して子供をたくさん産んでいただけるような，そしてその世帯が神戸に行って生活をしたいと，こういうことを言ってもらえるような，そういうまちにしていっていただきたいなと。そのために神戸市が用意しなければならないのは，働く場所と住む場所なんです。この働く場所と住む場所ですけれども，御存じのとおり神戸といえば国際感覚のあふれたまちでありますし，優秀な人材に来ていただいて，神戸でそういう優秀な人が活躍をしていただきたい。そのためには，今神戸で少なくなっておると私が思っておるのは，外国系の企業，外資系の企業──こういうところが少ないんではないかと。そしてむしろ神戸で生まれて神戸で育った大きな企業全部東京へ行ってしもて，東京で人材をとられてしまっておると。こういうふうな状態が現状ではないのかとこういうふうに思います。　そこで，積極的に外資系企業を誘致して働く場所の選択肢をふやしていくこと，このことについてどう考えていらっしゃるのかと，どんな努力をしてくれるのかということ。　それからもう１つは，若者のニーズにマッチした住宅の提供であります。若者の呼び込みに重要なのは次の取り組み──次の取り組みは若者のニーズにマッチした住む場所の提供なんです。若者たちへの働く場所と住む場所の提供は，車のまさに両輪であります。空き家や農村の活用を検討している住宅都市局や産振局とも連携をしながら，企画調整局が先頭に立って若い人の希望にこたえられるような具体的な住宅施策を検討すべきであるとこう考えておりますので，御見解をお伺いいたします。　それと学校統廃合の問題，先日も私本会議でも申し上げましたが，この学校統廃合をどんどんやっておりますけれども，本当にこれこそ限界集落をこれから次々つくりますよと言うとんと変わらんと思っているんです。この学校の統廃合については，廃校になるところは次にはこういうものに使うんだということをちゃんと方針を示してから廃校にするべきだとこういうふうに思っています。その学校の跡地は住宅地にするのか，あるいは企業の誘致のための企業の場所，工場にするのか，こういうふうなところに使っていただきたいと，こういうふうに私は考えておるんです。その点について──時間を半分使いましたのでよろしくお願いします。 147 ◯川野企画調整局長　御指摘のように，人口対策として，我々企画調整局も中心になりまして，自然増対策であれ社会動態対策，都市の魅力づくりといった形で旗を振ってございます。　まず，若者の住む家につきましては，来年度の予算では空き家活用実現支援ネットワークの創設や空き家活用支援制度，そういった制度──いわゆる空き家を活用して若者を呼び込むといった制度，さらには定住促進コーディネーターなどを配置して，農村地域にも人に住んでいただこうと，そういう形で定住移住の取り組みを進めておるところでございます。　それから，学校の統廃合用地の跡地利用でございます。これは一般的なルールで申し上げますと，統合によりまして出てまいりました空き地につきましては，まず行政がその公共目的の中で利用できないかと，こういうことが議論されます。その後，それがなければ原則的には一般競争入札で売るとこういう手続になるわけでございますが，我々といたしましては，やはり地域地域の今後人口問題に対応をしていく中で，地域で何が必要かといったことが課題になってこようと思いますから，そういう課題を市役所の中で持ち寄りまして，この公共利用目的に合わせまして，どういうものがいいのかということをよく議論していくことも必要かなと，そういうふうに思っておるところでございます。　それから，外資系の企業の誘致につきましては，理事のほうからお答えします。 148 ◯今西理事　先生からいただきました外資系企業の誘致は，神戸にとって非常に重要なものというふうに思ってございます。27年の１月末現在でございますけれども，外国外資系企業は247社神戸に立地をいただいてございまして，うち本社が133社という状況でございます。　毎年大体10社近くの会社が新たに神戸に御進出をいただいてございまして，ただ，規模はそんなに大きな企業が最近御進出をいただいているわけではございませんけれども，外国人学校がある，やはり病院がある，コミュニティがある，そういうことで操業するには神戸でやりたいということの企業さんからたくさん御要望をいただいていることは，我々としては大変うれしいというふうに思ってございます。　大学生の就職先としても外資系企業，非常に人気がございまして，大手のところしかちょっと我々数字がわかりませんけれども，大手のところに神戸からもかなりの就職をしていただいているという状況でございますので，これからも引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 149 ◯分科員（北山順一）　そういう方向でやっていただいたらいいんです。ただ，学校なんかの空き地でそういうふうな住宅地，あるいは企業を誘致してそこに企業を呼んできました，働く場所をつくりました，その学校のあったところに働く場所をつくりましたから，その地域，今まで住んでおってよそへ行った人もう１回帰ってこいよというぐらいのことを僕はやってほしいと思うんです。学校の跡地へすぐ皆さんは──あれは固定資産税，教育委員会にかけて金とったらいいんです，本来は。あれ学校は３つを１つ，４つを１つにしても，１つだけ使ってあとの３つはゆったりして後でこれ何にしましょうかって住民にアンケートを出して，住民がアンケートで公園をしてください，ほとんど公園ですよ，皆さん。本当に僕，前々から言っておりますが，長田の志里池小学校見に行ってくださいよ，今でもですよ。私はできた当時，すぐに１回あんなところに公園つくってどうするつもりやと，調べてこいよとアルバイトで行かしたよ。朝から晩までで人間20人ですよ。犬25匹。こんな公園をつくって何の意味がある。こんなところに公園つくるんだったら工場でも誘致してもらうとかやるべきではないでしょうかね。　そういう意味で，皆さんが今言っておりましたような働く場所と住む場所，それを農村地域で住むのもいいんですよ，農村地域で住んでもらうこともいいんですが，学校のあったところに地域の人はよそから大勢の人が帰ってくる，そこへ住んでもらう，あるいはそこで働く場所にしてもらう，そういうことが大事なんで，ひとつそこのところを今西さんもよう考えて，胸にぎゅっと手を当てて考えてください。それでやろうと思いますかどうか，それだけ。 150 ◯川野企画調整局長　やはり特に市街地の学校統廃合された後の空き地というのは，今となっては有効，貴重な土地だと思います。そこをどういう形で有効に使っていくかというのは，かなり庁内的に議論して，安直に一般競争にするんではなくて，考えるべきだと思っておりますし，我々もいろいろ政策会議とか担当もしてございますし，そういう場でみんなで議論するとか工夫していきたいなと思ってございます。 151 ◯主査（沖久正留）　どうもお疲れさまでした。　以上で企画調整局関係の質疑は終了いたしました。　当局，どうもご苦労さまでした。 152 ◯主査（沖久正留）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　長時間の審査お疲れさまでした。　次回は，３月２日，午前10時より，27階第２委員会室において市民参画推進局関係の審査を行いますので，よろしくお願いをいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　　（午後４時24分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

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神戸市議会 2015-02-26 開催日：2015-02-26 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（企画調整局） 本文

神戸市議会 2015-02-26
開催日：2015-02-26 平成27年予算特別委員会第１分科会〔27年度予算〕（企画調整局）　本文