• 農薬(/)
ツイート シェア
  1. 神戸市議会 2014-07-03
    開催日:2014-07-03 平成26年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯委員長(大井としひろ) ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,常任委員長会議において確認されました委員会運営方針の提示と,所管局の事業概要の説明聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  なお,大野委員より,交通事情のため遅刻する旨の連絡がありましたので,御報告申し上げておきます。  最初に,写真撮影の許可についてお諮りいたします。  民主こうべさんから,本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので,許可したいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(大井としひろ) それでは,許可することといたします。  次に,委員各位の座席につきましては,正副委員長で相談の結果,お手元に配付をいたしております定席表のとおりといたしますので,御了承願います。  次に,本日の予定でありますが,委員会終了後,お手元にお配りいたしておりますとおり,実地視察することとなっております。予定といたしましては,午後1時に市役所を出発したいと考えておりますので,委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 3 ◯委員長(大井としひろ) それでは,協議事項によりまして,まず委員会運営についてであります。  本件につきましては,6月24日の常任委員長会議において協議いたしました結果,お手元に配付いたしております運営方針が確認されましたので,これに基づいて委員会を運営してまいりたいと存じます。なお,内容については,昨年度とほぼ同一のものとなっておりますが,少し補足説明させていただきます。  まず,6項目めのその他運営上の留意事項,(6)の,また以下の記載については,従来からも同趣旨の内容が記載されておりましたが,現在,次に審査を受ける局には,前の局の審査が終わるまで議事堂内の別室で待機してもらっておりますので,所管局の入れかえに際しては,その待機場所から委員会室までの移動に一定の時間を要しますため,おおむね5分程度の短い休憩をとることが改めて確認されました。つきましては,本日の委員会よりそのように取り扱いますので,御了承願います。  また,10項目めに記載されておりますが,学識経験者等の活用については,本年度も引き続き行っていくことになりました。  補足説明は以上であります。  それでは,これより順次各局の審査を行います。委員の皆様におかれましては,環境局が入室するまで,この場においてしばらくお待ち願います。 (環境局) 4 ◯委員長(大井としひろ) これより環境局関係の審査を行います。
     それでは,事業概要について当局の説明を求めます。  局長,着席のままで結構でございます。 5 ◯大森環境局長 おはようございます。環境局の大森でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,平成26年度の環境局事業概要につきまして,御説明申し上げます。  お手元にございます事業概要の表紙をおめくりください。  表紙の裏側に記載しておりますのは,昭和47年に行われた神戸市の人間環境都市宣言でございます。今日でも本市の環境行政に通ずる基本理念であると認識いたしております。  目次に続きまして,1ページから7ページにかけて組織図を,8ページには出向職員等を,9ページには人員配置表を掲載しております。  11ページをお開きください。  II主要施策から御説明申し上げます。  1.はじめに,環境貢献都市KOBEの実現に向けてでございます。先ほど申し上げましたように,神戸市は昭和47年に人間環境都市宣言を行って以来,環境問題を市政の重点施策の1つとして取り組んでまいりました。そして,地球温暖化など地球規模の環境問題に迅速に対応するため,平成23年2月に神戸市環境基本計画を初め,4つの計画を改定・策定し,低炭素社会,循環型社会自然共生社会の統合的な実現に向けた施策を進めてまいりました。  一方で,平成23年に発生した東日本大震災を契機に,持続可能な電力供給体制の早期構築を初めとする,市民生活の維持・向上を担保するためのエネルギーのあり方が,今日の大きな課題となっていると同時に,気候変動により地球温暖化が人類共通の重要課題となる中,神戸市環境モデル都市の推進に積極的に取り組むことで,問題解決を図ることが求められております。  これまで培ってきた先進性と市民力の土台のもと,市民・事業者・行政が一体となり,実績やノウハウ等を最大限に生かして幅広いエネルギーの利用検討・利用促進や低炭素社会の実現に向けた温室効果ガスを大幅に削減する取り組みを進め,着実に実績を積み上げていくことで持続可能な社会の実現とともに,生活の質の向上につなげてまいります。さらに,それらの成果の発信を通じて,人・自然・地球・未来への貢献につなげてまいります。  2.平成26年度における主要施策でございます。(1)世界に誇れる夢のある街の実現,環境貢献都市KOBEの推進でございます。1)環境モデル都市の推進では,神戸の恵まれた環境を将来の世代に引き継いでいくため,市民・事業者と連携して,地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及拡大や,省エネルギーの推進に取り組み,環境に優しい市民生活の向上,産業の活性化のため,神戸市独自の取り組みを含め,温室効果ガスの大幅な削減に着実に取り組むことで,低炭素社会を実現してまいります。  平成26年3月に神戸市環境モデル都市アクションプランを策定し,ベストバランスエネルギー都市こうべ,みどりあふれる都市こうべ,生活を楽しむ都市こうべを3本柱に置いて,特に喫緊の課題でございますエネルギー分野に重点を置いた取り組みを推進いたします。また,温室効果ガス削減に対する2030年度までの中期目標や,2050年度までの長期目標に加えて,今後,5カ年程度で実施する計画を定めて,市民・事業者と連携して,幅広いエネルギーの利用検討・導入促進や,温室効果ガスの大幅な削減に向けた取り組みを具体的に進め,市民生活の質の向上と地元産業の育成・発信につなげ,環境貢献都市KOBEの実現を目指してまいります。  12ページをお開きください。  2)地域エネルギーマネジメントシステムでは,既存の系統電力網・通信網を利用して,エネルギー需給の平準化・安定化とコストダウン,災害時のエネルギー確保を目指してまいります。平成26年度は,災害対応を見据えた事業継続計画や避難所機能の確保などが可能となるような地域分散型電源として,地域EMSの核となるエネルギーセンターの導入検討や,得られた成果の市内他地区への展開等を図ってまいります。  3)FCV(燃料電池自動車)の導入では,日本再興戦略に,2015年からの燃料電池自動車の市場投入と水素ステーションの先行整備──4大都市圏を中心に100カ所でございます──がうたわれていることから,平成26年3月に水素エネルギーに先進的に取り組んでいる地元企業等と協働でFCV導入促進協議会を発足し,平成26年度は水素ステーション設置候補地,規模,供給方式等について調査検討を行い,民間事業者による水素ステーションの整備を目指すとともに,水素の安全性や利用価値について広く理解してもらうための取り組みを進めてまいります。  4)スマートハウス普及では,クリーンな創エネ及びスマートな省エネを推進するため,住宅用太陽光発電システムの導入に係る経費の一部を引き続き補助してまいります。また,あわせてホームエネルギーマネジメントシステムを導入する場合に,その経費の一部を補助してまいります。  5)エネファーム設置補助制度では,家庭部門でのさらなるCO2削減を進めるため,都市ガス・LPガスをエネルギー源とした,高効率のコジェネレーションシステムであるエネファームの導入に係る経費の一部を補助してまいります。  右側13ページをごらんください。  6)次世代自動車の普及促進では,次世代自動車の普及を促進するため,公用車に次世代自動車を率先して導入するとともに,国・県と協調し,民間事業者を対象に,引き続き導入経費の一部を助成してまいります。  7)グリーンニューディール基金事業では,グリーンニューディール基金を活用し,平成25年度から平成27年度の3カ年にかけて,災害に強く低炭素な地域づくりを実現するため,災害時に避難所となる学校を初め,地域の防災拠点に最低限の電源を確保できるよう,再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。平成26年度は,学校及び東部市場に太陽光発電と蓄電池の導入を実施し,民間施設についても,災害時に地域の防災拠点になり得る再生エネルギー等を導入する事業者を公募し,経費の一部を補助してまいります。  8)こうべCO2バンクでは,市民・事業者の環境に配慮した行動により削減したCO2削減量を環境価値化し,売却することで環境保全活動の新たな資金を創出し,さらなる節電・省エネ活動を促進する仕組み,こうべCO2バンク制度を推進してまいります。平成26年度は引き続き,国の制度を活用したクレジット化事業及び市独自のクレジット化モデル事業を実施するとともに,専門家を交えた研究会を開催し,持続可能な制度としていくための検討を行ってまいります。  9)節電対策の推進では,全国的に電力需給が厳しい状況が続いており,特に電力需要が高くなる夏と冬に,電力需給の状況,効果的な節電方法の周知,節電を促す施策を推進してまいります。また,節電対策及び地球温暖化防止の観点から,中小事業者を対象に電力の使用状況の調査と改善提案を行う,無料電力診断事業を実施するとともに,これまでの受診事業についても,診断結果が実際の電気使用量の削減に生かされるよう,継続して助言を行ってまいります。  14ページをお開きください。  (2)市民が地域とつながり福祉と医療をはじめ安心して暮らせる街の実現,次世代につなぐ環境共生のまちづくりの展開でございます。  1)もったいないやん!KOBE運動の展開では,地球環境問題に対する市民・事業者・行政による3者協働の取り組みを進めるため,市民運動,もったいないやん!KOBE運動を展開し,環境問題に取り組む市民の裾野の拡大を図ってまいります。  2)ごみの減量・資源化と分別ルールの徹底では,さらなるごみの減量・資源化を推進していくため,それぞれの地域特性に応じた事業を,市民や地域と協働で展開してまいります。  3)資源ごみの持ち去り対策事業では,地域ごとに決められた日に排出した資源物等を,クリーンステーションから無断で持ち去る持ち去りは,市民との信頼関係のもとで協働で進めるごみの減量やリサイクルの推進に大きな影響を及ぼすことから,クリーンステーションに排出された資源ごみの持ち去り行為を禁止するために,さまざまな形で啓発・周知を行い,あわせてパトロールによる状況把握・啓発に取り組んでまいります。  右側15ページをごらんください。  4)資源集団回収活動の支援では,古紙などの資源集団回収事業の実施団体が,安定的・継続的に活動できるよう支援を行ってまいります。平成26年度は,資源化の余地がある雑紙を重点に置いて,実施団体への働きかけや市民啓発を強化し,古紙類の一層の資源化を図ることで,世帯当たり回収量政令指定都市1位を目指してまいります。  5)小型家電リサイクルでは,平成25年4月に,使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律,いわゆる小型家電リサイクル法が施行されたことを受けて,リサイクルボックスの設置やイベントでの回収実験を実施し,小型家電リサイクル事業の研究を行っております。平成26年度も引き続き回収実験を行ってまいります。  6)第11次クリーンセンター整備事業では,既存施設の老朽化などに対応するため,平成29年度の稼働に向けて,第11次クリーンセンターをポートアイランド2期に整備してまいります。平成26年度は建築本体工事に着手するとともに,環境アセスメント条例に基づく事後調査を行い,また引き続き建設予定地の一部を取得してまいります。  7)ごみ処理では,衛生的処理及び減容化を目的として,燃えるごみをクリーンセンターで焼却しており,焼却処理に伴う公害を防止するため,各クリーンセンターには排ガス処理設備などを設置し,さらに焼却余熱は蒸気供給や発電などに有効利用しております。余った電力は事業者に売却しております。大型ごみ等については,破砕・選別を行い,資源物は売却し,可燃物はクリーンセンターで焼却することにより,埋立処分地の延命化を図っております。  16ページをごらんください。  また,焼却不適物及び不燃性廃棄物については,布施畑環境センター及び淡河環境センターで埋め立て,埋立処分地から発生する浸出水については,排水処理設備を設置し処理を行っております。  8)焼却灰リサイクルでは,クリーンセンターで発生した焼却灰は破砕し,金属くずを除去して高温で焼成すると,セメントの原料として再資源化が可能であることから,兵庫県の推進する焼却灰リサイクル事業に参画し,再資源化のコストなどの課題を検証いたします。  9)事業系一般廃棄物の適正処理の推進では,事業系一般廃棄物については,平成19年4月からのごみの減量・資源化をより一層推進するため,有料指定袋制度を導入し,また平成25年4月から3区分への排出区分への変更を行っております。平成26年度は,指定袋の透明化の検討など,指定袋制度の運用を通じて一層の適正排出,減量・資源化を推進するとともに,資源化の余地がある紙類,厨芥類等について,排出事業者に対して啓発を図ってまいります。  10)不法投棄対策では,不法投棄・野外焼却に関する市民通報ワンストップ窓口クリーン110番を設け,不法投棄等の通報受け付け,現場調査,廃棄物の撤去指導などを行ってまいります。山間部など大規模な不法投棄が発生しやすい北区・西区では,不法投棄防止協働サテライトを設置し,巡回パトロールを行うとともに,不法投棄などの事案への迅速・機動的な対応を図ってまいります。また,神戸市民間不法投棄監視員を初めとした地域との連携による監視の強化,さらには警察等の関係機関で構成する,神戸市不法投棄防止活動連絡会の開催により,連絡体制を強化し,不法投棄を許さないまちづくりに取り組んでまいります。  11)環境教育の充実では,自主的な環境保全活動等への取り組みを推進するため,くらしのエコチェックなどの学校教育との連携,こうべ環境未来館や地域人材支援センター内にあるエコエコひろばなどの環境学習の拠点の充実や,こうべエコちゃれゼミなどの人材育成と協働の推進を実施してまいります。また,市内の環境教育関連事業の情報を収集し,多様な媒体を通じて発信してまいります。  右側17ページをごらんください。  12)路上喫煙対策では,安全で美しいまちづくりを推進していくため,神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例に基づく路上喫煙禁止地区での過料徴収や,市民・事業者・市の協働による市内全域での啓発キャンペーンなどを実施しており,引き続き喫煙マナーの向上と環境美化のさらなる推進を図ってまいります。  13)空地管理では,神戸市廃棄物の適正管理,再利用及び環境美化に関する条例により,所有者等は空地に繁茂した雑草・枯れ草または投棄された廃棄物を除却するとともに,近隣住民の生活環境を害さないよう,空地を適正に管理することを義務づけており,近隣等からの要望があった場合には,所有者等の調査・特定を行い,除却依頼を行ってまいります。  14)生物多様性神戸プラン2020では,事業者・NPO・研究者等と協力・連携し,生物多様性神戸プラン2020に基づく重点事業等を着実に推進し,豊かな自然を守り育て,次世代に引き継いでまいります。平成26年度は,冬期湛水など田園地域における生物多様性保全再生モデル事業を継続して実施するとともに,外来生物問題等をテーマとした生物多様性シンポジウムを開催するなど,市民への広報啓発,NPO等との連携の推進に取り組んでまいります。  15)大気汚染対策では,各種法令に基づく規制・指導を徹底するとともに,環境汚染の実態や汚染原因やメカニズム,発生源の将来動向を踏まえ,固定発生源移動発生源の両面にわたる対策を実施してまいります。  18ページをお開きください。  16)の大気の常時監視では,大気汚染状況などを把握するため,環境及び発生源の常時監視を行ってまいります。加えて,全国的な社会問題となっているPM2.5については,監視体制の充実と市民への適切な情報提供に努め,兵庫県からの注意喚起情報を受けたときには,市のホームページ上に注意喚起情報が発信されている旨,表示するとともに,関係部局と連携し,市民に迅速に周知が図れるようしており,また平素から市民への適切な情報提供に努めてまいります。  17)水質汚濁対策では,河川・湖沼・海域などの公共用水域や地下水の常時監視及び各種調査を行い,工場・事業場の排水対策や生活排水対策,ゴルフ場農薬対策などの各種施策を推進し,監視指導に取り組んでまいります。  18)土壌汚染対策では,土壌汚染による健康被害を防止するため,土壌汚染対策法に基づき,大規模な土地の形質変更の届け出などについて指導し,汚染区域の指定を行うとともに,汚染土壌処理業者に対しては,周辺環境に影響を及ぼさないように監視・指導に努めてまいります。また,土地所有者等が自主的に実施した土壌汚染状況調査により,土壌汚染が確認された場合は,法に準じ適切に処理を講じるよう指導してまいります。  なお,19ページ以降は参考として,計数・予算・年表などを掲載しておりますので,御参照ください。  以上で,平成26年度事業概要につきまして説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 6 ◯委員長(大井としひろ) 当局の説明は終わりました。  それでは,これより質疑を行います。  事業概要の説明も含めて,環境局の所管事項について御質疑はございませんか。 7 ◯委員(向井道尋) 資源ごみの持ち去り対策事業について,お伺いしたいと思いますが,予算特別委員会等でも局長のほうから,今回10月からの条例で,この資源ごみ持ち去りについては,地域の団体,またボランティアが,地域での活動のために集める資源ごみ,こうしたことは条例の中には考えてないと。一番のポイントは,悪徳業者をきちっと指導していくという──取り締まる,それがもとだというふうにお伺いしておりますので,そのとおりだと思うんですが,今後はそのパトロールを民間の事業者にお願いしてやってもらうと思うんですが,その場合に,きちっとそういうパトロール業務に当たって,そういった旨をきちっと伝えていかれるんですか,その辺ちょっと確認したいんですが。 8 ◯大森環境局長 委員御指摘のとおりでございまして,実は我々,7月1日から既にパトロール,民間にお願いいたしましてパトロールを始めております。地域との関係というのは,非常に難しゅうございます。我々として自治会等で取り組んでらっしゃる事柄について,それを中止してほしいとか,そういうことは到底思っておりません。ただ,一定の資源持ち去り条例に基づくルールには従っていただく必要があろうかというふうに思ってございます。そういった点も含めまして,今後も丁寧に御説明はさせていただきたいと思いますし,そういう誤解がないように,民間のパトロールをしていただく業者のほうにも,その旨,伝えていきたいというふうに考えております。 9 ◯委員(向井道尋) そういったことでトラブルが起きないように,しっかりとパトロールの方に,きちっと見きわめていただいて,取り締まっていただくようにお願いしたいと,要望しておきます。 10 ◯委員長(大井としひろ) ほかにございませんか。 11 ◯委員(森本 真) 2つ,ちょっとお聞きしますけど,まず最初にダイオキシン問題ですね。前回の委員会──同じでしたのでこの前も聞きましたけども,1つは,やっぱり神戸市の対応策として,環境局もそうだし,危機管理の問題も指摘をしてきました。それで,1つは神戸市のほうも水質問題なしというふうな発表もされたんですけども,兵庫県下全部の調査でありますとか,あと京都の組合も基準を超える値のものを報告なしに──これは大阪のほうですけども,180トンも運んでいたというのが明らかになっているんですけども。神戸市としての──フェニックス任せやなくて,神戸市としてのあり方といいますか,対応の仕方といいますか,その点はいろんな状況を受けて,環境局としてはどう考えておられるのか,まず最初にお聞きします。 12 ◯大森環境局長 せんだっての委員会でも御説明いたしましたように,私どもといたしましては,今回の問題については一義的に対応するのはフェニックスだというふうにも考えてございます。ただ,そういった意味で,5月の21日にフェニックスセンターのほうから報告を受けて,我々のほうとしては,21日付で報告を受けて,我々のほうとしても,例えば放流水・周辺海域の水質・大気等のダイオキシン類濃度について,緊急に調査をしてほしい,あるいはダイオキシン類の監視の強化をしてほしい,あるいは今回の高島市の件ですけれども,搬入された経緯及び廃棄物の量の受け入れ状況,こういったものを調べてほしい。それと,一番大事なことでございますけれども,再発防止策等を早急に検討・実施してほしいという旨を伝えてございます。  フェニックスセンターのほうからは,6月16日付で,排出事業者における自主検査の実施依頼,あるいはセンターにおける抜き打ち検査の増強,ダイオキシン類監視に関する専任官の設置,あるいは各府県と連携した立ち入り調査の実施と,こういう報告がございまして,我々のほうとしては,今後の経緯を見守っていきたいというふうに考えてございます。  また,水質汚染等につきましても,フェニックスのほうも追加の調査をしてございます。我々のほうも,御承知のように追加の調査をしております。結果,今の段階で問題はないというふうに考えております。とはいえ,今後の経緯も十分,注意深く見守っていきたいというふうに思ってございます。 13 ◯委員(森本 真) フェニックスに対しては,何々してほしいと,要望がほとんどなんですが,水質検査において問題はないというふうに言われてきましたけど,今回の高島市の対応が,各自治体の状況把握にも広がって,京都では高濃度のダイオキシンのやつが同じように運ばれてたという実態も明らかになって,やっぱり所在地といいますか,フェニックスのある神戸市──神戸沖ですから神戸市として,もうちょっと何か対応するというか──いろんな要望をしてますけど,何か強く言うべきところが,もっとあるんじゃないかと思うんですけど──フェニックスに対しても高島市に対しても,どうですか。 14 ◯大森環境局長 フェニックスに対して要望というふうに申し上げましたけれども,大変強い気持ちを込めた要望でございまして,当然,我々のほうとしては,そこをきちっと対応していただかない限り,我々,神戸市民の安全・安心,こういったことが守れないというつもりで申し上げておりますので,決して我々がフェニックスに要望して終わりというふうなことは考えてございません。  何回も申し上げますけれども,我々として必要なこと,これはしていきたいと,今後ともしていきたいと思っておりますし,フェニックスセンターに対しましても,再発防止策,こういったものを求めておりますけれども,これがきちっと実効性のあるものになるように要請していきたいというふうに思っております。 15 ◯委員(森本 真) 問題を起こしたところは自治体であったり,一部事務組合であったり,行政そのものなので,今回の件についても,行政そのものが身を引き締めて,市民の安全・安心を守っているのを守ってなかったということですので,神戸市においてもその辺──そんなことはないとは思いますけれども,市民の安全を最優先で,こういう問題が起きたときは,環境局中心として,危機管理体制も含めて,検討を強めていただきたいと要望しておきます。  2つ目が,施策の5.の8)で空地,空き地の管理というのは出てるんですけど,今ちょっと少し問題になっているのが,空き家の問題なんですね──各地,長田は今調査してますけど。空き家で持ち主が亡くなった後に,家族が処理をするということで,一部業者も入ったりしてるところもあるんですけども,いわゆる燃えるごみの日に45リットルの袋で,例えば週2回ありますから,毎回毎回20袋から30袋ずつ処分のために捨てはるというところがあって,ちょっと地域から,要はもう山積みになってしまうというか,年末年始の状況が毎回起こっているということで,それはいかがなものかということで,ちょっと問い合わせがありました。環境局の対応としては,捨てる量というのは決まってないというか,自由ですよね。だけども,ちょっと地域に対しては,ちょっとそれは困りますという思いがあるんですけど。そういうときの対応というのは,環境局としてどうされているのか,お伺いをしたいと。 16 ◯大森環境局長 ケース・バイ・ケースだと思います,基本的には。ただ,一時的に大量にごみが出る場合は,やはりできれば事前に事業所なりに御連絡をいただきたいというふうには思ってございます。一番端的にあらわれますのは,やはり例えば引っ越しとか,そういったケースもございますので──引っ越しのときは,一時多量ごみについては,お断りをしているようなケースもございますので,やはり大量,一時に出ますと,作業に支障が出るということもございますので,それはお願いしておるところでございます。  それと,先ほどちょっと済みません,先生のほうで要望というお言葉があったので,要望という言葉で返してしまいましたけども,フェニックスに対しましては指示でございますので,指示をしてございますので,その点,御了解いただきたいと思います。 17 ◯委員(森本 真) ちょっと最初に戻ります。指示,何とかしてほしいという指示を出したということですか,フェニックスに対しては。 18 ◯大森環境局長 そうですね,調査することを指示したと。 19 ◯委員(森本 真) 調査することを指示したと,はい,わかりました。  そうしたら家庭ごみの問題に移りますけど,基本的にはそういう大量のごみが発生するときの指導としては,環境局としては,それはクリーンステーションに出してはいけませんという指導をしているということでいいですか。 20 ◯森下環境局資源循環部長 神戸市で回収しないというごみの例示の1つに,一時多量ごみというのがございます。それで,先ほど局長のほうから申し上げました引っ越し等に伴う一時多量ごみについては,行政による回収ではなく,業者でお願いしたいと,そういう取り扱いをしてございます。ただ,その前に局長がケース・バイ・ケースですというふうに申し上げましたのは,やはり市民の安全・安心というものを守る上で,行政が回収をしたほうがいいだろうというケースもございますので,そういった部分につきましては御相談をいただきまして,回収に行ってるというようなこともやってございますので,本当にそこはケース・バイ・ケースというふうにお考えいただいたらいいのかなというふうに思ってございます。 21 ◯委員(森本 真) ちょっと細かい点で済みません。市民の安全・安心を脅かすような一時大量ごみのときは,行政やとか環境局がとってくれるということなんですか。そのケース・バイ・ケースって,その中身はいろいろあると思いますけど,要は大量のごみが毎回毎回20袋ぐらい,1家庭といいますか──実際住んでないんだけど,御家族の方が捨ててはるのがずっと続くということなんですけど。その場合は,どのケースに当たるのか。 22 ◯森下環境局資源循環部長 もし具体的にございましたら,具体的に御相談させていただくのが一番いいのかなと思うんですけれども,やはりそのままほっておきますと害虫等が発生するとか,異臭が発生するとかということで,近隣の方が御協力をされてクリーン作戦的に出されるとか,そういうことはお受けをするということでございます。一般論で申し上げますと,そういうことでございます。 23 ◯委員(森本 真) 基本的には,一時多量ごみについては回収しなくて,業者を依頼してくださいよという指示ですね,わかりました。ケース・バイ・ケースというか,いろいろ声も聞いてますので,また後で対応させていただきたいと思います。  以上で結構です。 24 ◯委員長(大井としひろ) ほかにございませんか。 25 ◯委員(小林るみ子) 確認も含めて質問を2点させていただきたいと思います。  1つ目は,先ほどのフェニックス事業の件なんですけども,高島市のダイオキシンの入った焼却灰を積み出していたのは尼崎港だけでしたかね。神戸のほうはそれはなかったかどうか,そこら辺,ちょっともう1度お聞きしたいと思います。 26 ◯大森環境局長 積み出しは尼崎でございます。 27 ◯委員(小林るみ子) 私の住んでます灘区の南のほうに神戸の港がありまして,そこから積み出している,そういうところもあるんですけれども。私,2回ほどフェニックスのほう──埋立処分場のほうに見に行ったんですが,トラックでやってきて,そこからベルトコンベヤーに通して船に積むという,そんな作業をされているんですけれども,先日の話だと,埋立処分場の周域の大気や海水の汚染はなかったという,そういう報告があったんですけど。積み出しをしているところのその辺の大気ですね,その汚染がすごく私たち,皆さん心配されておられました。神戸のほうはそれは関係ないということなんですけども,尼崎の場合は,そのおそれもすごくあるというふうに思うんですけども,その辺は尼崎の方たちはどのようにお考えなのか,その辺のことは神戸市のほうは御存じなんでしょうか。 28 ◯大森環境局長 済みません,ちょっとそこはどういうふうにおっしゃっているのかというのは,我々は現時点では把握してございません。ただ,一般的に,今回出ておりますのは,いわゆる焼却灰の中でも,いわゆるばいじん処理物と言われているもので,恐らく固形化されたものでございます。通常の焼却灰のように,さわってて広く拡散するといった性質のものではないように思いますけれども。  以上です。 29 ◯委員(小林るみ子) ベルトコンベヤーで運ぶときは,まだ固まってないというふうに私は思ってますので,非常に尼崎のほうは,ちょっと心配なんですけれども。 30 ◯大森環境局長 御説明が不足して申しわけございません。搬出するときに,いわゆる焼却工場から搬出するときに,既に固形化処理をした上で出すという,そういうルールづけになってたかと思います。 31 ◯委員(小林るみ子) ちょっとよくわかりませんが,了解しました。  それに関連してなんですけども,神戸沖と大阪沖が今,埋め立てが進んでいるんですけども,あれが100%埋まるのは何年後なのか。それに向けて,その後のことももう既に2府4県,168の自治体で話し合っているのか,その辺をお聞きしたいと思います。 32 ◯福本環境局担当部長 そのフェニックス計画ですけども,今の計画は平成39年まで廃棄物を埋め立てする予定となっております。その後のことにつきましては,促進協議会というような関係自治体が全て含まれるそういう協議会がございまして,その中で議論を始めているところでございます。 33 ◯委員(小林るみ子) 了解しました。  2つ目なんですけども,先ほど話が出てました空き缶の持ち去り禁止条例の件なんですが,先ほど,自治会や婦人会の対応のお話は,もう先ほどお聞きいたしましたが,前もちょっと質問したんですけども,副市長が,生活困窮者の排除につながらないように運用するという,そういう御答弁をいただいたんですけれども,その点について具体的にどのような配慮をされているのか,されようとしているのか,その辺がおわかりでしたらお聞きしたいと思います。 34 ◯森下環境局資源循環部長 生活困窮者と申しますか,特に路上生活者の方に対する対応について,お話をしたいと思いますけれども,予算特別委員会のほうでも同様の御指摘を頂戴したかと思うんですけれども,神戸市内には約70名のそういった方がおられるというふうに把握しておりまして,それらの方々にも,今回の動きというものを,できれば直接お話をしていきたいというふうに考えて,取り組んでございます。  具体的には5月の20日から,そういった福祉を担当しております保健福祉局と,保健福祉局の保護課の巡回相談員というのがおりまして,そういった方と同行しまして,週に1回から2回,チラシを配付しながら説明をして回っているところでございます。そして,そういった中で,今回の動きとともに,福祉施策でのカバーというようなことのお話につなげていけたらというふうに考えてございます。7月2日現在で,70名のうち35名の方にお会いをすることができてございまして,10月1日の実施に向けて,今後もそういった動きを続けていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 35 ◯委員(小林るみ子) お会いしたのが35名ということなんですけども,会ってどういうふうにお話をされたのか,ちょっとその辺をお聞きしたいと思うのですが。 36 ◯森下環境局資源循環部長 先ほど申しましたように,今回,そういった形で持ち去りを禁止をしていきますよということで,御説明をいたしております。そして,生活の困窮の部分につきましては,福祉施策のほうで御相談に応じますよという,そういう形でお話をして回っているというふうに聞いてございます。 37 ◯委員(小林るみ子) これ以上はもう言いませんが,それはやはり結果として排除につながっていくんではないかという懸念があります。 38 ◯委員長(大井としひろ) ほかに。 39 ◯委員(山田哲郎) 久しぶりの委員会でございますので,ちょっとお聞きしたいんですけども,ごみの総量の推移なんですけど,1人の1日当たりの,現況どのくらいになっているんですかね,目標があったと思うんですけれども。
    40 ◯森下環境局資源循環部長 手元のものでございますけれども,平成24年度が,ごみ発生量そのものが,市全体で65万2,000トン,そして平成25年には64万2,000トンというようなことになってございます。それで,1人当たりということでございますと──今申し上げましたのは速報でございますので,1人当たりで申し上げますと,24年の910グラムというのが最新の数字ということになってございます。 41 ◯委員(山田哲郎) じゃあ,一般廃棄物の処理基本計画ですか,大体計画どおりに進んでいるということですね。たしか平成11年ぐらいは1,800幾らぐらいだったと思うんですけれども,ちょうど半分ぐらいまで,こっからがなかなか難しいんですよね。引き続き頑張っていただきたいと思うんですけど。  もう1点,資源の回収率ですか,回収量を政令指定都市第1位を目指すと。今,大体どのぐらいで,どこの何が──回収率の内容みたいなものね,どういうところが足らなくて,力を入れれば,この政令都市1位になるのかどうか,その辺の状況をちょっと教えていただきたい。 42 ◯森下環境局資源循環部長 どうもありがとうございます。目標どおりということで,全体のトレンドとしては進んでおりますけれども,先ほど委員おっしゃった資源というところで見ますと,なかなか資源化率というのは上がってきてないというのが,問題だなというふうに感じてございます。  それと,政令都市1位を目指しますという部分につきましては,資源集団回収の量というようなことでございまして,去年3位で,1位を目指しますというお話をさせていただいたんですが,どうも残念ながら,ことしも3位のようなことをお聞きをしてございます。  何があかんのかということでございますけれども,資源集団回収というのは主に紙でございまして,紙の回収量,もちろん紙そのものは本が減ったりとか,新聞が減ったりということで,全体が落ち込んできてはおるんですけれども,そういった中で,特に燃えるごみの中に入ってございます紙類,特にその中でも雑紙と言われるようなもの──本とか雑誌だけじゃなくて,包装紙であるとか,そういったお菓子の箱であったりとか,そういう雑紙といった部分が,まだまだそういった資源化のほうへ回ってない,そこが問題だなというふうに把握をしてございます。 43 ◯委員(山田哲郎) その一般廃棄物に入っている雑紙は,全体の雑紙のどのぐらいの率なんですか。それから,資源率の話が,あんまり目標どおりいってない,大体何%ぐらいなのか。また,雑紙を資源化するために,さらなる対策というのは考えておられるのか,この3点。 44 ◯森下環境局資源循環部長 資源化率全体で申し上げますと,平成32年度の目標年度で全体の35%という数字が目標でございますが,25年度が残念ながら24.6%,もう1つ前の年の24年度で見ますと,24.1%ということなので,足踏みをしているというような状況でございます。  それと,先ほどの雑紙の率なんですけれども,燃えるごみ全体の中の16%ぐらいが,その雑紙を含む紙類ということになってございまして,その16%の半分ぐらいを資源化できれば,申し上げております政令都市1位にはなれるのかなという,そんな計算をしてございます。  そして,どんな手法をとっておるのだというようなことでございますけれども,これはなかなかちょっと特効薬的なものがございませんので,地道に啓発をする,それからこういったリサイクルの関係のお話をさせていただくときだけでなく,あらゆる機会を捉えまして,雑紙を資源化のほうへ回していただきたいというようなことを言っていこうというのを,局内で申し合わせをしておりまして,あらゆる機会を捉えて啓発を打って出ているという,そういった動きでございます。 45 ◯委員(山田哲郎) よくわかりました。私,3Rで,余りリユースとかリサイクルというよりも,総量,ごみの総量をなくすことが一番大事なことであり,一番熱効果というのも問題になると思いますので,しっかりもう少し総量を落とすような御努力をいただいて,目標以上の総量にしていただきたい,これは要望しておきます。 46 ◯委員長(大井としひろ) ほかに御質問はございませんか。 47 ◯委員(伊藤めぐみ) 12ページにありますスマートハウスの普及についてなんですけれども,個人の家,1軒1軒への補助制度だと思うんですけれども,神戸市全体としてそのスマートな環境貢献都市を目指すに当たって,ある一定の地域なんかを,そういう取り組みができるスマートコミュニティータウンのようなものをつくる計画はないのかどうか。市営住宅の改修などで,戸建て住宅を新しく建てるですとか,市有地の売却とかでかなりの戸建てが建つんですけれども,そういったあたりにそういうものを導入する計画があるのかどうか,教えてください。 48 ◯植松環境局担当部長 今,御質問いただきましたスマートハウスなんですけれども,機材をもちろん入れないといけないと。単純には,一番最初に見える化というような言い方で,使っているエネルギーが見えるような装置を入れるというようなことが一般的なんですが,さらにこのここで目指してますのは,それによってエネルギーのコントロールができるようなものになればということなんです。  ただ,今御指摘いただきましたように,なかなか入れるに関しては,既存住宅には新設ということで入れますと経費がかかります。もちろん新規でもお金はかかるんですけれども,配線等の工事を伴うということになってまいりますと,そのケース・バイ・ケース,それこそ家の規模によって価格が変わるということになります。ですので,おっしゃるように,ある程度一定まとまった新しいところに導入していくというのが,非常に効果的だというふうには考えてございます。  民間での取り組みで,既に西神南のところで──個別名トヨタさんという──トヨタホームのところが,120戸程度のスマートハウスという団地を構成して,今,分譲を行ってございます。こちらとは一定の協定を結んで,そういった先進的な取り組みということで,我々もPRをするというお手伝いをして,こういった取り組みが広く神戸市内に行き渡るようなお手伝いはさせていただくということで,今,始めてございます。ただ,これ以外に具体的な計画という──市営住宅等という御指摘をいただきましたけれども,この点に関しては,まだ決まったようなものはございません。もちろんこの辺のところ,効果を上げていくというところで,見える化だけであれば,電力会社のほうがスマートメーターを入れていくという計画も既に持ってございますので,どのレベルで,どこまでというようなこともよく見きわめながら,推進していく必要があろうかと思っています。その辺のところは,今後の動きの中で,まずはモデル的なものをPRするということで進めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 49 ◯委員(伊藤めぐみ) わかりました。昨年度,北九州のスマートコミュニティーを見せていただきまして,やはり大がかりなところで実験,モデル的なことがされておりますと,やはりそのあたりへの普及効果が高いと思いますので,ぜひその見える化というものをどんどん推進していただいて,その地域での,例えば病院ですとか,企業さんとの連携で,皆さん,市民挙げてのそういう取り組みを進めていただけたらと思いますので,よろしくお願いいたします。 50 ◯委員長(大井としひろ) ほかに質疑。 51 ◯委員(山下てんせい) 2点あります。まず1点目が,ごみ収集作業員の,パッカー車の運転のコンプライアンスについてなんですけれども,昨今,YouTubeに恥ずかしい動画が流されましたけども。作業中のいわゆる安全確認,安全運転のコンプライアンスについての指導状況について教えてください。 52 ◯森下環境局資源循環部長 今,委員御指摘のように,局といたしましても,作業中の安全ということにつきましては,非常に危惧を感じてございます。事故件数等も若干増加ぎみということでございまして,本年度から警察のOBの方を嘱託職員ということでお迎えをいたしまして,事故の分析等,これまで以上に詳細に分析をして,事故防止に努める。それから,もう1つは,これまでも所轄の警察署等のほうから研修というふうな形で御指導いただいておったんですけれども,今年度からはもうちょっと違った形の,実技も含めました研修もできないかなというふうに考えてございます。さらに,先ごろの市会で予算でお認めいただきました中で,ドライブレコーダーの設置というものを認めていただいておりますので──数がたくさんになりますので,少し時間を頂戴するということになりますけれども,そういったものを活用しながら,安全上のコンプライアンスというものを守っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 53 ◯委員(山下てんせい) そのドライブレコーダーの実装というところが,やっぱり一番期待できるところではあるんですけど。やはり作業がスムーズにいかないとか,あるいはごみが多いとか,そういうときに確かに作業員の方も焦ってしまうというところもあるかなと思うんですけれども。また余りごみがいつまでも残っていると,住民の方からの苦情があると。非常に板挟みの部分もあると思うんです。ただし,やはりそういうところは環境局の局として,やっぱりまず,こういうことが考えられますよという周知徹底ももちろん必要なことで──とにかく粛々と作業のほうを進められるようなプランにしてもらう,あるいは仕事量の問題とか,もう1回見直すというのが──以前にも指摘させていただきましたけれども,そういったところも含めて,しっかり綿密に計画を立てていただきたいなと要望しておきます。  あともう1点の質問が,ちょっと最近問題になっていることなんですけども,家庭ごみを公共の場所のごみ箱に,あるいはコンビニのごみ箱等に不法投棄するというケースが非常に問題になっておりまして,事業者さんも頭を悩ましている問題なんですけれども。事例1つを挙げますと,これは実際に西神中央駅だったんですけど,西神中央駅の中にあるファミリーマートさんと,あと西神中央駅の構内のごみ箱が一緒に撤去されました。何でというと,結局,コンビニが撤去したから,それに連動して駅舎の人も自分の判断で一旦ごみ箱を撤去したということなんですけど,それの引き金になったのが,家庭ごみの不法な持ち込みで,ごみ箱があふれてしまうからというのが理由なんですね。これについての環境局としての──一応ごみを担当してますので,どういった対応を考えられているのかなという方針がもしあるようでしたら,教えていただきたいんですけど。 54 ◯大森環境局長 私どもも日ごろ,いろいろとまちの中を歩いておりますと,コンビニ等で──駅舎等も含めてかと思いますけれども,家庭ごみの搬入はやめてくださいという表示を見るケースが多うございます。我々としましても,非常に問題意識は持っておるつもりでございます。例えば,三宮のフラワーロードのところにもごみ箱を設置してございますけども,あの中にも,相当数入っておるのかなという気もいたしております。ただ,そういったことは,ある意味で,個人個人の御自覚というか,そういう面に任さないといたし方ない部分もあろうかなというふうに思ってございます。我々,ごみの収集等々で,いろいろと市民の皆さん方に御協力をいただきながらやっておりますけれども,その点,その延長というようなことも含めまして,そういった啓発というか,お願いと申しますか,そういうことを取り組んでいけたらなというふうに思ってございます。 55 ◯委員(山下てんせい) いわゆる啓発活動──機を捉まえて啓発活動というもの,お祭りなんかでもやってるんですけれども。いわゆる日ごろから着ぐるみが来てるとか,そういうふうなレベルではなくて,もっとリアルな意味でポイントを押さえて,ごみの排出状況についての具体的な啓発PR等ができないかなというふうなことも考えておりますし,この点について,ちょっとひとつ問題意識を持って──最終的には個人個人の自覚に任されるところになると思うんですけれども,それが結局,積もり積もってこうなるぞというふうな,本当にいろんな局と連携してやっていかないといけないことだと思いますので,そういったものをちょっと考えてもらいたいなと。これ,ちょっと継続して,また私も考えていきたいなと思ってますので,よろしくお願いします。 56 ◯委員長(大井としひろ) 他に質疑はございませんか。  (なし) 57 ◯委員長(大井としひろ) 他に御発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうも御苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。それでは,ここで次の保健福祉局が入室するまでの間,約5分間休憩いたしたいと存じます。   (午前11時2分休憩)   (午前11時5分再開) (保健福祉局) 58 ◯委員長(大井としひろ) ただいまから福祉環境委員会を再開いたします。  これより保健福祉局関係の審査を行います。  それでは,事業概要について当局の説明を求めます。 59 ◯三木保健福祉局長 保健福祉局長の三木でございます。  福祉環境委員会の先生方におかれましては,御指導のほどよろしくお願いいたします。  それでは,平成26年度保健福祉局事業概要につきまして御説明させていただきますので,お手元にお渡ししております事業概要の目次の次にございます,初めにのところの括弧の1ページをお開き願いたいと思います。  少子・超高齢化社会が進展する中で,保健福祉分野の総合計画として策定された,こうべの市民福祉総合計画2015に基づき,市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと,高齢者・障害者など全ての市民が共助の精神に基づき,地域社会の中で支え合う共生社会の実現,質の高い福祉・保健・医療提供体制の構築などに資する施策を展開することにより,市民が地域とつながり,福祉と医療を初め,安心して暮らせるまちを実現していきます。  次に,I組織と人員について御説明申し上げます。  1ページをお開き願います。  1.保健福祉局組織図でございますが,1ページから22ページにかけまして,組織図を記載しております。  23ページをお開き願います。  2.職員所属別配置表でございますが,表の最下段に記載しておりますとおり,局内職員数は815名でございます。  続きまして,IIでございますけども,事業の概要につきまして御説明申し上げます。  25ページをお開き願います。  まず,1市民福祉の推進につきまして御説明を申し上げます。  (1)神戸市民の福祉をまもる条例でございますが,昭和52年に制定いたしました条例に基づき,市民福祉の推進と向上に努めてまいります。  (3)民生委員・児童委員でございますが,本年4月1日現在,2,435名の民生委員・児童委員が配置され,活動されております。  (4)ふれあいのまちづくりでございますが,26ページをお開き願いまして1)地域福祉センターの整備といたしまして,本年4月1日現在,市内191カ所に整備済みでございます。  (5)地域見守り活動の充実でございますが,1)から27ページの10)まで記載しておりますとおり,ひとり暮らしの高齢者等が身近な地域で安心して暮らせるよう,あんしんすこやかセンターに見守り推進員を配置するなど,地域での自主的なコミュニケーションづくりを重層的に支援いたします。  また,(6)成年後見支援センターの運営,(7)こうべユニバーサルデザインの推進について記載しております。  (8)災害時要援護者支援事業でございますが,神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例に基づき,新たに2)要援護者用物資の備蓄として,ポータブルトイレや簡易ベッドなどの備蓄を進めてまいります。  28ページをお開き願いまして,(9)福祉・介護人材の確保及び資質向上対策,(10)民間社会福祉施設助成について記載しております。  (11)神戸市・区社会福祉協議会でございますが,29ページに移りまして,2)区社協の主な事業といたしまして,丸印の2つ目にありますように,地域福祉ネットワーカーを本年度新たに3区,合計7区に配置し,地域ネットワークによる支え合いの仕組みづくりを支援していきます。  (12)こうべ市民福祉振興協会,(13)総合福祉ゾーンしあわせの村,(14)福祉医療費助成制度について記載しております。  30ページをお開き願います。  (15)災害援護資金貸付償還事務,(16)福祉情報システムの運営などについて記載しております。  31ページに移りまして,(20)臨時福祉給付金でございますが,平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことを受け,臨時福祉給付金を支給いたします。  (21)その他の事業でございますが,32ページをお開き願います。  最後のところでございます。10)西神中央出張所における福祉サービスの充実でございますが,本年6月から西神中央出張所がある区民センタービル5階にスペースを確保し,福祉サービスの拡充を図ります。  33ページに移りまして,2高齢者福祉につきまして御説明申し上げます。  (1)高齢者保健福祉計画の推進につきまして,(2)介護保険の運営でございますが,34ページをお開き願います。  3)介護保険事業計画でございますが,平成24年3月に策定した第5期介護保険事業計画に基づき,下表にございますとおり,介護保険事業の円滑な推進を図ります。4)保険給付につきましては,34ページから36ページに記載いたしております。  37ページをお開き願います。  5)保険料,(ア)第1号被保険者の保険料につきましては,下表にございますとおり第5期の計画期間中の保険料につきましては,基準額を1カ月当たり5,200円とするとともに,所得の低い方に配慮して,きめ細かい12段階の設定といたしております。  38ページをお開き願います。  6)介護保険事業の円滑な実施に続きまして,39ページに移りまして7)あんしんすこやかセンターの運営について記載しております。8)地域支援事業でございますが,(ア)介護予防事業として,新たに民間事業者と連携し,介護予防大会やリーダー養成講座を開催いたします。  40ページをお開き願います。  9)介護予防給付の見直しへの対応でございますが,生活支援サービスのニーズと地域のサービス資源とのマッチング支援等を行います。  (3)施設の整備・運営等でございますが,高齢者が地域で安心して暮らし続けていけるように,41ページの表にございますとおり,平成26年度は特別養護老人ホーム278床など,施設・居住系サービスの整備を計画的に進めてまいります。  最下段の(4)あんしんすこやかプランの推進でございますが,42ページをお開き願いまして,1)介護予防サービスや2)生活環境改善サービス等について記載しております。  43ページに移りまして,(5)認知症対策でございますが,1)認知症高齢者対策,2)認知症対策連携強化事業などについて記載しております。  44ページをお開き願います。  6)認知症初期相談支援でございますが,認知症初期相談支援チームを設置し,モデル区において初期支援を行います。  (6)高齢者虐待防止対策でございますが,関係機関等によるネットワークづくりを行います。  (7)地域包括ケアシステムの構築でございますが,1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の整備促進といたしまして,サービス事業所を北区・西区で拡充いたします。  45ページに移りまして,(8)後期高齢者医療制度について記載いたしております。  (10)高齢者の生きがいづくり・社会参加でございますが,1)シルバーカレッジの設置,46ページをお開き願いまして,3)老人クラブの育成あるいは6)敬老優待乗車券制度等を実施しております。  続きまして,47ページに移りまして,3障害者福祉につきまして御説明申し上げます。  (1)障害者保健福祉計画の推進に続きまして,(2)障害者総合支援法でございますが,48ページをお開き願いまして,2)障害者総合支援法の概要などについて記載いたしております。  49ページに移りまして(3)自立支援給付でございますが,1)障害福祉サービスに続き,51ページをお開き願いまして,2)自立支援医療及び3)補装具について記載しております。  (4)地域生活支援事業でございますが,地域の実情に合わせて障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスを実施しております。  52ページをお開き願います。  (5)障害者手帳の交付といたしまして,1)身体障害者手帳の交付は8万190人,2)療養手帳の交付は1万2,176人,3)精神障害者保健福祉手帳の交付は1万2,709人に対して,それぞれ行っております。  (6)障害者就労支援でございますが,1)障害者就労推進センターにおける精神・発達障害者就労支援員及びしごと開拓員の配置を拡充し,さらなる障害者への就労支援を行います。  53ページに移りまして,中ほどの4)特例子会社設立促進事業でございますが,市内への特例子会社の設立を促進するために,新たに整備に係る経費の補助を実施いたします。  (7)工賃向上支援でございますが,1)神戸ふれあい工房を市役所内に移転し,機能の充実を図ります。2)ふれあい商品商品力向上支援制度でございますが,新たに専門家の協力を得て,商品開発を行うなど,障害者の工賃向上に積極的に取り組む障害福祉サービス事業所等に対する支援を実施いたします。  54ページをお開きください。  (8)障害者の地域生活支援でございますが,1)障害者地域生活支援センター等の設置運営として,市内14カ所のセンターを,また2)地域移行の促進及び3)介護負担の軽減,55ページに移りまして,4)移動支援等について記載しております。  下ほどの(10)重症心身障害者(児)在宅生活支援でございますが,1)重度心身障害者の日中活動支援及び56ページをお開き願いまして,2)在宅重症心身障害児(者)訪問看護支援事業を行います。また,(11)社会適応訓練及び(12)手当・年金の給付について記載いたしております。  57ページに移りまして,(13)精神保健対策でございますが,1)こころの健康センターを運営するとともに,2)精神医療対策,3)地域精神保健活動を実施しております。  58ページをお開き願います。  (14)自殺対策の推進に続きまして,(15)発達障害支援でございますが,1)発達障害者支援センター及び2)発達障害者相談窓口を設置しております。また,3)発達障害者居場所事業及び59ページに移りまして,4)発達障害者支援事業を行います。  また,(16)障害者虐待防止体制の整備や,(17)障害者施設の運営について記載いたしております。  60ページをお開き願います。  (18)障害福祉サービス事業所の整備促進でございますが,今年度新たに重症心身障害者対応の短期入所施設及び障害者が地域で暮らすために不可欠なグループホームの整備を促進いたします。
     (19)その他障害者施策でございますが,61ページに移りまして,6)3センターの連携強化でございますが,3障害対応の強化による障害者施策・支援の充実を図るため,3センターの連携強化を,平成28年度のリニューアル後の総合福祉センターへの移転・集約により実施していきます。7)障害者福祉施設たまも園・もとやま園の機能拡充でございますが,市立の障害者通所施設である2施設について,定員の拡大や短期入所の新設等のサービス向上を民間活力の導入に合わせて実現いたします。  62ページをお開き願います。  健康対策につきまして御説明を申し上げます。  (1)健康こうべ2017の推進,(2)地域保健の充実,(3)神戸市保健医療審議会について記載しております。  (4)生活習慣病の発症予防・重症化予防でございますが,63ページに移りまして,3)がん検診受診率の向上対策と検診結果に応じた取り組みの推進の(ア)受診勧奨でございますが,本年4月1日に施行されました神戸市がん対策推進条例に基づき,さらなる受診率の向上に努めます。(ウ)働く世代の女性支援のためのがん検診及び(エ)働く世代への大腸がん検診でございますが,一定の年齢に達した方に対し,がん検診の無料クーポン券を送付いたします。  64ページをお開き願います。  5)こうべ健康いきいきサポートシステムの構築でございますが,市民の健康に関する情報を管理・分析することができるシステムを新たに構築いたします。  65ページに移りまして,10)がん患者の不安や悩みの軽減支援でございますが,がん患者サロンやピアサポート等の設置に向け検討を進めます。また,(5)栄養改善対策,(6)食育の推進について記載しております。  66ページをお開き願います。  (7)歯と口腔の健康づくり対策,こうべの歯と口の健康づくりプランの推進について記載いたしております。  67ページに移りまして,(8)肝炎対策及び(9)結核・感染症対策,69ページをお開き願いまして,中ほど(10)アレルギー疾患対策について記載いたしております。  (11)健康危機管理体制の充実・強化でございますが,新たに策定した神戸市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき,未発生期における対策を行います。  (12)予防接種でございますが,1)予防接種法に定められている定期予防接種のうち,(ア)乳幼児期の予防接種でございますが,70ページをお開き願います。  表の下部,欄外に記載しておりますとおり,本年10月より水痘ワクチンが追加されます,また(ウ)高齢者の予防接種でございますが,71ページに移りまして,表の下部,これも欄外に記載しておりますとおり,本年10月より成人用肺炎球菌ワクチンが追加されます。現在実施してございます3)に記載してございます神戸市が助成を実施する任意の予防接種につきましては,本年度は独自助成を継続いたします。  72ページをお開き願います。  (13)難病対策及び(14)市民の取り組みを支えるための環境整備,73ページに移りまして,(15)環境保健施策の推進について記載いたしております。  75ページをお開き願います。  (17)医務・薬務でございますが,3)災害対応病院への支援といたしまして,平成26年度に指定を予定している災害対応病院に対して,必要な備蓄医薬品や衛生資器材等の整備に係る経費について支援いたします。  77ページをお開き願います。  5地域医療につきまして御説明申し上げます。  (1)神戸市保健医療計画の推進に続きまして,(2)救急医療体制でございますが,本年10月より東部及び西部に内科の休日急病診療所を新設するとともに,休日内科診療時間の拡充を行う予定でございます。また,最下段に記載しておりますが,今月から休日歯科診療所をセンタープラザ西館に移転いたします。  78ページをお開き願います。  (3)神戸こども初期急病センター,(4)こうべ市歯科センター及び(5)看護職員の確保支援について記載しております。  79ページに移りまして,(6)地方独立行政法人神戸市民病院機構でございますが,中央市民病院及び西市民病院において,引き続き質の高い医療を安全に市民に提供するという公的使命を果たします。  (7)神戸市地域医療振興財団及び80ページをお開き願いまして,(8)神戸在宅ケア研究所について記載をいたしております。  81ページに移りまして,6生活衛生対策について御説明を申し上げます。  (1)食品衛生対策及び家庭用品安全対策に続きまして,82ページをお開き願いまして,(2)環境衛生対策及び83ページに移りまして,(3)環境保健研究所について記載いたしております。  (4)動物衛生・愛護対策でございますが,2)犬猫の適正飼養管理といたしまして,84ページをお開き願いまして,(オ)地域猫活動の普及啓発及び(カ)犬猫の譲渡制度等を実施いたしております。  85ページに移りまして,(5)斎場,(6)墓園,(7)墓地埋葬法に基づく許可について記載しております。  86ページをお開き願います。  7生活保護につきまして御説明申し上げます。  (1)生活保護制度に続きまして,87ページに移りまして,(2)被保護世帯数等についてでございますが,2)保護動向につきましては,平成26年3月中の保護率が3.19%となっており,一時期の増加傾向は沈静化しつつあります。  88ページをお開き願います。  (3)その他の援護施策でございますが,2)被保護世帯向け学習支援といたしまして,被保護世帯の子供や親に対する学習支援・養育相談などを実施し,貧困の連鎖の防止を目指します。3)生活困窮者自立支援モデル事業といたしまして,保護に至る前の生活困窮者に対して,NPO法人等を活用し,本人に必要な個別支援プランを作成する自立相談支援窓口の設置等,きめ細かい支援を行います。  89ページに移りまして,8看護大学でございますが,資質の高い看護職を養成するため,看護大学,大学院を運営いたします。  90ページをお開き願います。  9人権の尊重されたまちづくりの推進につきましては,(1)人間尊重のまち神戸に向けて,(2)人権啓発,(3)人権救済の前提としての相談及び(4)地域での人権の尊重されたまちづくり等に記載しております。  (5)犯罪被害者等への支援でございますが,犯罪被害者等への総合相談窓口を設置し,支援団体との連携による支援を行います。  続きまして,91ページに移りまして,10国民年金でございますが,(1)国民年金の目的,(2)被保険者,(3)保険料,(4)給付等について記載しております。  93ページをお開き願います。  11国民健康保険でございますが,94ページをお開き願いまして,(2)保険給付として各種給付について記載しております。  95ページに移りまして,(3)保険料でございますが,本年度から所得割保険料の算定方針の変更に伴い,神戸市独自の負担軽減措置を実施いたしております。  III予算について御説明申し上げますので,97ページをお開き願います。  1平成26年度保健福祉局予算規模でございますが,一般会計及び国民健康保険事業費,介護保険事業費,後期高齢者医療事業費の保健福祉局予算額合計は,5,048億3,511万7,000円で,対前年度比2.7%の増となっております。なお,98ページ以降には2会計別予算内訳について記載いたしております。  以上,簡単ではございますが,保健福祉局事業概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 60 ◯委員長(大井としひろ) 当局の説明は終わりました。  それでは,これより質疑を行います。  事業概要の説明も含めて,保健福祉局の所管事項について御質疑はございませんか。 61 ◯委員(伊藤めぐみ) 71ページにございます予防接種なんですけれども,妊娠を希望されている方ですとか,妊娠中,妊娠前の方,女性に対して,またその家族に対しての風疹のワクチン接種の補助を今までされてたと思うんですけれども,今年度はそちらが抗体検査の補助となっておりまして,その抗体検査で,その抗体がないことがわかったときのワクチン接種は,今年度自費になるのか,幾らか補助が出るのか,そのあたりをお願いいたします。 62 ◯伊地智保健福祉局保健所長 お答えいたします。制度上は抗体検査は補助が出ますけれども,ワクチン接種に関しては,今年度補助を行っておりません。 63 ◯委員(伊藤めぐみ) 鎌倉市などは,今年度も上限4,000円と定めて,ワクチン接種の補助とされているんですけれども,そのされない理由っていうのはどういうところなんでしょうか。 64 ◯伊地智保健福祉局保健所長 1つは,ワクチンの国・県の補助ですけれども,昨年度1年間,ワクチン接種の補助がありまして,約4,500名程度受けていただいております。そして,流行の状況などを見まして,国の補助という,国の制度として終わりましたので,神戸市も合わせて感染状況を見ながら,今年度はワクチンの接種自体に対する補助は終了したというのが理由でございます。 65 ◯委員(伊藤めぐみ) やはり,妊娠を望まれる方に対してのワクチンをもっと推奨するという意味でも,補助があればなと思うんですけれども,また今後も検討していただけるようにと要望させていただきたいと思います。  以上です。 66 ◯委員長(大井としひろ) 他に御質疑はございませんか。 67 ◯委員(森本 真) ちょっと数点お伺いをします。まず初めに,さっきワクチンの話が出たので,子宮頸がんワクチンについては70ページに載っておりますけれども,今どういう状況になっているのか,ちょっと端的にお伺いします。 68 ◯伊地智保健福祉局保健所長 今のやはり日本での大きな話題になっておりまして,過去の経緯から申しますと,平成23年の1月から促進事業ということで,やはりワクチンが必要だということで接種の補助が始まりまして,25年の4月には,定期の予防接種に組み入れられたところです。しかしながら,その前後から失神を起こしたり,あるいは長く続く接種部位以外の痛みがあるとかいうような,いろいろな副反応と考えられるような状況が出まして,その25年の6月には,制度は残すけれども,積極的に行政が勧奨しないという状況になっております。そして,接種状況で見ますと,そういう被害があったということで新聞報道なども盛んに行われました状況がありますので,現時点では──神戸市も含めてですけれども,接種者数は非常に減っている状況です。 69 ◯委員(森本 真) 具体的にこの間で言うと,接種者とその痛みとか──基本は痛みですけども,副反応が出たというか──出てるので,当局として把握をしている分はどれぐらいあるのか。 70 ◯伊地智保健福祉局保健所長 まず,一般的な数字でございますけれども,国全体では,今まで大体900万件,900万回の接種が行われております。それで,その中で副反応といいますか,接種後にいろいろな健康の状況が変わったら届け出るという制度がありまして,医療機関などから届け出られている数が,大体1,500件ぐらいございます。その中で,医療機関,医師が重症──重症の範囲もいろいろなんですけれども,症状がひどいもの,あるいは症状が長く続くものなどが重症に入りますが,それが大体200件弱ぐらいになるというのが全体的な数字です。その中には,報道されてますように,言葉で言いますと痛みが続く症候群ということで届けられているものも含まれております。  神戸市の状況ですけれども,大体今まで,補助制度が始まりまして9万回ぐらいの接種,実数でいきますと,大体3万人強の対象者の方が接種を受けておられますけれども,このワクチン接種後に種々の症状が出たといって医療機関から保健所へ届けてきたもの,あるいは御家族の方が相談をかけてこられたものが,この関係でいいますと12件ございます。その中の症状ですけれども,いわゆる先ほど言いました複合性局所疼痛症候群といいますか,それに明確に当てはまるものはありませんけれども,打った場所以外の反対の手とか,あるいは足とかに痛みが少し長く続いているとかいうような,痛みがほかの部位にも及んでいて,少しの期間長く続いているという対象者の方が数名ございます。全部がその痛み関係ではございません。ちなみに,接種の後,痛くてといいますか,失神様の症状を起こした方も2例ぐらいございます。  その中で,今言いましたけれども,12例の中で,やはり痛みというようなものが少し長く続くということで,その後の状況としましたら,健康の状況を御相談させていただいたり,医療をどうして受けていったらいいかと御相談させていただいたり,次には,ワクチンの接種の補償制度の御相談を受けて,それでいろいろ御説明いたしまして,今は一般的な医薬品機構の補償の申請をしている方が,今2例おられます。神戸市でも予防接種被害調査委員会というのが,医師を中心にして委員会がございまして,そこでいろいろな予防接種の副反応について判断をするというような状況になっておりますが,そこでも1例かけまして,やはり神戸市だけで予防接種と因果関係があるかどうかわからないという状況ですので,今,国のPMDAといいますか,医薬品機構に申請をしていただいて,結果を待っているというような状況でございます。 71 ◯委員(森本 真) 詳しい説明をありがとうございます。1つは,補償の助成というのは,一般的にワクチン接種,予防接種における被害という取り扱いですね。子宮頸がんの場合は,要はどういう状況であるかということは,主治医とか医療機関から言われて,痛みセンター連絡協議会ということで,近所であれば阪大──大阪大学の疼痛医療センターにってつなぐことになっているんですけど,これは医療費は全額自己負担であるのと,もう1つは補償の助成の制度との関係では2人言われてましたけど,どういう補償ができて,医療費関係とかはどうなるのか,ちょっともう1度詳しく教えていただきたいと思います。 72 ◯伊地智保健福祉局保健所長 それでは,2点のうちのまず1つ,補償の制度についてお話しいたします。先ほど,一番初めに,子宮頸がんのワクチンが始まった経緯が,緊急事業というような形で,定期予防接種ということではなくて始まった経緯がございますので,その後23年から25年の定期になるまでは,補償に関しては普通の医薬品で起こる副反応とかいうようなものがあったときの補償制度が,PMDAという機構で整えられてますけれども,普通の医薬品の副反応の補償と同等になります。定期の予防接種になった後,25年の4月以降は,定期の予防接種で,予防接種法に基づく補償制度がございます。そして,大まかに申しますと,どちらの補償制度においても,医療にかかったその場での医療費の補填というか補助。それと,もう1つ,残念ながら万が一亡くなられた場合,あるいは障害を残した場合に行われる年金的な補償,大きく分ければ2つの補償がどちらにもありますけれども,額的に言いますと,医療費の補助はほとんどどちらの制度も変わりませんけれども,年金とかそういうことになりますと,予防接種法に基づく補償のほうが,かなり額が充実しているというのが,一般的な補償制度でございます。  それと,2点目の医療に関してですけれども,なかなか今,議員がおっしゃいました専門の医療機関,全国には17ございますけれども,先ほどの痛みでなかなか原因もわからない,対処方法もわからないという方,なかなか診断もつきにくいということがありますし,特異的な治療というのがございません。しかしながら,痛みどめとか,普通のリハビリとかいうことでございましたら,それは普通の医療として受け取られますので,普通の医療保険の対象になって,全額自己負担ということではないというふうに聞いております。特別な治療というのは,ちょっと私,把握しておりませんけれども,専門の医療機関で何か特別な治療というのがもしあるんでしたら,その部分は自己負担になるということがあるのかもわかりませんけれども,申しわけございません,それの内容については把握しておりません。ですから,医療は今,そういった形,それと補償制度は今先ほどお話ししたような状況ですから,国の予防接種の委員会などで,これが明らかにワクチンの接種による副反応であると認められた場合は,今,かかっておられる医療費の自己負担分は,その予防接種法,あるいはPMDAの補償の制度で,後でカバーされるということになります。 73 ◯委員(森本 真) 結局,原因がわからないまま,国のほうがずるずる延ばしているという状況ですので,原因がワクチンだと明らかになったら,それは補償はあるんでしょうけど,今の状況では何ら補償はなくて,どういう原因かもわからない。こういうところがありますから,研究してますよという紹介だけですのでね。ちょっと国のほうにも要望しないといけないというふうに思いますし,困っている方がというか,よしとしてて,子宮がんにかからないということで,それこそ勧奨してたくさんの方が受けられてる中で,数多くの人──数多くという,全体的に見たらどうかというのはありますけど,神戸市でも12例,それから重症の方が2名おられたということですから,ちょっと国にも要望を強くして,原因究明をしていただきたいというふうに思いますし,委員会としても要望も上げていきたいなというふうに思っております。  2つ目は──もう余り時間をとっちゃいけないので,今話題の,きのう,きょうの新聞をにぎわしている問題で,網膜再生の部分。これは企画かと言われるかもしれませんけど,高橋先生のきのうのツイッターが話題になって──さっき私も見ましたけども,網膜の再生の患者さんはこれ以上ふやさないというふうに言われております。これは中央市民病院で募集していると思うんですけども,その状況と,あと理研と,難しいのは中央市民病院と理研と先端医療センターで,高橋先生はかけ持ちされてますけど,今度,アイセンターというのも──これも企画やと言われるかもしれませんけども,担当するということになっていると思うんですが。神戸市として,保健福祉局としての考え方というか──きのう,きょうの話ですけども,どういうふうに考えられているのか,お伺いをいたします。 74 ◯三木保健福祉局長 先生おっしゃるとおり企画調整局の所管でございます。私が個人として知り得た範囲では,きのうのそのツイッター──これもニュースで見たんですけど,高橋先生のほうは,謝罪文みたいなやつを出しておられて,中止も含めて検討と申し上げたのはということで,真意ではないということで,中止の方向で考えていることではありませんと。臨床研究そのものにも何も問題がないし,一刻も早く治療法をつくりたいという信念は変わっておりませんということで,文書をマスコミに多分流されて,それはニュース報道でもたしかされてましたので,そういうことと理解しております。  あと,それと加齢性黄斑の臨床研究の患者のリクルートの話ですね。あれはもちろん中央市民病院でも募集はしていると思います。ただ,詳細については存じておりません。  それと,アイセンターに関して言いますと,これはもちろん企画調整局のほうでやっておられるんですけども,月に1回は我々のほうも,保健福祉局も入った事務連絡会をやっておられて,今の検討中の情報は聞いてございます。  以上でございます。 75 ◯委員(森本 真) 高橋先生から一応コメントはね,マスコミ等には出されているんですけども,要は,やめたわけでないということらしいんですね,やめたというか,中止せざるを得ないということに対して,そうではありませんと。ただ,御本人のツイッターの中では,中央市民でも募集している,いわゆる患者さんを募集することについては,今回は新しい人に対しては中止も含めて検討しますというふうに,本人,きのうのツイッターでは言われているみたいなので,中央市民病院としては──全体,大きくは企画かもしれませんけど,中央市民病院さんが患者を集めている問題だから,それにもちょっと対応が要るんじゃないかというふうに思っているんですけど。 76 ◯三木保健福祉局長 また,きょうお昼から中央市民病院の視察も予定されておりますので,多分,中央市民病院の院長は出てこられると思うんですけども,そこでまた確認をいただけたらと思ってございます。 77 ◯委員(森本 真) じゃあ,そういうふうに確認させていただきます。  あと3つ目に国保の問題でね,1日3,000人近くが保険料が変わったということで,区役所を訪れておりまして,それが大体2週間ぐらい続いていると。昨年度に増して20%来庁者がふえているという表をいただきました。  それで,何が原因かというのを,前の委員会でもちゃんと確認をしないといけないと。同じことを毎年毎年繰り返していることにもなるので,今回は新しく制度が変わったという中身もあるんですけども,どういう対策が必要かと,どういう市民の苦情を本当にちゃんと──苦情というか,思いを受け取って,国保の窓口としては対応しないといけないと思うんですけど,どういうお考えを持ってはるのか,ちょっとお伺いします。 78 ◯三木保健福祉局長 先生には前回の委員会──これも委員の先生方が変わっておられるんですけど,そのときに国保の保険料算定方式を変更しまして,納入通知を送付した翌日から,区の窓口にかなり御相談に見えられているという御質問をいただきましたので,今,先生がおっしゃられたような答えをさせていただいたわけでございますけども。1つは,30日までの受付件数につきましては,3万件をちょっと超えておりまして,おっしゃるように前年比で20%ふえてございます。一方で,私どものほうで,本庁のほうで対応しとるんですけど,コールセンターを設けております。それについては,問い合わせ件数が,逆に19%減ってございます。先生のほうの御指示もありましたので,コールセンターの相談の内容については確認いたしました。保険料の算定方法が4割ございます──40%ございます。保険料の減額・減免の届け出や申請というのが29%ございます。あと,加入資格や保険給付,これが5%,その他市政全般も含めて26%というのが,コールセンターの相談件数,これはもう一応ちゃんと残しておりますので,それを整理しますとそういうことになりました。  それと,あと区の相談なんですけど,これ実は正直,各担当者が相談しております──課長が出る場合もありまして,相談しておりまして,ちゃんと書類を残してませんでしたんで,24日からちょっとお願いできる区にお願いして,一応,大体の傾向をつかんでみました。そうしますと,今我々が把握している段階では,全体のうち保険料の算定や納入通知書の内容に関することが9%,保険料の減額や減免の届け出や申請に関することが17%,それとそれよりもむしろ,加入資格や保険給付に関することが25%ありまして,逆にその相談が多いということですね。あと,保険証の更新に関することが19%,その他,保険料に関することが20%ということで。しかも,ちょっと傾向を見させてもらいますと,ときがたつにつれて通常の加入資格とか保険給付に関することとか,保険証の更新に関することの相談がふえているように,区から今のところ聞いてございます。  そういうことで,対応でございますけども,制度変更の説明は,これかなり複雑でございますので,かなり時間をかけて丁寧に説明しております。ただ,納得できないということで,長時間説明を要する案件は減ってきているようでございます。それと,やっぱり保険料が上がる世帯もありますので,支払い困難という相談に対しては,分割納付で対応しているというケースもふえているようでございます。そういう形で,1人1人丁寧に対応させていただきたいということで,市長も申し上げておりますけど,あるいは副市長のほうが本会議でも申し上げているとおりの対応を,今,続けているところでございます。  以上でございます。 79 ◯委員(森本 真) 詳しい中身で言えば,いろいろ分類に分けれたらちゃんと出るということなので,今までやってこなかったのが,ちょっと不思議なぐらいなんですね。ちょっと傾向を見て,対応策を練っていただきたいと思います。  それで,コールセンターが減ってるのはなぜかというと,コールセンターに聞いても,区役所の窓口に行ってくださいというのが大体多いんです。減額・減免なんてコールセンターで聞いたって,区役所へ行ってくださいと言うしかないんですよ。そういうので減ってるんだと思います。あと,やっぱり多いのは税申告してないのが,やっぱり結構,私たちの相談でも出てきてますので,税務署とあと市役所,区役所の市税事務所等の関係でもあると思います。年少扶養控除等が入ってないというのが結構たくさん出てきて,それは確定申告のときに記入漏れというか,市民税も関係ないし,所得税も関係ないということになっているので,それを書かなくてもいいよと言ったのかもしれないし,本人もそういう自覚があったのかもしれませんけども,そういうのが多いので,そういう傾向も含めて,ちょっと調査というか,毎回毎回いろんなことで,本当に──まあ言うたら2週間に3万人訪れるわけですから,訪れなくてもいいような対応もしないといけないし,身構えてたくさん,本当に長田区で言ったら13列,相談窓口をつくったわけですから,そうならなくてもいいような対応をお願いをしたいなということで,来年に生かしていただきたいということも含めて,要望して終わります。 80 ◯委員長(大井としひろ) 他に質疑はございませんか。 81 ◯委員(小林るみ子) 1つは,若年性認知症対策のことなんですけれども,昨年後半に,そのデイサービスのモデル事業者を募集して,3カ所でその対策というか,プログラムづくりをやったと思うんですけれども,こういう若年性認知症の方の受け入れ場所,受け入れても,どうしても高齢者対象になっている現状の中から,こういう一歩前進したことというのは,すごく評価できるというふうに思うんですけども。そのプログラムが開発されたその後ですね,今年度,どういうふうにこの方向を進めようとしているのか,ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。 82 ◯山平保健福祉局高齢福祉部長 私のほうから,それでは若年性認知症についてお答えいたします。特に今,委員が御指摘がありましたモデル事業ですね,これは平成25年度──昨年度実施しまして,市内の3カ所程度のデイサービスに御協力いただきまして,若年性認知症の方の日々の生活の仕方,そのデイでの暮らし方,こういった実例とかを出していただきました。今年度ですが,それを受けまして,その事例等をまとめたものを冊子化していこうということで,冊子検討委員会を5月に立ち上げてございます。この冊子をつくった後,介護サービス事業所あるいは,あんすこセンター,それから居宅介護事業所へ配付して,PR活動等に努めていきたい,かように考えてございます。 83 ◯委員(小林るみ子) 介護報酬の絡みがあると思うんですけども,ぜひこういう事業を進めていただきたいということを,強く要望しておきます。  それから,今の生活保護とハローワークが連携して,いわゆる就労自立促進事業というのをやってますね。ワークサポート垂水,長田や北や須磨──今度は東灘というふうに聞いているんですけども,これはすごく本当に生活保護者にとったら,いい私は施策だというふうに思っているんですけれども。仕事が見つかっても,今度は住まいがないとか,それから住まいがあってもお金がないとか,いろんな問題を抱えている方が生活保護になっているわけですから,住まいとか貸付金との連携ですね,区役所の中にもお金の貸し付けする場所とか,それから住まいの支援金のようなものもあると思うんですけども,その辺の連携がどうなっているのか,そこをちょっとお聞きしたいと思います。 84 ◯小林保健福祉局総務部長 今,生活困窮者対策のお話がございまして,平成20年度にリーマンショックに端を発しまして,21年度から住宅支援給付事業というのをやってございます。それは離職された方で,就労能力があるとか,住宅を喪失した方,そういったことに3カ月程度,最長9カ月までやっているということで,随時実施をしてございます。25年度ですと,相談件数が2,000件ぐらいございまして,支給決定に至りましたのが324件,そのうち就職された方が189件,それから途中で中止に至った方も104件ございます。  御指摘のほかの生活支援との連携というお話でございますが,この制度の中で,例えば住宅の初期費用でありますとか,生活支援福祉資金,こういったことも一時的に貸し付けも行ってございますので,そういったことも区の窓口のほうで利用できるように,きちっと説明をした上で対応しているところでございます。  以上です。 85 ◯委員(小林るみ子) ぜひお願いいたします。  これに関連してなんですけども,実はあるワークサポートで,まだ生活保護を受給してない──決定してない方が,タブレットでネットで仕事を検索しようとしたら,まだ生活保護になってないからだめだということで制約されたという御相談があったんですね。確かにその場所というのは,生活保護の方の就労支援というふうになっているところですから,理屈から考えれば,確かにそうなんですけども,その後先の問題ですよね。どっちが先かというふうな問題になってくると思うんですけど,やはり仕事を探すことと,生活保護を受けることは切り離せない状態ですので,もう少しその辺は緩やかに対応できないものか,そこら辺はちょっとどうなのかお聞きしたいと思います。 86 ◯小林保健福祉局総務部長 生活困窮者対策ということでお話もさせていただきましたとおり,今年度,モデル事業もやってございますので,保護に至らない方についても,その辺は柔軟に対応させていただくように,区のほうでは丁寧に御相談させていただいているつもりでございますが,個別のケースで御指摘もありましたので,そういったことのないように,改めて区のほうにもきちっとお話をさせていただきたいと思います。 87 ◯委員(小林るみ子) ぜひ,その辺はよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども,環境局のときに──やはり生活困窮者の方の問題なんですけども,空き缶の持ち去り禁止条例のもとで,環境局のほうはこの間,いわゆる生活困窮者じゃない路上生活者70人のうち35人の方とはもう面接をしたと。条例のこととか,あるいは生活保護を受けなさいよという指導はしたというふうにおっしゃってたんです。環境局としては,そこまでかなというふうに思うんですが,実際問題,路上生活をしている方は,生活保護を受けたくても,なかなかいろんな事情で受けることができない方が多いと思うんですけども,そういう視点で考えたときに,やはり保健福祉局の立場で,本当に生活困窮者の排除につながらないように,この条例のもとで,その排除につながらないようにしていくには,保健福祉局としてはどのようにお考えなのか,どのように対策をとられているのか,そこら辺,ちょっとお聞きしたいと思います。 88 ◯小林保健福祉局総務部長 環境局のほうの調査のお話がございましたが,調査に行ってますのが環境局の職員とホームレス巡回相談員ということで,私どもの職員2人が同行してといいますか,中心に相談員が回ってございまして,大体70人程度ホームレスは市内にいらっしゃるというのをつかんでございますので,できるだけ早く全員にお話を聞いて,状況なり今後の対策について御相談をしたいと思ってございます。週4回,少なくとも個別に面談で回ってございますので,月に2回以上は個人──Aさん,Bさんといいますか,個人に相談もできるということですので,今後10月,環境局の条例が施行されましても,そこでそういったことで生活困窮とならないように,いろんなことを相談して,自立できるようにつなげていきたいと,保健福祉局としても考えてございます。 89 ◯委員(小林るみ子) 最後にしますけれども,やはりどんな手立てをとっても,なかなかこれというのはスムーズにいかない課題だというふうに思うんですが,やはり保健福祉局として何らかの手だてをやはり考えていただきたい,それは強く思っています。そうでないと,そこの近所との,周辺の地域の人との人間関係,非常に悪くなってまいりますし,何らかのトラブルが起きる可能性も十分にあるので,ぜひ保健福祉局の視点で,もう少し何らかの方法を考えていただきたいことを強く要望しておきます。 90 ◯委員(山田哲郎) 1時から実施視察をやるんですね。時間がありませんので,山ほど聞きたいことはあるんですけれども,1点だけ聞いておきます。  87ページの保護世帯の類型がありますけれども,これのその他っていうのがありますね,19.5%。これはどういう層の方なのか。それから,86ページの医療扶助というのは非常に高い比率を示しているんですけども,その辺のところ,どういうふうな見解をお持ちなのか。その件だけ端的に,12時までに答えていただきたいと思います。 91 ◯小林保健福祉局総務部長 その他世帯の状況でございますが,これは先ほどお話をさせていただきました,リーマンショック以降,就労したくてもできないような,そういった方々──就労意欲はあるんですけど,職がなかったと,そういった方を対象にして生活保護者がふえているというのがその他でございます。  それから,医療扶助につきましても随時,生活保護世帯の増加に伴って支給をしてございますので,もちろん適正に実施をしている分でございます。
    92 ◯委員(山田哲郎) ジェネリックの差額通知を始めましたので,この辺のところもあわせて,その辺の中身の分析もしていただきたいと思います。  じゃあ,議事進行するために終わりたいと思います。 93 ◯委員長(大井としひろ) 他に質疑はありませんか。 94 ◯委員(山下てんせい) 済みません,先ほどの山田委員の追加になるんですけれども,国民健康保険事業の医療費の推移を見ても,1人当たりの医療費が大体5年で2万8,000円増してます。この増加傾向というのは,なかなか歯どめがかからないというのは,非常に懸念しておるのですけれども,もう要望だけです。この医療費の増大に対して具体策を,また示していただきたいと思います。  以上です。 95 ◯委員長(大井としひろ) 他に。 96 ◯副委員長(佐藤公彦) 食育の件なんですけど,保健福祉局で行う食育についての考え方を,ちょっと簡単に,定義を教えてもらいたいんですが。なぜかというと,一般的にはよく食育っていうイメージでいくと,地産地消っていうイメージが非常に強いんですけど,少し前にあるところで食育セミナーというのをやってて,そこでやってる内容というのは,食べ物の栄養分がどうかということに関する内容,それが食育だということだったんですね。それも広く考えると,当然そうなんでしょうけど,もともとその食育というのは,安心で安全な食べ物を提供するというところから考えると,もう少しそういう共通した認識を持ったようなセミナーの内容のほうがいいのじゃないかなと思ったので,1点,そのあたりをお聞きしたいのと,あとは生活保護について。保護率が下がっているという話がありました──この保護率が下がっていると言われましたよね,保護率が下がっているというふうに。その下がっている理由というのが,どういうことなのか教えていただきたいと思います。生活保護を受ける受給者が減ってきているのか,それとも不正受給の方が減っているのか,そのあたりどういう理由なのか教えていただけますでしょうか。 97 ◯三木保健福祉局長 食育の推進につきましては,65ページにも記載させていただいておりますけども,神戸市の食育推進計画というのを,私どものほうの局が中心になって全市的につくってございまして,そこに書いてございますように,こうべ食育フェアとか,こうべ朝食メニューコンテストというのをやらせていただいているわけでございます。おっしゃるような地産地消につきましても,実はこのイベントの中でも,例えば私が知ってる範囲で言うたら,大学生なんかがそういうメニューを提案して,実際そういうお弁当をJRの売店で売っていただいたり,気をつけてやらせていただいてございますので,これについては今後とも各局とも連携して──特に産業振興局とも連携して,やっていければというふうに思ってございます。  生活保護につきましては,保護世帯数は基本的には減ってないんですけど,保護者数が若干減っとるんやったと思います。そういうことで,これについてはやっぱり2つあると思ってまして,私の見解としては,経済動向ももちろんありますし,私どものほうで不正受給,あるいは先ほど山田先生のほうから言われました医療費の適正化なんかのやつもやってございますし,それと国のほうも生活困窮者支援法というのを出しましたけども,いわゆる生活保護に至る前までの施策については,これは私が離れている16年間でかなり充実したと思ってございます──というふうに思ってございますので,御報告させていただきます。 98 ◯副委員長(佐藤公彦) ありがとうございました。 99 ◯委員長(大井としひろ) ほかに御質問はございませんか。  (「なし」の声あり) 100 ◯委員長(大井としひろ) 他に御発言がなければ,保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうも御苦労さまでございました。  なお,委員の皆様におかれましては,保健福祉局が退室するまで,しばらくこの場においてお待ち願います。 101 ◯委員長(大井としひろ) 本日御協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後0時8分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...