神戸市議会 2014-10-01
開催日：2014-10-01 平成26年決算特別委員会第３分科会〔25年度決算〕（危機管理室） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時１分開会）
◯主査（大寺まり子） おはようございます。
ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，前島委員より，通院のため遅刻する旨の届け出がありましたので，御報告申し上げておきます。
また，本日は，私自身も質疑者となっておりますので，その間の分科会の運営につきましては，五島理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので，御了承願います。
次に，本日，上原委員におかれましては，質疑においてプロジェクターを使用したいとの申し出がございましたので，御報告いたしておきます。
また，パソコンの準備に要する時間も待ち時間に含まれることとなっておりますので，お含みおき願います。
（危機管理室）
2 ◯主査（大寺まり子） それでは，日程によりまして，危機管理室関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
危機管理監，着席されたままで結構です。
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◯広瀬危機管理監・理事 それでは，お手元にお配りしております
決算特別委員会資料，平成25年度決算説明書により，危機管理室の平成25年度決算につきまして，御説明申し上げます。
１ページをごらんください。
平成25年度事業の概要につきまして，御説明申し上げます。
１総括事項でございます。
市民の暮らしや産業などの都市活動においては，安全・安心が確保されていることが前提となります。そのため，阪神・淡路大震災以降，市民・事業者・市が一体となって震災の教訓を生かした安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりました。
平成25年度において，危機管理室では，神戸市防災会議に南海トラフ地震・
津波対策専門部会を設置し，３月に報告書が取りまとめられました。本報告をもとに神戸市地域防災計画の抜本改定を初めとしたさまざまな防災対策の検討・推進に生かしてまいります。
また，神戸市
帰宅困難者対策基本指針の作成，
地域津波防災計画の策定支援など，関係機関や地域の住民・事業者とも連携して神戸市の危機管理体制の充実に当たる一方で，関係部局等と連携して東日本大震災に対する被災地支援に取り組んでまいりました。
次に，２主要事業につきまして，御説明申し上げます。
(１)危機管理体制の充実として，豪雨や台風の接近，淡路島付近を震源とする地震の発生に伴う災害警戒本部を７回設置し，災害に対応いたしました。
また，災害受援計画の訓練・検証や
職員非常出動訓練，出勤訓練，大雨や土砂災害を想定した神戸市・垂水区
合同総合防災訓練を実施するとともに，
危機管理情報システム，
デジタル防災行政無線の整備・運用を行い，危機管理体制の充実に取り組んでまいりました。
(２)安全で安心なまちづくりの推進として，神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例に基づき，地域団体等が支援活動を実践していくためのガイドラインやリーフレットを策定いたしました。また，神戸市
犯罪被害者等支援条例に基づく犯罪被害者等への総合的な支援や地域での防犯活動の支援として防犯カメラの設置補助等を行い，市民・事業者等と一体となって安全で安心なまちづくりを推進いたしました。
さらに，
広報紙ＫＯＢＥ防災特別号──くらしの防災ガイドの発行や，ひょうご防災ネットによる
電子メールサービス，海抜表示板の設置により，市民への防災情報の提供の充実に取り組んでまいりました。
そのほか交通安全運動の実施などを通じて，交通安全対策を推進してまいりました。
(３)震災教訓の発信・継承，被災地支援として，
災害対策セミナーｉｎ神戸を開催するとともに，幸せ運ぼう多言語版を制作し，震災教訓の風化を防ぎ，国内外へ情報発信を行ってまいりました。
また，市民の防災意識を啓発するための効果的なプログラムの研究開発を支援する神戸発防災・
減災プログラム事業を実施いたしました。
さらに，東日本大震災の被災自治体に職員を派遣し，被災地支援に取り組むとともに，避難者登録制度を活用して避難者向けに被災地の情報提供などを行ってまいりました。
以上，平成25年度事業の概要について，御説明申し上げました。
引き続きまして，平成25年度歳入歳出決算について，御説明申し上げます。
２ページをごらんください。
平成25年度
一般会計歳入歳出決算に関する決算額一覧表でございます。
なお，金額につきましては，1,000円以下の端数は省略いたしますので，御了承願います。
歳入合計につきましては，最下段にありますように，予算現額2,893万円に対しまして決算額1,992万円で7,901万円の減でございます。
３ページをごらんください。
歳出合計につきましては，最下段にありますように，予算現額６億1,362万円に対しまして決算額５億7,639万円，翌年度繰越額1,600万円で不用額2,123万円でございます。
４ページ，５ページをごらんください。
決算事項別明細書につきまして，御説明申し上げます。
まず，歳入でございますが，第16款国庫支出金，第２項補助金は，
デジタル防災行政無線の整備及び海抜表示板の設置に係る補助金で，収入済額欄にありますように，1,015万円でございます。
第19款寄附金，第１項寄附金は，防災対策充実のための寄附で40万円でございます。
第20款繰入金，第１項特別会計繰入金は，無停電電源装置の保守点検に係る繰入金で14万円でございます。
第22款諸収入，第７項雑入は22万円で，６ページ，７ページに参りまして，こうべまちづくり学校の受講料や嘱託職員の雇用保険料等でございます。
第23款市債，第１項市債につきましては，
デジタル防災行政無線の整備に係る市債で900万円でございます。
８ページ，９ページをごらんください。
次に，歳出につきまして，御説明申し上げます。
第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費は，支出済額欄のとおり，２億6,216万円で，危機管理体制の充実，安全で安心なまちづくりの推進，震災教訓の発信・継承，被災地支援に要した経費でございます。
翌年度繰越額のうち繰越明許費1,600万円は，
津波避難情報板等の設置に係る経費でございます。
10ページ，11ページをごらんください。
第３款市民費，第１項市民費，第１目職員費は２億2,116万円で，
危機管理室職員の給料等でございます。
第６目交通安全対策費は9,305万円で，交通安全施策の充実に要した経費でございます。
以上，平成25年度危機管理室の決算につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
4 ◯主査（大寺まり子） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，味口委員。
5 ◯分科員（味口としゆき） 日本共産党の味口としゆきです。
一問一答形式で質問をさせていただきます。
まず，台風11号及び集中豪雨に関連して幾つかお聞きをしたいと思います。
８月10日に神戸市を直撃した台風11号とそれに続く集中豪雨により，私の住んでいる灘区でも避難勧告地域が生まれました。また，自主避難された世帯もありました。また，神戸市内では，北区を初め兵庫区・長田区では，転倒による負傷，床上・床下浸水や住戸破損，道路冠水などの被害が出るとともに，山の崩壊による土石流が起こり，一歩間違えれば命にかかわるような被害が数カ所で出ています。地球温暖化に起因するこれまでにない災害から市民の命や財産を守ることは，地方自治体の本来の仕事だと考えます。危機管理室においても対策の抜本的な強化を各局とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
まず，避難計画についてお聞きをしたいと思います。
神戸市
地域防災計画風水害等対策編では，山麓等危険地区の避難計画では，
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律において，
土砂災害警戒区域では，警戒避難体制に関する事項を定めることとされているとして，避難計画の作成など警戒避難体制に関する事項を定めておられます。避難計画の作成では，各消防署が避難計画書を作成するとされていますが，住民への周知については，この点はどうなっているでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 委員御指摘のとおり，命を守るという観点からは，避難体制の確保といいますか──については非常に重要なことだというふうに思ってございます。
神戸市では，まず基本的な周知の考え方でございますけれども，毎年６月にくらしの防災ガイドというのを全戸に配布してございます。その中で
土砂災害警戒区域の指定状況はきちっとお知らせをするとともに，全ての
土砂災害警戒区域に共通する避難行動につきまして周知を図っているところです。
もう少し具体的に申し上げますと，くらしの防災ガイドの記事の面におきまして，土砂災害に注意というふうに題しまして，土砂災害の３つの種別であります崖崩れ，地すべり，土石流について解説して，それぞれについて前ぶれとなる現象を紹介するとともに，土砂災害のおそれがある場合の避難行動について記載をしてございます。
基本的には，土砂災害の警戒区域等について，こういった形で全戸に配布しているというのがまず基本的な考え方でございます。
7 ◯分科員（味口としゆき） 今お答えになったのは，この──くらしの防災ガイドはこれだと思います。これ灘区の地図です。くらしの防災ガイド灘区保存版と，こういうふうになっていまして，地図があります。今，室長が御説明されたのは，土砂災害に注意という，こういう記事だと思うんですね。それで，私がお聞きしたいのは，これはこれとしてあるというのは私もわかっていますし，配られているということも知ってます。ただ，これは警戒区域について示しているだけだと思うんですね。
それで，住民への周知については，風水害等対策編では，土砂災害に関しては
広報ＫＯＢＥ特別号等に土砂災害に対する啓発記事及び
土砂災害危険箇所図等を掲載する。さらに，より詳細な危険箇所図を区役所，建設局，建設事務所に備えつけ，住民に縦覧する。加えて，
土砂災害危険箇所図を随時入手できるようにホームページ等で配信すると。つまり
土砂災害危険箇所図ですね，これなんですね，基本はね。だから，ここが土砂災害の地域ですよということを示しているだけなんです。ただ，これではじゃあ住民の皆さんは危険なのはわかると，じゃあどう避難すればいいのか，これについてはどのようにお考えになっているのか，お聞きしたいと思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 このくらしの防災ガイドにつきましては，こうやって全戸に配布するとともに，ホームページでも上げてございまして，それぞれをある種拡大をしていただきましたら詳しくそれぞれの図については確認ができるようになってございます。
また，この今それぞれのくらしの防災ガイドには全ての避難所を掲載してございまして──避難所というのは，このときの考え方としては，避難生活をする場という考え方と緊急に避難する場所という区別がない状態ではございますけれども，全ての避難所を掲載してございまして，したがいまして，基本的には，このくらしの防災ガイドを見ることによりまして，避難行動も先ほど示していることでございますので，それぞれの方がどういったところに逃げるのかというようなことについても考えられるような考え方となってございます。
9 ◯分科員（味口としゆき） 今のではちょっと納得できないと思うんですね。つまり危険箇所は確かにこのくらしの防災ガイドに書いてると，避難場所も書いてると。しかし，具体的な避難計画については，この防災ガイドを見てもわからないわけですね。それで，今，室長は，これ見たらわかるんだと言うんですけども，具体的にそれぞれの地域の人がどういうふうに避難をするのかいうのはこれ見てわかりますか，お答えください。
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◯広瀬危機管理監・理事 基本的には，避難経路等が書いてあるわけではございませんけれども，危険な区域については明示してございますので基本的には考えることができるだろうというふうに思っています。
なお，消防局のほうで定めてございますが，
土砂災害警戒区域のうち，早期に避難の必要があると判断いたしました山麓等の危険地区の住民を対象に実は避難計画書というのを別途作成をしてございます。それはもちろん避難場所であったり，対象世帯であったり，連絡方法といったのも定めているわけです。これは昭和42年の７月の集中豪雨によりまして神戸市として多くの犠牲者を出したということを踏まえて消防局が取り組んでいるもので，各消防署が迅速な情報伝達，また，災害対応時における避難体制の確保というのを目的に作成していまして，毎年定期的に消防署員が現地へ出向き，世帯数，世帯人数，電話番号などを調査するなど，見直しを行ってございます。
そういったことで避難情報の発令時には，そういった地域に関してはこの避難計画書の連絡体制を活用して世帯に伝達をする。そういう仕組みになってございます。
11 ◯分科員（味口としゆき） ちょっと２つ質問させていただきたいと思うんですね。
１つは，室長も認められたように，このくらしの防災ガイドには避難経路書かれてない。これやっぱり避難経路，こういうふうにするんだというのはやっぱり住民に周知徹底するべきだと私思うんです。７月の30日でしたか，神戸市防災会議が開かれてますね。そこで地域防災計画の改訂案について議論がされてると思います。それで，この防災会議では，自己決定力の向上ですね，これを基本理念にするんだということがうたわれてると思うんです。その自己決定力というのは，住民の自己決定力，それから事業者の自己決定力，行政は行政の自己決定力，それぞれを求めてるというんですけども，やっぱりこの防災ガイド１つとっても，避難経路がやっぱり明記されてるほうがそういう自己決定力ですね，住民の皆さんがこの経路図を見て，こういうふうにしたらええんやなということがもっとわかる思うので，私はその経路図は書く必要があると思ってるのが１点です。
それから，もう１点は，今，室長が示された各消防署がつくってる避難計画書ですね，この計画書は，平時はやっぱり住民の皆さんに伝わってないというのが現状だと思うんですね。ですから，やっぱりこれは住民に平時に周知しておいて災害があったときの備えにするというのが私普通ではないかなというふうに思ってるんですが，いかがでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 避難経路というのは，正直申し上げまして，地域の状況，あるいは災害の状況，さまざまでございますので──時間帯等もございます。そういったことで個別の避難経路を示すというのは現実的に困難だというふうに考えてございます。
また，避難計画について御存じないということですが，先ほど申し上げましたように，毎年定期的に消防署員が現地に出向きまして個別にお知らせをし，連絡をとってるところでございます。こういった訓練等もしているところでございますので，伝わっているというふうに消防局からはお聞きしてございます。
13 ◯分科員（味口としゆき） 現実の問題をちょっと言いたいと思うんです。北区の道場町で，今回，避難所をあける際に非常に右往左往されたということが今回の事態で起こってるそうなんですね。どういうことかというと，避難所の鍵を持っている方ですね，この方の家が浸水したということで，鍵をあけなければならないんだけども，大変やと，防コミの会長に電話をしたり，いろいろ困っておられたと。ところが小学校では前日から職員が泊り込んであけられる状況になってたわけですね。そういうことをちゃんと周知徹底されてたらいいわけですけど，地域住民はそのこと全然知らなかったわけです。今，室長は，消防署が毎年やってるんだとか言われてるけど，現実にはこういう混乱が今回の８月の事態でも起こってるわけですから，やっぱり今までがこうだからということじゃなくて，ああいう広島で起こってることなんかもそうでありますが，みんな不安を高めておられると思うので，より一層やっぱりそういう避難計画の問題については，私，周知徹底する何らかの方法が必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 現地の詳しい事情，少しこちらのほうは承知してない面もございますが，やはり避難所の開設の早期開設，状況状況がさまざまな状況がございますので，やはり二重，三重の形で早期に避難所が開設するようにというのは，それぞれの避難所ごとにやはり経験等も踏まえて常に改善していくということが必要だというふうに思ってございます。
15 ◯分科員（味口としゆき） もう少し今回の事態を受けてやっぱり緊張感を持った取り組みを私は求めたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
これは
土砂災害警戒区域内の避難所の問題について伺いたいと思います。
新聞でも大きく報道されまして，これも市民の皆さんは一体どうなるんだろうと心配されておられる事柄だと思うんですね。市内の
土砂災害警戒区域，これは2,157カ所あるそうですが，全避難所の393カ所のうち32カ所が警戒区域に入ってると。灘区では，鶴甲小学校・神戸大学工学部・福住小学校・上野中学・摩耶小学校・長峰中学・鷹匠中学，７カ所が警戒区域内の指定避難所となっています。
本会議で市長は，この問題に対して，仕分けを急ぐとともに，場合によっては避難所が警戒区域内にしか指定できない場合があると。その際には上層階に避難するなどと答弁をされました。
一方，少し調べてみますと，国土交通省の砂防部が平成19年４月に
土砂災害計画避難ガイドライン，こういうのを出してます。これを見ますと，第１に，
土砂災害ハザードマップ等に基づき避難所の立地条件が土砂災害やその他の自然災害に対して安全か否かを確認する必要がある。第２に，土砂災害に対する安全性の判断が難しい場合，つまり土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域内の中に避難所を設定せざるを得ない場合には，土砂災害に関する専門家と連携して現地確認を行う。こういうことをこの砂防部のガイドラインは求めていると思います。
お聞きしたいのは，まず安全か否かを確認する必要がある，こういうことを求めてるわけですから，警戒区域内に避難所がある場合があるということを前提にちょっとお話されるのはちょっと変じゃないかなというふうに思ってるんですが，今後の市の方針をお聞きしたいと思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 ことしの４月に
災害対策基本法が改正をされて，東日本大震災の教訓等も踏まえまして，先ほど少し申し上げかけましたが，避難生活を送るための避難所とは別に，災害の種別ごとに切迫した危険から逃れるための緊急避難場所，そういうものを指定するということがこの４月に初めて
災害対策基本法でうたわれたところです。
現在，避難所──ちょっと先ほど数字的には我々が把握していますのは市内339カ所でございますけれども──の避難所をしてございますが，御指摘のとおり，その中に
土砂災害警戒区域内に立地するものがあるというのが現状でございます。このあたりそういう意味でその点の調査といいますか，それがおくれているといいますか，そういう点はあろうかと思います。
そういったこともございまして，我々としては，現在指定している避難所等の災害時の安全性について確認をしている作業を現在作業中でございます。できる限り早く避難所の具体的な安全性の確認，また，どういった形で避難をするのか，あるいはかわりとなる緊急避難所があるのかないのか，これはかなり時間がかかる面，調整がかかる面がございますが，我々としては，これは区役所あるいは消防署とも十分連携してやっていかないといけないことでございます。そういうことで我々としてはできるだけ早く取り組みを進めていきたいというのが現在の方針でございます。
17 ◯分科員（味口としゆき） できるだけ早くという答弁なので，これは急いでいただく必要があると思います。
この国土交通省のガイドラインは，住民が安心して避難することができる避難所は，土砂災害等に対する安全性が確認され，避難所として必要な機能を有した施設だと，こういうふうに施設の定義をしているわけですね。まずはやっぱり安全性なんです。
それで，点検の結果，避難所が安全でないと判断された場合，これは32カ所もそうなってくるんかなと思うんですが，避難所の構造強化や新設等により，地域内に安全な避難所を確認する必要がありますと，このように定めをしています。市長は上層階に避難するんだというような答弁だったと思うんですが，そういう安易な発想を国交省は求めてないと思うんですね。
それで，お聞きしたいのは，２つあると思うんですね。１つはやっぱり構造強化ですね，これを求めていると思うんです。それからもう１点は新設ですね。先ほど室長が言われた安全な場所がほかにないかという問題も含めると思うんですが，この２つの点を国土交通省は求めていると思うんですが，それぞれについて今どのようにお考えになっているか，お聞きします。
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◯広瀬危機管理監・理事 まず，堅牢な建物の上層階というのが避難として成り立たないかどうかという話なのですが，これは政府広報等におきましても，区域外への避難が間に合わない場合は，堅牢な建物の上層階に緊急避難するということも命を守る行動としては呼びかけてございますので，先ほど委員の言われた，必ず──やはり状況状況がございますので，そういった行動も命を守る行動としては私は十分あり得ると。何が最適かというのは，さまざまな状況がございますので，まさにそれを事前にそれぞれの皆さんが考える，また，きちっと我々としては情報提供するという中で命を守る行動をとっていただきたいというのが考え方でございます。
また，構造とか新設につきましては，これは検討すべき課題ですが，このあたりは関係部局等とも連携をとりながらのやはり安全性という観点での検討が必要というふうに思ってございます。
19 ◯分科員（味口としゆき） 少し構造の強化と新設については，ちょっともう少し深めて答弁をしていただきたいなというふうに思っています。それを国交省はガイドラインで求めてるわけですから，当然，各局とやるわけですが，危機管理室としてはどう考えているのか，やっぱりお示しいただきたいと思うんですね。
それで，この国土交通省のガイドラインは，避難所を保全する砂防施設整備というそういう項目もこの中にはございます。こういうページで，警戒避難体制と一体となった土砂災害対策避難所を守る砂防施設整備，こういうことを言ってるわけですね。それで，具体的にどう言ってるかといいますと，土砂災害に対して安全な避難所が確保できない地域に対して，避難所を保全する砂防施設を整備すると，このようにあります。これは重点的に取り組む課題だと，こういう位置づけをガイドラインでは与えてるわけですね。つまり避難所が安全ではない場合は，砂防施設つくってでも安全にしようと，これ重点的な課題なんだと，こういう位置づけ与えてるんですが，この点の検討はいかがでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 砂防施設といいますか，六甲山の問題でございますけれども，これはこれまで歴史的に昭和13年に阪神大水害を受け，また，昭和36年，42年にも大規模の土砂災害を受けたということの中で，六甲山地，また，山麓市街地というのは，これまで国，県，また市が連携してさまざまな土砂災害対策に取り組んできたわけです。
今，主な事業としては，国が中心となりまして砂防堰堤というのを市内で569基築造していただいているなど，砂防の施設整備を進めているところです。
その進めるに当たっての考え方としては，これ国のほうでの方針ということになりますけれども，避難所等の重要施設をやはり優先的に保全することということについて，国のほうでも方針を出していただいておりまして，その中で土石流対策をやっているというふうにお聞きしてございます。
これは我々としては，やはり建設局が主な主管局になるわけですけども，そこと連携しながら，また国，県に対してより一層の推進を要望していくという考え方でございますし，また，先日行われました第１回の土砂災害対策に関する有識者会議におきましても，その点についての意見は出まして，やはり国による砂防施設の整備の推進について御意見をいただいてございますので，そういった考え方のもとに進めていきたいというふうに考えてございます。
21 ◯分科員（味口としゆき） 検討と対策を急いでいただく必要があると思うんです。
それで，お聞きしたいのは，この警戒区域内に入ってる32カ所の避難所のうち，平成19年にこのガイドライン出てますから，それ以降，砂防施設つくったとかいう避難所はあるんですか。
それと，32カ所のうち，そういう砂防施設なんかがないって確認されてるとこなんかがわかっておれば示していただきたいと思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 それについては，明確にこちらのほうでは把握しているものはございません。
この砂防施設と
土砂災害警戒区域との関係なんですが，私どもが建設局等からお聞きしますと，砂防ダムができたから，例えば土石流等の警戒区域から外れるとか，外れないとか，そういう評価はできないというか，しないという考え方になっているということもございまして，この砂防ダムの評価というのはなかなか現実には難しい。実際には効果があるというのはわかるわけですけれども，我々としては，その効果をもう少しわかりやすくしてほしいという気持ちはございますが，現実にはなかなかそこが評価できないというようなお話もございまして，少しそこは我々としても苦慮している面はございます。
23 ◯分科員（味口としゆき） 砂防施設の評価は，それは科学的にしていただく必要があると思いますが，今，ガイドラインで述べられているのは，やっぱり安全性を確認してないとこは砂防施設つくる必要があるんだ，こういうガイドラインになってるわけですから，それに沿って検討，各局との連携で急いでいただきたい。これは要望をしておきたいと思います。
それから，もう１点，市民への情報提供等についてお聞きをしたいと思います。
この間の常任委員会でもこの問題ありましたが，コールセンターの問題ですが，私自身も何回か電話させていただいたんですね。１つは，何回かけてもかからなかったという問題があります。それから，もう１つは，かかったんですが，いろいろこっちから要望というか，お聞きしたいことを聞いた。その後，ちょっとお待ちください，担当者につなぎます言うて，また時間かかるわけなんで，そういうことだったんです。やっぱり緊急の対応としては，私問題があったと思うんですが，その点はいかがでしょうか。
24 ◯長岡危機管理室長 本市では，４月から避難勧告の発令の基準を見直して早目に広いエリアに対して避難勧告等をかけるようにしております。今回の台風11号では，この基準で初めて行いました。そういうことで初めて広いエリアに情報を出すので，市民の皆さんから問い合わせがたくさん来るだろうなということは事前には予想しておったので，テレホンセンターの開設について事前に準備も進めておったところではございます。
実際，今回の８月９日からの対応について，前日の９日に既に開設はしておりましたが，このときには避難準備情報等は発令されておりましたので，問い合わせはなかったのでその準備も進めとったわけでございますが，10日の８時に神戸市全域の
土砂災害警戒区域に避難準備を発令したところ，やはり件数が大幅に増加しまして，これは我々の少し予想を超える──ピーク時には非常にやはりピークがございますのでたくさんの問い合わせがございまして，自分の家が
土砂災害警戒区域に入っているかどうかとか，避難所はどこに行ったらいいのかとかいう，それから避難する必要が私はあるのかどうかという非常に多くの質問が寄せられて，その対応に多忙を本当に極めて記録もできないような状態になったというのは事実でございます。
このテレホンセンターを設置したことによって，一時的な問い合わせを受けとめることができましたので，災害警戒本部の業務に支障が出ないようにということで最悪の事態は防げたわけではございますが，やはり今後の課題として問い合わせに対応するためには，テレホンセンター自体が最新の情報を共有しておくこと，それから災害警戒本部と災害テレホンセンターの役割分担を明確にしておくことが必要だということを確認を今しておりますので，これからさらに調整を深めてまいりたいというふうに考えております。
25 ◯分科員（味口としゆき） 今回の事態を受けていろいろ検討されてるということなんで，それはやっていただきたいと思います。
その点でちょっとお聞きしますと，市民参画推進局の協力を得てコールセンターの対応したというお話し聞いたんですが，この市民参画推進局の方は危機管理の教育とか研修というのはされた方が配置をされてるという理解でよろしいですか。
26 ◯長岡危機管理室長 今回も前日から準備を進めてまいりましたので，そのときにできるだけの情報，それからＱ＆Ａなどもどのように対応するかということも，その中で検証しながら，この台風前にも事前にそのような打ち合わせをしながら対応したところでございますが，十分にできなかったということはあるとは思っております。
27 ◯分科員（味口としゆき） 今の答弁は率直なところだと思うんですね。それで，やっぱり前日にＱ＆Ａ見せたりというのはちょっとやっぱり遅いというか，やっぱり先ほど言われたように，ほんまにせっぱ詰まってみんな電話してるわけですね。そのときにやっぱり適切な対応ができるということは，市民への情報提供の点では非常に大事な点だと思います。その点では，今回は市民参画局の協力を得たけども，前日とか打ち合わせ程度の教育だったということは，やっぱり教訓にしてぜひ今後同じことのないようにお願いしたいと思います。
次の問題に移りたいと思います。
灘区の新在家南地域の津波対策について幾つかお聞きをしたいと思います。
灘区の新在家南地域ですが，津波警戒区域に指定をされています。地域の皆さんが西郷防災福祉コミュニティ津波防災安全マップをつくるなど，南海・東南海地震に備えをされてます。同時に，このマップをつくっておられるんですが，基本は，北へ北へ，国道２号線より北へというのが基本方針にされてる図なんですね。それで，北へといった場合に，一番地域の人らから懸念の声が出されてるのは43なんですね。やっぱりこの43をどういうふうに渡るのかということがいろいろ出されてるというか，懸念されてる，不安があるということなんですが，この点は当局の見解はどうなっているでしょうか。
28 ◯長岡危機管理室長 確かに作成したマップでは43号線を渡るという計画になっておりまして，その経路としては，横断歩道が２カ所，そして歩道橋が３カ所，そして地下道が２カ所を想定しております。想定段階で地域住民の方から，経路が少なく避難できないんではないかという懸念の声がありましたので，25年の９月３日に検証訓練を実地にしております。これは付近住民，小学校・幼稚園・保育園の方含めて1,250人が参加した実地の検証訓練を行って，そのときに実際に43号線の南側に位置する保育所，それから児童館の児童150人は，実際に地下道を通って避難するという訓練を実施しました。この訓練の経過を神戸大学の都市安全センターの北後教授に実地に来ていただきまして，ビデオも撮っていただきまして，参加いただいて検証を行っていただいたと。その結果，今の経路についても十分に避難が可能であろうということを確認していただいた上で地元で地域でマップを取りまとめたものであります。
29 ◯分科員（味口としゆき） 専門家の方も呼ばれて実地にやっておられるということは非常に大事なことだと思うんです。ただ，見ていただいたらわかるように，さらに私検討していただきたいと思っているのは，この新在家の横断歩道から西に向かうと1.3キロ横断歩道ないんですね。それで，その間は今，長岡室長が言われたように，地下道があって，何というのか，津波の被害があったときに地下道というのはやっぱり心理的不安というのはあると思うんですね。それで，具体的にこの地域の人から出されているのは，この43の間仕切りというか，そこを可動式にどっか１カ所していただいて，緊急のときには，例えば足が悪い方とか，高齢者の方とか，逃げられるようなそういう仕組みをつくって安心感を与えてほしいと，こういう意見が出ているんですが，検討いただけないでしょうか。
30 ◯長岡危機管理室長 実際に43号線，片側多くの車線がございますし，そこを横断した上で中央分離帯のところにあります柵を開閉してという御提案だと思うんですけれども，実際にいろんな災害の経験から申しますと，やはりふだん使っている経路というのを重視することが重要ではないかというふうにも考えます。ふだん余り使ってない，災害時しかそれを使えないということについては，少し懸念を私は感じます。
それと，もう１つですね，どうしてもそこの柵を開閉式にしたとしても，道路通行をどうやってとめるかという問題が多くあります。この検証会議の中でも県警の方にも来ていただいたんですけども，やはり地震当初にはそれを警察官をそこに配置して避難をさすということは非常に難しいという見解もいただいたので，現在ある地下道などを利用して避難していただく。なお，地震に関しましては，灘区は100分程度の余裕がありますので，その中で避難をしていただきたいというふうには考えております。
31 ◯分科員（味口としゆき） これはやっぱり地域の皆さんから出てる声ですから，引き続き，もちろんふだん使ってるほうがいいにこしたことないんですけど，本来はこの真ん中あたりですね，大石東町の公園の辺に横断歩道をつけてほしいという要望も地域から出てて，それはちょっと道と道が斜めになるので横断歩道は難しいというような問題もずっとあるんです。ですから，やっぱりそれは地域の実情をよく踏まえて引き続き検討をお願いしたいなというふうに思っています。
もう１点，この地域の問題でお聞きしたいと思います。
この津波防災安全マップは，避難中に起こるかもしれないこととして，都賀川を津波が遡上するということを明記して，都賀川には近寄らないということをずっと明記をしています。それで，都賀川のそばにある西郷小学校については，緊急避難のときは西郷小学校へは行っちゃだめと，こういうふうに書かれているんですね。
ところがさっきのくらしの防災ガイドを見ますと，避難所・広域避難所４番，7)西郷小学校と，こういうふうになっとんですね。ですから，一方で西郷小学校には行っちゃだめと，こういうふうに津波の問題では言いながら，避難所のこの図を見ると避難所に指定されてるというのはどう考えても紛らわしいというか，住民にとっては困るんじゃないかなというふうな声が上がっているんですが，その点はいかがでしょうか。
32 ◯長岡危機管理室長 津波の避難の場合は，津波警報・注意報が出た場合は，とりあえず身の安全を確保するために２号線の上まで避難をして，原則として浸水想定区域から離れるということが第一義的に避難という行動になります。その後，自宅が被災したなどの理由によって居住ができないという場合に避難所に移動するということになりますので，ここに書いてある西郷小学校については，その後の避難生活を送る避難所としての機能はあるというふうに考えておりますので，今，地域防災計画の中には避難所として位置づけております。ただ，地域の方々は，想定外にも備えるということでより北へ逃げるというこの防災マップをつくられたのだというふうに考えてはおります。
33 ◯分科員（味口としゆき） 長岡室長は灘区のことも詳しいと思いますのでちょっとお聞きしたいと思いますが，昭和40年代の水害のときにこの西郷小学校はどうなりました。
34 ◯長岡危機管理室長 都賀川の西郷小学校寄りの堰堤が非常に崩れてということを地元の方から何回も私もお聞きをしておりますので，それを非常に心配をされて，皆さん都賀川に寄らないということで，この計画が立てられたときは，県が２倍想定の──23年10月に公表したものを想定に立てられておりますが，その後，県が詳細にシミュレーションした結果，津波は都賀川は遡上しないという結果が出ております。
35 ◯分科員（味口としゆき） その昭和40年の水害の経験がやっぱり地域の皆さんは非常に懸念されてるわけです。危ないところをわざわざ避難所にするのかという声がやっぱり地域では，昔から住んではる方はよく知っておられて，やっぱり紛らわしいというか，安全性の問題ではどうかということなんで，この点もぜひもう１度検討いただきたいなと思っています。
まとめますが，やっぱり今回の台風被害の問題は，改めてこの危機管理室，それから危機管理のあり方，これがやっぱり社会的にも関心になってる懸念の問題になっているわけですから，より一層の危機管理の強化，それから災害対策から住民の皆さんの命を守ったり，財産を守るという仕事をやっていただきたいと要望して終わりたいと思います。
なお，広瀬危機管理監のことを私，室長と間違えていましたので訂正をしときます。
以上です。ありがとうございました。
36 ◯主査（大寺まり子） それでは，五島理事と交代いたします。
37 ◯主査（大寺まり子） それでは，５問質問させていただきます。
まず最初に，長田区の小学１年生女子児童遺棄事件での神戸市の取り組みについてお伺いいたします。
先月11日から名倉小学校１年生の生田美玲ちゃんが行方不明になった事件は，残念ながら24日，遺体として発見されるという結果となりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
行方不明になってから遺体が発見されるまでの間，危機管理室を初めとして神戸市ではどのような取り組みを行ってこられたのか，お伺いいたします。
また，今後，地域の安全を確保するより一層の取り組みが必要ではないかと思いますが，御見解をお伺いいたします。
38
◯広瀬危機管理監・理事 事件発生後，教育委員会を中心とした取り組みでございますけれども，児童・生徒の安全確保，また，不安を取り除くためということでさまざまな対応を行ったところでございます。
まず，現地といいますか，名倉小学校のほうでは，教員が休日も交代で出勤をし，校区内外の捜索，また，全家庭への訪問，それからパトロール，見守り活動，また，校区内巡視などさまざまを行いました。また，教育委員会でも，事件発生直後から学校のほうに指導主事を派遣し，また，スクールカウンセラーの派遣といった対応もしてございます。
市の部局におきましては，まずはやはり早期発見に向けての県警の捜査への全力を挙げての協力ということで，長田区役所はもちろんのこと，近隣であります兵庫区・中央区では，地域巡回の際の捜査協力，また，地域イベントで積極的に提供ビラを配るなりして情報提供の求めを行ったということでございますし，また建設局でありますとか，環境局，また交通局，水道局と非常に現場に近い職場がございますので，巡回の際に職員が例えばビラを持って配ったりとか，そういった取り組みも行ったところです。
危機管理室としましては，教育委員会，また長田区と情報共有しながら，また危機管理室には兼務・併任ということで各局の危機管理に関する関係課長がいるわけですけども，そういった場面でも状況説明をし情報共有を図る。また，文書でも全庁的な情報提供の呼びかけ，そういったことをしました。
また，いわゆる県警の主催──長田警察署の主催ではございますけれども，緊急の合同連絡会議ということで関係者の集まる会議もございました。そういった中での参加も含めまして情報共有を図ったところでございますが，御指摘のとおり，残念ながら遺体として発見されたと，大変残念な事件だというふうに思ってございます。
発見後の対応でございますけれども，教育委員会としましては，まずやはり学校園の安全確保，また，児童あるいは保護者の不安を取り除くというのが一番ということでございますので，事務局の職員も40名を派遣するなどして児童の登下校の見守り，あるいは心のケアという観点からスクールカウンセラーの常駐，また，必要に応じてスーパーバイザーを派遣すると，そういったことを行いました。また，防犯ブザーについての点検を全学校が行うなどしていますし，また，通学路等へのガードマンの緊急配置，それから通学路の安全点検などを行っているというところでございます。
神戸市として９月24日に市長，副市長のもと臨時の局区長会議というのを開きました。市長からは，安全な地域社会をつくり，無防備な子供をいかに守るかということを考えていかなければならないという発言がございましたが，市長のリーダーシップのもと，それぞれの部局で子供を守る取り組みを推進するということになったわけでございまして，そういう意味で長田区では，防犯グッズの提供，あるいは空き家とか空き地の調査，地域団体の連携強化というふうなことの取り組みをしていますし，各区も相次いで取り組みを──防犯・防災情報を発信したり，子供の見守り活動をするのに必要な資機材を助成するとかさまざまな取り組みについて意見がございました。
我々危機管理室としても，地域の取り組みである青色防犯パトロールに係る資材の現物支給のほか，地域の防犯活動の取り組みを支援する防犯カメラの設置補助につきましても，何らかの対応ができないか，追加的な募集ができないかというような検討についても研究をさせていただいたところです。
それとともに迅速な対応が必要だと考えていますのは，やはり犯罪被害者の方の支援という観点でございます。25年度に条例を施行しておるわけですけれども，御遺族に対しまして現在県警の被害者の支援室，あるいはひょうご被害者の支援センターと連携して支援に入っているところでございます。現在，御遺族の方は悲しみと，あるいは心ないうわさ話とか，メディアスクラムということで随分心身への影響というのが心配されている状況でございます。我々としては，できるだけの支援をやっていきたい，そういう考え方でございます。
39 ◯主査（大寺まり子） 今回の事件では，全庁的にお取り組みいただいて本当にありがとうございました。まちでも写真の張ったチラシが全部張ってあって，みんなで本当心痛めながら協力して捜査いただいたと思っております。
もちろん私たち──報道された私たちも心を大変痛めたんですけども，少し管理監からも御説明ございましたけども，御家族が事件・事故で家族を亡くす経験をされたということは，大変癒しがたい命の喪失感を経験されてると思うんですけれども，御遺族が悲しみや苦しみを整理して自分らしく歩むためには，御遺族に寄り添った支援，グリーフケアと呼ばれているものでございますが，これが必要だと思います。神戸市におけるこのグリーフケアに対する取り組みについて，もう少し詳しくお聞かせください。
40
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のとおり，グリーフケアというのがそういった悲嘆されている方を周囲の人が心寄り添って支えるということで，やはり犯罪で被害に遭われた御遺族等が平穏な生活を取り戻すためには，周囲の方々の支えというのが非常に重要だというふうに考えてございます。
グリーフケアにつきましては，昨年度，条例の施行をきっかけに初めてでございますけれども，グリーフケアにつきまして学ぶ講座を開設したところでございます。ことしの１月の終わりから２月にかけて４回シリーズで実は実施させていただきましたが，相当予想を超える申し込みもございまして，市民の関心の高さというのは非常に感じたところでございます。
あとグリーフケアそのものではございませんけれども，地域の方とさまざまな対応していただいております民生委員の皆さん方に対しましては，人の心に寄り添い，支えることの重要性につきまして，研修といった形でございますけれども，させていただいたところでございます。
そういったことで昨年度好評だったということもございますので，今年度もぜひ引き続き民生委員の研修というのもさせていただきたいですし，グリーフケア講座につきましては，昨年，実はちょっと会場が少し小さくてお断りをしたということもございましたので，ことしは会場の規模も少し大きくいたしまして，また，やはりこういったことをやっていきますと，教育でありますとか，介護あるいは医療の関係者にもできるだけ広く案内をしたいというふうに考えてございまして，多くの方に参加をいただいてやっていきたいなというふうに考えてございます。
41 ◯主査（大寺まり子） おっしゃるとおり，この取り組みは広く皆様の関心もありますし，それから範囲もとても広がっていくものかもしれませんが，これも長期的に見ないといけないものなので，長く，また広くお披露目いただけるようにお願いしたいと思います。
次に，２番目の質問ですけれども，先ほど味口委員からも御質問があったことに関連するんですけれども，避難所の受け入れ体制についてお伺いいたします。
ことしの８月豪雨は日本各地に多くの災害をもたらしました。特に同じ政令指定都市である広島市の土砂災害は，六甲山を抱える神戸市にとって他人事ではありません。私の選挙区である兵庫区の山麓部には住宅が密集しておりますし，神戸市のほかの区においても同様のところがあります。広島を初め被災地の皆様にお見舞いを申し上げるとともに，このような災害から学びとり，神戸の防災に生かしていくことも必要であると考えます。
９月18日には有識者会議が開かれ，専門家の知見を伺いながら，今後の施策が検討されるとは思いますが，特に避難所の受け入れ体制についてお伺いいたします。
広島市では，災害当日，午前１時35分に警戒本部が設置され，35人に招集をかけました。ですが午前３時までに登庁したのは11人だけ。午前３時30分には対策本部に移行し，招集をかけた職員数は129名，午前５時に登庁したのは半分の65人だけ。職員が集まらず避難所の鍵があけられなかったと仄聞しております。
このようなことは神戸市でも起こり得ることではないでしょうか。休日や夜間に災害が発生した場合，一般職員がおられず避難所開設に時間がかかるのではないかと危惧しております。何らかの工夫が必要ではないでしょうか，御見解をお伺いいたします。
42
◯広瀬危機管理監・理事 避難所の開設の考え方でございますけれども，区本部長といいますか，区長でございますけれども，が学校長──基本的には避難所というのは学校が多うございますので，学校長など施設管理者と協議をして開設をするということになっていまして，そういう意味で区と学校の連携というのは非常に重要というふうに考えています。
あと緊急を要する場合には，学校等施設管理者や，あるいは地域の自主防災組織──防災福祉コミュニティ等ですけれども，が自主的に避難所を開設することができるようにはなってございます。ただ，そういうことで避難所の鍵を，一部ではございますけれども鍵を管理しているというところもございます。ただ，これにつきましては，実際の運用は進んでいないというのが，そこが課題となっているところでございます。
広島の災害の状況を振り返りますと，急激でかつ局所的な大雨ということで，そこを予兆するというのはなかなか現実に難しい面あるわけでございますけれども，我々としては，気象台とは常にホットラインで情報共有をしながら，また，迅速に天候の変化等を把握をして，やはり休日や夜間であっても対応できると，そういう体制をできるだけ早くとるということがやはり一番重要だというふうに考えてございます。
実際，我々は防災指令というふうに言ってございますけれども，１号体制というふうに早目に避難が必要だということになりそうだということであれば，そういう体制をとるというふうに今年度から決めておるわけですけれども，そういうことをとりますと，各学校には少なくともお一人は配置をしていると。つまり学校の現場の方──現場というか，先生方がおられるという状況になりますので早期の避難所開設には備えることができる。そういう考え方になってございます。実際８月の台風11号では，土砂災害の警戒情報が発表される１時間前に避難準備情報を発令するなどしまして避難所の開設準備を行ったと，そういうことでございます。
いずれにしても，広島のような夜中の急激な大雨というようなことにも対応できるようにやはり早目の警戒体制をとるということはやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
43 ◯主査（大寺まり子） なるべく夜間であっても休日であっても早目の対応，また心がけて体制づくりにお努めいただきたいと思いますが，ちょっと続けて避難所に関しての御質問申し上げます。
東日本大震災では，避難所生活での女性のプライバシー，例えば着がえとか，授乳スペースの確保とか，男女別のトイレなど女性に配慮した避難所運営が課題となりました。女性の視点を取り入れた避難所運営を推進していく必要があるのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。
44
◯広瀬危機管理監・理事 この点に関しましては，ことしの３月に南海トラフの地震・津波の対策の専門部会でも報告をいただいたわけでございますけれども，男女共同参画の視点からの防災対策の推進ということが挙げられてございます。その中で避難所の生活を送る場合に，地域住民が自主的に運営できるマニュアルの作成が望ましいということで，そういったガイドラインを実は今年度中に策定する予定にしているわけなんですけれども，その中でやはり女性の──具体的にガイドラインをつくる際には，女性の方に──具体的に言いますと議論にも参加をしていただいて，やはり女性の視点を取り入れた形で地域での開設運営マニュアルの作成というのをやっていきたいというふうな考え方をしてございます。基本的にはそういうことでございます。
45 ◯主査（大寺まり子） できればそのように，避難所はどうしても男女が一緒になってなかなかプライバシー──せめて着がえとか何か女性の視点でもっと気づいていただけることもあると思いますので，女性の方の参加があればいいなと思います。
引き続きまして，この避難所のことなんですけども，三宮などの都心部においては，従業員の方や来訪者の方々の避難に対する対策も必要となってくると思います。一時滞在施設の整備についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
46
◯広瀬危機管理監・理事 一時滞在施設，いわゆる大規模災害のときの帰宅困難な場合の対策ということかと思いますけれども，この点に関しましては，ことしの３月に我々としまして基本指針を策定をしたところです。帰宅困難者がどの程度発生するかということでございますけれども，推計によりますと，最大４万6,000人のいわゆる行き場のない人，帰宅困難の方が発生するというふうに言われていまして，現在，一時滞在施設につきましては，5,000人分の確保に実はとどまってございまして，単純計算で言いますと４万1,000人の施設を確保しなければ──確保するという考え方になってございますが，これについては区役所と連携してその確保に努めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
ただ，実際には４万1,000人って大変な数でございまして，市の持っている施設をまずやはり優先的に使おうという考え方でございますけれども，それではなかなか数が足りないのは明らかでございますので，そうしますとやはり民間の施設の協力というのが不可欠ということになってございまして，そのあたりですね，現在一部では災害時に施設の提供を申し出ていただいている民間企業等もございますので，そういった協議を進めるなど，やはり引き続き中央区と連携した取り組みを進めていきたいと思っています。
ただ，やはり大変な数でございますので，緊急時の考え方としては，安全な場所からむやみにやっぱり移動しないとか，あるいは学校，あるいは企業にお勤めの方が一斉に帰るということではなくて，一斉帰宅をちょっと抑制するとか，あるいはたまたま集客施設とか，あるいはデパートにおられる方は，できたらその施設にちょっととどまっとっていただくとか──利用者のほうです。そういったこともきちっとＰＲしながら努めていきたいというふうに思ってございます。
47 ◯主査（大寺まり子） 帰宅困難者の方と，それから従業員の方については，私，旧居留地の防災の企業の方々で取り組まれていると以前から聞いてるんですけども，やはり私たち今，住民の方を対象にした防災訓練とかが多いですけれども，できたら繁華街でも防災訓練をしておられるところもありますが，どのようなところで避難したらいいのか，それから，できたら来訪者の方は外国人の方も多くなっておりますので，また，そういう情報も多言語で表示されるとか，できたらそのようにして，神戸に来てももしものことがあって大変なことにならないようにまたお努めいただきたいと思います。
それでは，次の質問に移らせていただきます。
次は，デング熱対応についてお伺いいたします。
自然災害の一方で，デング熱の上陸や海外ではエボラ出血熱の拡大が危惧されております。このようなこれまで国内において経験がないような感染症が流行する可能性が高まっておりますが，これに対してどのような備えがなされているのでしょうか。
また，仮に神戸市内でデング熱が発生した場合，市としてどのように対応していくのか，お伺いいたします。
48 ◯長岡危機管理室長 デング熱につきましては，蚊を媒介とするウイルス性の感染症でありまして，人から人へ直接感染する病気ではありませんで，また，感染しても50％から80％の人は発症しないという感染症でございます。感染してから通常３日から７日の潜伏期間の後，発熱，それから激しい頭痛，関節痛，筋肉痛，発疹などの症状が見られるんですけれども，体内からウイルスが消失すると症状もなくなるという比較的──要は良好な感染症でございます。
日本国内での感染については，東京で８月27日に１例目が報告されて，その後，関東地方中心に９月30日現在で151例が報告されております。日本での発症後は全員発熱での症状を訴えたんですが，現在の容体は安定しているというふうに聞いてはおります。
このデング熱は，感染症法の４類感染症に指定されておりまして，医師が患者を診断した場合は，最寄りの保健所に直ちに届け出が必要であるところでありますが，現在のところ神戸市内での届け出はございません。
一方，エボラ出血熱については，感染力や罹患した場合の危険性が極めて高いので，これも保健所への届け出の当然義務があるんですけども，１類感染症というふうに分類はされております。現在のところ国内での届け出はありません。
なお，日本国内の医療体制や生活環境から考え合わせますと，国内での流行の可能性は現時点ではほとんどないというふうには聞いております。
現在，デング熱に関しましては，発症後９月の12日に保健福祉局を中心に危機管理室と建設局の３者で今後の対応について協議をいたしました。１つは，公的施設での蚊の発生を抑えるということで，水たまりであるとか，雨水ます，側溝，植栽などの管理を依頼した，それから，市民への広報・啓発の強化ということでホームページにそのようなページを載せておるところでございます。
今後，市内において国内感染が疑われるデング熱の症例を探知した場合には，市民への正確な情報の提供，感染拡大の防止の対策を講じていくことになります。市民の方に対しましては，引き続きホームページなどで適切な情報提供と不安の軽減に努め，個人的な防御法，長袖を着るとか，長ズボンを着用するというふうによく言われておりますが，また，蚊の発生源をつくらないなどの注意喚起等を啓発していきたいというふうに思っております。
デング熱は４類感染症というのに分類されておりまして，保健福祉局が中心となって対応していきますが，保健福祉局，それから公園などを所管する建設局ともこれからも情報共有しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
49 ◯主査（大寺まり子） 引き続き防災対策，それから不安の軽減の対策も含めてお取り組みいただきたいと思います。
ちょっと続けての再質問なんですが，2009年，平成21年ですけども，新型インフルエンザが発生したときは，旅行客の方が神戸を避けるとか，大変風評被害を受けておりました。そのときに市役所もひとまず安心宣言を出すというふうに生活，経済の正常化のために素早い対応を行ったと記憶しております。このような経験が生かされる体制づくりや人材育成は行われているのかどうかお伺いいたします。
50 ◯長岡危機管理室長 風評被害対策については，まず市民の皆さんに対して正確な情報をさまざまな手段で提供して，過剰に反応するのではなくて，正しく恐れていただくということが風評被害の軽減につながるというふうに考えております。また，必要なタイミングで適切な情報を発信できるように努めていきたいとも考えております。
御指摘のとおり，平成21年の新型インフルエンザの発生時の風評被害への対応を踏まえて，その内容を充実させた神戸市新型インフルエンザ等対策行動計画というのを策定しております。今後そのような事態が発生しましたら，この計画を参考にしながら対応していくことになりますが，体制づくり，人材育成については，そのような計画に基づいた訓練を行っていくことが重要だというふうに考えております。
そこで，今年度は，関係機関や各局と連携した訓練を通じて行動計画について検証する予定をしておりますので，そのようなことで実施していきたいというふうに考えております。
51 ◯主査（大寺まり子） それでは，もしものときには正確な情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
それでは，次の質問に移らせていただきます。
４番目にですけども，自助意識を高める取り組みについてお伺いいたします。
災害時には自助・共助・公助が互いに連携し被害を最小限にとめることが大切であることは十分理解しているつもりなんですけども，私たち市民は公助を期待してしまいます。現実を理解するために公助を数字であらわしてみます。通常，市町村の職員数は人口の約100分の１，そのうち消防職員の数はその10分の１，そして，消防車の数はさらにその10分の１と言われております。神戸市の場合を見てみますと，神戸市の人口150万人とすると職員数は１万5,000人，それから消防職員の方は1,500人，消防車の数は150台ということになります。実際にこの神戸市の人口154万人で，平成26年９月１日現在ですけども，職員数は１万4,949人，消防職員数は1,486人，消防車数は136台です。それで救急車は32台，これを住民の──神戸市民1,000人当たりにすると0.96人の消防士さんの数，それから消防車と救急車は人口１万人に対して0.9台の消防車，それから0.2台の救急車ということになります。これホームページで見た数でございますけれども，この現実でございますよね。平成25年度の消防隊の出勤件数は573件でしたので，ふだんの火災活動に関しては消防職員の方々の努力もあって問題ない数字かもしれませんが，大規模災害が発生した場合はどうでしょうか。阪神・淡路大震災のときは地震発生から午前６時までのわずか15分間に神戸市内で起きた火災の数は約60件もあったと聞いています。そのときの状況は私たちの記憶にもあると思います。公助のこの数に直面いたしますと，私たち市民１人１人の防火の意識や常日ごろからの備えの必要性を再認識しております。
そこで，行政の立場から市民の自助，備えの意識を高めていく取り組みについてお伺いします。
また，自助を支えるための共助・公助の仕組みづくりも大切だと思いますが，御見解をお伺いいたします。
52
◯広瀬危機管理監・理事 まさに災害時に自助の意識を高めるというのは本当おっしゃるとおりといいますか，御指摘のとおりというふうに考えてございます。自助の意識を高めるというためには，震災の教訓，また，今後発生する南海トラフ，また，激化する風水害等を想定しますと，まず第１にやはり自分自身の状況を知るといいますか，ということがやはり大変重要だというふうに考えていまして，我々行政としてはやっぱりきちっと情報提供していくということが必要というふうに考えてございます。
先ほどから少し申し上げてございますが，そういう意味で毎年６月にくらしの防災ガイドというのを，実はこれはやはり市民に知らせるベースにさせていただいていまして，その中でやはりさまざまなハザード情報とともに日ごろの備えというようなことについても，できるだけわかりやすく説明しているつもりでございますが，さらに今回，台風あるいは集中豪雨を踏まえまして，個別に配布できるようなチラシも──さらにもう少しわかりやすくというようなチラシもつくってございまして，そういったものも含めましてやはりまず自分自身の状況を知るということが必要だというふうに思っています。
また，地震・津波ということに関しましても，ことしはスマートフォンでいわゆる自分の位置に応じた津波の高さをすぐにわかるという「ココクル？」ということでサービスを提供させていただいたわけですけども，いずれにしても，こういう自分の命はやはり自分で守るという考えのもとに備えの意識を高めるようなことをやっていきたいと思っています。
情報提供とともに，やはり市民に対してはやはり自分みずから学ぶ場をきちっと提供するというのも行政の役割というふうに思ってございまして，我々自身がやってますのは，減災講話でありますとか，防災カフェあるいは災害対策セミナーといった啓発イベントをやってございますが，特にことしは震災20年ということもございまして，新たに20歳前後になる大学生を対象に大震災のときの体験談でありますとか，あるいは市民救命士の講座というのを行いますＫＯＢＥぼうさいマスタープロジェクトと，そういったものも実施する予定でございます。それと同時に，いざというときにやはり行動していただかないといけませんので，やはり訓練の重要性というのは非常に不可欠でございまして，ことしはぜひ震災20年というのを契機にできるだけ多くの市民が参加していただくシェイクアウト訓練というようなことも実施をしていこうというふうに考えてございます。
いずれにしても震災をきっかけに我々といいますか，地域あるいはＮＰＯ，大学といった防災の取り組みに新たな力というのは根づいてきているというふうに思ってございます。震災20年の中でやっぱり神戸市民がこういった強みをさらに再認識をし，これからの備えについてもっともっと自助意識が高められるように我々としては引き続き取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
53 ◯主査（大寺まり子） 今，広瀬管理監がおっしゃいましたけども，震災20年ということで最後の質問もこれから申し上げるんですけども，今おっしゃったように，神戸からの経験が震災教訓の発信として続けられておりますし，各地での被災地支援あるいは各地の減災に役立ってきていると思っております。
この震災教訓の発信は，災害対応の人材育成にも役立てている──役立てる人材をつくってもいけますし，役立っていると思いますけれども，ここでは共助について考えるツールとして防災のゲーム，クロスロードを御紹介したいと思います。
新聞などで紹介されておりますし，神戸市民，神戸市職員の経験から生まれたクロスロードというゲーム形式の教材には画一的な答えがない設問が多くあるんですけれども，ここで御存じのない方のために少しちょっとサンプルを──設問がいろいろ変わる形式になっていまして，そこでは職員の立場とか市民の立場とかいうふうに設問があって，そのカードを──問題を読んだ後伏せとくんですね。自分はどれにするか，イエスかノーと。その設問が多いほうの行動がよくて，座布団だったり，おまけが渡されるんですけども，たった１人の意見だった場合には，スペシャルなプレゼントが用意されてるんです。ですから，状況によっては全然答えが違うと思いますし，立場によっても違うと思いますが，ここでちょっと共助に関する説明の文を読ませていただくと，あなたは，避難所に来た被災者です。家族３人分の食料を持っています。見ず知らずの人に非常食を持っている方は全部出してくださいと言ってきました。家族の食料を出しますかという質問です。どうしますでしょう。
もう１つ，あなたは避難してきた住民です。避難所の人数分より足りない食料が配布され，配分方法が決められずに困っています。誰かがリーダーシップをとらないと今にも好き勝手に取り出しそうです。今すぐあなたがリーダーシップをとりますかという質問です。迷いますよね。
この２つは，避難所での食べ物を扱った事例ですけれども，避難所ではほかにも毛布の──支援物資の配布とか，住居スペースの確保といった問題があります。せっかく災害を免れた命を被災後も守っていくためには，個人とか家庭とか地域でやっておくべきこと，それからやっておけることをテーマに共助についてクロスロードを使った研修やワークショップをしてみてはいかがでしょうか，御見解をお伺いいたします。
54 ◯長岡危機管理室長 ただいま副委員長のほうから詳細な説明をいただきましたクロスロードなんですけども，災害対応をみずからの問題として考えて，自分とは異なる意見や価値観，他者の経験から災害対応の知恵を学ぶということを目的にしております。現在，神戸クロスロード研究会を初めとする団体が全国各地でクロスロードの普及活動を行っております。本市も神戸クロスロード研究会の活動の支援を行っております。
阪神・淡路大震災から20年を迎えるのを前に，震災の体験をもとにつくられたこのクロスロードをより多くの人に知っていただきたいということで，神戸クロスロード研究会のメンバーが中心となって神戸から全国へ発信するイベントとして，ことしの12月に神戸市・仙台市・高知市などの会場で1,000人の参加者を集めて一斉にクロスロードを実施するイベント，1,000人クロスロードを開催する予定でございます。これは1,000人集まれば1,000通りの知恵が集まるということで，このようなイベントを開催する予定で，この1,000人クロスロードの開催に向けて神戸クロスロード研究会では，また危機管理センターの場所を使って３回のプレイベント，これは８月，９月はもう実施されましたが，12月にも開催を予定しているところですので，危機管理室では，今後もこの広報活動の支援を行っていきたいというふうに考えております。
55 ◯主査（大寺まり子） ぜひ御活用いただいて神戸から発信していただきたいと思うんですけども，この再質問ですけど，このクロスロードのほかにも緊急より新たな研修教材の開発も必要ではないかと思います。貢献する都市神戸が震災20年を超えて改めて世界の減災に貢献することにもなると思うのですが，いかがでしょうか。
56 ◯長岡危機管理室長 平成７年の震災直後から神戸では小・中学校の副読本として「幸せ運ぼう」という冊子を作成をしております。これは平成21年に日本災害情報学会から廣井賞を受賞するなど好評いただいておりますが，これにつきましては，神戸大学，読売新聞社，読売テレビなどと共同でこの幸せ運ぼうのビジュアル版教材をまたつくっております。また，神戸には，海外の被災地からの視察団や研修生の受け入れも増加してきたこともありますので，このビジュアル版幸せ運ぼうをもとにした多言語版の作成も取りかかっておりまして，現在，英語・中国語・インドネシア語・スペイン語の４カ国版を作成しており，ＪＩＣＡを通じて海外の防災関係者に配布しているところでございます。
この幸せ運ぼうは，ＪＩＣＡ研修で来られた海外の方にも非常に好評で，さらにこれを広く発信するということで，この幸せ運ぼうをｅラーニング化，パソコン上で学べるような形にも今後していきたいというふうに考えております。
このような教材を国内外に発信することによって，震災20年を１つの通過点として引き続き貢献する都市・神戸としての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
57 ◯主査（大寺まり子） ぜひお進めいただきたいと思うんですが，防災福祉コミュニティの防災訓練に海外からの視察の方が多くて日本語が通じないんですよね。でも防コミの取り組みをぜひ取り入れたいと，こういうふうにわかる教材，英語でも──そのときには英語を通じる方でございましたけども，やはりもう少し地域にもこういう情報を出していただきたいと思います。
もちろん既にあるものもございますけれども，できましたらもっと何かちょっと発想を変えたようなお取り組みでいただけないかと。すいません。思いつきみたいで申しわけないんですけど，今，防災というのをもしも何かあったらどうしようとかというのではなくて，ふだんの生活の中でもそれが使えるというか，見れるようなのを考えられないかなと。例えばですけども，私はずっとスマートフォンを持って歩いているんですね。道がわからなくなったら，それで調べたりと。これに防災アプリというのをつくってダウンロードすると，防災拠点とか，緊急避難場所とか，被災場所とかがグーグルマップの上に出てくると，それで今ここにいてるからこっちへ行ったらいいとか，これはふだんに使って道を歩きながらわかると。もちろん今すぐにはできないかもしれませんけども，もしもそのソフトができたらいいでしょうし，それからもしもそれが使えない方はプリントアウトして紙持ちながら歩いてもいいでしょうし，「ココクル？」という防災の訪問者の方用もありますから，やっぱりどこにいて災害に出くわすか私たちはいつもわからないんですよね。ですから，そのときのためにじゃないけども，ここでは防災というか，逃げるとこはこっちなんだなとか，ここにはあるんだなとかというのがアプリでダウンロードされて出たら，でこれ世界全国で使えたら，神戸からの貢献都市としての新しいソフトが，メディアミックスというていろんなことをお取り組みでしょうけども，そういう形で私たちはどうしても自助しないと，自分でちゃんと助かる道の知識を得て実行，決定力を高めないといけないのはわかりますが，どうしてもなかなか頼ってしまうし，ふだんの中に入れることが難しいので，そういう新しい神戸市でできること，行政でないとできないことに引き続きお取り組みいただきたいと思います。ありがとうございます。
58 ◯副主査（五島大亮） お疲れさまです。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後０時40分より再開いたします。
（午前11時36分休憩）
（午後０時42分再開）
59 ◯主査（大寺まり子） それでは，ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
それでは，北川委員。
60 ◯分科員（北川道夫） それでは，４問ありますので先にまとめて質問いたします。
災害時要援護者対策について伺います。
これは本会議でも取り上げてまいりましたけれども，この条例の趣旨や運用について理解不足の職員が多く，また，地域への働きかけの体制も明確でないため取り組みが進んでいません。本会議では，市長からこの点について，各地域団体に条例の趣旨を徹底させるには，区役所の職員が自分の頭と自分の言葉で進めていけるようにしていくことが大変重要と考えているとの御答弁がありましたが，現状は，各区の対応にばらつきがあり，防コミや婦人会・自治会などどこの団体に説明を求められても誰もが同じ説明ができるよう制度化していくべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，土砂災害対策について伺います。
これも本会議で質問してまいりましたけれども，多くの被災を受けた広島市では住民のほとんどが土砂災害の危険がある地域であることは知らなかったようであります。神戸市においては，くらしの防災ガイドを年１回全戸配布し，
土砂災害警戒区域等の情報を市民に知らせているとしていますけれども，主な公表手段がくらしの防災ガイドやホームページにとどまっており，周知が十分とは言えないと思います。本会議でも提案いたしましたけれども，国から示されている災害・避難カード，これを市民に活用してもらうように仕組みを考えてみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
次に，交通安全教室について伺います。
自転車は市民の生活の足として幅広く利用されていますが，交通ルールやマナーを守らない走行により，事故が発生したり，歩行者が危険な目に遭う等の問題がよく指摘されるようになっています。この対策として，神戸市においては，これまで警察と協力しながら，啓発マナーのほか，交通安全教室などのソフト面や自転車専用レーンなどのハード面の整備などに取り組んできていますけれども，依然として年間約50件程度，自転車対歩行者の事故が発生しているとのことであります。より効果的なルールやマナーの周知徹底が必要と思いますが，例えば小学校で実施している交通安全教室は，ここ２カ年，実施率は９割近くありますけれども，まだ20校近くはこの交通安全教室が実施されていないと聞いております。全校で実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，市民安全推進員について伺います。
市民安全推進員は，平成９年度から平成18年度までのこうべまちづくり学校の修了者のうち，希望者101人が現在委嘱されているとのことであります。推進員は地域の一員としてお互いに協力しながら地域の安心で安全なまちづくりに取り組むことになっているようでありますけれども，各地域では防コミも同じ役割を担っております。防コミとの役割分担はどのようになっているのか。
また，市民安全推進員自体が形骸化しているように感じておりますけれども，推進員のあり方について再度検討すべきと思いますが，いかがでしょうか。
以上です。
61
◯広瀬危機管理監・理事 まず，災害時の要援護者の支援対策につきましてお答え申し上げます。
この制度の周知という意味で，地域への働きかけを進めていってるわけですけれども，これは私ども危機管理室，あるいは保健福祉局，それから消防局，各消防署，区役所──関係機関がやはり十分連携とって対応していくということが重要というふうに思ってございます。
今年度に入りまして，我々危機管理室と保健福祉局双方で庁内の会議，あるいは各区役所への個別の説明，また，副区長会の実施，それから消防防災課長会での説明，あるいは区役所と消防署員を対象とした研修会ということで，これ今年度順次実施をいたしまして周知徹底を図ってございます。特に研修を９月に入りまして２日間に分けて実施をいたしまして，区役所の総務課あるいはまちづくり課あるいは健康福祉課，それから区社協，あと消防署の実務担当者を対象にして実施しましたところ，119人の方に参加をいただきまして，特に地域団体と接点の多いまちづくり課からも47人の方に参加をいただいたところです。
御指摘のとおり，地域での説明の際にやはり十分な説明ができていなかったという点はあろうかと思います。そういう意味で改めて研修会では，条例の趣旨あるいは運用について改めて御説明し，この条例の趣旨である例えば要援護者の対象が高齢者あるいは障害者に限らず幅広く要援護者の情報提供ができるというようなこと，あるいは要援護者の登録案内に回答のない方につきまして，いわゆる明確に否定された人以外の方はやはり同意と推定できると，いわゆるみなし同意という，その対応につきまして改めて十分に説明できるようにということで再確認をしたところです。また，できることからやはり取り組んでいただけるというようなことで，実際に取り組んでいる地域での工夫された取り組みにつきましても改めて協議をしたところです。今後も引き続きまして，年度初めなど大規模な人事異動の行われる節目ごとには，少なくとも各区役所あるいは消防署等を対象に研修を行ってまいりたいと思っています。
また，制度化というお話でございます。
やはり地域への働きかけということで申し上げますと，やはり日ごろから地域にかかわることの多い区役所あるいは消防署の職員が中心になってさまざまな場をとらえて周知に努めるということが必要だというふうに思ってございますので，その点，先ほど申し上げました中で，副区長会におきまして，条例の趣旨などやはりそういった概略レベルの説明に関しては，区役所が推進をすると。また，それ以上の説明を求める場合は，必要に応じて保健福祉局が同行するということ。それと，区役所の関連部署と消防署の関係においても十分連携を図ることということを文書も含めまして周知といいますか，再確認をしたところでございます。いずれにしても，我々としては，説明の趣旨が徹底できるように今後も取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして，土砂災害対策につきまして，災害・避難カードというような御提案でございます。
この土砂災害に対する啓発というのは，やはり少し──何度も申し上げてるかもわかりませんが，毎年６月初旬に防災ガイドというのを各戸に配布をして，そこで各地域の危険性をハザードマップで確認をいただくというようなことで，これを基本にやはり認識を深めていただくということが必要だというふうに思ってございます。それを補強する意味で今年度，ことしですね，９月にはわかりやすく避難行動等をあらわしましたチラシを配りまして，その周知徹底というのを努めたところでございます。
御提案の災害・避難カードでございます。災害種別ごとにまとめて記載をいたしまして，そういう意味で市民に要するにふだんから知っていただきたい内容をコンパクトに盛り込んでいる，そういうカードだと思っていまして，そういう意味で有意義であるというふうに感じてございます。ただ，それをどういうふうに有効に活用していただけるのかというのも課題だというふうにも感じてございます。これまでも避難場所の記載，あるいは災害発生時の行動を確認するリーフレット等も配布した経緯もございますが，いずれにしても危険の意識づけということは非常に重要でございますので，よりよい方法につきまして検討していきたいというふうに思ってございます。
続きまして，交通安全教室でございます。
御指摘のとおり，交通事故の人身事故の発生件数というのは年々神戸市内でも減少しているわけでございますけれども，自転車のいわゆる人身事故件数というのはほぼ横ばいということで，おおむね年間50件，あるいは60件程度で推移をしているというのが今の現状でございます。そういうことで，教育委員会におきまして，交通安全教育，あるいは小・中・高に対する交通安全教室，あるいは市全体になりますが，年４回の交通安全の運動キャンペーン等々，交通ルールのマナー向上のための周知・啓発を今行っているところでございます。
昨年度の小学校の交通安全教室の開催実績でございますが，御指摘のとおり，166校中147校というふうになってございまして19校が未実施というふうになってございます。その中には，雨天──天候のぐあいでやむを得ず中止した学校，あるいは２年に１回定期的に受講している学校ということもございます。そういう意味で例えばこの19校未実施になってございますが，そのうち前年度の24年度は17校が実施をしていると，そういうことでございます。また，いわゆる授業につきましては，交通安全に関しまして毎年全ての小学校で実施をしてございます。
今後やはり関係機関との連携をしながら啓発をさらに進めていくということが重要で，特に兵庫県警におきましては，やはり自転車の運転の取り締まりということで，赤切符の交付件数，最近増加しているわけでございますが，自動車運転に関するルール，あるいは取り締まりが強化されてるというふうに思ってございます。また，道交法の改正が行われまして，昨年の12月からいわゆる自転車が通る場合は，左側に限定するとか，あるいは悪質な違反を繰り返した運転手には安全講習を義務づけると，そういった制度も施行されてございますので，今後とも県警，そのほか関係機関とも情報交換を行いながら，引き続き，教育・啓発について推進をしていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
62 ◯長岡危機管理室長 私のほうから市民安全推進員について御回答させていただきます。
市民安全推進員は，こうべまちづくり学校の修了者のうちの希望者に対して委嘱を行ってまいりました。その役割は，地域の一員としてお互いに協力しながら地域の安全・安心なまちづくり活動の推進に取り組んでもらうこととしております。
市としましては，会報の発行や防災・防犯に関する講習会や研修会の開催などで推進員としての活動を支援してまいりました。この市民安全推進員は，地域でのリーダー的な役割で，特に震災後，防災福祉コミュニティの結成時期にも御尽力をいただきました。防災福祉コミュニティは，自治会，ふれあいのまちづくり協議会，青少年協議会，婦人会，民生委員，消防団等のさまざまな構成団体のもと成り立っており，市民安全推進員の皆さんの中には，防コミ結成後においても防災福祉コミュニティのリーダーを担っていただいている方や，先ほど御紹介しました構成団体で活躍されている方も多くおられます。
現状，市民安全推進員の新たな委嘱は18年度をもって見合わせていますが，現在は従来から推進員を続けておられる方のうち，希望者の方に委嘱の継続を行っておりまして，現在101名の方が登録いただいております。
今後の推進員のあり方について，平成22年度にアンケートを行いましたところ，推進員の多くの方が市民安全推進員という肩書ではなく，所属する地域団体の名前で活動されているという方が非常に多くおられました。一方で地域の防犯活動や防災活動に参加する際にお配りしております市民安全推進員の腕章や登録書を活用している方が約70％ぐらいおられ，推進員の資格を有効に活用しておられるというふうに思っております。
今後，推進員の皆様にも市民安全推進員として身につけたい知識や技能がどのようなものであるか，また，今後どのようなことに期待している，また，取り組みたいことがないかなど十分にお聞きした上で今後のあり方を検討したいと考えております。
以上です。
63 ◯分科員（北川道夫） 今，御答弁いただいた市民安全推進員についてからちょっと質問します。
現在101名の方が神戸市から委嘱されて市民安全推進員ということでそういう立場をいただいておられるんですけど，地域で活動する場がないというお声も聞いてるわけですね。名前だけでね──市民安全推進員という名前だけで，先ほど防コミとか，ふれまちの中でリーダーとして活動されてる方はそれはそれでいいんでしょうけど，せっかく神戸市が委嘱して市民安全推進員ということで一応任命している形になっているので，私らは市民安全推進員として地域で何をしたらいいんでしょうかねということなんです。名前だけなんでしょうかねということなんですね。毎年，座学・研修を受けられてニュースも届けられてしっかり勉強されてるんですから，その知識を地域で生かしたいわけですよね，市民安全推進員として。ところが防コミあり，ふれまちあり，いろんな防災士会あり，あるいは県もいろんな事業をやっていていろんなリーダーがおられますけど，市民安全推進員の立場が中途半端なんだと私は思っていますので，研修・座学とニュースを送ってるから，あと自分で考えなと，地域が活動するのは自分で考えなということだと思うんですけど，そしたら私ら防コミも入ってへんし，どうしたらいいんでしょうかねというのが私の質問の趣旨なんですよ。こういう市民安全推進員の方の御意見に対してどう思われますか。
64 ◯長岡危機管理室長 先ほど御答弁させていただいたとおり，推進員の方がいろんな形で地域の活動に参加されておられる方もおられるんですが，一方，そういう場がないということなんですが，市民安全推進員の活動は，個人というよりも，そういういろんな組織の地域活動の中でいろんな防災，それから防犯活動に取り組んでいただきたいので，先ほども申しましたが，市民安全推進員の方にどのような御希望を持たれているかというのを少し十分よく聞きながら，それから地元の消防署とか区役所にどういう活動の場があるのかとか，そういう紹介できるものがあるのか一度調査してみたいと考えております。
65 ◯分科員（北川道夫） アンケートも再度とられて御意見を聞くということですから，早急に生の声を──101名の方ですから，一堂に集まっていただいて生の声を，アンケートとるだけじゃなくて直接聞いていただいて，ほったらかしにするんではなくて，地域で活動したいという声を聞いていますので，それはそういう会長というか，市民安全推進員会のリーダーもおられるんですけど，ちらっと聞いたら，誰がリーダーか知らんとかいう返事もありましたけど，もう何かほったらかしの状態じゃなくて，委員の方は防コミに入っていただくとか，役所として何らかの手助けというか，働きかけが要ると思いますね。ちょうど阪神・淡路大震災から20年で，我々の立場を明確にしてほしいという声も上がっていますので，ほったらかしにするんじゃなくて，地域貢献したいという声を受けとめていただいて，アンケート調査だけじゃなくて生の声も吸い上げて対応していただきたいと。これはちょっと指摘しておきます。
次は，交通安全教室ですね，小学校では大分進んでいるんですけど，中学校とか高校のほうではこういう安全教室は取り組んでおられるのかどうか，ちょっとその辺お聞きいたします。
66
◯広瀬危機管理監・理事 中学校の状況ですけれども，昨年度の状況で申し上げますと，交通安全教室の開催実績は82校のうち23校というふうになってございます。校長会とか，教育の中にも交通専門部会というのがございますので，そういった場で交通安全教室の趣旨説明を行って開催をしてほしいということで強く働きかけをしているわけですけれども，重要なカリキュラムの中で，いわゆる総合的な学習の時間というのが減らされているというようなこともあってなかなか受講が厳しいというふうになってございます。ただ，自転車通学が認められている学校というのが実は11校市内にあるんですが，そのうち９校は受講をしていただいていると，そんな状況でございます。
67 ◯分科員（北川道夫） これも小学校の場合は，小学校からこういう安全教室してほしいという要請があるところだけ受けるというふうな私理解してたんですね。中学校も今の広瀬さんの答弁がちょっと違うようなニュアンスで受け取ったんですけど，先ほどの要援護者条例の話とちょっと似てるんですけど，こちらから働きかけないといけないと思うんですね，この安全教室も。中学もそうですし，高校生も割と歩行者と自転車の事故が多いというふうに聞いていますので，小学校は割と進んできていますけど，中学校あるいは高校，あるいは地域で大人の安全教室もありますよね。これは全部危機管理のお仕事かどうかわかりませんけれども，市民全体に安全教室を進めていただきたいというふうに思っているわけです。
例えば東灘区なんかでは，小学校で安全教室を修了したら，自転車運転免許証，法的効力はありませんけれども，こういった意識づけのために自転車の運転免許証を発行して子供たちの意識を向上させている例があります。こういった取り組みも非常に──中学生や高校生も含めてこういった取り組みも広げていってはどうかと思うんですけど，いかがでしょうか。
68
◯広瀬危機管理監・理事 東灘区では，交通安全運動につきましてさまざま独自事業の取り組みをしていることは聞いてございまして，今年度から，今，委員御指摘のとおり，自転車の運転免許証を子供向けにといいますか，ちょっとかわいらしい感じですが，配布をするというふうに聞いてございます。これは東灘区がやっぱり自転車の人身事故の割合が非常に高いと，20％ぐらいあると，そんなこととか，あるいは地域の要望というのが非常に強いということも踏まえて取り組んでいるというふうにお聞きしてございます。
東灘区の取り組みは，つい先日，９月の25日から始まったところというふうに聞いてございます。そのあたり我々としては実施状況等よく聞かせていただいて，状況について，またほかの区へ紹介というのも順次させていただきたいというふうに考えてございます。
69 ◯分科員（北川道夫） 免許証は法的効力ありませんけれども，子供たちの意識づけのために，いうたら修了証ですよね。他都市なんかでは，中学生とか，あるいは高校生まで含めて学校で安全教室をやると，免許証を発行して──その免許証は安全教室を受けただけじゃなくて，テストまでしてね──それがいいかどうかわかりませんけれども，テストまでして点数の悪い生徒には修了証──免許証を渡さずに，もう１回ちょっと勉強していただいて，合格点のときには免許証を出すと，これがいいかどうかわかりません。意識づけのためにいろんな工夫があっていいと思うんですね。それで，例えば埼玉のほうでは，子供たちに免許証を発行して，これを自転車の修理のときにパンク代が割引できるとか，それから東京の武蔵野市では自転車保険──今こういう事故が多いんで保険がありますよね，その保険に入るときに1,000円補助しているとか，インセンティブを──免許証を発行してインセンティブをつけてる。こういった取り組みもアイデアだと思うんですけど，こういうことについてどうでしょうかね。これからだと思うんですけど，お考えどうでしょうか。
70
◯広瀬危機管理監・理事 我々が今までやって──インセンティブという取り組みはないんですが，免許証にかわるとまでは言いませんが，全市的な取り組みとしては，実は神戸市の自転車の安全教室を受けた皆さん方については，反射材つきのシールを皆さんにお配りしておりまして，これは今大変自転車の運転の場合にこのシールを──反射材をつけることによって非常に安全性が高まるというようなことで取り組んでいるという例はございます。先ほど御指摘のパンク代のお話でありますとか，保険のインセンティブとか，この保険加入というのも非常に重要な課題でございますので，いろいろ取り組んでいかないといけないというふうに考えてございます。そのあたりは他都市の事例等はよく勉強していきたいというふうに思ってございます。
71 ◯分科員（北川道夫） 他都市のインセンティブの事例もよく参考にされて，免許証を発行，修了証ですけれども，子供たちの──子供たちだけじゃないんですけども，地域でもこういった出前トークとかで地域の高齢者に対する安全教室も今されてるようでありますけど，市民全体にこういった自転車事故を減らすように，この危機管理室としてもこれから積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
それから，次は，土砂災害，これは午前中から大分議論がありましたけれども，これも本会議で申し上げましたけど，くらしの防災ガイドというのをポスティングなので，保存版なんですけれども保存していない人が結構あるんですね。先ほど
土砂災害警戒区域を──ハザードマップが載ってるんですけど，なかなかこれを保存されてない方が意外と多い。午前中の議論でも，消防が避難を含める行動計画を持ってるから，消防とか地域で避難の取り組みを進めていくべしと考えているんですけども，本会議で申し上げたように，災害の種別によって避難場所が違うわけですね。で，先ほど申し上げました避難カード，土砂災害が起こっている地域に住んでおられる方は，この避難場所ではだめだから，この避難場所に避難する。あるいは地震とか津波が起こった場合は，ここの避難場所ではだめだから山のほうに避難する。あるいは河川の近くにお住まいの方は，ここが水害が発生するおそれがあるから，河川際にお住まいの方はここへ避難するといったそういったことを家族で話し合っていただいて避難場所を常日ごろから決めていただくという，こういうカードですね。和歌山県では，もう既に発行されてるようであります。南海トラフの影響もあるという地域ですから，こういった県民の意識が進んでいると思うんですけど，この和歌山県の事例は今どのようにカードを発行されているかどうかちょっと私掌握できてないんですけれども，もしつかんでおられたらお答え願いたいと思うんですけど，災害種別ごとの避難カードについて再度御答弁をお願いいたします。
72
◯広瀬危機管理監・理事 申しわけございませんが，和歌山県の事例については，ちょっと現段階では把握してございません。ただ，委員御指摘のとおり，災害種別ごとにやはり避難すべきところが違うということを本当早く周知していかなければならないんですが，ただ，そのためにやはり緊急的に避難する場所はどうなのかというあたりについてもよく調整していかないといけないと思っておりますので，できるだけ早く取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
73 ◯分科員（北川道夫） これも午前中議論ありましたけれども，自分の住んでいるエリアが
土砂災害警戒区域であることをわからない方も神戸でもおられると思うんですよね。そういった方について，自助・共助で自分の住んでいる地域がどんなエリアかというのはまず知っていただくことが必要なんですけれども，そういうことをわかっていただくために，知っていただくために役所として──これも待ちの姿勢じゃなくて，地域に出向いていって，ここはこういう危険エリアですということを地域に出向いて，やっていっていただかないとなかなか住民には周知徹底できないと思うんですけど，その辺についてはいかがでしょうか。
74
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のとおりなんでございますけれども，今般，土砂災害に関するチラシを実は９月，急遽ではございましたけれども，10万部を作成をいたしまして，それ自身には警戒区域が書いているわけではないんですけれども，きちっと地域を確認をしてほしいということを重点に各区役所あるいは消防署を通じて配布をさせていただきました。その際，消防署のほうでは，避難計画をつくっているというお話午前中させていただいたわけですけれども，いわゆる早期の避難の必要性のある山麓等の地区の避難計画を策定する地域には，消防署の皆さん方が直接出向いて，少し報道等でもされましたけれども，家にいらっしゃる方には直接説明を加えながら地域をきちっと確認してほしいと，もう警戒区域の中にいらっしゃる方ですから，もちろん警戒区域にいらっしゃるということを伝えながらの説明になるわけですけれども，そういったこともし，不在の方はどうしてもポストに入れるしか仕方なかったわけですけれども，そんな対応もさせていただいています。また，区役所でもさまざま自治会等の懇談会などもあります。さまざまな機会を捉えまして説明をして配布するというようなことで工夫をしながら啓発に努めたということでございます。
75 ◯分科員（北川道夫） 今の答弁はちょっと確認なんですけど，警戒区域にお住まいの方を訪問して，ここは危険区域だということを訪問して伝えてるということですか，現状。
76
◯広瀬危機管理監・理事 私が消防局からお聞きしておりますのは，先ほど申し上げましたように，早期避難の必要性，これは土砂警戒区域全体ではありませんでして，そのうち早期に避難の必要性のある避難計画を策定する地域の皆さん方のところに消防署のほうから直接出向いて説明をしたというふうにお聞きしてございます。
77 ◯分科員（北川道夫） 消防の方が危険区域に出向いてそういう徹底しているというのをちょっと私知りませんでして，東灘区でもたくさんあるんですね，イエローゾーンが。知り合いもたくさんおられますけど，そういう消防の方が家に来られてそういう説明を聞いたいうのは私聞いたことないんですよね。私が考えているのは，今，不在が多いですよね，訪ねていっても。多分訪ねていったけど，留守やったということになるんではないかと思うので，自治会のあるところは自治会単位で危険──イエローゾーンの中で自治会もあるとこないとこあるんですけれども，ここはこういったゾーンですから，ずっと申し上げてるように，ここは土砂災害が起こったとこは，ここの甲南大学もイエローゾーンだから，土砂災害が起こったら，甲南大学ではだめだから，本山第二小学校のほうに避難してくださいとか，そういう説明があって初めて先ほど提案しました避難カードが作成できると思うんですね。
だから，これも何回も申し上げて恐縮ですけど，待ちの姿勢じゃなくて，ちょっと時間かかりますけれども，自治会単位でイエローゾーンのところにお住まいの方については，積極的に出向いていただいて，自治会単位でいいですから，消防の方に御足労かけますけれども，出向いていって周知徹底を積極的に図っていっていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
78
◯広瀬危機管理監・理事 先ほど申し上げましたように，区役所のほうで自治会あるいは婦人会の会合，あるいは懇談会などの機会を捉えまして工夫しながら啓発ということでございます。
内容的に今先ほど言いました──午前中も申し上げましたように，避難所のやはり整理がまず急いでございまして，そういった中でどういうような避難行動をとっていただくのがいいのかということをわかりやすく伝えていく必要がございますので，こちらのほうから伝える内容をもう少し整理をさせていただいた上でいわゆる住民の方への周知をやっていくという流れになろうかと思いますので，そのあたりは御理解いただきたいというふうに思ってございます。
79 ◯分科員（北川道夫） 緊急避難場所と避難所は違うということですよね。避難所というのは，小学校なんかで地震なんか，災害なんか起こったときに２，３日，それ以上かもわかりませんけれども，御家庭に帰る場所として設置されているのが避難所──小学校なんかが多いわけですけど，緊急避難というのはまたちょっと御自宅の上に緊急避難するとか，それと避難所とは別の避難場所を地域で検討していくことになりますので，避難所と緊急避難場所は違うという認識も，今，私が申し上げたようなことも地域の方には全然伝わってませんので，何があってもこの小学校に避難するんだというのが今の市民の認識ですから，この辺，今申し上げているようなことも市民には伝わっていませんから，何回も言うてあれですけど，土砂警戒区域の中に東灘区で言いますと６カ所避難所があるわけです。そこは果たしてこれでいいのかという議論があるので見直すという本会議で答弁がありましたけれども，そういったことも市民の方にはまだまだ周知徹底されてませんので，その辺もこれから受け身じゃなくて働きかけをやっていただきたいということを申し上げておきます。
最後，災害時要援護者の条例の周知徹底不足の件ですけど，先ほど広瀬さんが必要に応じて説明が──概要については消防とか役所が出ていって必要に応じて保健福祉局が出ていくと，これ今までと変わってないんですよ，その答弁ですと。今までがそれで中途半端だったということで私ずっと指摘しているわけですから，今までは保健福祉局の課長が，私が出ていっていいんでしょうか，危機管理の承諾をもらわないと出ていけないんですというふうな返事が来るわけですね。それじゃいけないと，だから，ちゃんと制度化してほしいと申し上げてるわけです。この辺についてどうでしょうか。
80
◯広瀬危機管理監・理事 概略以上のということですが，やはりベースの説明は，区役所あるいは消防署というのはやはり住民の皆さん方と接する機会が多いわけですから，条例の趣旨を改めて研修を含めまして徹底をしてきちっと伝えると。そこで例えば名簿を共有したいとか，そんな具体的な話になるように説明するわけですけど，インセンティブを与えて説明をするようにということですけれども，そういう具体的な話になっていくという状況であれば，それはやはり保健福祉局が同行して，そこはやっぱり詳しい説明をするという仕組みが基本ではないかというふうに考えてございます。
81 ◯分科員（北川道夫） 本会議で申し上げたガイドライン，小冊子３冊あるわけですね。あれで概略ほぼ全容が伝わるわけですね，あの説明を地域にしていただいたら。ところが区役所とか消防の方が地域に出向いていっても，先ほどちらっと出てました要援護者の高齢者とか障害者の名簿を地域におろせるんですよということが伝わってないんですよ，今。現場に伝わってないんですよ，区役所とか消防の職員の方が説明に行っても。それぐらいは個人情報なんだけれども，いざというときは共助でお互いに地域で助け合いができるんですよ，そのための条例ができたんですよ，それぐらいは区役所──保健福祉局が出向く以前に区役所や消防の職員の方理解していただいて，地域に伝えてくださいよと申し上げてるんですけど，どうでしょうか。
82
◯広瀬危機管理監・理事 まさに委員御指摘のように，そういう趣旨が伝わるようにということで，ことし９月に２回ほど研修をさせていただき，要援護者の範囲も高齢者，障害者に限らず幅広く援護者の情報提供ができるんですよというようなことを含めて研修をさせていただいたのがつい先月の話でございます。そういったことで趣旨が徹底できるように取り組んでおるつもりでございますので，今後とも努力をしてまいりたいと思います。
83 ◯分科員（北川道夫） 今，この要援護者を地域で取り組みを開始しているところが10数カ所条例制定後あるんですけど，さまざまなんです。条例の趣旨に沿ってやってるとこ，あるいは地域で柔軟に対応していただいているとこあるんですけど，最低限できる情報は全部伝えていただかないと，そこから地域の判断でやるやらないはいいんですけど，それを全部伝えていただきたいということを再度申し上げておきます。
以上です。
84 ◯主査（大寺まり子） 次に，石丸委員，発言席へどうぞ。
85 ◯分科員（石丸誠一） 自民党神戸を代表いたしまして，石丸が皆様方に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず第１に，地域防災について。
日本で暮らす限り，地震・津波・台風・豪雨などによる自然災害は避けられないものです。大切なのは，災害に対する防災だと私は考えております。１番目の質問でございます。防災という観点から，その地域の地質・地形の正確な理解，そして，その地域における過去の災害の実例を考慮に入れた神戸市内各区，各地ごとの地域防災マップの作成が必要であると考えますが，御意見を伺いたいと思います。
86
◯広瀬危機管理監・理事 神戸市は，海と山を抱えるということで地域ごとに想定される災害はさまざまというふうに考えてございます。そういう意味で御指摘のとおり，地域で求められる避難行動といいますか，災害に対する備えを地域ごとに考えていくということが必要だというふうに考えてございます。
これまでの取り組みで申し上げますと，例えば津波の関係で言いますと，南海トラフ地震で津波浸水のおそれがありますのは18地区あるわけでございますけれども，その全てにおきましてこれまでに地域津波の防災計画というのを地域のコミュニティーであります防災コミュニティが策定をし，取り組んでございます。それで，その１つとして，成果としまして津波避難マップというのを作成したところでございます。
土砂災害を考えますと，警戒区域，先ほどから何度も申し上げていますけれども，くらしの防災ガイドの徹底という意味でリーフレットを作成をし，ハザードの確認，注意喚起というのをやってきたわけでございますが，確かに委員御指摘のとおり，さらなる啓発という観点からは，やはり地域防災マップの作成というのは非常に課題というふうに考えてございます。
昨年の
災害対策基本法の改正におきまして，地域コミュニティーの防災活動を促進する制度ということで地区防災計画制度というのが実は創設をされました。これは地区居住者が自発的な防災活動を計画するというものでございまして，ある種ボトムアップ型の計画になってございます。具体的には，それぞれの地区における過去の災害事例等を踏まえ，想定される災害についての検討を行って，非常時，発災直前，また災害時，復旧・復興期など，それぞれの段階ごとに役割を決めて定めて取り組むべき防災活動をまとめていくと，そういう内容になってございます。
そういう取り組みで言いますと，実は今年度から消防局での取り組みになりますけれども，防災福祉コミュニティの災害時の初動対応をまとめるということで，地域おたすけガイドというのを作成するようにということで，これ各区１カ所ずつでございますけれども，そういった作成支援もございます。
いずれにしても，この法律の動き，また，消防局の取り組みという新たな動きを踏まえまして地域ごとの防災マップというようなことにつきまして，消防局あるいは区役所等と連携しながら検討をしていきたいというふうに考えてございます。
87 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございました。
私がここで強調したいのは，なるほど危機管理さんのほうからは，南海トラフ地震の何だかんだ，防災についてはハザードマップ，いろいろなもん出されております。その努力，あるいはいろんなことを検討して印刷物にして渡し，また，各セクションに応じて出されているその努力は非常に評価に値すると思うんですけれども，実は過去において，この地域にこんな土砂崩れがあった，この辺に川がどれぐらい氾濫したか，そのときの降雨量は時間雨量どれぐらいであるかとか，30ミリであるとか，50ミリのときにはここまで来てたよと，そういうふうな説得力のある過去の災害実例というものを大きくクローズアップすることによってその地域の皆さん方の意識というものは大きく高まると私は考えております。
一番難しいのは，行政が，あるいは我々が幾ら声高に何がこうだああだと言ったって，基本的には人の心に伝わっていきにくいということ，例えば防災の訓練をしても，そこでなかなか何となくよくわからなくなってしまってる。その意識改革というものを進めていくのには，一番肝心なソフトのところ，それをやはりどう説得していくか，人の心に伝わっていくためにはどうしたらいいかという観点からの過去の災害実例，ただ，水がいっぱい出てきてここまで来たんやでと，これでもええんです。その昔，私が高校時代に長田区の，あるいは兵庫区の下のほうでこの辺まで浸水したんやでと，だから，この辺は南海トラフ巨大地震が来て高潮があって等々のときにはどれだけまた同じような被害が来るかもしれないと，雨ばっかりが問題違う，海からも来る，そういうふうな考え方で人々の心を打つようなそのような対策というものが必要ではないかと私は思います。
そういう意味におきまして，地域防災の活動の目的の１つは，災害から逃げる避難路，そして，避難場所の周知という概念からも，そういうふうな形で，小学校へ逃げたって，あそこ水が来るでと，こういうふうな──先ほどの北川先生のおっしゃるような形で，災害災害によって逃げるところは違う，逃げ方も違う。逃げ場，逃げ道，どこにどうやってという概念がそこに働いてくるんではないかと私は考えます。
そういうことで過去の災害の実例を十分に検討するというんですか，人の心を説得していく素材としてそれを使っていただきたいというふうに考えておりますけど，御見解をお願いします。
88
◯広瀬危機管理監・理事 確かに過去の災害の実例，最近，例えばよく浸水で被害を受けるところって，本当に地域の皆さん方の防災意識が高くて非常に取り組みが高まっているというふうに感じています。一方，何十年前の出来事というのは，それはなかなか自分の身に置きかえられないということもございます。
ただ，やはり危機意識ということからしますと，まちの形も随分変わってございますので，今に置きかえたらどうなるかというのはなかなか難しい面もございますし，また，今，難しいのは，やはり今まで経験のないことにどう備えるかという，もう非常に難しい課題も迫られておりますので，そのあたりは委員の御指摘も踏まえて具体化する中で検討を進めていきたいと思ってございます。
89 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら住民の防災意識を高め，そして避難路の周知のための訓練を徹底するようにお願いいたします。
そして，その次です。家庭における防災対策についてお伺いします。
災害は家族がそろってるときに起きるとは限りません。自宅，学校，職場，出張先など家族が離ればなれの状態で被災する可能性があります。通園，通学，職場，移住地に散る家族。災害発生時，家族は互いの安否を気遣う，こういうことになります。家族の安全な避難を促すためには，親は子供に安全な避難場所を教え，災害時にはひとりででもそこに避難することの教育，そして，子供が教えたことを必ず守ってくれると信頼することのできる教育，そういうことが必要ではないかと思います。そのためには災害時に家族が慌てずに行動できるよう日ごろから話し合い，情報を共有していくことが大切です。家族の防災力──家族目線での防災力を高める取り組みというものについての御見解をお願いします。
90
◯広瀬危機管理監・理事 教育という話もございましたので，少し教育委員会の状況についてもお聞きをしてございます。
現在，阪神・淡路大震災の被害を受けまして，防災教育ということで「幸せ運ぼう」という，実はこれ防災教育の副読本をつくってございます。それを使いまして「家族でできる防災」というテーマで家の安全対策，あるいは避難場所，それから非常時の備蓄品等，そういったことについて家族で話し合っていただくという家族会議の大切さということにつきまして，小学校あるいは中学生に呼びかけをしてございます。
我々危機管理室では，親子で防災について気軽に学んでいただくということで，実は夏休みを利用いたしまして防災カフェというのを実施をしてございます。かなり親子には人気のメニューでございまして，そういった取り組みもやっているところでございます。
いずれにしてもやはり家族でコミュニケーションをとって，平常時から家具を固定するとか，あるいは避難場所を確認するとか，食料を備蓄するとか，そういった子供と親がお互いに話し合うというのが非常に家族の防災力の向上につながるというふうに思ってございますので，今後とも教育委員会とも連携をいたしまして，家族目線でのといいますか，家族の防災力を高める取り組みについて引き続き努力してまいりたいと思ってございます。
91 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
この地域防災，防災ということになってきましたら，家族のことに関しては，ただ単なる危機管理室だけの問題ではなくて，縦割りの世界をちょっと乗り越えていって，教育委員会と手を組んでいただいて，教育という観点からも家族教育という観点からも社会教育であり，学校教育であったりする，そういう意味においての防災というものを検討していただきたいと思います。
その次に移ります。新しい科学の活用について，特別委員会でも質問いたしましたが，再度質問させていただきます。
気候変動の影響で予測がつかない気象災害が頻繁に起きております。日本列島，災害列島というような感覚がいたします。そのような状況のもと，豪雨についてですけれども，西区の情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所に設置されている新型気象レーダーでは，半径60キロメートル圏内の雨や雨雲の状態を30秒ごとに立体的に観測できます。そこで，新型レーダーの観測データをもとにスーパーコンピューター京を使ったシミュレーションが可能で，30分後に発生するゲリラ豪雨の予測を目指すことができるということであります。豪雨が発生する30分前に予報ができ，その情報を市民に知らせることができれば確実に災害は減らせるはずです。このような新しい科学を十分に活用し，神戸市独自の防災対策を考えていくべきと考えますが，御意見をお伺いします。
92 ◯長岡危機管理室長 委員が今御紹介いただきました西区に新設された新型気象レーダー，フェーズドアレイ気象レーダーというんですけれども，これは日本に今３台しかございません。もう１台は大阪の吹田にありまして，大阪大学のところに設置しておりまして，ちょうど60キロそれがカバーできるということで，神戸市はその２台を持って両方から監視ができるという大変恵まれた環境にあります。
この大阪の同型の気象レーダーとあわせて運用して，ゲリラ豪雨の早期探知やゲリラ豪雨予報などの活用の可能性が今検討されているところであります。理化学研究所の計算科学研究機構では，この集中豪雨の予測について，今申しました新型気象レーダーとスーパーコンピューター京を追ってシミュレーションするという研究が進められておりまして，危機管理室では，ゲリラ豪雨の予測をこの２つのレーダーと京を合わせたものを使ってゲリラ豪雨の予測を目指している計算科学研究機構の三好チームリーダーと実際にお会いをして意見交換を今しておるところでございます。
今こうした神戸ならではの最先端の技術開発が実務面から評価されて，気象庁などによる降雨予測や予報の精度の向上につながって本市の防災対策にも活用できるようなことを現在期待しているところでございます。
以上でございます。
93 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
ここでちょっとお伺いしたいことは，その２つの阪大のレーダー，こっちのレーダーで60キロはカバーできるわけなんですけれども，そのときにゲリラ豪雨の大体見込みが立つとなれば，ある意味では，ちょっと話は変わりますけれども，気象庁や国の想定によって特別警報というものが出されるというふうには聞いております。この特別警報に関しては，神戸のほうが早く豪雨が来るよと，これだったら時間雨量60ミリは超すかもしれないなというような状況になるとすれば，あるいは40ミリ以上であったとしても，そういうもんがあれば，もう神戸独自の──先ほど言いました神戸独自の防災対策，それとして具体的に特別警報などの発令を反対に神戸のほうから出すよと，こういうようなことが可能なものかどうかお伺いします。
94 ◯長岡危機管理室長 先ほど危機管理室のほうで三好チームリーダーとお話をしたところですけども，このスーパーコンピューター京と，それからフェーズドアレイ気象レーダーと，それから次世代の静止気象衛星ひまわり，これを三種の神器と呼んで，こういうものを使って最新設備で世界に先駆ける研究をしたいということをお伺いをしております。
その目標は，ゲリラ豪雨を30分前に予測したいということで，お話の中では，今，研究が始まったばかりですので実用化にはやはり５年ぐらいは少なくともかかるだろうということはお話を伺っております。ただし，そういう今，三好チームリーダーともお話をさせていただいている中で，いろんな防災に生かせることは随時神戸市にも取り入れていきたいというふうには考えております。
95 ◯分科員（石丸誠一） そしたら，ゲリラ豪雨がほぼ来そうだなと思ったときに，それなりの情報を市民に知らせていくことが可能であるだろうと予測されるわけですね。そうすると，先ほどの話なんですけども，幾らハードがしっかりといろんなものの情報を入手して市民に伝えていっても受ける側の市民が何か危機意識が足らない，そういうふうなことがないようにやはりゲリラ豪雨にはゲリラ豪雨のある意味での訓練，あるいはゲリラ豪雨対策教育というものもやはり先ほど申しました防災福祉コミュニティとか，ふれあいまちづくり，あるいは自治会などを通じてのやはり住民教育というんですか，防災教育というものの徹底というものが欠かせないんではないかと。またそういう概念が続きますけれども，徹底していただくよう，方法論は何かございますでしょうか。
96 ◯長岡危機管理室長 今現在は研究中でございますので，その警報を出したりということは不可能だというふうに考えておりますが，昔から言われておりますのは，六甲山に雲がかかったらすぐ川から上がるようにとか，そういう今できることを市民の皆さんには伝えていって少しでも災害を減らしたいというふうには考えております。
97 ◯分科員（石丸誠一） 次の質問に移ります。災害時の情報伝達手段について。
広島市の甚大な人的被害が出た背景といたしまして，市による避難勧告のおくれが指摘されておりますが，また，防災無線や緊急速報メールなどの情報伝達も機能していなかったと報道されております。そこでお伺いしますが，市民に迅速，正確に情報を届けることが大切であり，市内においての災害情報の伝達手段について，現状と今後のあり方についてお願いいたします。
98
◯広瀬危機管理監・理事 台風とか大雨等の場合を想定して少し申し上げますと，市民への情報伝達の内容というのは，基本的には避難勧告等避難に関することが中心になるわけですけれども，台風が接近するといった場合には，これ事前に登録が必要ですけれども，ひょうご防災ネットによりまして注意喚起を前もって行うなど，災害に警戒するような情報を提供してございます。
伝達手段は，先ほど申し上げましたひょうご防災ネットのほか，避難勧告等という状況になりましたら，防災行政無線，あるいはテレビ・ラジオ・ホームページ，それから広報車による広報に加えまして緊急速報メールというのを手段としてございます。
この緊急速報メールというのが携帯電話に一斉に情報を伝達するというシステムになってございますので，これは事前登録の必要がなく，市内の全域あるいは区ごとに配信が可能というふうになってございますので，広域に避難勧告等発令する場合に，これは有効に活用していきたいというふうに考えてございます。
防災行政無線の状況で言いますと，現在，外部スピーカーが139基あるわけですが，ことしは特に以前水害等で危険が多かった流域に６カ所増設をしたいというふうに思ってございます。ただ，屋外スピーカーは，やはり大雨ということになりますと雨音に遮られるとか，やはり夜間となりますと窓閉め切っているとか，そういったさまざまな状況では，やはり聞こえにくいということがございますので，そういう意味ではテレビ・ラジオでありますとか，先ほどのメール等ではみずから情報をとりにいくということもできますので，そういった手段をぜひ活用いただきたいというふうに思ってございます。
さらに，今年度は，新たな取り組みとしては，ジェイコム，ケーブルテレビ等で協定を結びまして緊急情報を発信できるような仕組みというものを整備したところでございます。
99 ◯分科員（石丸誠一） 先ほどから申し上げていますように，いろんな形でいろんな工夫がなされて，市民に向けて大変ですよ，大雨が来ますよ，台風が来ますよ，あるいは地震はまだ予測はあれなかなか難しいだろうと思いますけれども，ただ，いろんな情報を市民は受けております。緊急情報を伝えるばかりの対策は今まで論じられてきております。しかしながら，情報を受ける側の市民の危機意識，先ほどから家族の危機意識，あるいはそういうふうな意識の改革というものを原点に戻ってしまうようですけれども，ここが一番これからの災害を防災に変えていくキーポイントではないかと常にこのように考えておりますけれども，何度もお聞きすることになりますけど，市民の危機意識の改革ということについて，もう１回御見解を伺いたいと思います。
100
◯広瀬危機管理監・理事 ９月に土砂災害対策に対する有識者会議がございまして，その中でやっぱり長年神戸に住んでいる人が非常に少なくなったと。神戸では本当過去に大きな土砂災害を経験しているけれども，やはりその土地の歴史を知らない人が多いということでなかなか過去の災害とその土地の歴史を結びつけられなくなっているというような指摘もございました。
まさに委員御指摘のように，意識改革というのはやっぱり目に見えてといいますか，やっぱりインパクトのあるものが必要ということで，今，まちづくり会館のほうでは，やっているようでございますが，やはり過去の昭和13年であったり，36年あるいは42年の豪雨災害の写真であったり，映像であるとか，それが具体的な場所でというのはなかなかそれと一致しないですけども，やはり災害の怖さというような形は見える形で伝えていくということが非常に効果的だというふうに思っています。それをもとにまた住民の皆さん方が過去の歴史とともに地域の危険性を確認して，どうやって避難しようかと，そういったことを話し合っていただくというようなことが必要だと思っておりますので，そういう観点で今後とも取り組んでまいりたいと思ってございます。
101 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そして，先ほどの私申し上げました過去の災害実例という言葉ですけれども，これ今度逆さまから考えます。ちょっと考え方を新たにしている部分がこういうことについてあるんですけれども，宅地開発がどんどん進んでいって，過去の実例が実例でなくなって新たな実例を生んでいく可能性があると考えられます。やっぱり神戸はどんどんどんどん山に山に向かって開発をしていったがゆえにある意味での新しい災害を生む素地ができてくると考えられますけど，御意見いかがでしょうか。
102
◯広瀬危機管理監・理事 このあたりは，住宅なり，建設局なり，そういったハードを担当しているセクションともよく情報交換しながら，やはり神戸市民の命を守るという観点から，トータルでどういう防災対策をしていくのかというのは常に検討をしていく必要があるというふうに思ってございます。
103 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
災害に関しては，先ほども言いましたように，過去の実例，過去であり，そしてから現在の状況，そして将来の災害，いわゆる過去・現在・未来というものを十分に意識した防災対策というものを検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。震災教訓の継承について。
私たちは，阪神大震災を経験し，東日本大震災では津波の恐ろしさを知りました。阪神・淡路大震災は来年１月17日で20年を迎えます。震災を経験していない市民が４割以上となり，また，市の職員についても震災後に採用された人が全体の４割にも達していると聞いております。震災の教訓の風化を非常に懸念しているところでございます。市民や職員が震災を忘れないように，また，震災から学んだ多くの貴重な経験を生かしていくために実際どのような取り組みが行われているのか，お伺いいたします。
104 ◯長岡危機管理室長 委員御指摘のとおり，震災を経験していない神戸市民の方が現在４割を超えている，そういう状況を踏まえて，震災の経験・教訓が風化しないように継承する取り組みが大切であると認識しております。
神戸市では，震災の教訓を生かすために市内の全ての小学校区単位に防災福祉コミュニティを設立して，地域住民と協働で日常の福祉活動に加えて地域の防災訓練や子供たちに震災教訓を伝える取り組みなどを実施していただいているところでございます。
また，教育委員会についても，先ほど御紹介いたしました防災教育の副読本である「幸せ運ぼう」などを作成して学習を進めてまいりました。また，学校現場では，教職員の急激な世代交代により震災教訓が風化しないように年２回の防災教育担当者研修を実施して，各校の防災教育担当教員を中心に防災教育に取り組んでおると聞いております。
危機管理室においても，減災講話などの防災啓発イベントや，ＮＰＯと連携した震災語り部の派遣などの事業を通して震災教訓の継承を行っております。ことしは，震災から20年の節目を迎えますが，市民や地域，学校とともに各部局で震災20年継承・発信の事業に取り組んでいるところでありまして，危機管理室においては，ことしシェイクアウト訓練や災害対策セミナー，また，地元メディアと共同開催による防災啓発イベントなどを20年の節目ということで行う予定でございます。
次に，職員に対する教訓の継承ですけれども，若手職員から中堅職員まで震災経験のない職員には，阪神・淡路大震災や，それから東日本大震災などの災害応援などで豊富な経験を有する職員やＯＢから教訓を伝えるさまざまな研修を実施しております。新規採用職員には，震災の体験談の講義を受講させるだけでなく，実際その職場の上司や先輩に対して震災当時の経験を聞き取りを行わせるような研修も行っております。また，今年度から新たに採用３年時研修と３級の職員研修の研修メニューとして東日本大震災で被災地支援に行った職員の体験談を追加したところでございます。また，震災から20年になりますので，市長をトップにした局区長会議においても，震災当時の初動時の対応状況を振り返って震災当時の課題や今後の対応方策などについてトップレベルでも情報共有を図っているところであります。
これからも職員においても，震災の教訓が風化しないように東日本大震災の被災地支援で学んだ教訓も取り入れながら引き続き継承する取り組みを行っていくように考えております。
以上です。
105 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
ちょっとここでふっと湧いた疑問でございますけれども，震災に関してのさまざまな教育，今申しますように，阪神・淡路大震災において学んだこと，あるいは東日本大震災において学んだことなどを例えば学校などで子供たちにそれを教える，あるいは父兄会のときなどに，いわゆる社会人であるお父さん，お母さん方に学校が語る。そういう場合は教育委員会が主体なんだろうと私は勝手に想像するわけですけれども，どういうことをやってほしいか，どういうふうなやり方をするのか，もしくは疑似体験といたしまして，私，消防公園でしたか，三木のほうにある──あそこで自動車の中で体験する地震体験車いうんですか，あれに乗せてもらったとき，こういうもんだったのかと，こういうふうなさまざまな体験を含めたものを実施する場合，どこが大体──消防なのか教育委員会なのか危機管理なのか，その辺の縦割りがどうにもよくわからないんですけれども，そういうことを──だけど実際やると，皆さん，家族の者も本当に震災はこうやったなと思い起こしもするし，阪神・淡路大震災を私，車で経験したとき，こんなもんやったんかということを思い起こしました。そういうふうにそれこそが本当に風化しない，我々の心の中に，あるいは体の中に残っていた，あれだった，これだったと思い起こすことができるし，思いも新たにし，これからちゃんといろいろ情報が与えられているものを大事にしていこうという気持ちになりました。
そういうような形，どこがどうなってというのがさっぱり私にはまだわかりにくいんですけれども，その辺今言ったような消防のああいう車，そしてから場所として学校を利用する，そして，中身として危機管理と，こういうふうな感じが分類をしたらそういうふうに感じるんですけど，御意見いかがでしょうか。
106 ◯長岡危機管理室長 今御指摘いただいたとおり，学校現場の中ではやはり教育委員会が中心となって子供たちの教育をしますけれども，その中でも例えばそういう実地体験といいますか，いろんな消防の訓練を受講させたりということをすることになれば，実際に地域の防災福祉コミュニティであるとか，消防署・消防団などが実際に出向いて子供たちに教えるということもありますし，そういう中でそういう大規模な行事，そういう子供たちに教える訓練などがあれば，そこに親御さんが見学に来られて一緒に勉強するという形も考えられます。
危機管理室では，先ほど言いましたようないろんなそういう場をつくったり，市民の一般の皆さんに震災の教訓を継承するようないろんなイベントなども危機管理室では行っておりますので，連携してそういうことは進めていくべきだというふうに思っております。
107 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございました。
その連携してということは非常に大切だと思います。要望としてお願いしたいのは，そのような連携を縦割りの行政を乗り越えて連携していただきたいと，こうお願いいたします。
そして，その次です。東日本大震災では，避難困難者を救助した人が命を落とす事例が報告されております。難しい課題ですが，助ける側の犠牲をどう避けるか，現在どのような対策を考えられておるのか，御見解をお伺いいたします。
108 ◯長岡危機管理室長 東日本大震災では，消防団員でありますとか，民生委員などの多くの方が住民の避難を支援する際に犠牲になられたということで，このような教訓を踏まえて実際に救助や支援をする皆さんが犠牲にならないような対策が必要になっていると考えております。
１つは，例えば要援護者を救助に行くということも考えられますので，要援護者の支援条例では，支援者の活動については，地域に実情に応じてできる範囲で取り組んでもらうこととしております。それに加えて本市では，地域団体に要援護者の支援の取り組みを説明する際には，自身の安全を確保した上で要援護者の支援活動を行うことが前提であることを説明して，また，要援護者本人に対しても災害時の支援を約束するものではないことを説明をしております。活動を紹介するリーフレットにもそのような旨を強調して記載をしているところであります。
また，防災福祉コミュニティ活動に関しては，災害時は周囲の状況をよく確認してみずからの安全を確保して，無理をせず自分たちのできる範囲で活動することと記載して，こういうことは訓練や研修などさまざまな機会を通じて皆さんにお知らせをしていってるところであります。
また，消防職・団員については，消防局が作成しております震災消防計画において，例えば津波の浸水のおそれのある区域で活動している部隊については，地震発生から１時間で活動を中断して区域外に退避するということで，消防団の皆さんも同じような行動をとるように徹底をしていると聞いております。
109 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら犠牲にならないことをやっぱり念じてやっていただきたいなと思います。
次に，最後でございます。防犯カメラについて。
今年度の防犯カメラの応募状況を聞きますと，まだまだニーズがあるようです。兵庫県が実施したアンケート結果から，また，各地域のいろんな団体から防犯カメラの設置効果を期待する声が見られます。けさの新聞を見ますと，30日の県会本会議において井戸知事は，防犯カメラの設置の強化に取り組む。その具体策として，防犯カメラの設置に対する補助を拡充する方針を示しております。実はこれ先日，市長が，長田区の事件を受け，地域の防犯カメラの増設を検討する考えを示しておりました。今後，神戸市としては，防犯カメラに関してどのような方針を持ってカメラの拡大に向かうのか，御見解をお願いします。
110
◯広瀬危機管理監・理事 今年度の応募状況を少し申し上げますと，５月の15日から７月15日まで募集をさせていただきました。市内の自治会64団体から申請がございまして，昨年24団体だったんですけども，３倍にふえてございます。１つには，やはり補助単価を今年度から８万円から15万ということでほぼ倍増していると，そういった影響もあろうかと思います。
今年度に入りましてから，やはり防犯カメラについてどんな意識を市民の方はお持ちなのかというのを改めてお聞きしたほうがいいというふうなことも判断をいたしまして意識調査を行ったところです。そうしますと，やはり９割以上の方が防犯カメラは必要であると，あるいは場合によったら必要であるというようなお答えをしてございますし，また，効果という面で言いますと，７割の方が犯罪の抑止効果があるのではないか，それから９割ぐらいの方が犯人検挙につながるのではないかと，そういったお答えをいただいておりまして，やはりこの防犯カメラというのが安全・安心を守る装置として一定期待されてるというふうに考えてございます。
御指摘のとおり，先日，市長から防犯カメラの増設についての検討ということを言われたわけでございますけれども，長田区の女子児童の事件を受けまして，午前中，市で局区長会議をやったというふうなことを申し上げましたが，その中でやはり子供の安全を守るために地域団体から追加募集の要望が寄せられているのは事実でございます。そういったことで会議の中で改めて各区の状況もお聞きしましたら，やはり長田区以外の区からも地域の声として設置の要望がある状況でございます。
そういった状況もございますので，地域で安全を確保する取り組みを支援するためにも，現在，追加募集について危機管理室としては検討しているところでございまして，内容をできるだけ早く固めていきたいというふうには考えてございます。
111 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございます。
そしたら最後になります。飲料水の自動販売機の設置によって光熱費を捻出すれば無料で防犯カメラを設置する，そのような取り組みを考えている企業が出てきております。このような民間の力も活用しながら，できる限り広く防犯カメラが社会に広がっていき，安全・安心のまちづくりにひとつ寄与することになるというふうにも聞いておりますけど，御見解をお願いいたします。
112
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘の点は，姫路で行われている飲料販売会社が自動販売機の飲料販売の売上金の一部を社会貢献すると，そんな仕組みで取り組んでおられる例かと思います。
これは飲料販売会社と，それと土地の所有者といいますか──自動販売機の設置者が協力いたしましてカメラの費用を飲料販売会社が負担をして，電気代は設置者が持つと，そんな仕組みで何か地域見守りのカメラ事業というようなことで推進されているとお聞きしています。
現状聞きますと，やはり自動販売機の売り上げ本数がある程度規定以上にならないとなかなか難しいという条件があってどこでもというわけにはいきませんけれども，人通りが多い繁華街でしたら十分対象になるのではないかというようなこともお聞きしてございます。
民間活力の利用というのは重要でございますので，地域からこういった利用したいと，導入をしたいという希望がありましたら，このノウハウについては，我々としても十分情報提供してまいりたいと，そういうふうに思ってございます。
113 ◯分科員（石丸誠一） ありがとうございました。
以上です。
114 ◯主査（大寺まり子） 委員の皆様に申し上げます。
この際，約20分間休憩いたします。午後２時35分より再開いたします。
（午後２時11分休憩）
（午後２時37分再開）
115 ◯主査（大寺まり子） ただいまから決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，危機管理室に対する質疑を続行いたします。
116 ◯分科員（坊 やすなが） 自由民主党の坊 やすながです。どうぞよろしくお願いいたします。
台風11号でございましたけれども，今でもまだ爪跡が残っておりまして被災された方には心からお見舞い申し上げたいわけでございますが，危機管理室が災害の管理に対して責任を負ってるということですので，その点について質問させていただきます。
まず，危機管理の体制についてですけれども，当然，危機管理室が中心となって体制をつくって各部署に対して指令をしていって災害をできるだけ軽いものにしていくということが仕事やと思うんですけれども，このごろのゲリラ豪雨は，この４年か５年ぐらいやと思うんですけれども，我々が住んでいます北区の北部地域においては，それまで何十年に起こった同じような災害の数が，この４年に起こった数と比較しても，この４年で起こったほうが多いんじゃないかというふうに思っておりまして，特にいろんな面であるんですけれども，河川とか山崩れとか非常に以前余り心配をしなかった部分にこの４年で大分皆さん危機感を抱いているというのが現状だというふうに思っております。
災害時には，消防局を初めとして建設局やみなと総局の関係各局は，みずからの役割により対策を講じていくわけですけれども，危機管理監はこれらの各局の情報や気象情報等を早期に収集・把握し，いかに最適な対策をとるか見きわめ，各局に必要な対策，指揮監督する立場でいなければならないというふうに思います。
また，平時においても危機管理監はさまざまな事象を想定し，平時から各局を積極的に指揮監督し，災害時の危害軽減に努める必要が当然あると思っておりますが，現状の危機管理体制についてもう１度ちょっとよく聞いてみたいと思いますので，どのようにお考えになっているのかということ，それから，今回の豪雨災害の総括とあわせてお聞きしたいというふうに思います。
１個ずつやっていきたいと思います。
117
◯広瀬危機管理監・理事 まず，この８月の台風11号でございますけれども，８月の10日に最接近したわけでございますけれども，災害警戒本部というのは，その前の日，前日の９日の日に設置をいたしまして危機管理室のほうが中心になりまして各局と連携をして対応に当たったところでございます。
それはまずはやはり気象台からの台風に関する情報というのをきちっと入手をし，どの時点で体制を整えていくのかというのを危機管理を中心に考えていくということになりますが，通常，我々とっておりますのは，危機管理室だけではなくて，建設局，それからみなと総局，それから消防局，それに広報を加えました関係課で防災連絡会議というのを組織してございまして，その体制の中で防災体制の決定でありますとか，あるいは被害状況の収集でありますとか，そういったことについて中心になってやっていくと，そういう仕組みになってございます。
今回の実例で申し上げますと，８月の９日に本部を立ち上げて，20日に実は台風に引き続いて大雨もございましたので，災害警戒本部はかなり長い間つくっていたわけですけども，その間12回の防災連絡会議を開きまして連携して対応をしていったということでございます。
平時の状況でございますけれども，やはり危機管理というのは，いざというときだけの対応というのは不十分というふうな認識をしてございまして，そういう意味で神戸市が持っています危機管理の基本指針の中でも，危機ができる限り発生しないようにということで事前の予防段階での活動も含めてこれは危機管理なんだというような位置づけをしてございます。そういう意味で９月には専門的な見地から土砂災害対策に関して意見をもらうために有識者会議を設置したわけですけども，これもやはりさまざまな危機に対応していくために知見を集積していくという意味で取り組んでいるところでございます。
また，ことしは別に水害を予期していたという面も実はあったわけですが，今までやったことないんですが，９月の１日の防災の日にやはり全局でどんなハザード，危険箇所があるのか，どんなことが起き得るのかというのはやっぱり共有すべきだということで，関係──主に課長さん方ですけれども，局内に危機管理室と兼務・併任をしている市役所職員がおりまして，その会議を実施しまして，それに対して情報を共有して意見交換を行ったということもございました。また，やや水害には直結はしませんけれども，ことしは──来年に震災20年を迎えるということもございまして，実は局区長会議ということで幹部職員が一堂に会しまして，阪神・淡路大震災の取り組みを検証する取り組みというのを，会議を重ねましていざというときの各部の役割と，そういったこともことし再認識をするような取り組みをしたところでございます。
いずれにしましても，我々としては，危機管理基本指針等に基づきまして，市長のリーダーシップのもと，平常時，また災害発生時の責務を果たしてさまざまな危機事象に対応していきたいというのが基本的な考え方でございます。
118 ◯分科員（坊 やすなが） 当然ですね，神戸だけじゃなくて全国にそういうマニュアルもあって，何をしないといけないのかというのがあるので，それを着々とお進めになっているということの答弁やと思うんですけれども，できればやはり一番この司令塔が大体全部把握できた中で，的確に指示を出していくというのは当然大事やと思うんですが，例えば消防局の人員，それとかどういう機材があるのかとか，また，みなと総局はどういう機材やどういう人員を持っているのかとか，水道はどうなのかとかというのは当然頭に入れた中で，予想される災害の大きさに合わせて危機管理監が人員をある程度頭の中で考えて指令を出していくというのが当然大事やと思うんです。
そういう意味で，今，質問させていただいた中で，平時から情報をちゃんと持っとかないといけないというようなお話をさせていただいたつもりでいるんですけれども，この点ですね，まだ十分にできてるとはいうふうに思ってませんでして，やはり各局にある程度任せてしまってる部分があって，本当にトップが全体を把握できてるのかなという，これはあくまでも想像ですから，別に確信があって言ってるわけじゃないんですけれども，そういう状況にないんじゃないかという心配があります。この点ですね，一体どのくらいの把握をされて頭の中でどのくらいのシミュレーションを描けるような準備ができておられるのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
119
◯広瀬危機管理監・理事 確かに我々初期段階で情報を収集し，どんな災害といいますか，どの程度の被害が起きるのかというようなことのもとに，我々としては防災指令といいますか，職員の体制をいち早くとって例えば避難に備える，あるいは被害に対する対応を整えるという考え方でございます。
それは，ですから被害の想定される大きさに合わせて体制をとるということで，実際の現場での活動について，その時点時点で例えば北区のほうがどんな状況になっているのか，足りるのか足りないのかということについては，やはり情報を収集しないとそのあたりは対応できない面ございますが，そこは関係局と連携とりながら，足らずの分は，もし応援がいるのであれば，そういう対応もとってもらうようなことを機敏に対応するというようなことで対応していきたいというふうに基本的には考えてございます。
120 ◯分科員（坊 やすなが） そういう方法になるのかもしれませんが，できればトップが相当な情報とか感覚，すぐに判断できるような情報をしっかり頭に入れてやっていただけたらなというふうに思います。例えば今回もですね，あと30分，１時間雨が続けば，特に河川なんかでいきますと決壊している部分が非常に何倍もなるというふうに思っておりまして，実際，私も目で見ております。この現場の中でどこが一番弱いのかいうのは，今それを全部頭に入れて──頭には入れなくても情報はしっかり持っていただいているはずでありまして，このくらいの雨が来たら，こことこことこの箇所が危ないということであれば，例えば土のうを先に積みに行くとか，そういうことも考えられるというふうに思っております。
土砂崩れについては，危険地域なのかどうかという部分の判断しかないんでしょうけれども，河川については大体危ないとこはわかってるはずでして，もう少し準備ができたのかなというふうな感想を持っておりますが，その点どのようにお考えでしょうか。
121
◯広瀬危機管理監・理事 おっしゃるとおり，河川というのは目に見えるということもございますし，これまでの雨でどの程度増水というような経験等もございます。そういったことも含めまして実は先ほど少し申し上げましたけれども，兼務・併任会議を実施をいたしましてそれぞれの危険箇所あるいは被害想定，あるいは対策事業がどの程度進んでいるということで，ある種どこが危険度が高いと，そこに対策が早急に要るところはどこなのだというような情報共有しながら，基本，そこの所管する局が対応するようにということでの指示といいますか，情報を共有しながら取り組んでいるということでございます。
122 ◯分科員（坊 やすなが） ちょっと余り話がかみ合っていないというふうに思うんですけれども，危機管理ですから危機に管理していただかなあかんので，特に河川の氾濫については，大がかりなものについては，これはなかなか大変なものだろうというふうに思うんですけれども，特に準用河川を管理するのは神戸市ですので，準用河川に当たっては，あふれると言っても大きな川が氾濫するわけじゃないので予防というのはできやすいんじゃないかというふうに思っておりまして，これが余りできてたとは思っておりません。ですので川の場合は，もう明らかに雨が降ればこの箇所とこの箇所が危ないというのは経験済みのはずですので，もう少し気象データに基づいた中で早く判断をして予防できる部分は予防できてたんじゃないかというふうな思いを持っております。ですので，多分これ以上お話ししても話がかみ合わないと思いますので申し上げませんが，そういうこともできるような体制をぜひ組んでいただきたいなというふうに思っております。
やはり川１つ氾濫することによって相当な被害になっていきますし，また，後から検証すれば，前からここは危ないとわかっていたじゃないかという話もこれまでから何度も聞いてるわけです──別に神戸市の話じゃないですよ，全国的な話として聞いてるわけですので，その点の部分ですね，ぜひ考慮していただいて早く手が打てる体制というのもつくっていただきたいというふうに思います。
それから，同じ関連なんですけれども，大体現場は，特に消防団の皆さん方が現場へ行って写真を撮り，そこで被害を，大体今，川の水位こんなんですよとか，ここが崩れてますねとかいう情報を多分とってられるんだろうというふうに思っていまして，その情報が一体どのようなとり方をされているのかちょっと聞かせていただけたらと思うんですけども。
123
◯広瀬危機管理監・理事 我々としては，消防団の皆さん方とは直接連絡をとるということではなくて，各消防署を通じてその状況を把握をしてございまして，今回の台風の際にも，北区であれば北の消防署，少し火災等も発生して少し混乱があったというふうなことではございますけれども，現場を見に行った消防団の内容等について消防署を通じて把握する。そういう仕組みでやってございます。
124 ◯分科員（坊 やすなが） 消防局が把握して，情報が上がってくるわけですよね。どんな形で上がってくるんですか。
125
◯広瀬危機管理監・理事 もちろんこちらから積極的に──消防署の職員も危機管理センターに実は常時詰めていただいておりますので，その詰めている職員を通じて把握するということが今回の場合でしたら多かったというふうに思ってございます。
126 ◯分科員（坊 やすなが） ちょっとまた話が合っていないんですけども，要はせっかく現場にたくさん出ておられるんですから，特にという部分については，映像とか写真とか，そういうものも報告の上げ方というのはあるんじゃないかというふうに思っていまして，やはり目で見て判断するということが割と重要やというふうに思っていまして，せっかく現場から上がってくる情報をやっぱり少しでも目に見える形に変えていくべきじゃないかと。現状どうかわかりませんが，多分そうなってないんだろうというふうに思いますが，その点どういうふうにお考えでしょうか。
127
◯広瀬危機管理監・理事 映像については，ちょっとシステム上といいますか，ちょっとリアルタイムでは難しい状況でございます。ただ，写真等については，必要に応じてそういった把握というのは考えていけるというふうに思ってございます。
128 ◯分科員（坊 やすなが） せっかくですね──私物ですから余りそれで使うたらあかんのかもしれませんが，携帯とかスマートフォンで十分映像が送られますし，簡単にできるわけですから，そういうちょっと情報の集約の仕方というのも考えてみてはというふうに思いますが，要望にしときましょうか──要望にしときます。
では，次の質問をさせていただきます。次は，防災に関しての人材育成という点で質問させていただきます。
危機管理の業務を遂行するためには，高度な判断能力と豊富な危機管理に関する知識の蓄積が求められております。平時からの強い危機意識を持ち，職員１人１人が自分は何をすべきかを具体的に把握することで危機の未然防止及び危機の発生した際の早期対応が可能となると思います。特に危機管理室の職員は，危機管理の専門集団としてそれぞれの場面における的確な判断力や総合的な調整能力，強いリーダーシップ等が求められます。そのためには，研修や訓練を積極的に行うなど防災に関する人材育成が急務じゃないかというふうに思っておりますが，その点どのようにお考えか，お聞かせください。
129
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のとおり，職員１人１人が災害というのを意識して使命感を持って危機に的確に対応すると，そういう必要があるというふうに考えてございます。そういう意味で危機管理方針の中にも，職員の責務として平常時から各局室区の防災組織計画を熟知するということ，それから危機発生時にみずから何を行うべきかというのを十分理解をしてあらゆる危機に対応するために必要な知識・技術を身につけるということが定められてございます。
我々，危機管理室におきましては，これまで新型インフルエンザの対応，あるいは東日本大震災への対応，また不発弾の処理といったさまざまな危機事象に対応してきてございますけれども，その都度検証しながら，新たな知見を加えながら計画に反映，またマニュアルの整備というようなことでやってございます。これは先ほども申し上げましたけれども，９月には関係局の皆さん方とハザード状況等について情報共有を行ったところでございます。
それと，毎年度１人ずつですので一気に人材育成ということになりませんけれども，危機管理室の職員に必要な専門的な知識，あるいは能力を向上ということで消防庁が実施しています教育訓練というのを少しまとまった期間派遣をして受講をしてもらってございます。
これは今後やっていかなければというふうに思ってございますが，例えば人と防災未来センターの中にも，そういった防災マネジメント研修というようなことで取り組んでおられますので，必要に応じてそういった受講というようなことも含めて人材育成に取り組んでいきたいと思っています。
また，関西広域連合とか，あるいは県警，自衛隊といわゆる広域的な大規模災害，あるいはテロといったことに関しては，連携を重視した訓練というようなことも思っています。訓練というのも非常に人材育成というのは重要だと思ってございますので，初動対応できるような訓練についても引き続き充実したいというふうに思ってございます。
130 ◯分科員（坊 やすなが） １つお伺いしたいんですが，危機管理室が誕生して以来ですね，いまだ残っている職員の方というのは何人かいらっしゃるんですか。
131
◯広瀬危機管理監・理事 誰もおりません。
132 ◯分科員（坊 やすなが） 福祉職とか農業職って専門の職員がいるんですけど，この危機管理という部分についても絶対専門の人がいるんじゃないかという思いがしておりまして，やはり長くおっていただいた中での感覚というものは，そういう災害時には非常に役に立つというふうに思います。やはりほかの部署と違って人員の中にプロが半分ぐらいはおってほしいなというふうに思うわけですけれども，この点はどのようにお考えでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 確かに専門的といいますか，経験とかといったものが物を言うという面も非常にあるのは確かでございますが，片やある種24時間対応といいますか，なかなか厳しい状況もございまして，同じ方がずっと対応していくというのも現実問題難しい面もございます。
そういったことで，先ほどマニュアル，あるいは過去の対応実例といったもののノウハウ等の蓄積をやっぱり組織としてきちっとやっていくということを中心に，やっぱり危機管理能力を常に維持・向上するという考え方が基本ではないかというふうに考えてございます。
134 ◯分科員（坊 やすなが） 大きな組織ですから，基本は基本でいいんですけれども，マニュアルどおりをやられる方は，要するに余りプロでなくてもやれるレベルでマニュアルをおつくりになるということで，これは仕方のないことですけれども，マニュアルでは対応できないということが多分災害のときというのはたくさん出てきてるんだろうというふうに思うんで，そのマニュアルどおりじゃないよと，この部分はこうだよと言える人の育成をしないといけないというふうに思っていますんですが，その点はどのようにお考えですか。
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◯広瀬危機管理監・理事 私自身もこの４月から来ましてまだ半年ということで，そういう意味では専門職ではないといいますか，ということでございますが，しかし，さまざまに危機の事象に対応する中で感じますのは，やはりベースになる考え方というか，対応の仕方というのはかなりあらゆる事象に共通するものもあるというふうな感じも持ちながら，実は対応してございます。ただ，一方で，本当求められる──危機事象というのがさまざまになってございますので，そういう意味では，想定外というのがないような危機対応をしていくという考え方も市長もよくおっしゃっておられます。
そういった中で言いますと，やはりさまざまな分野の専門的な知見の集積というのも危機管理として必要ではないかというふうに思ってございますので，現在，土砂災害については有識者会議というような形でさまざまな知見を集めようというふうにしてございますが，今後やはり土砂災害だけじゃなく，南海トラフあるいは感染症，テロなどさまざまな危機事象というのも想定した中での危機管理対応というのも必要かと思いますので，それぞれの分野の専門家に入っていただくような形で最新の知見，あるいは対応策をもう常にフェース・ツー・フェースでアドバイスをしていただくようなそんな仕組みを検討しなきゃいけないのかなというふうにも思ってございます。
136 ◯分科員（坊 やすなが） 少しは前向きなのかなと思いますが，堂々めぐりになりますので余り言いませんが，そういう知見のある人たちが集まった中で，全体的に感覚をお持ちの人を育てないといけないんじゃないかというふうに私は申し上げておりまして，例えば余りいいことではないんでしょうけれども，日本のどこかで災害が起こったら，必ずそこに行ってずっと磨いてきて，それの感覚を磨いていただけるような専門の方が欲しいなというふうな思いがしております。
やはり何遍も言いますけれども，マニュアルで動くということは余り専門的でなかっても動ける範囲でしかマニュアルはつくれないわけですから，その部分だけが余りにも多過ぎて，実際上の先頭に立ってというんですか，司令塔の部分の中で感覚的に物事が判断できる人というのは，これは絶対必要やというふうに思いますので，この点要望をさせていただいておきます。要望の中身はやっぱり専門的な人材を育てていくということであります。
次に，避難所について質問させていただきます。
神戸市では，災害時の安全を確保するため，小・中学校などの公共施設を中心に339カ所の避難所の指定を行っていると聞いております。先ほども質問の中でありましたけれども，関連して質問させていただきます。
ただ，災害の規模や土砂，洪水，津波，地震などの災害の種別によっては使用できない避難所もあるのではないかというふうに思います。広島市の土砂災害では，避難所の建物ごと住民が土石流に巻き込まれて犠牲になるケースもあったと聞いております。市民の命にかかわる問題で見直しを今，先ほどの話では検討するということでありましたけれども，これはもう少し具体的どう検討して，いつぐらいまでにやっていくのかということをぜひお答えいただきたいというふうに思います。
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◯広瀬危機管理監・理事 現在333カ所の避難所の中に，土砂災害あるいは洪水・津波といった災害の想定区域内に立地するものがあるというのが現状でございます。そういうことで現在，区役所と連携をいたしまして，そういったまずは区域内の状況を確定するとともに，避難所の具体的な安全性，あるいはかわりとなる緊急避難所の有無等について検討を進めているところでございます。
今，今後の予定でございますが，リストアップを踏まえまして，先ほど申し上げましたように，安全性あるいは代替可能な避難所の有無について検討するわけでございますが，同時に避難行動のあり方について検討を進める必要があろうと思います。というのは，今回の災害対策の基本法の中で，要するに屋内安全確保，つまり緊急時には，時間がないときに関しては屋内に安全確保するというのも避難行動の１つであるし，また，あるいは──いうふうなこともございますが，これが午前中からもありましたけれども，全く正直申し上げましてなかなか徹底できていないという状況でございます。
そういったこともございますので，まずは今，地域防災計画の改定というのを今年度の取り組みとしてやっているんですが，まず抜本改定の中では，土砂災害の際の例えば避難方法の考え方であるとか，避難情報の発令・伝達というようなものについて，つまり基本的な考え方については，まず地域防災計画の改定の中で記載を加えるというふうな考え方でございます。
具体的な個々の避難所の指定に向けては，並行作業になるわけですが，やはり計画策定には少し間に合わないのではないかというふうに思いますが，できるだけ早期に指定を行いまして周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
138 ◯分科員（坊 やすなが） 全くノーアイデアでやってられるわけじゃなくて，もう大分そのスケジュール感を持ってやっておられるというふうに理解しているんですが，お答えないですか。
139
◯広瀬危機管理監・理事 避難のあり方ということでございますので，ことしの，正直申し上げまして台風時期にはちょっと間に合わないわけでございますけれども，少なくとも来年のいわゆる出水期といいますか，には間に合うようにというスケジュール感で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
140 ◯分科員（坊 やすなが） 今回の台風11号でですね，私ちょっとびっくりしたことがありまして，池の堤防が決壊する可能性があるからということで周りの人たちが避難をされたわけですが，何と堤防の下にある集会所に集まっておられたということですね。決壊したら余計に危ないというところに避難所があったんですね。例えば雨の場合と，いろいろ災害が──先ほどからおっしゃられているんですが，災害の種別によって，今おっしゃられているんですが，要するに考えていただくということの危機管理室の動きというんですか，要するに地域地域で例えば区長さんがいらっしゃったり，防災コミュニティの会長さんがいらっしゃるわけですが，どんな災害やったらどないせなあかんという，そういう頭を持っていただくという教育が大事なんじゃないかなというふうに思います。
１個ずつマニュアル化するということも大事かと思うんですが，やはりちょっと自分で考えて判断していただくという部分の中で，さっきの人材育成ともつながるんですけれども，危機管理室にいらっしゃる職員の皆さんがそこにいる年数よりも多分地域の防災福祉コミュニティの会長さんのほうが長く携わってられる方が多いんじゃないかというふうに思いますので，その辺にどのように，やっぱり教育しないといけないと思うんですが，その点どのように思われますか。
141
◯広瀬危機管理監・理事 教育，ちょっとおこがましい面ございますが，いずれにしても具体的に各地域ごとに避難所との関係で言いますと，地域ごとにやはりどういうふうに避難するのかというのを，正直申し上げまして，それぞれごとにやる計画といいますか，考えていくと。それはやっぱり地域の参加のもとにやっていく必要がございますので，そのあたり実際にやろうと思いますと，区役所あるいは消防署との連携なしにはできないということでございまして，これは大変根気のいるといいますか，相当難しい作業もございます。ですが，これはやはりある種優先順位等もつけながら，そういったことについてはやっぱり取り組んでいく必要があるというふうに思ってございます。
142 ◯分科員（坊 やすなが） もうひとつちょっとかみ合わないと思うんですが，何かと言いますと，そういう考える判断力を持っていただくことによって，例えば行政から１個の災害のときに集会所というのは言いやすいですよね，例えば避難するのにね。他人の家行ってくれなんてはなかなか言いにくいわけでしょう。でもそういう場合というのは必ず出てくると思うんです。これは地域の中でお世話をされている方が判断できる話やと思いますし，これは行政で判断できない話，これマニュアル化できないわけですね。そんなこと人の家に勝手にできるわけでもないし，またお願いに行って，よろしくお願いしますなんて言ったって，うんなんてなかなか言える状況でもない。ですから，そういう意味で防災コミュニティの会長さんもそうですけれども，今，消防団が地域の防災の中核という位置づけがされたわけですから，ここの支団長なり団長さんもなかなか皆さん方よりも長くその仕事に携わるわけですから，より判断がつきやすい方やと思うんですが，そういうところに考えていただいて判断していただけるような取り組みというのが大事だと思うんです。そういう意味で聞いたんですが，その点どうですか。
143
◯広瀬危機管理監・理事 今回の──実はチラシを９月に配ったというお話をしましたが，テレビでも紹介されておりましたけれども，渦が森の地域防災コミュニティの中では，皆さん方が集まっていただいて，じゃあどんなマップをつくったらいいんだろう，どういうふうに逃げたらいいんだろうという話し合いを早速始めたというお話を聞いてございます。やはりそういう取り組みをどうやったら進められるのか，このあたりがまさに区役所あるいは消防署の皆さん方とも連携・協力しないと取り組んでいけないわけですけれども，そういう取り組みをできるだけ広げていくということが重要かというふうに思ってございます。
144 ◯分科員（坊 やすなが） じゃあ，ちょっとそれは強力に進めていただけたらというふうに思います。
次に，被害情報の収集のあり方について質問させていただきますけれども，災害発生時の被害状況等を早期に把握するために職員の登庁中や移動中に周辺の被害情報を確認するシステムを導入したらどうかというふうに思っています。
また，市民から河川の増水情報等集める災害モニター制度の仕組みが取り入れられないかというふうな思いもしておりまして，いずれも避難情報の判断を行う材料になるというふうに思うんですが，この点どのようにお考えでしょうか。
145 ◯長岡危機管理室長 現在，災害時の情報の収集につきましては，神戸地方気象台でありますとか，水防情報システム，それから兵庫県のフェニックス防災システムなどを通じて気象情報や河川の水位情報など災害対応に必要な情報を収集しているところでございますが，委員御提案ありました災害モニター制度につきましては，兵庫県の佐用町が平成23年より運用している制度で，河川流域が広く，水位計やカメラを設置していない河川流域で，家の中から河川の状況が確認できる住民の方に災害モニターとして災害対策本部のほうに電話で情報提供いただくという制度だとお聞きしております。災害モニターの方には，安全を確保した上で佐用町のほうが必要な河川の情報を収集，確認できるということになって，現在27軒にモニターをお願いしているというふうに聞いております。
それ以外にも最近では，ツイッターなどを通じて市民の皆さんから広く情報を収集するなどの新しいシステムを考えられておりますし，そういうところなんでありますが，災害時にこういうふうに広く市民の方から情報を受けるとなると，いろんな大量の情報が重要な情報がその中に紛れてしまうというおそれもあることはあります。そのため，そういう収集した情報をどういうふうにトリアージ，選別していくかということが重要になってくるところでございますが，本市においては，先ほど説明しましたとおり，河川の水位計，これはテレメーターで自動観測できるものが非常に整備されておりますし，監視カメラも整備されておりますので，そのような情報プラス現場で消防署なり，消防団の方が実際に河川の監視を行っていただいていますので，そういうパトロールなどを組み合わせて情報収集しているところでございます。
佐用町などの災害モニター制度なども参考にしながら，本市の災害情報収集のあり方については，今後も研究を深めていきたいというふうに考えておりますし，もう１点，登庁中などの職員などから情報収集をしてはということなんですが，19年前の阪神・淡路大震災の際には，職員が出勤する途上で災害状況を収集して，その後の対応につなげている事例もございますので，神戸市の地域防災計画においては，職員は出勤途上に被害状況や災害状況等の情報収集を行い，出動場所の指揮者へ報告することが義務づけられております。
現行の神戸市の危機管理システムには，職員の携帯電話やスマートフォンにメールなんですけど，メールで情報伝達する仕組みがあります。これはメールにアンケートを添付して，どういう状況が起こっていますかというのを添付しないといけないんですけども，その回答結果は，自動的に集計できる機能を備えておりますが，委員先ほどから御提案といいますか，御意見をお伺いしたところ，やはり映像でないとそういう情報というのは正確に伝わらないし，事の重大さというのはなかなか伝わってこないということを実感しておりますので，今，スマートフォンなんかが広く普及されている中で，現場活動時や，それから消防団の方が出動した際などにスマートフォンなどを活用して早く情報を収集していくということは，本当に被害状況を早期にこちらのほうが把握して的確な判断できるということで非常に有効な手段であると考えておりますので，例えばスマートフォンで撮影した写真を，今はＧＰＳ機能が全てついておりますので，それを危機管理の地図システムと連携させていくということも，今後，これは危機管理システム自体の拡張ということも必要になってきますが，今後検討を進めていくべき課題だというふうに今考えております。
146 ◯分科員（坊 やすなが） そういうことであれば素早く検討していただいたらと思います。
今回の災害のときでも──災害いろいろ種類あるんでしょうけれども，センサーの土台ごと崩れたという部分もありましたね。そういうぐらい大きな災害のときこそ近所の人に見ていただいて情報をいただくというのは，より有効になるんだろうというふうに思います。もちろん危険な場所の人がわざわざする必要はないんですが，そうじゃない部分の人のほうが多いわけですから，その点もきめ細かく，特に危険箇所がもう大分わかってきてるわけですから，その辺の細かい作戦ですね，災害が起こるまでの作戦というのはつくっていく，その１つずつを積み上げていって初めてしっかりとした備えができるんじゃないかというふうに思います。
ちょっと最後申し上げますが，やはり危機管理室といいますと，何度も言うておりますが，市民からとりますと，やはり絶大な権力を持って，災害のときには的確に各局に指示を出して，そこが主体となって災害対応しているんだというイメージがあるんですが，ずっと申し上げておりますが，なかなか災害時の災害本部の総務課という程度のことの権限しかないのかなというイメージも持ったりしております。
ですので，先ほどからずっと言っておるんですが，やはり専門の職員をしっかり育てていって，プライドを持って災害時は俺らが仕切るんだというぐらいの危機管理室にしていただきたいという，これは多分多くの市民もそう願うんじゃないかというふうなことを思っておりますので，ぜひ一皮も二皮もむけていただくように本格的な組織になっていただきたいということをお願いをして質問を終わります。
以上です。
147 ◯主査（大寺まり子） 次に，大石委員，発言席へどうぞ。
148 ◯分科員（大石よしのり） 神戸志民党の大石よしのりでございます。
まず，日ごろより危機管理室の皆様，昼夜問わず，土・日問わず，市民の安心・安全を守って危機管理業務にいそしんでいただいていることをお礼申し上げておきます。ありがとうございます。
本日，15分しかありませんので１問だけ質問をさせていただきます。
観光拠点，都心での悪質な客引き行為についてというタイトルにさせていただきますが，この問題については，平成25年，昨年度，９月議会で平木議員も矢田前市長に質問をされています。そのときはカラスの問題とごみの問題とともにガールズバーによる悪質な客引きということで質疑をされておりまして，その際にも地域の方と連携して検討していく旨の答弁をされておりました。
さらに，私のほうにも多くのお声をお聞きをします。例えば観光客を引率された市民の方からの苦情，それと同じ通りでレストランを経営されている，客引きとは関係ないような方からの苦情，御相談を受けるに当たって，私は須磨区なんですけれども，観光拠点である，玄関口である神戸・三宮の問題，これ神戸全体の問題として質疑をさせていただきます。
都心，とりわけやはり三宮駅の北側，飲食店が並ぶテナントビル，夜の治安暗化が著しいんではないかと思っております。客引き専門の業者が流入しているんですね。ガールズバーだけではなく，客引き専門の業者が流入しております。成果報酬型の勧誘で非常に強引な例も見受けられまして，また，深夜に近い時間近づくにつれガールズバーの客引きが，派手な衣装をまとって非常に神戸の治安を悪化させて，何となくあの辺，生田新道のあたりとか，危ない雰囲気を醸し出していて観光客の方がちょっと遠ざかっているんじゃないかと思っております。大阪市ですとか東京都内の各区でこういった事象を防ぐために独自の条例をつくって市民とか観光客の安心・安全を守ってきておりますが，神戸市では何らかの対抗策，条例化の考えはないんでしょうかと。例えば兵庫県で制定しております迷惑行為防止条例では対応できない事象が多くて，また，エリアの特定も含めて条例化も必要と考えますが，当局の見解を伺います。
149
◯広瀬危機管理監・理事 三宮北側，特に生田新道かと思いますけれども，夕方，特に８時とか９時以降かと思いますが──から深夜にかけましてガールズバーだけじゃなくて居酒屋等が客引き行為を行っているという現状かと思います。
県警のほうで調査をしたところ，三宮地区でのいわゆるガールズバーといわれているのは92店舗あるというふうにお聞きしてございます。まず客引きという観点での法律上といいますか，法令での対応でございますけれども，いわゆるキャバクラ等の風俗営業許可店というのを対象に県の迷惑防止条例，あるいは風適法と言っていますが，法律で禁止がされてございます。一方で，ガールズバーあるいは居酒屋というのは同じ範疇に入るわけですけれども，風俗営業許可店ではないそういったガールズバー・居酒屋等につきましては，人の体とか衣服を捉えて立ちふさがって身辺につきまとうといった執拗な客引きについては禁止をされるということになってございます。
そういう意味から，県警のほうでは，ことしで言いますと，６月に捜査員100名入りまして一斉立ち入りを実施をしたところです。その際に，法律違反，風適法違反ということで３店舗摘発をしてございます。もちろんその内容は，１つは無許可営業というようなこと，２つは年少者の従事ということで──済みません。先ほど24年の６月の調査でございます。そういったことで違法な客引きでの摘発はなかったわけですけども，関連の事案として３件の摘発がございました。あとガールズバー以外で申し上げますと，ことしの上半期，１月から６月の立ち入りで言いますと，執拗な悪質な客引き行為ということで５件ほど摘発事例がございます。
他都市の状況で申し上げますと，御指摘のとおり，新宿あるいは豊島区では，居酒屋・カラオケ・ガールズバーといったいわゆる風俗営業店以外のお店につきましても，地域からの非常に強い要望というのを踏まえて条例を制定をし，また，大阪市は同様に地域からの強い要望を受けて取り締まりといいますか，客引き行為を禁止をするというような取り組みが行われてございます。
このポイントは，やはりガールズバーと通常の飲食店，居酒屋というのが同じ範疇になりますので，取り締まりといいますか，条例をつくるとなると全ての飲食店，居酒屋が対象になるということになります。そうしますと，やっぱりこれはかなりの地域の商店街等の影響がございますので，商店街だけじゃなく，地元住民のやはり関係者が総意といいますか，全体の十分な意見のまとまりというのが必要だというふうに思ってございます。
そういったことから，条例制定にかかわりなく，やはり客引き対策については，啓発行為が必要ということで，中央区役所は必ず毎月１回，地域の方と一緒にチラシ配りをするキャンペーンを行っていますし，また，年４回は施設ごとに，各シーズンごとになりますけれども，地域，県警，もちろん私どもを含めまして大規模なキャンペーンを行いまして啓発を行っているところでございます。
新聞にも取り上げられましたが，７月の28日に大規模キャンペーンをさせていただいて，夜の８時から110人の体制で啓発を行いましたが，その際，県警のほうは客引きをしているガールズバーの女性従業員たちにも職務質問というのを行いました。牽制行為に十分なるというふうに思ってございますが，引き続きこういった活動を地域，あるいは県警と連携しながら，継続して排除に向けた機運を高めていくというのがやはり重要ではないかというふうに考えております。
150 ◯分科員（大石よしのり） この問題，春ぐらいから取り組んでいまして，当初，三宮の浄化ということでクリーン作戦を含めて市民参画推進局とお話をさせていただいていて，それから中央区のまち推，安藤課長なんかともお話をさせてヒアリングをしていました。最終的に管轄は危機管理室だということで本日を迎えたわけなんですけれども，基本的に神戸市としてこのまちをどうしたいんかということにまず欠けているんじゃないかと思います。久元市長が三宮の再開発を非常に夢を描けるような都市計画の案をこれからどんどん繰り広げていかれるわけですが，ハードはきれいになっても，実際のソフトウエアはそのままずっと客引きは横行しているままではあかんの違うかという意味では，危機管理室が今後一層強化して条例化を目指して何らかの動きをしていただきたいなと思っております。
地域住民の方々のお声も私もお聞きをしておりまして，三宮北部地域の安全・安心なまち推進協議会の久野会長とも２時間以上お話をさせていただいている中で，希望を託されている部分と余り厳しく取り締まるのもどうかなと，さすがにテナントさんへの御配慮等々もありながら，やはりある程度の旗印は必要じゃないかという御意見をいただいております。
それと，これ新聞記事に載って非常に抑止効果があったという，今言われた110人体制での大規模キャンペーンも大きな効果を出したそうなんですけれども，やはりイタチごっこにはすぎないなという意味では，大阪がやった条例化，くしくもきょうから５万円の課金，罰金徴収対象となります。６月で施行で10月１日から５万円の課金が始まるということで非常にまたその動向も楽しみなんですが，キタ，ミナミの大きなエリアで網かけをされて排除されてた客引き専門業者が三宮，元町にやってきているのは事実なんですね。それは私は全て大阪にも赴いて維新の関係の方々にもヒアリングをさせていただいてしております。
特にガールズバーのみならず，こういうアルバムを持って居酒屋が成果報酬型でお客さんを引っ張っていく，１件1,000円だそうです。その方々同士のお客さんの奪い合いもありますし，そういう方々が客足をとめる中で，自転車が放置されていたり，Ａ型看板なり，あんどんがずっと路上に放置されると真っすぐ歩けないんだというのが観光客の方々，もしくは市民の方々，サラリーマンの方々のお声でもあるんですね。そういう意味では，東京が──新宿が去年の９月から施行されて，全く同じチラシをコピペされて今度千代田区が始まったという事例もあるんですが，他都市の例，いい事例として危機管理室としてもう少し前向きな御意見はないんでしょうか。
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◯広瀬危機管理監・理事 他都市，東京を含めまして取り組みについてはお聞きをしてございます。もちろん委員御指摘のように，非常に快適な三宮といいますか，そういうのはやはり求められるというふうには思いますが，ただ，現実問題としまして，新宿あるいは池袋の事例，先ほどイタチごっこというお話ございましたけれども，条例を持っております新宿とかの例を聞きましても，結局，地域の皆さん方，あるいは警察も，やはりこの条例の適用としますとやっぱりパトロールを含めて取り組みをするわけですけども，結局その時間は条例の効果もあるのか，客引き行為は影を若干潜めるわけですけれども，もういなくなったら一斉にまた出てきてということで，まさに条例のあるところについてもイタチごっこということでございまして，いずれにしても，我々としては目に余る執拗な客引き行為いうのは，現行の条例できちっと対応できるということもございます。
ですから，先ほどの大規模キャンペーン，しょっちゅうしょっちゅうというわけにはなかなかいきませんけれども，これは継続的に取り組み，また，地域とやはり機運の盛り上げというのを県警とも連携しながらやっていくということが重要だというふうに思ってございます。
152 ◯分科員（大石よしのり） 先月，今，生田署の管轄なんですけど，もうこれ大きな問題になっていて，兵庫県警の担当だということで県警本部に行って，５人の警察関係の方，警部，警視等々とお話をさせていただいた中で，やはりこういう取り組みは市としてはありがたいという発言をいただいております。できればそういう条例化がなされば我々ももっと仕事がやりやすいというのは議事録にも──複数の人間で行ったんですが，とっておりますぐらい，県警も市の動きを期待している部分もあるということは申し添えておきます。
その際にどこのエリアからどこのエリアまでが，大体これが重点地区だよというのもゼンリン地図にマーキングをしていただいていますので，これなかなかすぐに進められる問題でもないですが，何とかこの危機管理室としてもう１度この問題を受けとめていただいて，まさに神戸の評価，価値が下がることなく新しい神戸に向かっていく今ちょうどスタート地点に立っているわけなんですから，前向きにこの問題に取り組んでいただけるよう要望しておきます。要望で終わります。
153 ◯主査（大寺まり子） 次に，上原委員，発言席へどうぞ。
154 ◯分科員（上原みなみ） 新世代こうべの上原みなみです。よろしくお願いします。
まず最初に，私は，神戸発防災・減災等プログラム事業についてお伺いいたします。
神戸発防災・減災等プログラム事業として「暮らしの備え」アイデアコンテストが行われ，こちら──入賞アイデアを載せた冊子を作成されています。その中で優秀賞に選ばれた「家族のための非常持ち出しリュック・持ち回り当番」というアイデアを活用して，神戸市危機管理室と神戸学院大学の合同で非常持ち出し袋をつくってみようというイベントがことしの８月31日に開催されました。参加したのは小学生とその保護者ということで20組。このイベントは，神戸市危機管理室と神戸学院大学との共同事業ＫＯＢＥこども大学と書かれてありますので，目的としては，神戸市在住の小学生を対象にして「もしものときに何が必要か」ということをテーマに非常持ち出し袋の意義等を意識づけ，自分だけの非常持ち出し袋をつくることで減災に努めようというものだと理解しております。しかし，こちら開催場所がグランフロント大阪となっているんですね。結果，固定電話の申し込み件数５件のうち１組だけは神戸市内の電話番号だったということが確認できたそうですが，４組は市外局番だったことから神戸市外に住んでいると思われますし，また，携帯電話の申し込みの方も大阪在住の親子が多かったと推察され，目的の神戸市在住の小学生に対する啓発をほとんど果たせない企画だったと言わざるを得ません。
この件に対して危機管理室からは，企画が神戸学院大学からのもので，その時点で開催場所がグランフロント大阪に決まっていたと回答されました。もしそうだとしたら，企画を持ち込まれた時点で受講者が神戸市の小学生となりにくいことが容易に推察されますのでＫＯＢＥこども大学の趣旨には合わないと，神戸市としては共同イベントの申し入れを断るべきだったと思います。この点について御見解をお願いいたします。
155 ◯長岡危機管理室長 委員御指摘のＫＯＢＥこども大学について御回答させていただきます。
まず，このイベントにつきましては，大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジェクト事業というものの一環で行われたものでございます。この大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジェクト事業は，グランフロント大阪のナレッジキャピタルにおいて１年間，市内の７つの大学の研究・教育成果をＰＲして，市内の大学の認知度を高めるとともに，産学による新たなコラボレーションを促進するという目的でされております。
ＫＯＢＥこども大学につきましては，この大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジェクトの１つのイベントでありまして，これは政令市の中で２番目に大学数の多い本市が市内の大学の認知度向上や大学集積都市である神戸のまちのＰＲを行うために市内の大学と連携して行っている事業でもあります。
ということで，この非常持ち出し袋をつくってみようという神戸学院大学さんの御提案をこの大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジェクト事業の一環としてやってみたいという申し出がありましたので，それにつきましては，危機管理室につきましても，先ほどありました「暮らしの備え」アイデアコンテストで入賞されたこともありますのでやっていただいたということでございます。
委員御指摘のとおり，神戸市民が参加が少ないということは，大阪でございますので当然予想されることではございますが，今後このような非常持ち出し袋をつくってみようというプロジェクトは神戸市内でもやってみたいとは思っております。
156 ◯分科員（上原みなみ） 大阪で開催された理由として，大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジェクトの１つというお話でしたけども，やはりここにＫＯＢＥこども大学というふうに書かれてあるのに神戸の子供がほとんど参加しないというのはすごくおかしいと思うんですね。そういうやっぱりコンセプトというか，趣旨をしっかり実現できるようなプロジェクトであっていただきたいなと思います。このままでしたら，やはりこれはＫＯＢＥこども大学じゃなくてＯＳＡＫＡこども大学と言ったほうがぴったりくるようなイベントだったと思うんです。そのときにやはり神戸市の職員が時間外勤務をつけて出勤しているんですから，やはり神戸市の市民のために生かせるようなそういうイベントであっていただきたいと思います。
次に，交通安全教室についてお伺いいたします。
平成25年度の交通安全対策費の中で，交通安全協会の教室を初めとする安全運動実施による決算額は8,067万円です。これは神戸市から兵庫県交通安全協会への委託料と聞いております。その委託の中心である交通安全教室の小学校での実施状況は，先ほども出ていましたけれども，平成25年度，市内の166校中88.6％がカバーされており，平成21年度と比べると14校も未実施校が減少していることは非常に成果があると，学校長等への働きかけなど危機管理室として努力の成果だと評価させていただきます。しかし，交通安全教室の中で車などを使った実践型教室の実施率になると60.8％です。平成25年度も神戸市立の小学校で４割に当たる65校で実施ができておりません。
私は，平成23年度の外郭団体に関する特別委員会でも当時の所管局だった市民参画推進局でも提言させていただきましたが，交通安全の知識の格差をなくし，子供の自転車事故などのさらなる軽減を目指すためにも，神戸市立の小学校において交通安全教室の未実施校をゼロにすべきだと思っております。それも圧倒的に迫力のある実践型で100％実施を目指すべきです。要請のない小学校にも毎年実施を呼びかけ，また，雨天時の順延や希望日が重なった場合には，１日で複数校実施するなど臨機応変に対応することで実践型交通安全教室の実施を100％にするためには，やはり交通安全教室の指導員を増員するしかありません。
そこで，交通安全教室指導員の一般的な内訳を見ますと，所管警察職員１人，交通安全協会職員２人，市の嘱託職員４人とのことでした。交通安全教室の主体となって指導している交通安全協会職員は警察のＯＢです。しかし，市の嘱託職員は交通安全に関連性のない経歴の持ち主であり，現職時に交通安全に関する専門知識は持ち合わせていないと思われます。つまり交通安全教室の指導員は，市のＯＢ職員である必要はないのです。
そこで，仮にこの嘱託職員１人当たりの人件費，年額400万円としてシルバー人材センターの会員に置きかえてみますと，これを時給1,000円で３時間働いてもらったとして166回依頼したとすると１人49万8,000円です。８人雇用することができることになります。１職員当たり同じ経費で７人の増員が可能です。また，交通安全に対して専門知識を持っていない市の嘱託職員とは違ってシルバー人材センターの会員の中には警察ＯＢの方もおられます。指導レベルを下げることなく，むしろ向上させられる可能性があります。
これらのことから，交通安全教室の指導員である市の嘱託職員を減らし，シルバー人材センターを活用することで指導員の増員を図り，実践型交通安全教室の小学校100％実施を速やかに実現すべきと考えますが，いかがでしょうか。
157
◯広瀬危機管理監・理事 御指摘のとおり，小学校での実践型の交通安全教室をできるだけやっぱりふやしていきたいというのは，我々としても努力をしてきているところでございまして，平成21年度は64校の実施だったところが平成24年度には94校，また25年度には101校ということで徐々にではありますけれども，実施が進んできているところでございます。
そういうことで申し込みが──これ申し込みがなかった学校も実は25年度で言いますと40校ございまして，そういったこともございますので，我々は危機管理室からは校長会に出向きまして直接依頼をいたしまして，ぜひ申し込みをしてほしいということで働きかけを行っているというところでございます。
シルバー人材センターの活用ということでございますが，我々24年度から実は嘱託の人数を５人から４人に減らしているわけでございますけれども，ただ，４人の業務というのは，３人はやはり車を運転して実演をするという業務，また１人は自転車の危険走行というような役割で臨んでいます。
どんなことをやってるかということですが，例えばトラックの内輪差による巻き込み事故，あるいは死角の実験，それから見通しが悪い場所での自転車の飛び出し，人形を使った飛び出し事故，あるいは自動車が交錯する場合の自転車による２段階の右折，あるいは自転車の後方不注意による車との接触の危険というようなことで，私も何度かどういう状況かというのは見せていただいたんですが，ある種，危険を少し伴ったような形での走行実技になってございます。そういう意味では，ある種スタント的なといいますか，状況もございますので，専門的知識というよりは，熟練であったり，あるいは４人のチームワークというのが非常に重要な業務になっています。そのために日々の練習もございますし，日々の打ち合わせというのもございます。そういうことから，基本的にいわゆる短期で来られるようなシルバーの方の応援といいますか──への対応というのは難しいと思っています。
それよりもなお根本的に申し上げますと，神戸市のシルバー人材センターの中では，車の運転を伴う業務は引き受けられないということを明確に言われてございますので，その点でもシルバーの活用というのは難しいというふうに考えてございます。
158 ◯分科員（上原みなみ） それでは，車以外の自転車の方をシルバーの方を活用されたらどうかと思います。
それと，もう１点，熟練でなければならない，チームワークがとおっしゃるんでしたら，今いられる４人がいなくなったらどうされるんですか。
159
◯広瀬危機管理監・理事 市の職員のＯＢの皆さんが，ある種一斉にかわるということではなくて，ことしも１人，人事異動といいますか，そういった形でやってございますけれども，もちろんなれるのに少しの期間はございますけれども，それは職員同士のチームワークですぐに溶け込んでいただいて対応すると，そういうことでございます。
160 ◯分科員（上原みなみ） やはり最初は誰でもなれないわけで，シルバー人材の方が車の運転できないということを置いといてもですね，やはり短期で雇用ということだけ考えなくてもいいと思うんです。特に別に嘱託職員に限らず民間から受け入れるということも考えられると思います。
交通安全教室開催に当たっては，やはり神戸市の機材を持っていくので市の職員が出向く必要があるとお聞きしました。また，現在，指導員として在籍する嘱託職員は，交通安全教室以外の日というのも小学校との開催日程の調整とか，あと電柱等への安全啓発標示などの巻きつけがあるため常勤であるとお聞きしています。しかし，そのぐらいの業務に４人も必要でしょうか。市の職員の同行が必要であるとしても，１開催に１職員でいいと思いますし，１日２校で開催しても２人いれば十分だと思います。その点についていかがでしょうか。
161 ◯林危機管理室担当課長 市の職員のＯＢの嘱託の業務につきましてお答えさせていただきます。
交通安全教室がない日につきましては，主に学校との連絡調整を行っておりまして，具体的には，当日のプログラムの内容の確認，あるいは生徒の見学場所，車をどこを走らすというようなグラウンドの配置の確認等々さまざまな調整を学校と行ってございます。あわせて教室で自転車を大量に持ち込みますので，そういう自転車のブレーキ，タイヤ等動作確認，ヘルメットの脱着の確認等々，それと交通安全教室の練習等を行ってございます。
今言われましたとおり，その以外ということで，電柱に啓発ですね，飛び出し注意とか，学童に注意とか，横断者に注意とかいうような電柱巻きシートを，これは学校の希望に基づいて設置をさせていただいているところです。冬季にかけては，次の年の新年度のプログラムの内容ということも随時検討をしておりまして，例えば大規模学校で自転車・歩行者の複数のスタートの位置を導入する，あるいは学校の先生が実際にトラックに乗車して生徒に感想を伝えるというようなメニュー等々も随時検討して，それについて兵庫県の交通安全協会，あるいは私どもと議論をして新年度のプログラムを決めて訓練を行って新年度に対応していくというようなことで，交通安全教室がないときについても，交通安全関係のさまざまな業務をやっておるというようなことが現状でございます。
162 ◯分科員（上原みなみ） いろいろとお聞きしましたけども，やはり116校しか小学校がない中で，未実施校があって，しかも４人が調整に当たってそれで常勤ではないということはなかなか理解しにくいものがあります。
まず，先ほどちょっと回答がなかったんですけれども，車の運転を伴う業務がシルバー人材センターで無理だとしたら，自転車に乗るというそういう人をシルバー人材センターでお願いするということは可能ではないでしょうか。
163
◯広瀬危機管理監・理事 先ほど申し上げましたように，今やっております車と自転車を使った実技といいますか──は，かなり呼吸といいますか，息が合わないと危険というふうに考えてございます。そういったことでそういう意味での熟練あるいはチームワークということが必要でございますので，そのうちの部分的なというのはなかなか難しいかというふうには思ってございます。
164 ◯分科員（上原みなみ） シルバー人材センターで毎回この人をというそういう依頼もできると思うんですね。毎回違う人が来るんであれば，やはりチームワークだとか息が合わないとか熟練のとか，そういうことがあると思うんですけども，そういう方向も考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
165
◯広瀬危機管理監・理事 先ほど実技については，車３台を使うということでやってございます。そうしますと，もしも嘱託の方３人となると全くの予備といいますか，例えば病気でお休みになることを含めまして対応が不可能になりますので，そういったきちきちの対応というのは，５人から４人に減らしたのはぎりぎりというふうに考えてございます。
166 ◯分科員（上原みなみ） もしもそういうことであれば，やはり実践型が全校でできるように人員をふやしてでも私はやっていただきたいと思います。交通安全教室の全校未実施というのは，子供が加害者となる自転車事故の増加を含めて本当に大きな問題です。もし４人体制にしたからよりやはり全校実施が難しくなるとか，そういうことでしたら，それは人員をふやしてでもやはり交通安全教室の体制不足というのは，子供の安全，かけがえのない命にかわることができませんので，ぜひ検討をお願いしたいと思います。
167 ◯主査（大寺まり子） 次に，林委員，発言席へどうぞ。
168 ◯分科員（林 英夫） どうも長時間お疲れさまでございます。住民投票☆市民力の林でございます。私15分でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどちょっとサイト見てましたら，気象庁の。また18号が北上しておりまして，来週５日，６日あたりに四国沖ぐらいかなというふうな感じで本市のほうにも影響がなければいいなと思いながら見ておりました。
18号といいますと，去年９月ですね，ちょっと本会議でも私触れましたですけども，特別警報が出まして，京都市のほうも実に広く避難勧告・避難指示出しました。30万人にかけて，その結果，調査しますと，実際に避難している方が１％弱だったと。残念ながら桂川の氾濫とかで渡月橋あたりが大きな被害を受けたんですけども，政令市としては初めての体験だったと思いますので，これはまた本市として検証する必要があるんだろうなというふうに痛感しております。
広島の豪雨災害を受けまして，本市としましてもいち早く土砂災害に関する有識者会議を立ち上げられまして，私も傍聴させていただきました。あの中でたしか県立大学の木村先生が，先ほど危機管理監からもお話ございましたように，神戸市に住んでる人というのは，長く住んでない方がふえているので，あるいは震災の経験した方が少なくなっているということもあって我がごと意識というのがなくなっているということで，私も本当に同感なんです。
以前，これは神戸大学の名誉教授で関西学院大学の教授もなさっていた村崎先生と話したんですけども，林さんね，あんだけの被害を受けてて神戸市民の方というのが震災に対して今非常に意識が薄れてんのん違うかというようなことをおっしゃってまして，実際に自分に置きかえてもその分があるのかなというふうな気がしまして，それで考えますと，もう１度やっぱり原点に返って１人１人の防災意識というのを，きょうも何回も出ておりますけども，危機意識というものです。そういうものを持っていく必要があるんだろうと。
きょうも出てましたですけども，特に六甲山系の土砂災害で言いますと，こういった防災のくらしの防災ガイドを出していただきまして，これ私，消防にも確認しましたけども，ポンプ隊の方々も実際にイエローゾーンを回ってらっしゃいまして，ここは危険区域ですからというようなことを説明しますと，何で私とこが危険地域なんだというふうな質問が出るんですよね。私も震災の直後，取材したことがあるんですけど，あの当時は危険箇所だったんですよね。それが法律の改正でゾーニングがされまして，実際にちょっとリアルにそれを自分で認識できない方がいらっしゃると思うんですね。そういったところというのはもう少しきめ細かくやっていく必要があるんでしょうし，それからどれぐらいの雨が降るかということで，これもちょっと本会議でお話をしたんですけれども，親切にここに，強い雨，かなり強い雨，非常に強い雨というふうに書いていまして，時間雨量30ミリから50ミリあたりでバケツをひっくり返したような雨だと。よく使う表現なんです。どれぐらいの雨なのかというのがよくわからない。そこで，私，先日，こういうふうな簡易雨量計を御提案申し上げました。副市長がおっしゃっていた気象台が推奨しているペットボトルを使った，まだこれ製作中ですけども，こういったじょうろのような形になって，ここにメモリを刻んでおいて，時間雨量30ミリを超えると，少し黄色で注意してくださいねと，50ミリ超えて60ミリぐらいになりますとやっぱり赤で要注意であると。このあたりでまた避難準備とかというのが出ていくんだろうと思います。
そういった行政の発信する情報とリンクしながら，自分たちが自分たちの
危機状況をやはりこういった形で意識していくというのは非常に大切だろうと思いますし，こういったキャンペーンを思い切ってやるべきだろうと思いますので，その辺をもう１度お伺いしたいと思います。
それから，今も言いましたイエローゾーンの中で，以前，危険箇所で私たちも何カ所も取材をしておりました。確かに崖崩れの跡があったりして，ここは危険だというようなことがリアルに感じられたんですけども，このイエローゾーンの中で，今後，多分レッドゾーンといいますか，とりわけ危険であるというところを兵庫県と協議なさりながら設定されるのかなというような気もしておりますので，その辺の見通しについて１点お伺いしたいと思います。
それから，これは以前からずっと言っておりまして，山津波と南海トラフの巨大地震に関連する大津波といいますか，巨大津波になる可能性があるんですけども，やはり逃げるが勝ちという言葉がありまして，逃げていく，いかに津波から逃げるかというのが一番だと思うんです。とりわけふだんはやっぱり北のほうに逃げて水平避難していこうというのがベースになると思うんですけども，以前も言いましたけど，なかなか逃げられない方もいらっしゃるし，逃げない方もいらっしゃるし，要援護の方もいらっしゃる方をやっぱり緊急時に水平から垂直へというふうな避難が必要だろうということで，その後かなり取り組んでいただきまして，民間企業ともタイアップして堅牢な建物で上層階に逃げていただくというようなところも指定されておりますので，そういったところの進捗状況をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
169
◯広瀬危機管理監・理事 まず，私のほうからイエローゾーン，レッドゾーンのお話でございます。
御承知のとおり，土砂災害の警戒区域をイエロー，特別警戒区域をレッドと言ってございますけれども，イエローゾーンはいわゆる住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある，ちょっと言葉で言うてもわかりにくいんですけど，区域。レッドになりますと，建物等に損害が生じて住民の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがあるということで，やはりこのレッドとイエローというのは明らかで，濃淡があるといいますか，いうふうなことかと思います。
御承知のとおり，現在イエローゾーンについては指定がありますけれども，神戸市についてレッドゾーンの指定はないというのが状況でございます。ただ，この点につきましては，さきの兵庫県の本会議のほうで井戸知事のほうから，いわゆるレッドゾーン──特別警戒区域の指定につきまして早期に進めるという姿勢を示されておられまして，今年度は100カ所，来年度は300カ所というような報道も出てございます。その後はペースを上げて早期の指定完了を目指すということでございますので，これについては，我々としては期待したいといいますか，いうふうに思ってございます。
有識者会議の流れは，ただ，この指定というのはまだ──すぐにできるということではございませんので，そのあたり市長のほうからも，この土砂災害の危険性について，再評価をして必要な防災体制について検討していただきたいというような話もございましたので，このあたりの進捗状況を踏まえて検討してまいります。
ただ，いずれにしても，まず今イエローゾーン自身にも指定されてないところが実は今40カ所ございます。また地すべり地域も指定されてございませんので，そのあたりの早期指定についても県にも強く働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
続いて，津波でございます。緊急退避所のことでございますけれども，現在，いわゆる地域津波の防災計画というのは全地域に策定して，その流れの中で地域の候補となる施設に防災福祉コミュニティと，あるいは区役所が中心になって建物所有者と交渉を行って協力を得られた施設を緊急の津波緊急退避所として指定してございます。現在９月末の状況で申し上げますと，16地区の123施設が指定されてございます。今年度は，建物の入り口付近に看板の設置というのも現在行ってございまして，いずれにしても津波防災マップとあわせて周知を行ってまいりたいと，そういうふうに考えてございます。
170 ◯長岡危機管理室長 私のほうから簡易雨量計についてお答えさせていただきます。
簡易雨量計については，自宅で手軽に雨量を計測できて，御指摘のとおり，家庭での防災意識の向上のきっかけになるものだと考えております。早速，神戸気象台で紹介されているものをつくっていただいたんですけれども，それ以外にもＮＰＯなどの各団体がいろんな日用品を工夫した防災啓発のツールが紹介されておるところであります。
やっぱり市民の皆さんには，このような降雨情報を初めとした気象情報や避難勧告などの避難情報といった災害の備えや避難行動につながる情報をみずからが収集していただく，積極的に収集していただくということが求められているというふうに思います。
啓発活動については，これからも土砂災害対策に関する有識者会議でも取り上げられますので，その御意見も踏まえながら，有効な方策をこれからも検討していきたいと思っております。
171 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。
レッドゾーンの話なんですけども，もちろん県との協議ということで県がやっぱり指定していくという部分がありまして，流れはよくわかるんですけども，イエローゾーンの中での濃淡といいますか，まだイエローゾーンに指定されてないところもある中で，これは市長もおっしゃってたんですけども，イエローゾーンそのものの見直しの中で，とりわけやっぱり危険地域というものを本市としてやっぱり指定していくべきなんだろうと。そういったところというのは，ただただ指定するんじゃなくて，当然住んでる人はもうやっぱり危険だということはわかってますから，そういったところを重点的にやはり消防の方に回っていただいて防災意識を高めていただくと，そういう取り組みについてはいかがでございましょうか。
172
◯広瀬危機管理監・理事 もちろん現在も消防局のほうで
土砂災害警戒区域のうち，特に早期に避難が必要な──つまりそういう意味で言いますと，これまでの経験の中でやはり危険性の高いエリアということでございますけども，そこの皆さん方とはやはり毎年きちっと話をしながら情報伝達等についての確認も行ってございますので，そういった取り組みも含めましてやはりきちっと伝えていくということで取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
173 ◯分科員（林 英夫） そういう形でやっぱり本会議でも言いましたけども，やっぱり１つ１つ虫の目でつぶしていく，ピンポイントでつぶしていくということが重要なんだろうと思います。非常にエネルギーが要りますし，時間がかかるんですけども，そういった積み重ねがやはり地域を強くしていくんだろうというふうな気がしております。
有識者会議でも指摘があったんですけど，どうしてもやっぱり山津波といいますと南北で考えて，北からこういうふうに考えちゃいますけども，やっぱり道路の問題で当然広がっていくということでゾーンが広がっているという分がありまして，これは建設局の所管の部分もありますけども，そういったやっぱり情報も市民に伝えていきながら，おたくは山から少し離れてますけども，下流のほうへ行くと当然広がる部分があるんだということをしっかりと認識していただくということも大切なんだろうなというふうに思うんです。そういうことで広くこういった雨量計で，今度台風来たときに大体どれぐらい雨量があるのかなという，これは小学生も楽しみながら，ある一方では防災意識を学べるんじゃなかろうかというふうな形で提案している次第でございます。
それから，垂直避難の問題につきまして，私いつも言うんですけども，防災心理学の聖書と言われている「災害が襲うとき」という中でも，災害症候群で，やっぱりいざとなると東日本大震災でもそうだったんですけども，逃げられないという方がいらっしゃるんですね。これは特に体に障害があることじゃなくて精神的な障害を受けてしまって，逃げようとしても逃げられない，あるいは茫然自失になってしまうという方が全体のですね──これはアメリカのケースでとってるんですけど，20％から25％ぐらいは逃げられない人がいると。そういう方について行政はどうするのかということだと思うんです。逃げられる方は御自身で自分の身を守っていただくということが非常に大切なので，それは基本としまして，あと日常性バイアスという言葉がありまして，非常時でも平常時，日常の自分の行動を維持しようという災害心理が働いてしまう。これは私，阪神・淡路大震災でも経験したんですけども，震災の後すぐに被災の家のほうへ行くと，おばあちゃんが犬に餌をやってるんです。おばあちゃん，逃げなあかんでって言ったら，いやいや朝まだ犬に餌やってないから，それからやという話になるんですよね。どうしてもやっぱり今目の前で起きてる災害を直視したくないというふうな深層心理が働いて逃げないというふうなことがありますので，そういった点についても，ただただ逃げるが勝ちということじゃなしに，そういった防災心理も考えながら，やはり意識を高めていくということが必要だと思うんですね。その辺総論的になりますけども，危機管理監，いかがお考えでございましょうか。
174
◯広瀬危機管理監・理事 まさに確かに防災を考えますと，そういった心理面のアプローチというのも情報伝達の仕方を含めて要るのかなというようなこともございます。そういったことで今回の有識者会議には，防災心理学の先生にもお入りをいただきまして貴重な意見を賜りながら努力してまいりたいというふうに考えてございます。
175 ◯分科員（林 英夫） 特に心理的な面にアプローチしていただいているというのは非常に大切なことだと思います。ソフト面での取り組みを強めることによってハードにどういうふうなことに力を入れたらいいのかということがわかってくる部分もありますので，そういった貴重な意見を大いに参考にしていただいて，とりわけやはり不安な情報がいっぱい出てきますけども，こういった状況で安心なんだと。
あとそれから自助・共助・公助の話がありますけども，自助と共助の間に私は近助というのを入れてまして，これはよく報道でもされてますけども，やっぱり向こう三軒両隣の力を合わせて防災に当たるということが大切だと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
176 ◯主査（大寺まり子） 次に，前島委員，発言席へどうぞ。
177 ◯分科員（前島浩一） それでは，短い時間ですが，質問に入らせていただきます。
本日の議論を聞かせていただいてて個々の課題について本当にそれぞれ真剣な質疑がなされたというふうには思っておりますが，全体を見て，やはり神戸の安全・安心なまちづくりという観点に立って危機管理室が果たす役割というのは大変重要ではないかなと，このように思っておりまして，この点に絞ってお伺いしたいというふうに思います。
多発する豪雨災害あるいは台風，そしてまた南海トラフ地震等々巨大地震に対する自然災害への備えといいますか，今ほどそれに対する市民の関心は非常に強いものがあるんではないかなと，こういうふうに思っております。
この機会をぜひともチャンスと捉えて，市民と市と，そして事業者等が一体となって自助・共助・公助といったような取り組みをさらにこの機会にこそ促進していくべきではないかなと，こんなふうに考えておるわけであります。そういう意味では，安全で安心なまちづくりの実現のためにどのような施策を行っていこうとしているのか，神戸市が目指す防災計画について総合的に御説明をいただきたいというふうに思います。
178
◯広瀬危機管理監・理事 前島委員からの非常に大所高所の御質問ということでございまして，十分お答えできるかどうかわかりませんけれども，お答えをさせていただきます。
８月豪雨ということでやはり危機管理室の問い合わせというのも相当ふえてございます。まさに委員の御指摘のとおり，関心が高まってるというふうに感じます。ただ，同時に，最近では火山噴火の話題になってございますけれども，例えば南海トラフの話題というのも最近ではほとんど言われないというようなことで，継続して，どういうんですかね，備えるべき災害というのはさまざまにあるわけですけれども，それをずっと継続するというのは非常に難しいなというのも逆に思ってる面はございます。
我々，神戸市は，きょうも申し上げましたけれども，大水害の歴史を持ってございます。そしてまた，阪神・淡路の歴史も持ってございます。そういうことから，やはり我々は防災対策というのは地域防災計画というのを基本にやっておるわけですけれども，その都度ですね，抜本改定をやってきたところでございます。
今置かれている状況ですが，平成23年に東日本大震災が起き，そして，南海トラフの巨大地震，津波というのが想定される中で，国では防災基本計画は修正，また
災害対策基本法が改正されるということである種防災対策の１つの転換期というふうに感じています。
その中でやはりいざというときに──きょうも大分出ましたけれども，やはり市民の皆さん方には，とにかくいざというときに命を守る行動をとっていただくと。そのために我々行政は全力を尽くすというのがやはり防災対策の基本ではないかというふうに考えてございます。
そういう意味から，実はことし３月に報告をいただきましたけれども，南海トラフの専門部会のほうからは，きょうも少し言葉が出てございましたが，神戸市民の自己決定力の向上というのを方向性として出していただいたところです。その辺を踏まえまして，実は今年度，地域防災計画の抜本改定を行うわけですけれども，その自己決定力の向上というのを基本理念としてきっちり位置づけたいというふうに思ってございます。
考え方なんですが，やはり阪神・淡路の大震災の経験としまして，ハードの施設で，つまり災害をハードのものでは全て守ることはできないということで，できるだけ被害を少なくする減災の思想というのを取り入れてきたわけでございます。一方では，東日本大震災のことから考えますと，逆に例えば防潮堤が15メートルあるから大丈夫だということが逆に被害を拡大したという可能性もございまして，そういう意味で改めて減災の考え方を再認識をし，さらなる防災・減災対策を進める必要がある。こういうふうに考えてございます。
我々，震災の経験を踏まえて地域自主の防災組織として防災福祉コミュニティというのを結成され，やっぱり自分たちのまちは自分たちで守ると，自分の安全は自分で守るという自主防災の考え方が根づいてきてるわけですけれども，さらに基本理念に位置づけることによりまして，やはり市民の命を守るための減災・防災対策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと思います。
なお，地域防災計画につきましては，ことしじゅうには策定をしたいというふうに思ってございますが，適切なタイミングでまた議会の皆様方にも報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
179 ◯分科員（前島浩一） 大変基本的なお話を聞かせていただいたわけでございますが，今これからさらに検討を加えていく地域防災計画の抜本改定と，これについても今のようなお話をベースに，特に言われたように，自己決定力の向上と，こういったようなことがベースになって，さらにまたいわゆる減災ということも１つの考え方の基本に置いてということでございますので，それらを中心にしてこの抜本改定に臨んでいただくと。今までの考え方のトレンドで進めるんではなくて，大幅にある意味では変わってくるということもあり得るんではないかなと，こういうふうに思っておりますので，それらを主眼に置いて，そして，それをやはり先ほど最初に申し上げたように，市民にも，あるいは事業者にもお互いに理解をし，協力していただけるようなそういった体制でそれを具体化していくと，こういうことが一番重要じゃないかなと，このように思っておりますので，そういった点を観点に置きながら，ぜひとも精力的に取り組んでいただきたいと，このように思います。
少人数で非常に日夜努力いただいている危機管理室には，改めてその活動に敬意を表したいと思いますが，これからも御奮闘いただくことを心から願いまして質問を終わります。ありがとうございました。
180 ◯主査（大寺まり子） 以上で危機管理室関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
181 ◯主査（大寺まり子） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，10月３日午前10時より28階第４委員会室において，住宅都市局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時18分閉会）
神戸市会事務局
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