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  1. 神戸市議会 2012-07-05
    開催日:2012-07-05 平成24年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯委員長(坊池 正) ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,常任委員長会議において確認されました委員会運営方針の提示と,所管局の事業概要の説明及び報告の聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  なお,崎元委員より,体調不良のため欠席する旨の連絡がありましたので,ご報告申し上げておきます。  最初に,写真撮影の許可についてお諮りいたします。  みんなの党さんから,本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので,許可したいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(坊池 正) それでは,許可することにいたします。  委員各位の座席につきましては,正副委員長で相談の結果,お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので,ご了承願います。 3 ◯委員長(坊池 正) 次に,委員会運営につきましては,去る6月22日の常任委員長会議において協議いたしました結果,お手元に配付いたしております内容の運営方針が確認されましたので,この運営方針に基づき委員会を運営してまいりたいと存じます。  それでは,これより順次,各局の審査を行います。委員の皆様におかれましては,保健福祉局が入室するまで,しばらく自席にてお待ち願います。 (保健福祉局) 4 ◯委員長(坊池 正) これより保健福祉局関係の審査を行います。  それでは,事業概要について当局の説明を求めます。  局長,着席のままで結構です。 5 ◯雪村保健福祉局長 保健福祉局長の雪村新之助でございます。委員の先生方におかれましては,ご指導のほど,どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,平成24年度保健福祉局事業概要につきまして,ご説明させていただきますので,お手元にお渡ししております事業概要の目次の次にございます,「はじめに」の(1)ページをお開き願います。  我が国の景気は,東日本大震災等の影響により,依然として厳しい状況にある中で,急速な少子・超高齢化の進行に伴い,社会保障費が確実に増加し続けており,社会保障改革の推進が急務の状況にあります。
     本市においては,依然として厳しい財政状況ではありますが,平成24年度は第5次神戸市基本計画の2年目に当たり,市民との協働と参画,断固たる行財政改革を市政運営の基本方針として,「安心と明日の元気な神戸」の実現に向け,市民の目線できめ細やかな施策を積極果敢に展開していきます。  また,保健福祉分野の総合計画として策定された“こうべ”の市民福祉総合計画2015に基づき,人がつながる,安心・支え合いの市民福祉の実現を目指していきます。  次に,組織と人員でございますが,1ページから23ページにかけまして組織図を,24ページに職員所属別配置表を記載いたしておりますので,後ほどごらんいただきたく存じます。  続きまして,主な事業の概要につきましてご説明を申し上げますので,25ページをお開き願います。  まず,1市民福祉の推進につきましてご説明を申し上げます。  (3)“こうべ”の市民福祉総合計画2015の推進でございますが,平成23年度から27年度までの5年間を計画期間として,人がつながる,安心・支え合いの市民福祉を推進していきます。  26ページをお開き願います。  (4)こうべユニバーサルデザインの推進でございますが,だれもが住みなれた地域で安心して快適に暮らせるよう,協働と参画による意識づくり,仕組みづくりを推進するとともに,鉄道駅舎でのエレベーター設置などの都市環境の改善に取り組み,ソフト・ハード両面からユニバーサル社会の実現を目指します。  27ページをごらんください。  (6)地域見守り活動の充実でございますが,ひとり暮らしの高齢者等が身近な地域で安心して暮らせるよう,地域での見守り機能を充実強化し,介護予防を推進する等,地域での自主的なコミュニティづくりを支援します。  28ページをお開き願います。  (7)災害時要援護者支援事業でございますが,災害発生時に要援護者の避難誘導や安否確認を迅速に行うため,地域等が主体となって行う避難支援計画の策定を支援します。  29ページに移りまして,区社協の事業概要でございますが,3)地域福祉ネットワーカーの配置といたしまして,高齢者・障害者などの分野を超えて支援者間を日常的につないでいくとともに,地域での支え合いの仕組みづくりを支援していきます。本年度はモデル実施区を3区に拡充します。  30ページをお開き願います。  (15)ふれあいのまちづくりでございますが,高齢者や障害者,児童をはじめすべての人々が自立と連帯を目指しながら,市民と行政が一体となって地域福祉を充実させていきます。  31ページに移りまして,1)地域福祉センター整備でございますが,本年4月1日現在,市内189カ所に整備済みでございます。  (16)福祉・介護人材の確保でございますが,スキルアップ・福祉の仲間づくり研修の開催により,福祉・介護施設職員の知識・技術の向上と職場の枠を超えたネットワークづくりを支援いたします。  34ページをお開き願います。  (22)福祉医療費助成制度でございますが,2)乳幼児等医療費の公費負担といたしまして,35ページ上段にございますとおり,本年12月から所得制限を緩和するとともに,外来一部負担金無料の対象を0歳児から3歳未満児へ拡充いたします。  (23)福祉乗車証でございますが,乗車実績の把握などのために平成25年4月を目途としてICカードを導入するとともに,制度のあり方を検討します。  続きまして39ページをお開き願います。  2 高齢者福祉につきましてご説明を申し上げます。  (1)高齢者保健福祉計画の推進でございますが,高齢者人口の急速な増加に対応し,高齢者の保健福祉需要に即した施策を,神戸市高齢者保健福祉計画2015に基づき,体系的・総合的に推進してまいります。  40ページをお開き願います。  3)介護保険事業計画でございますが,平成24年3月に策定した第5期介護保険事業計画に基づき,介護保険事業の円滑な推進を図ります。  42ページをお開き願います。  5)介護保険の保険料につきまして,平成24年度からの基準月額を5,200円とし,所得の低い方に配慮して10段階制を12段階制へ変更するなど,きめ細かい段階設定としています。  47ページをお開き願います。  (3)施設の整備・運営等でございますが,市民の入所需要に対応するため,引き続き特別養護老人ホーム介護老人保健施設介護型ケアハウスの整備を推進します。  続きまして,49ページをお開き願います。  (5)認知症対策でございますが,2)認知症対策連携強化事業につきましては,早期から専門的な診断を実施し,医療・介護の両面から支援を行う認知症疾患医療センターを1カ所増設します。  54ページをお開き願います。  3障害者福祉につきましてご説明を申し上げます。  (1)障害者保健福祉計画の推進でございますが,神戸市障害者保健福祉計画2015では,人権の尊重と選択の保障を基本原則,ともに住み続けたくなるまちこうべをめざしてを基本目標とし,市民,関係機関や団体,専門機関,行政機関とが連携して施策を推進してまいります。  55ページに移りまして,2)障害福祉計画でございますが,平成24年3月に平成24年度から平成26年度を期間とする第3期計画を策定し,3)障害福祉サービスとして(ア)介護給付,56ページをお開き願いまして,(イ)訓練等給付,(ウ)地域相談支援,(エ)計画相談支援などを実施してまいります。  57ページをごらんください。  (オ)利用者負担でございますが,利用者本人の属する世帯の所得区分に応じて,利用者負担上限月額を設定し,(カ)利用者負担の軽減にありますとおり,58ページにかけまして,国・県・市による軽減を実施しております。  59ページをお開き願います。  4)自立支援医療につきまして,本市では福祉医療並みの負担となるよう独自の軽減策を実施しております。また,6)地域生活支援事業では,自立支援給付以外に障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスを実施しております。  61ページをお開き願います。  (4)在宅障害者への援護でございますが,1)障害者地域生活支援センター等の設置運営では,相談支援体制強化のための基幹相談支援センターを設置します。  62ページをお開き願います。  3)重症心身障害児(者)支援の充実として,(ア)重症心身障害者加算制度,(エ)在宅重症心身障害児(者)訪問介護支援事業などを実施します。さらに4)地域移行の促進でございますが,(ウ)地域生活チャレンジ事業につきましては,地域支援コーディネーターをモデル的に配置し,関係機関や地域生活の支援者のネットワークづくりを行います。  続きまして67ページをお開き願います。  (11)自殺対策の推進でございますが,深刻な自殺問題に取り組む専門機関として,神戸市自殺予防情報センターを設置し,一般市民を対象とした相談支援体制の充実及び関係機関,相談機関の連携の推進を図ります。  68ページをお開き願います。  (12)障害者就労支援でございますが,障害者就労推進センター及び地域障害者就労推進センターにより,障害者への就労支援を行うとともに,企業等に障害者の雇用に向けて積極的に働きかけを行います。加えて(ウ)しごと開拓員の配置により,一般就労と福祉的就労の支援を一体的に行います。  70ページをお開き願います。  (14)発達障害支援でございますが,子供から大人までライフステージに応じた支援体制の構築に取り組んでおり,本年度は18歳以上の発達障害者社会適用訓練の場を提供する,毎日型の居場所として,発達型地域活動支援センターを創設します。また,7)さざんか療護園の移転整備でございますが,平成24年5月8日より,新施設での運営を開始しております。  71ページに移りまして,8)障害者虐待防止体制の整備といたしまして,障害者虐待を未然に防止し,障害者及び養護者への支援を一層充実したものにするため,障害者虐待防止センターの設置をはじめとする体制整備を図ります。  72ページをお開き願います。  4健康対策につきましてご説明を申し上げます。  (2)新・健康こうべ21の推進でございますが,市民の健康啓発や市民主体の健康づくりを支援する環境整備を行うとともに,これまでの取り組みを検証・評価します。その結果をもとに取り組むべき課題と目指すべき目標を定め,次期健康増進計画を策定します。  (5)がん対策でございますが,1)がん検診受診率向上のための受診勧奨事業といたしまして,集団健診会場においてがん検診の啓発,受診勧奨を実施するとともに,受診率向上を目指すためがん検診推進員を配置します。  続いて73ページをごらんください。  3)女性特有のがん検診,4)働く世代への大腸がん検診事業といたしまして,一定の年齢に達した方に対し,がん検診の無料クーポンなどを送付します。  74ページをお開き願います。  (11)各種健康診査でございますが,1)健康診査,2)40歳総合健診,3)特定健診・特定保健指導,75ページに移りまして4)骨粗しょう症検診を実施してまいります。  (12)肝炎対策でございますが,1)肝炎ウイルス検査といたしましてC型肝炎やB型肝炎ウイルス検査を実施し,陽性者に対する早期医療に努めます。  76ページをお開き願います。  (14)食育の推進でございますが,1)こうべ食育フェア,2)こうべ朝食メニューコンテストなどにより,効果的な食育の推進を図ります。  79ページをお開き願います。  2)感染症予防でございますが,(ウ)新型インフルエンザ対策の推進といたしまして,新型インフルエンザを契機に構築した神戸モデルを生かし,市民の安全・安心を守ります。  85ページから87ページまでのページにて,法に定められた定期予防接種をはじめ,市独自の勧奨予防接種などについてまとめておりますので,後ほどごらんください。  続きまして89ページをお開き願います。  5地域医療につきましてご説明を申し上げます。  (1)救急医療体制でございますが,市民がそれぞれの症状に応じた治療を受けることができるよう,初期から三次までの救急医療体制を整備します。  90ページをお開き願います。  (2)二次救急輪番病院の支援拡充でございますが,運営費補助単価を増額し,二次救急輪番病院を支援することで,持続可能な救急医療体制を確立します。  また,(3)小児救急医療体制の充実といたしまして,神戸こども初期急病センターを運営し,小児初期救急医療体制の強化を図り,安心して子供を育てられるまちの実現を目指します。  さらに(6)地方独立行政法人神戸市民病院機構でございますが,中央市民病院及び西市民病院において,引き続き質の高い医療を安全に市民に提供するという公的使命を果たします。  91ページをごらんください。  (7)神戸市地域医療振興財団でございますが,西神戸医療センターにおいて,一般病床を増床するための改修工事及び手術室の増築工事に着手いたします。  続きまして92ページをお開き願います。  6生活衛生対策につきましてご説明を申し上げます。  (1)食品衛生対策及び家庭用品安全対策でございますが,1)の(イ)監視指導といたしまして,食品の細菌検査並びに残留農薬などの理化学検査を実施してまいります。また,食品の安全・安心の確保,不安解消のため,市内を流通する食品の放射性物質の検査を実施いたします。  93ページに移りまして,5)腸管出血性大腸菌対策といたしまして,飲食店等の食品関係施設やプール,受水槽の設置者等に対して監視衛生指導を行うとともに,市内流通食品等について検査を行い,安全確保を図ります。  続きまして,98ページをお開き願います。  7生活保護につきましてご説明を申し上げます。  生活保護制度は,国民の最低生活を保障し自立を助長することを目的として設けられたものでございます。  101ページをお開き願います。  7)被保護世帯向け学習支援といたしまして,被保護世帯の子供や親に対する学習支援,養育相談などを実施し,生活保護からの自立につなげることにより,貧困の連鎖の防止を目指します。  続きまして102ページをお開き願います。  8看護大学でございますが,資質の高い看護職を育成するため,看護大学,大学院を運営します。  103ページをごらんください。  9人権の尊重されたまちづくりの推進につきましてご説明を申し上げます。  (1)人間尊重のまち神戸に向けてでございますが,2)人間教育・啓発に関する基本計画といたしまして,「第2次神戸市人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し,みんなに優しいまち,みんなが優しいまち神戸を目指します。  104ページをお開き願います。  (5)犯罪被害者等への支援でございますが,支援団体との連携により,犯罪被害者やその家族が再び平穏な安全で安心した生活を営むことができるよう,相談体制の充実,広報・啓発などの犯罪被害者等への支援に取り組みます。  105ページをごらんください。  10国民年金でございますが,被保険者の種類及び保険料,給付額等につきまして記載しておりますので,後ほどごらんください。  107ページから111ページにかけて,11国民健康保険の(1)目的,(2)保険給付,(3)保険料などについてまとめておりますので,後ほどごらんください。  112ページをお開き願います。  12緊急雇用創出事業についてご説明申し上げます。  記載しておりますとおり,(1)重点分野雇用創出事業におきまして3件,(2)地域人材育成事業におきまして1件,(3)震災等緊急雇用対応事業におきまして3件を実施いたしております。  最後に,保健福祉局予算についてご説明を申し上げますので,113ページをごらんください。  平成24年度保健福祉局予算でございますが,一般会計及び国民健康保険事業費後期高齢者医療事業費介護保険事業費から成っております保健福祉局予算額合計は4,802億4,141万円で,対前年度比3.9%の増となっております。なお,114ページ以降には2会計別予算内訳を記載いたしておりますので,後ほどごらんください。  以上,簡単ではございますが保健福祉局事業概要についてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯委員長(坊池 正) 当局の説明は終わりました。  それでは,これより質疑を行います。
     事業概要並びに保健福祉局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 7 ◯委員(花房ふみこ) 35ページの福祉乗車証についてですけれども,福祉乗車証あり方検討会というのが開かれていると思うんですけど,これ第1回目に傍聴席があふれて傍聴できなかった人がいるんですけれども,10席では足りないと思うんですがいかがでしょうか,ふやすべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 8 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 福祉パスのあり方検討会についてのお尋ねでございます。  第1回目を先日開催をいたしましたんですが,委員ご指摘のように傍聴席,当初10名定員ということで用意をさせていただきました。当日,受け付けの際に10名を超える方が来られまして,規定に基づきまして申しわけない状態ではございましたが,抽せんという形で10名にさせていただいたところでございます。やはり傍聴者の方,ご希望の方はやっぱりできるだけ多く傍聴いただけるようにということで,私どもの方で規定を改めまして,次回からは20名ということで定員をふやさせていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 9 ◯委員(花房ふみこ) それと,教育委員会に私は昨年属してたんですけれども,給食のあり方の検討会では,議員席が別に設けられています。私たちもいろいろ勉強しないといけないんで,行ったときに20席埋まってしまってたら困りますんで,そちらの方も設けていただきたいんですが,いかがでしょうか。 10 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 第2回目の7月18日,午後1時から予定してございまして,傍聴席につきましては先ほど申し上げましたように20名の方をご用意してございます。先生方の席につきましては,ちょっと会場の方を見まして,またちょっと検討させていただきたいというぐあいに思っております。  以上でございます。 11 ◯委員(花房ふみこ) つくる方で検討していただけるんでしょうか。 12 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 基本的にはその方向で考えていきたいと思ってございます。  以上でございます。 13 ◯委員(花房ふみこ) お願いします。あと,福祉パスのあり方検討会については,利用者の知らないところで話が進んでいるような気がするんです。もっと利用者の声を聞くべきだと思うんですが,いかがでしょうか。 14 ◯雪村保健福祉局長 あり方検討会につきましては,昨今,社会福祉制度全体が国においても議論されております。社会保障とその財源の問題であるとか,そういった中で,福祉パスにおきましても受益と負担の関係が行財懇で指摘されたり,幾つかの問題点を抱えておりまして,そのような観点から,広く福祉施策に詳しい有識者,また交通施策に詳しい有識者,また財政問題に詳しい有識者,また市民代表の方というような形で,幅広くご意見をいただくというような形で,現在のメンバーになっていただいているところでございますし,第1回目でもかなり幅広いいろんな意見を聞かせていただいたんじゃないかというふうに考えております。考え方については以上でございます。 15 ◯委員(花房ふみこ) 幅広い意見と言いましたけれども,割と狭めてもいいのではないかという声が多かったような気がするんです。利用者の声というのは,やっぱり今の現状がどうなっているのかというのを聞くのは大切なことだと思うんですけれどもね,市民の代表の人たちも,そういうことを聞ける立場にある人なんでしょうか。 16 ◯雪村保健福祉局長 そのように考えております。 17 ◯委員(花房ふみこ) 私の周りの相談者からは,やっぱり全然傍聴に行った人からもお話を聞いたんですけれども,何か福祉パスの内容をもっと勉強してから委員会に出てきてほしかったとか,何もわかってなかったような気がするという声が多かったんですね。あと,利用者の声をしっかりと聞くべきというところでは,広聴会とかアンケートとかとるべきだと思うんですけれども,いかがでしょうか。 18 ◯雪村保健福祉局長 あり方委員会で,先ほど申しましたように幅広く社会福祉制度,障害施策,それから財政問題,そういった観点,それから交通施策,そういった非常に見識をお持ちのメンバーの方がおられますので,そういったご意見をお聞きさせていただいた上で,また当事者の方等につきましては,障害者施策推進協議会をはじめ,当事者団体と意見交換の場もございますので,そういった中で,ご意見を聞かせていただく場はあるんじゃないかというふうに考えております。  以上です。 19 ◯委員(花房ふみこ) 神戸の福祉パスは11種類項目があるんですけどね,やっぱり各団体にしっかりと説明会を開いて,意見を聴取する場をつくってほしいと思います。これは要望です。  あと,検討会の数なんですけれども,3回と聞いてるんですけれども,これは余りにも少ないんではないかと思うんですけれども。いろいろな声が上がっているんで,それはもっとゆっくりと決めていくべきだと思うんですが,いかがでしょうか。 20 ◯雪村保健福祉局長 以前も実際,ご説明申し上げたんですが,その,あり方検討委員会の資料でも出ておりますように,福祉乗車制度の問題点いうのが3点ございます。1点が交付枚数の増加に伴う財政負担の増大という問題でございます。2点目が,現在磁気カードでありますので,利用実績の把握が困難であるということ。それと付随した不正使用の問題というのもございます。それから3つ目が,他都市との比較及び他の移動支援施策との関係の整理ということで,例えば政令指定都市の中で,被保護世帯を対象とした福祉乗車制度を実施しているのは神戸市だけであるとか,母子世帯を対象としているのは神戸市を含めて4都市だけであるとか,また生活保護制度には他に移送費等,他に利用できる移動支援施策もあり,各施策の関係の整理が必要となってくると,こういった問題点がございまして,そういったことをもとに議論をいただくわけですが,今申しましたように,利用実績の把握が困難であるという1つ問題点,それから他都市との比較という2つの問題点が大きくありますが,利用実績の把握は困難,確かにご指摘のとおり,福祉パスというのは非常に対象者が多岐にわたっております。もちろん障害のある方,それから知的,身体,精神,障害のある方,それから生活保護世帯,母子世帯,原爆被爆者,戦傷病者,非常に多岐にわたっているにもかかわらず,利用実績がICカード化されていないので把握できないという問題点がございますので,そういった問題点につきましては,恐らく利用実績を把握した上で,もう1度議論しようじゃないかというご意見が出ることも想定はされます。ですから,それは当面3回という形にしておりますが,そういったもし利用実績をつかんだ上で,もう1回議論しようということになりましたら,この委員会はこの3回で幕引きということじゃなくて,来年度以降,またご議論をいただくという形になろうかと思いますし,他都市との制度のあり方との比較であるとか,他の施策との関係の整理というのは,場合によっては今回,議論いただくような形になるかもしれませんし,その辺はいわゆる,あり方委員会の中で議論していただくことだというふうに考えております。  以上でございます。 21 ◯委員(花房ふみこ) 確かに利用実態とかいうのは,来年ICカードが導入されるので,それでちゃんと分析はできると思います。それからの検討会もしっかりと開いていただきたいと思います。  あと,不正利用については9万以上のパスの交付の中で,昨年たったの32回だったと聞いてますんで,福祉パスを狭める理由にはちょっとなり得ないんじゃないかと思っています。あと,他都市との比較と言いますけれども,やはり神戸が誇るべき他に突出したいい政策を,わざわざ今変えないといけないのかというところには,本当に,しっかりと守っていくべきだと私は思っています。そういう点も,あと利用者側が本当に各団体すべて社会的弱者の立場にある人たちなんですね。行動を起こすのにもすごく時間がかかるんです。気がついたら決まってしまっていて,もらえない人が出たっていうのでは困るんで,しっかりと時間をかけて決めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 22 ◯委員(松本のり子) 続いて,ちょっと福祉乗車証の件ですが,3回で終わって,決まらなければ今後もということですが,いただいた資料を見てましたら3回目が報告(案)ということで,3回目にも出てくるわけですよね,案が。そしたら,もうそこで決定づけで,その報告(案)を報告にするかどうかということ,3回目でね。今,局長がおっしゃるんだったら,2回目が7月18日,3回目はもう報告(案)は,そこでまとめるのはおかしい。実績,もうちょっと現状を調べるべきだと思いますが,そこは3回目の議論を,検討委員会の議論はもう少し考え直していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 23 ◯雪村保健福祉局長 先ほども申しましたように,福祉パスの利用者は大変対象者が多岐にわたっております。今後,対象者ごとに制度のあり方について議論をいただいて,そして,まずはこの3回目で一定の方向性というのをいただいて,それに従いまして,先ほど申しましたように利用実績を見てからもう1度議論しようという部分がもし出てくれば,来年度以降に再度開くと。それも今回の報告をいただく一部になるんじゃないかというふうに考えております。  以上です。 24 ◯委員(松本のり子) 花房議員との繰り返しになることは避けますが,2回目が個々の生保の方や中国残留孤児の方や,いろんな被爆者の方と,そういった個々のパターンを検討するということですよね。その検討するに当たっては,大学の先生たち検討委員のメンバー10名は,よくご存じだということをおっしゃいました。だけれども,第1回目は,ほとんどの方が,こういう制度もきちんとわかってなかった。ただ1人,弁護士の方だけが結構理解していたように思うんですね。それで,障害者の方なんかは,特に視覚障害者の方は,目が見えないから絶対に交通,市バスや地下鉄に乗らないと,歩いてどこどこまで1駅ぐらいであったとしても歩いて行けないと,そういうことをおっしゃっているんですね,危ないから。もうこれは必要なものなんだと。例えば生活保護の方であっても,今,就労ということがかなり言われております。就労支援で週に1回区役所に来て,就労員と面接をしてやりとりしてます,週に1回。そしたら,行って,帰ってで,今だったら福祉パスで無料ですけれども,結構な金額になりますよね。そうなれば,そういったお金が本当に発生しているんだという,事細かく詳しく資料を検討委員さんに出されているんでしょうか。それをもとにしないと,私は議論できないと思うんですが。 25 ◯雪村保健福祉局長 まず前段で,メンバーの方が,そう福祉パス制度をご存じなかったんでないかというような発言をされましたけど,私はそのような理解をしておりません。学識経験者の中には,今までも深く障害者施策に携わっておられます学識経験者の方もおられますし,いろいろな立場から母子であるとか,そういった立場からもご意見をいただけたんじゃないかと思います。  あと,区役所に例えば相談に行く場合どうするんかとかいうような,そういった問題につきましては,これは他都市でも例があるでしょうから,その辺のことも調べさせていただいて,また議論をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 26 ◯委員(松本のり子) 先ほど局長が,生活保護の方が区役所に就労支援で面接員とお話し──支援の方とお話しするときは,他都市の例もあるから,それであり方検討委員会で検討してもらうとおっしゃいましたけども,局としてはそういう生活保護行政の中で,そういった考えをお持ちじゃないんですか。 27 ◯小原保健福祉局総務部長 被保護世帯の方がケースの相談という形で,特に就労の相談という形で福祉事務所を訪れられるという分については,当然,就労指導するわけでございますから,場合によっては頻繁にお見えいただく機会はあると思っております。基本的に生活保護の生活扶助費の中に,日常の生活移動の分についてはそこの中に経費が含まれているという考え方,これはもう全国一律でございますので,その考え方に基づいて対応していくものでございますが,特別に就労でありますとか,また病院でありますとか,通院という形で,特別に経費が,特に多くかかるというふうなケースについては,生活保護の中にも移送費という考え方が一方で含まれておりますので,そういった分については個々の案件,個々の具体的な事例に応じて,すべての生活保護のケースの方々が週1回,就労支援のために福祉事務所に来られるということは現実的にはありませんので,個々の具体的な例に基づいて,福祉事務所の方で対応していくことになろうと思っております。 28 ◯委員(松本のり子) すべての方が福祉事務所にお仕事の関係でご相談に行かれるとは私も思ってません。どうしようもない高齢者の方,病気の方とか,そういった方は行かれませんけれども,今,生活保護を受ける方で一番多いのが,やはり失業者がふえてきててということで生活保護を受けられていると。そして,その人たちを応援することで,いろんな就労支援があるかと思うんですが。そういった限定された人たちの就労支援が週に1回,そうしますと今,東灘では週に1回呼ばれているんですね,呼んでお話しされていると。月にしたら4回ですよね。そこで,もしこれがなくなった場合,200円だから400円の1,600円になりますよね。結局,バスで区役所に通う場合はね,4回でしたら。そんなお金って,とっても大変な金額になってくると思うんですね。それは今のお話でしたら,個々に応じて,きちんとしたマニュアルがない,出しますよともおっしゃってない,そうなれば1,600円というのが大変になるいうことと,あと通院にしましても,なかなか体がとても大変で,タクシーで病院に行くと。しかし,だれもがタクシー代を保護費の中から出しましょうかというふうにもなってませんし,通院のときもいろいろ今工夫されてるんだということをおっしゃいましたけれども,現実的にはそれは一般的じゃなしに,本当に例外的に──例外的というのか,とても大変な人のみという形で限定されてると思いますので,そういったことを言われるけれども,一方で福祉乗車制度を見直しされたら,生活そのものが生活保護の方は困ると,障害者の方も,今まで要らなかって,バスや地下鉄に乗れてたのが,本当に歩いてね,視覚障害者の方なんかだったらけがをされるおそれもあると。だから,そういったことをたった3回でね,3回目は報告(案)が出るわけですよね。ということは,もう既に案をつくられてるんじゃないかなと──当局がね,もうそのように勘ぐってしまうようなすごい猛スピードなんですよね。だから,もう少しゆっくり,そしてそういった方たちのお声を聞く広聴会,意見を言う場所ね,それは今のところ必要ないというご答弁でしたけれども──花房委員のあれでね,やっぱり意見を聞く場というのは持つべきだと思うんですよ。それについては,やはり聞く,意見を聞く場を──まず2回目と3回目の間で結構ですから,まず持っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 29 ◯雪村保健福祉局長 まず,3回,早急やというのは,もう何度も繰り返しになります,3回で幕を引くということではないということで,対象者別に議論していただいて,対象者ごとの一定の方向性を出していただいたら,また再度,来年度以降,継続してこの委員会で議論していただくことが出てこようかとも思います。  また,先ほど意見の場を持たないと私は申しておりません。障害者施策推進協議会をはじめ,当事者団体と意見交換の場等がまたございますので,どの段階で持つというのはちょっと申し上げられませんけど,そういった中で意見交換は必要かなというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯委員(松本のり子) それを障害者だけに限定されたら困るんですよ,被爆者の方とかね,検討しようとするすべての団体としっかり持ってもらう,意見を聞く場を持ってもらうということを──というふうに解釈していいんですか。 31 ◯雪村保健福祉局長 すべての団体になるかどうかというのは,ちょっと団体の性質もあるでしょうし,申し上げられませんけど,先ほど申しましたように私は当事者団体という言い方をいたしております。 32 ◯委員(松本のり子) 当事者団体ということは,じゃあこの福祉乗車証に関連する団体ということでいいんですね。 33 ◯雪村保健福祉局長 何度も繰り返しになりますけど,すべてということではございませんが,障害者施策推進協議会をはじめ,当事者団体と意見交換の場がございますので,またそういった中でご意見をお聞きするということはあろうかと思います。  以上でございます。 34 ◯委員(松本のり子) そんなに長々しませんが,障害者団体はじめということは,ごまかしで,きちんと生活保護を受けている方,この方たちが一番多いんですから,そういった方,被爆者の方,中国残留孤児の邦人の方たち,この福祉乗車証を使っている方たちとの意見交換をしていただきたい。今の現時点ではまだそうじゃないとご判断されてますので,それはきちんと検討していただきたいと思います。だって受けてる方たちが,そちらが勝手に検討して,何か改悪をしようとしているようにしか思えないんですが,受けてる方の声をまず聞くのが,私は当然だと思うんです。1つの施策を変えようとしたときは。ですから,ぜひそれはお願いしたいということを申します。そして,先ほども言いましたが,次7月18日は,私もちゃんと傍聴に言って,だれがどのような意見を言うのか聞きたいと思いますので,議員の傍聴席はぜひよろしくお願いいたします。 35 ◯委員(平野昌司) この事業概要をずっと聞いておりましてね,どうしても私が合点いかないのが,保健福祉局が何で医療産業都市構想に絡むことを一切避けとるんかと。これについてちょっと局長のご意見を伺いたいです。 36 ◯雪村保健福祉局長 決して避けてるわけではございません。神戸の市民に高度で安心な医療を提供していくためには,医療産業都市構想との連携は必要だと思いますし,また医療機器等の新しい開発,それから新しい治療方法が開発された場合,神戸市民にいち早く提供できるようなシステムづくりというのは大事だと思っております。そういった意味では,企画調整局とも意見交換等は行っているところでございますし,今後ともそういった方向で臨みたいというふうに考えております。  以上でございます。 37 ◯委員(平野昌司) 医療産業都市構想というのは震災後の神戸の目玉なんですね。一方で,この保健福祉局は組織の4分の1,予算の4分の1を占める大所帯が,医療産業にかかわる話に一切携わってないというのが,これが不思議なんですよ。何でそうなのか。今の企画調整が進めておる組織と予算で,規模で十分だというふうにご認識なのか,それに対してちょっと弱いなというご感想はないのか。 38 ◯雪村保健福祉局長 組織体制の強さについては先生──すいません,ご意見が分かれるかもしれませんが,企画調整局はなかなかの体制と,なかなかの私はメンバーを組んで,この間ずっと震災以降,医療産業都市構想を推進また邁進してきているんじゃないかというふうに考えております。そのような中で,随分中央市民病院の移転をはじめ,近隣に高度医療機関というのが集積をされてきた,これは本当に企画調整局を中心とした努力のたまものだというふうに考えております。そのような機関と今後とも保健福祉局としては連携を図って──もちろん市民病院機構を含めてですけど,連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 39 ◯委員(平野昌司) この医療産業都市構想が順調に進んでいるのかどうか,大変な国の支援もあって,かなりの年月をかけてますが,まだもう1つ,2つ,動きが弱いというんですか,皆さんもそういうことで感じられていないんかなと。今,何でこういう状態なのか,どういうとこが不足しているのかというようなご認識は──ちょっとお伺いしたいんですが。 40 ◯雪村保健福祉局長 どのようなものが不足しているかというのは,なかなかちょっと思い当たるとこはあれですが,やはり私どもの保健福祉局の立場,全市の特に救急医療等をあずかる立場からいたしますと,やはり中央市民病院,また市民病院群というのが,今まで最後のとりでという形で神戸の救急を支えてきたというのは事実でございましょうし,そのような中で,1つは市民病院が,やっぱり救急は絶対市民のために守っていくんだと。もう1つは,やはり中央市民病院をはじめ,非常に市民病院にしては他都市に類を見ない,割と高度な医療をやはり提供してきたんじゃないかと思います。そのあたりについては先端医療センターとの連携であるとか,我々のドクターが兼務したりとか,そういった医療職の兼務とかで協働して取り組んでいるとこでもありますし,そういった高度な医療をいち早く神戸市民に提供していくという,この役割も大きいと思います。ですから,この2つの役割を,市民病院としてはどんなことがあっても取り組んでいく,歯を食いしばってでも,取り組んでいくというのが大きな役割だというふうに考えております。  以上でございます。 41 ◯委員(平野昌司) 神戸市民に対する高度な医療,それは結構なことなんですが,それならもう神戸市民病院だけでええんですよ。あれだけの研究をもってやっておるということは,少なくともやっぱり世界的な規模での研究開発も行われてますから,それをやっぱりいかに貢献するか,神戸市民以上に世界の皆さんに貢献するかというのが大事なんです。何が一番欠けておるか。これははっきり申し上げますと,実はあれだけの高度医療の研究もされ,再生医療のこともいろんなところで出てます。一番なぜ欠けとるかというのは,実はそれを受ける患者がいないことです。あれだけの高度医療ができながら,それを求める患者がいないと。わかります。神戸市民の皆さんに対する医療は中央市民病院があるからいい,いろんな病院があるからいいんですよ。ところが,あれだけ国際的にもいろんな期待されながら,あれだけの規模を持ちながら研究しながら,よく研究成果も出ておりますが,これがなぜ成果として出ないかというたら患者がいないということなんです。これについてどう思われますか。 42 ◯雪村保健福祉局長 私も中央市民病院で勤務したことがあるので申し上げるんですけど,かなり広範囲に中央市民病院なんかはやっぱり紹介患者を広い範囲から受けてたんじゃないかというふうに考えておりますし,非常に高いベッド稼働率も維持しておりますし,そういった中では,比較的たくさんの患者さんに──これは神戸市民に限らず,広域のたくさんの患者さんに頼られてるんじゃないかというふうに考えておりますが。 43 ◯委員(平野昌司) あんまりくどくど言いませんが,実は患者というのは紹介であろうがどうのこうのじゃなくて,例えばシンガポールであるとか,今,韓国であるとかいうところでメディカルツーリズムというのを非常に積極的にやってますよね。我々が昔,医療産業のきっかけになったアメリカのメイヨーやらいろんなところを視察したときには,やっぱり海外への患者というのはそこにたくさんおられたんですね,家族も含めて来られていると。そういうような形のものに神戸の医療産業都市構想ができるんではないかなということでやっとるにもかかわらず,それがなかなかできないと。これは今,例えば海外から患者を呼べるようなシステムに何とかしようというような発想が,どうも当局にないと。あるいは,だれかがやってくれるやろうと,あるいは民間任せというか,どうもその辺が神戸の医療産業がもひとつ前へ行かないと。だから200社以上にわたるクラスターも,どんな仕事があるのかと期待しながら,やや途中で撤退したり,やめたりするところ,あるいはもう電話だけのとこで置いとるところというのがふえてきとるんですよね。だから,そこにやっぱりもう少し局を挙げて,あるいは神戸市を挙げて,ちょっと本気にここの的を絞った動きがなぜできんのかなと思いながら,これについての局長のご意見をお伺いします。 44 ◯雪村保健福祉局長 確かに時代は非常にグローバルな観点で進んでいるんじゃないと思います。そのような中で,ある国,海外においては受けたくても受けられない治療が,例えば神戸では受けられると,そういった患者さんが来られること,これは今まで逆もあったと思います。日本では受けられない治療をアメリカに受けに行くとかですね,そういったことがだんだんないように,またいつも話題になるんですが,日本においてちょっと規制がきつ過ぎるんじゃないかと。例えば薬品の開発,治験のスピードが遅いんじゃないかとか,そういった非常に国際間の垣根みたいなのは,まだまだあるんじゃないかと思いますが,このあたり,国にも要望して取り払ってもらわなければいけない部分もあるでしょうが,これは神戸は神戸として,先生おっしゃられたように今,住まわれている国では,この治療が受けれない,生命にかかわると,そういった患者さんを受け入れるというのは,高度な医療をやっている国家の,また都市の役割じゃないかというふうには考えております。 45 ◯委員(平野昌司) 千葉で亀田病院というのがありますね。これはかなり国際的にも患者が来てます。あの病院,1つの病院が海外にまで店を置いて,海外の患者さんを呼ぼうとしている。それに比して,大規模なこの神戸医療産業都市構想という名を打った神戸市が海外の認知度が非常に低いと。あるいは,それを受ける海外のいろんな支店網というんか,そういう組織網ができてない。この辺で果たしてこれ,医療産業都市構想が,せっかくできたものが有効に本当に発揮できるのかなと,国際貢献できるのかなと,この辺がやっぱり非常に危ういと思います。  そういう意味で,ちょっと真剣にその組織をつくるというんですか,考えるという。例えば天津の駐在の皆さんが,一体,神戸市の医療産業をどこまで宣伝しているのか。恐らく全然やってないと思うんですよ。シアトルにしてもどこにしてもですね,そういう姉妹都市との絡み,関係ができてるのかどうか。いろんなところでそういう地域で神戸の医療産業は世界にありというような,いわゆる宣伝がされているのかと。恐らく全然認知度が,我々聞くと低いと。それがやっぱり患者がなかなか来ないという最大のあれだと思うんです。これだけの研究ができて,成果ができつつあるんだったら,もっと海外に神戸の医療産業ここにありという形の情報宣伝をやる,それだけの組織を考えてほしいなと思うんですが,いかがでしょうか。 46 ◯雪村保健福祉局長 中央市民病院であるとか市民病院群のPRについては,私どもも力を挙げて取り組んでいきたいと思います。ただ,いわゆる集積しております高度な医療の専門群,今後もふえ続けるんじゃないか,そういうふうに願っているわけですが。そういったエリアがあって,神戸でこんな医療が受けれるよというのを国際的に発信していくというのは,やはりきっちりした組織がある以上,企画調整局が取り組んでいくことじゃないかと思いますので,我々も協力してまいりたいとは考えております。 47 ◯委員(平野昌司) 最後に,議会でもほとんど議員の議論もないと。この最大のあれは,受け皿の当局にそれだけの幅がないというんですか。例えば保健福祉でこの質問は所管外ということになったら全然できないと,企画調整だけだということになると,企画調整が専門的な話ばっかりになって,それ以上の枠がないと。これだけの規模で,神戸のためにどれだけしようと思ったら,各局で審査の中で医療産業の話が出て当たり前なんですが,出ていないというのは,やっぱり組織に問題があるんではないかと。また,我々の努力も足らんかもしれませんが,その辺をもっと真剣に考えて,今後,保健福祉局に僕が,私が,医療産業都市構想の質問をしていいのかどうか,委員長も含めて一遍確認しときたい。当局が答えられるかどうかということと,委員長の判断もお伺いしたい。 48 ◯雪村保健福祉局長 神戸の医療のあり方ということについては私どもにご質問されて,また私どもが答えるべきじゃないかというふうに考えております。 49 ◯委員(平野昌司) 保健福祉局が医療産業にかかわらないというのがおかしいやないかと言うた最初のことを考えると,当然のことながら医療産業についてもっとかかわって,ここでの質疑に答えますよと。また企画調整と連携してやりますよという答えがあってしかるべきやと思うんですが,どうでしょうか。 50 ◯雪村保健福祉局長 神戸の医療のあり方と言ったのは,かなり広い意味で申し上げているつもりでございます。  以上でございます。 51 ◯委員(平野昌司) 最後に,委員会運営でまた後で,ちょっと委員長にまた──委員会運営やから後で方向を決めてください。以上で,ぜひ保健福祉で私もこの医療産業について,足らずはそちらで質問する可能性もありますので,その旨,ちょっと腹をくくっとってください。  以上です。 52 ◯委員(北川道夫) 今の質問にちょっと関連するかもわかりませんけれども,ポートアイランド2期に中央市民病院がありまして,今,難病団体の心臓病を持つ母親の会から,ずっと以前から中央市民病院には小児外科の──小児の外科医がいないから,その専門医を呼んでほしいとかいう要望が以前からありました。今回,県立こどもがポーアイ2期に来ますよね。そこで小児心臓外科医がおるということで,私自身は連携できればいいなという話もありますし,またこの県立こどもに加えてチャイルド・ケモ・ハウス,これもポーアイ2期に来る予定があります。それと,私どもの会派で進めてます小児がんセンターも,一応誘致も検討していただいてます。HAT神戸には小児救急,こども救急センターがあって,この小児のメッカにポーアイ2期中心になるわけですね。だから,何が言いたいかといいますと,学閥があるんですよね。中央市民病院は京大系やし,それから県立こどもは神戸大学系,チャイルドケモハウスは阪大系,こども救急センターはいろんな開業医の先生方が集まっていただいて診療していただいてますけども,こういったポーアイ2期,あるいはHAT神戸,小児科の専門医が集中するので,せっかく小児科医が集まっているので,先ほどの話にありました企画調整局はハード整備がメーンなんですよね,病院をつくったり。医師の連携とか病病連携については,やっぱり先ほどの話もありましたけど,この保健福祉局のお仕事やと思うんですよ。企画はどちらかというたらハード整備がメーンなので,この病病連携とか医師の連携,学閥を超えた医師の連携。私,大体治療の連携をメーンに今質問してますけど,こういったことは近い将来,せっかく専門医の小児科医が集まってきますので,学閥を超えた連携を推進していくのはこちらの局だと思いますので,その辺について,局長のご意見をお聞きしたいと思います。 53 ◯雪村保健福祉局長 委員ご指摘のように,確かにこども病院は小児外科が強いという従来からございました。そのような中で,小児の分野においても中央市民病院と連携を図っていけると思いますし,また母体ですね,緊急の母体の──妊婦が大出血を起こした場合とか,そういったフォローというのは,やはり従来から中央市民病院の方が強い分野だったと思います。そういう意味ではこども病院のその連携も望んでいるところでございますし,私どももそうだと思います。そのような観点から,いろいろな医療面の連携ができるんではないかと思いますので,先日も中央市民病院長,また,こども病院長をはじめとする,そういった連携の話し合いが持たれたようにも聞いております。また,ご指摘の学閥の問題ですが,ただやっぱり時代が変わってきておりまして,その病院がある大学の1つの医局で維持できるというのは,なかなか難しくなってきております。これはやはり1つは研修医制度ですね,自由に学生が医師免許を取った後,かつてのインターン制度と違って,自分が病院を選べるようになった。それが大学病院に残らずに都市病院へ行って,医師不足というのを,大学病院以外で分散している正規医師を引き揚げて,医師不足が起こっていく1つのきっかけにもなったわけではございますが,非常に自由に大学を選べるという形になっています。だから,中央市民病院も現在,開かれた選考制度で初期研修医,それから後期研修医を公募しております。その中では,やはりいろいろな大学の出身者が来ておりますので,ご指摘のようにいつまでもそういった学閥で1つにまとまる,一色で維持できていくというような時代ではないと思いますので,今後ともその辺は市民病院も一番よくわかっていると思いますが,局としてもいろんな病院,地域の大学病院,それから全国の病院と大学と連携できるような,広く門戸を開けるような市民病院群としていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 54 ◯委員(北川道夫) ちょっと違うのは,だから県立こども病院が今度来ます。だから,中央市民病院に専門医がいないので,横横のポーアイ2期の連携ですわ,申し上げているのは。チャイルド・ケモ・ハウスも小児科医が来ます。今度,私どもが推進してます小児がんセンターも来ます。小児の専門医が集まるので,大学側の意向のことを局長はおっしゃったけど,現地で連携をとれるように,企画調整局とよくこちらの保健福祉局が連携をとって,医師の連携,病院同士の現場の連携をとるように要望しておきます。  以上です。 55 ◯委員(堂下豊史) 私の方から2点お伺いをいたします。1点目は,予防接種ポリオの件なんですけども,この9月から不活化ポリオが導入されることが厚労省よりも発表がされてます。これは公明党としても,これまで国会でも幾度となく取り組んできましたので,これに関しては非常に喜びの声もたくさん寄せられてます。それに導入に当たって,いろんなご不安が──ご不安というか疑問も保護者の間から出てくることが予想されます。不活化が出るので生ワクチンは待っといた方がいいんじゃないかとか,また四種混合の今導入の予定も,今進行中というふうに聞いているんですけども──国の方でですね。ですから,そういう意味でいろんな今までにない混乱が保護者の間で予想されると思います。神戸市のホームページでも厚労省へのリンクが張られてて,厚労省が独自でいろいろな疑問に対してQ&Aも設けてますので,それを読めばある程度この疑問は解消されると思いますが,よりきめの細かい保護者へのスケジューリングに関して,周知徹底というのが必要じゃないのかという思いを持ってまして,ちょっとこの辺,ご見解を伺います。  2つ目には,24時間の訪問介護サービスの件なんですが,先日,第14回ですか,サービス運営委員会が開かれたというふうに聞いております。ここでは具体の,いわゆる業者の募集方針についての話し合いがなされたと聞いてますが,これらの議論も踏まえて,今後のいわゆるスケジューリング,過去の資料によりますと10月にはこの事業者の公募,選考決定を終えて,それ以降の具体のサービスの開始になっているというふうに聞いてますが,今のこの委員会の議論を踏まえてのスケジューリングに関し,お伺いをいたします。  以上,2点です。 56 ◯宮本保健福祉局健康部長 最初のポリオの関係のことでございます。委員おっしゃられたとおり,生から不活化に変わるということで,受ける回数も変わってまいりますので,前回のこの委員会でもご質疑いただきまして,ご質問いただきまして,広報を重点的にするようにということで仰せつかっておりますので,そのつもりで取り組もうと思っておりまして,現状では──前回申し上げたんですけども,9月の広報紙に掲載するつもりにしておりまして,それだけでは不十分だということもあるかと思いますので,どんなやり方があるかというのは今後詰めていきたいと思うんですが,1つとしましては,いろんな予防接種,今既に各病院に受けに行かれていると思いますんで,医師会にもお願いしまして,受けに来られたときに不活化のワクチンってこういうふうな受け方をするんですよみたいなことを言っていただけるような形でいけば,今,実際にもう受けてる方に直接伝わりますので,そういう形ができないか,ちょっと医師会とも相談していきたいなと今考えて,取り組んでいこうというふうに考えてございます。 57 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 24時間の訪問介護サービスについてのお尋ねでございます。これにつきまして,昨年度,介護保険法が改正をされまして,事業の名称といたしましては「定期巡回随時対応型訪問介護看護サービス事業」ということで,法律上可能なサービスとなったわけでございます。今回24年度から26年度,第5期の介護保険事業計画,神戸市の計画におきましても,地域包括ケアシステムの構築の1つの大きな施策として位置づけておるところでございまして,委員ご指摘のように,このサービスの展開につきまして,地域密着型サービス運営委員会,これは市民福祉調査委員会の介護保険専門分科会の中に設置されている委員会でございまして,学識経験者,サービス事業者,それから保健医療の関係者等で構成されている委員会でございまして,3月からこれまで4回にわたってご議論をいただきました。  議論の内容でございますけども,今申し上げました24時間のサービスにつきましては,市町村長が定める期間,あるいは区域において,事業者の指定を公募により行うことができるというのにあわせて行われたところでございます。法律改正がされたところでございます。通常はこの介護保険のサービスというのは,それぞれ参入をしようとする事業者が市の方に申請をされて,要件を満たせば指定ということになるんですが,このサービスにつきましては,やはり需要──どれだけの方が利用を求めておられるか。一方,サービス事業者もどれだけの方が参入する意向があるかというのを,しっかり調査をした上で実施をする必要があるだろうということで,ご議論いただいたところでございます。去る5月に実際に利用者とそれから事業者,それぞれのニーズを調査をいたしました。これは私ども,想定した以上の利用の希望がございまして,推計でございますけれども400名を超える方が,やっぱりこのサービスを利用したいというふうに意向がございました。一方事業者の方も,これも当初,どれだけの意向があるかというぐあいに思っておったんですが,当面7つの法人で12の事業者が24年度には参入したい。25年度には21法人,35の事業所が参入したいという意向もございましたので,これはやはり公募しても,一定の事業者の参入が得られるだろうと。ただ,区──9つございますが,区ごとに申し上げますと,残念ながらその区の中で,その区においては参入をちょっと考えてないとこもございましたので,24年度につきましては,この9区を5つの区域に分けて公募をするというようなことで,委員会でいろいろ議論をいただいたところでございます。  スケジュールということでのお尋ねでございますが,最終的にこの委員会の議論を経まして,今月の下旬には公募の要項というのを公表させていただきたいと思っております。その辺につきましては,先生方にもご説明申し上げたいというぐあいに考えてございます。  あわせてその公募要項を発表して,事業者に対する説明会も行ってまいりたいというふうに考えてございます。それ以降,実際に事業者の公募をし,選考を経て,今の予定では10月以降にその事業者の指定,それからサービスの提供開始ということを考えてまいりたいというぐあいに思ってございます。ただ,この事業につきまして,国の方で開設に当たっての補助金が一定出ることになりましたので,この事業促進という観点からでございまして,そちらの方の内示の時期もございますので,事業者にとっては非常に関心の高いところでございますので,その状況を見まして,今のところは10月ということで,若干変動するかもわかりませんが,今年度下半期にはこのサービスをスタートさせていきたいというぐあいに考えてございます。  以上でございます。 58 ◯委員(堂下豊史) ありがとうございました。今の9区の5つのグループに分けるというのは,それはもう決定という理解でいいんですか。 59 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 その区割りでございますけども,今のところは4回にわたる委員会での議論をいただいて,これが現実的なところではないかというご意見もいただきまして,現在,考えてございますのが東灘区と灘区を1つのグループ,それから中央区と兵庫区を1つのグループ,それから北区が単独の区域,それから長田区・須磨区で1つのグループ,それから垂水区・西区で1つのグループというぐあいに考えてございます。北区は,やはり広域でございますので,このサービスの要件としまして30分でその利用者のところに着くことができるという要件もございますので,北区の広域性を考えまして単独ということにさせていただきます。ただ,先ほど申し上げましたように,25年度にはもう少し参入意欲のある事業者がふえてまいりますので,25年度からは,各区ごとに公募してまいりたいというように考えてございます。  以上でございます。 60 ◯委員(堂下豊史) ありがとうございます。まとめますけども,ポリオの件に関しましては,ありがとうございます,引き続きスムーズな移行に向けての取り組みをよろしくお願い申し上げます。  24時間訪問サービスなんですけども,私どもの方にも,本当に特養の待機者の方からの声が数多く寄せられまして,非常に苦慮しているんですけども,この訪問サービス,やはりそれらの解消に向けての大きな施策であるとも思いますし,今後とも引き続き当局のご尽力,よろしくお願い申し上げます。  以上です。 61 ◯委員(松本のり子) 事業概要の98ページの生活保護行政のことで1点だけちょっとお聞きしたいんですが,この中でケースワーカーさんのお仕事が年々,年々非常に大変になってきてるんじゃないんかなと思うんです。局としては,私たちは80人に対してケースワーカーさん1人に──今,100人に1人ですから,それを80人に1人にしたらどうですかということを絶えず言ってるんですが,局としては就労支援員さんだとか,あるいは嘱託職員さんですか,1年ごとの。そういった人たちが複数配置してるので,実態としては100人も持っていませんから大丈夫ですっていうふうに絶えずおっしゃるんですが,しかし現実はなかなか大変──生活保護の方たちの大変ないろんな問題を,ケースワーカーさん1人が責任持って見るために,病気になられたりで,長期休養をされている方たちが,かなり各区役所にいると。出てこられてもなかなかそういう心の病を受けた方というのは,すぐに人間,生活保護の方たちとの対応というのが難しいので,結局,係長さんがかなりの部分を背負って仕事が大変だと。そういう実態はあると思うんですよ。幾らいろんな嘱託の方たちが配置されても,責任はやっぱりケースワーカーさんにかかってきますので,やはりこれは見直すべきだと思うんですが,いかがでしょうか。 62 ◯小原保健福祉局総務部長 ケースワーカーの配置についてのご質問にお答え申し上げます。  委員ご指摘のとおり,神戸市におきましてケースワーカーの配置につきましては,100対1,ケース100に対してケースワーカー1人という基準を導入し,さらに事務専任者,これは例えば昨今話題になっております扶養義務者の扶養能力照会でありますとか,そういった分については郵送業務等も出てまいりますので,そういったものに携わる事務専任者。それから,今,話題になっております就労支援,これを専門的に行う就労支援員,もしくは高齢者の方に特に関連があるんですが年金相談員,それから病院等で長期に入院されている方を退院促進していく退院支援員,こういった形の人員もそれに,ケースワーカーに付加して配置しているところで,それで全体で対応しているところでございます。委員がご指摘いただきましたとおり,ケースワーカーの業務,ご指摘のとおり年々非常に社会福祉制度が非常に細かくなってきておりますので,それらの個別の制度に対応していくということで,非常に業務が複雑化してきているのは事実でございます。ただ,そうした中ではございますが,ケースワーカーの人員増と,それ以外,先ほど言いました事務専任者等の増,これらを組み合わせて対応してきているもんでございまして,昨今,生活保護世帯が増加しております。こういったことからしまして,ケースワーカーにつきましても,神戸市全体では職員定数については年々削減してきているところでございますが,今年度につきましても,昨年度のケースワーカー325名から15名増員しまして340名,その前年にさかのぼりましても300名から325名,25名増。こういう形で事務の効率化を進めるとともに,実態に合った人員配置に努めているところでございます。 63 ◯委員(松本のり子) 多少ふやしていただいているのはとてもいいんですが,例えば私がよく聞くのは,ケースワーカーさんがちょっと心の病気をしながらやってるため,ご自身が持っておられた生活保護の方が病院で亡くなったと。そしたら,その方は市営住宅に入ってますよね,市営住宅に連絡をしなきゃいけないけれども,連絡ができなくなって,何カ月も住宅の家賃が連帯保証人の方に行ったとか,あるいは保護費の計算間違いをして,あと少しずつでもいいから返してくださいとかね,それとかあるいはあと近所の方が心配で,ちょっとあそこのおうちの生活保護の方,全然お顔を見ないからちょっと様子を見に来てほしいと。すごくケースワーカーさんが忙しくって,ちょっと行ったら,もう既に亡くなっていたと。でも,それは訴えに行った方の以前に亡くなってたから問題はないかなと思うんですけれども,そのようにして今,問題はないとおっしゃいましたけれども,実際はいろんなところで,ぽろぽろぽろぽろこちらの方にもご相談が来るんです。先ほどの市営住宅,ある日,3カ月か4カ月の滞納の家賃の連帯保証人のところにぼんと行ってね,亡くなっているのに,なぜ同じ神戸市内でありながら連携がうまくいかないのかとかいうようなことも言われました。ですから,今,複雑化されている中で,今おっしゃった事務専任員とか就労支援員さんとか,もろもろの方たち,年金相談員さんたちとかは,正規社員じゃないですよね,1年契約とか,嘱託ですよね。ですから,生活保護法というものをきちんとお勉強して,そこに入っているわけでもありませんから,そういう意味では,精神的なしんどさというのは,やっぱりケースワーカーは払拭されない,事務的な医療券を出しましょうとかね,そういうのはこういう事務の人がなさるって聞いておりますが,精神的なものは払拭されないので,やっぱりきちんと対応できるように,そういったミスが起こらないように,これはこれでふやしたから,15名ふやしたからいいんだじゃなくって,しっかりと過去に私が議員になったときは,たしか80人に1人だったです。そこまで持っていってもらいたいけれども,そういった方向は全くお考えでないんですか。 64 ◯小原保健福祉局総務部長 325名から340名へ15名ふやしたから問題がないというふうな答弁をしたつもりは全然ございませんで,340名のケースワーカーと,それから先ほど言いました就労支援員等──合計,今全市で113名,今年度配置しておりますが,こういった体制で非常に困難なケースを抱える中ではございますが,それぞれ現場で苦労しながらですけども対応してきているとご答弁申し上げたものでございます。  それから,委員が議員になられたときには80対1であったので,それに戻さないのかというご質問についてでございますが,やはりケースワーク業務,大変な中で,非常に事務が複雑──専門化してきているのは事実でございまして,先ほど申しましたとおり,就労支援,こういう形での業務というのは非常に特化しております。さらに年金業務となりますと,年金事務に非常に精通した対応というのが求められてくるわけでございますんで,事務をいかに効率的に対応していくかという観点から,こういった就労支援員,年金相談員等を活用し,必要なケースワーカーについては増員等の対応もとりながら,総合的に対応していくことが重要であると考えておりますんで,今後もこのような体制で事務を進めてまいりたいと考えております。 65 ◯委員(松本のり子) ケースワーカーさんをふやしてもらっても,結局,生活保護の方はどんどんふえてくるから,なかなかこれはケースワーカーさんたちの苦労というのは解消しないと思うんですね。そこで1つ,いろんなミスが──さっき言ったような同じ庁舎内で済むような簡単なミスが起こらないためにも,マニュアルとかをきっちりつくって,それをすべての区役所のケースワーカーさんや,そこで──生活保護の課で働いている方たちに渡すという──ミスが起こらないようにするために渡すというようなことはお考えではないんですかね。 66 ◯小原保健福祉局総務部長 当然,そのケースワークの業務については,非常に専門性を求められておりますし,業務は多岐にわたっております。そうしたことから,ケースワーク業務についての研修等について,本庁の保護課の方で各福祉事務所職員等について,ケースワーク業務について,研修・指導を行っているところでございます。そうした中で事務ごとの事務処理マニュアル等についても,個々個別に幾つか持っております。そうした中で,新たなマニュアルが必要ということになれば,当然,そういったマニュアルは作成して,事務の効率化,適正化に努めてまいりたいと考えております。 67 ◯委員(松本のり子) じゃあもうまとめますが,ぜひその方向でお願いしたいと思います。要するに,長期にわたって本当にケースワーカーさんが心の病で休養されて,出てきてもなかなかやっぱり厳しい職場ですのでね,ここは。そんな中で頑張るということが難しいという例も見ておりますので,ぜひ本当にきちんとお仕事ができるような体制づくりを,やっぱり働いている人たちのお声をしっかりとつかんで,体制づくりを考えていただきたいと,ケースワーカーさんをもっともっとふやして,80人に1人ということを要望して,じゃあ終わります。 68 ◯委員長(坊池 正) ほかにご発言はありませんか。 69 ◯委員(松本のり子) すいません,もう簡単に終わりますが,国民健康保険料が皆さんのお手元に届きまして,今,区役所の窓口では大変なんですね。そのうちの1つに,このたび年金を受けられている方で400万円以下の方は確定申告しなくてもいいですよという通知が行ってるために,確定申告をしなかって,それによって市県民税,所得税,国保がどんと上がって,今来られている方,私もそういう相談を受けているんですが。区役所に聞きましたら,やっぱりそういうご相談,400万円以下の方で──だから確定申告しなかった方,大変来られてますということなんですね。ですから,ぜひこれは8月の広報でも,きちんと確定申告をするようにということで,きちんと広報をしていただきたいなと思うんです。市の責任じゃなしに,これは税務署が悪いかなと思うんですけれども。 70 ◯藤本保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課長 400万以下の方について,申告がされてなくて,保険料が高くなってる方,一部お聞きしております。そういった方につきましては,市民税の方の申告をご案内しておりまして,それで申告されましたら,その後,順次保険料の改定をさせていただくということでございます。人数等については,ちょっと把握はできておりません。 71 ◯委員(松本のり子) 今の状況はそれでよくわかっているんですが,ですから今後,また来年もそんなことがないように,神戸市として確定申告とかいろんなところで400万円以下は,もう申告しなくてもいいですよというお知らせが行ってますよね。だから,それを見て高齢者の方は,申告しなかって,今回上がって,それで行ったら対応してもらってるんですが──だからその前に広報をきちんと,確定申告はしないと上がりますよと,国保や所得税や市県民税が上がりますよということを,広報KOBEなんかできちんとしてほしいなと思うんです。 72 ◯藤本保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課長 税の方でもそういったことで申告が出てないようなケースがあるということをつかんでおるようですので,また税の申告について,税の方でご案内をしていただくべきではないかと思っております。こういったご意見がありましたことにつきまして,行財政局の方に伝えてまいりたいと思います。
    73 ◯委員長(坊池 正) ほかにありませんか。  (なし) 74 ◯委員長(坊池 正) 他にご発言がなければ,保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆さんにおかれましては,環境局が入室するまで,しばらく自席にてお待ち願います。 (環境局) 75 ◯委員長(坊池 正) これより環境局関係の審査を行います。  それでは,事業概要及び報告事項1件について,一括して当局の説明及び報告を求めます。  局長,着席のままで結構です。 76 ◯大森環境局長 おはようございます。環境局長の大森でございます。よろしくお願いいたします。  ただいまから環境局の平成24年度事業概要及び報告1件につきまして,一括してご説明申し上げます。  それでは,まず平成24年度の事業概要につきましてご説明を申し上げます。お手元にございます事業概要の表紙をおめくりください。  表紙の裏側に掲載しておりますのは昭和47年に行われた神戸市の人間環境都市宣言でございます。今日でも本市の環境行政に通じる基本理念であると認識しております。  目次に続きまして1ページから7ページにかけましては組織図を,8ページは出向職員等を,9ページは人員配置表を掲載しております。  11ページをお開きください。  II主要施策からご説明申し上げます。「1.はじめに」,「自然と太陽のめぐみを未来につなぐまち・神戸」の実現に向けてでございます。先ほど申し上げましたように,神戸市は昭和47年に人間環境都市宣言を行い,人間環境都市・神戸の実現を目指し,環境問題を市政の重点施策の1つとして取り組んでまいりました。また,神戸市民の環境を守る条例に基づき,平成8年3月に,神戸市環境保全基本計画を策定するなど,健全で快適な環境を確保するため,さまざまな施策を実施してまいりました。  このような状況のもと,平成20年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合など,地球規模の大きな潮流の変化を十分に見据えて,本市の環境政策を健全で恵み豊かな環境が将来世代に継承される都市の構築を目指すものへとさらに発展させていくため,平成22年度に環境基本計画など4つの計画を策定・改定いたしました。  一方,平成23年3月に発生した東日本大震災を契機として,中長期的には原子力に依存しない,あるいは必要としない電力供給体制を構築していくため,7月1日より太陽光発電などの固定価格全量買取制度が実施されるなど,平成24年度は我が国のエネルギー政策転換の元年となると考えております。  平成24年度においては,昨年度に引き続き中長期的な神戸のあるべき姿である環境未来都市構想を推進するとともに,4つの基本計画に基づき,市民・事業者・行政の協働によって各種施策をスピードアップして展開し,低炭素社会,循環型社会,自然共生社会の統合的実現を早期に目指してまいります。  2.平成24年度における主要施策でございます。(1)低炭素社会づくりの推進,1)環境未来都市構想の推進では,神戸の恵まれた環境を将来の世代に引き継いでいく大きな道しるべを示すため,中長期的な神戸のあるべき姿を招いた環境未来都市構想を推進し,健全な都市環境と災害に強い都市基盤のもとで,市民が健康に暮らせる,人間中心の住み続けたい都市の実現を目指してまいります。  12ページをお開きください。  平成24年度は再生可能エネルギーの導入施策などの取り組みを着実に進めるとともに,構想を市民及び国内外に発信してまいります。また,国の環境未来都市への選定に向けて再チャレンジしてまいります。2)再生エネルギー普及拡大に向けた導入可能性などの研究・検討では,今日のエネルギー事情を踏まえ,自立分散型の地産地消エネルギーである太陽光,バイオマス,小水力など再生可能エネルギーの活用と普及促進を図るため,神戸の地域特性を生かして導入の可能性や具体的な方策などを研究・検討してまいります。3)住宅用太陽光発電システム設置補助事業では,家庭部門におけるCO2削減を進めるため,住宅用太陽光発電システムの導入にかかる経費の一部を補助してまいります。4)コミュニティサイクル事業化の検証事業では,平成22,23年度に実施いたしました電動アシスト自転車等を活用したコミュニティサイクルの社会実験につきまして,その利用実績,アンケート結果や運営面での課題等を踏まえ,民間事業者を主体とした事業化の検討を行ってまいります。5)節電対策の推進では,平成23年に引き続き,節電対策に取り組んでおります。6)神戸市地球温暖化防止実行計画進行管理では,神戸市地球温暖化防止実行計画に掲げる施策の実施状況及び施策効果等を実行計画協議会にて把握・評価し,取り組みの遅れがある場合は是正するなど,適切な進行管理を行ってまいります。  右側13ページをごらんください。  7)こうべCO2バンク制度のあり方検討では,現在,各排出事業者が個々に取り組んでいる省エネルギー,新エネルギー対策を今後さらに推進するためのインセンティブを見出すため,国が既に実施しているクレジット制度の活用を中心に,市域に適した制度のあり方を検討してまいります。8)神戸環境マネジメントシステム(KEMS)に基づく取り組みでは,今後もKEMSの社会的認知度を高め,中小事業者へ普及を図ってまいります。9)エコタウンまちづくりの推進では,今後も区役所などとも連携しながら,新たなエコタウンの拡充を進めてまいります。10)自動車環境対策の推進では,ア 公用車への次世代自動車の導入といたしまして,環境負荷の少ない次世代自動車の普及促進を図るため,平成24年度に電気自動車2台など,計65台の次世代自動車を導入する予定でございます。  14ページをお開きください。  イ 民間事業者への導入助成事業といたしまして,市内民間事業者が次世代自動車を導入する際に,導入経費の一部を助成することで次世代自動車の普及を図ってまいります。  (2)循環型社会づくりの推進,1)もったいないやん!KOBE運動の展開では,地球環境問題に対する市民・事業者・行政による協働の取り組みを進めるため,市民運動として事業を展開し,環境問題に取り組む市民のすそ野の拡大を図ってまいります。2)リサイクル工房の運営では,3Rについての市民啓発を図るため,リサイクル工房などを運営しており,これまでも大型ごみとして収集した家具・自転車等の一部に簡単な修理を行い,市民に提供するなどの取り組みを行ってまいりました。平成24年度には北神地域に新たなリサイクル工房を開設いたします。3)ごみの減量・資源化の啓発では,さらなるごみの減量・資源化を推進していくため,ワケトンやトコトンなどキャラクターを活用した啓発を進めるほか,各事業所において区との連携を一層強化し,それぞれの地域特性に応じた事業を市民や地域と協働で展開してまいります。  右側15ページをごらんください。  4)資源集団回収の支援では,燃えるごみに出されている古紙類の資源化を一層促進させてまいります。また,新聞や段ボールに比べて資源化が進んでいない雑がみについて市民周知をさらに進め,世帯当たりの資源集団回収量において,政令指定都市第1位を目指してまいります。5)資源リサイクルセンターの運営では,資源区分として全市で収集された缶・瓶・ペットボトルの資源化を促進してまいります。6)事業系一般廃棄物の減量・資源化の推進では,排出事業者によりわかりやすい排出区分の見直しを検討してまいります。また,事業系の出し方ルールブックの配付等により,事業者への広報啓発を行うとともに,クリーンステーションへの不法投棄に対する開封調査と事業者への指導,処理施設への搬入物の展開検査を実施してまいります。  16ページをお開きください。  7)産業廃棄物対策の推進では,産業廃棄物処分の許可業者に対しては,産業廃棄物の適正処理の指導を行うとともに,排出事業者に対しても適正処理が行われるよう指導してまいります。また,排出事業者,処分事業者などに対する監視,パトロールを行い,不法投棄,野外焼却などの不適正処理の未然防止に努めてまいります。8)ひまわり収集及びひまわり110番の実施では,地域や身近な人たちによるごみ出しの協力が得られず,かつごみを持ち出すことが困難な高齢者や障害者に対して,玄関先でごみを収集するひまわり収集を行っており,平成20年11月から対象ごみ種を燃えるごみからすべてのごみに拡大しております。また,収集車両にひまわり110番のステッカーを貼って表示・運行し,市民生活の身近なところでの事件・事故の初期対応などを目的に,日常業務の中で見守り活動を行っております。また,環境局の事業場を地域の安全・安心を守る事業場と位置づけ,市民が助けを求めてきた場合に一時保護を行うほか,AEDも設置しており,まちかど救急ステーションとして消防局から登録されております。9)中間処理では,燃えるごみは衛生的処理及び減容化を目的としてリサイクルセンターで焼却しており,焼却処理に伴う公害を防止するため,各クリーンセンターに排ガス処理設備,排水処理設備などを設置し,焼却余熱は発電などに有効利用しております。大型ごみ等については,破砕・選別を行い,資源物は売却し,可燃物はクリーンセンターで焼却することにより,埋立処分地の延命化を図っております。  右側17ページをごらんください。  10)最終処分では,一般廃棄物のうち焼却不適物及び不燃性廃棄物については,布施畑環境センター及び淡河環境センターで埋め立てを行っております。埋立処分に伴う浸出水については,排水処理設備を設置し,浄化に万全を期しております。また,市はフェニックス事業に参画しており,平成13年12月よりクリーンセンターから発生する焼却灰は,神戸沖埋立処分場に搬入しております。11)第11次クリーンセンター整備事業では,既存施設の老朽化等に対応するため,第11次クリーンセンターをポートアイランド第2期に整備してまいります。整備に当たっては,価格と技術提案をあわせた総合評価一般競争入札方式で事業者を選定いたします。またライフサイクルコストを削減するため,建設工事及び定期点検などの設備管理について,長期一括契約を実施いたします。なお,23年度に引き続き,建設予定地の一部を取得してまいります。12)し尿処理では,北区,西区の農村地域など,くみ取り処理を必要としているところについては,おおむね月2回の収集を行っております。また,浄化槽汚泥は許可業者により収集しております。仮設トイレについては,市立小・中学校を中心に,災害用仮設トイレ800基を備蓄しております。  (3)自然共生社会づくりの推進,1)生物多様性神戸プラン2020の推進では,生物多様性神戸プラン2020に基づき,各種重点事業を引き続き推進してまいります。また,市民・事業者・NPO等の情報交流の場をつくり,活動の輪を広げていくとともに,生物多様性の重要性を浸透させるため,子供も含めた市民への啓発を行ってまいります。2)市民参加型生物多様性モニタリングプロジェクトでは,「みんなでつくるKOBE生きものマップ」を通じて,市民・市民団体等から集められる生き物の目撃情報などを評価,拡充していくとともに,学校教育の教材として活用してまいります。また,独自の調査も実施することにより,生き物マップの情報を補強し,神戸版レッドデータの改正に活用してまいります。  18ページをお開きください。  3)田園地域における生物多様性保全・再生モデル事業では,冬期湛水管理など,田園の生物多様性の保全・再生に関するモデル事業を実施してまいります。本事業を通じ,田園地域の生物多様性を守り育てる仕組みや,今後の都市と農村の交流のあり方などを視野に入れた検討を行ってまいります。4)生物多様性保全対策指針策定・運用検討事業では,法律の専門家等を含めた研究会を立ち上げ,同指針に基づく開発行為規制など,生物多様性保全推進のための規制的手法について検討を行ってまいります。  (4)健全で快適な都市環境の創造,1)路上喫煙防止対策では,ポイ捨て防止重点区域周辺での啓発キャンペーンなど,喫煙マナーの向上と環境美化のさらなる推進を図ってまいります。また,須磨海岸において,海水浴場開設期間中での路上喫煙禁止キャンペーンも強化してまいります。2)環境教育の充実では,ごみの減量・資源化や地球温暖化防止,自然環境保全をテーマにした環境教育を引き続き実施してまいります。  右側19ページをごらんください。  3)不法投棄防止活動では,クリーン110番などへの市民からの不法投棄・野外焼却などの通報に対し,北区及び西区に設置した不法投棄防止協働サテライトを効果的に運用しながら,迅速に対応してまいります。また,山間部などへの不法投棄に対し,神戸市民間不法投棄監視員をはじめとした地域との連携による監視活動の強化を進めてまいります。4)大気汚染対策では,今後とも各種法令に基づく規制・指導を徹底するとともに,固定発生源・移動発生源の両面にわたる対策を実施してまいります。また,環境基準が設定された微小粒子状物質対策や化学物質による環境汚染などの課題についても,各種対策を検討・推進してまいります。放射線・放射性物質についても,市内の概況を確認するため,空間放射線量の調査を行ってまいります。5)水質汚濁対策では,河川・湖沼・海域などの公共用水域や地下水の常時監視及び各種調査を行うとともに,工場・事業場の排水対策などの各種施策を推進してまいります。  20ページをお開きください。  6)土壌汚染対策では,土壌汚染による健康被害を防止するため,土壌汚染対策法に基づき大規模な土地の形質変更の届けなどについて指導し,汚染区域の指定を行ってまいります。汚染土壌処理業者に対しては,周辺環境に影響を及ぼさないよう監視・指導に努めてまいります。また,土地所有者等が自主的に実施した土壌汚染状況調査により,土壌汚染が確認された場合は,法に準じ適切に処置を講じるように指導してまいります。7)環境常時監視システムの運営では,大気汚染状況などを把握するため,一般環境大気測定局など24局,大気観測車2台を配置するとともに,発生源である市内の主要工場を対象に,二酸化硫黄濃度などの常時監視を行ってまいります。8)環境影響評価では,今後も神戸市環境影響評価等に関する条例の適正かつ円滑な運用により,大規模な開発事業による環境影響の未然防止に努め,市民の健全で快適な環境の確保に努めてまいります。また,平成23年4月に環境影響評価法が改正されたことを契機とし,環境影響評価制度の改正を行っていく予定でございます。9)河川・側溝の美化では,市内を流れる主要河川について積極的に河川の美化に取り組んでおります。また,側溝・暗渠については,市民によって引き上げられた汚泥や,市民での作業が困難な場所について計画的に清掃を行ってまいります。  右側21ページをごらんください。  (5)緊急雇用創出事業,環境局関連分,1)路上喫煙防止啓発事業では,ポイ捨て防止重点区域にて,路上喫煙者やポイ捨て行為をしている者への注意活動,キャンペーン活動等を実施してまいります。2)資源化推進員派遣事業では,特に雑紙について,保管袋及び回収情報チラシを配付するとともに,集団回収実施団体への訪問説明などを行い,市民周知を進めてまいります。3)緑のカーテン啓発事業では,市民・事業者を対象に市内1,200カ所以上に種子・植栽ネットなどを配付するとともに,地域の方々が取り組む緑のカーテンづくりと緑のカーテンを題材にした環境学習の支援などを行い,積極的に全市に普及を図ってまいります。4)不法投棄・不適正排出対策事業では,不法投棄等が常態化しているクリーンステーションを中心に監視パトロールや立ち番などを行ってまいります。5)分別ルール広報・啓発業務では,容器包装プラスチックの分別収集に当たり,情報の整理や広報・啓発を行ってまいります。  なお,23ページから70ページには,より詳しく事業概要を,71ページから78ページには24年度予算を,79ページから88ページには施設・機材を,91ページから120ページには環境行政年報を,121ページから127ページには参考資料を掲載しておりますので,ご参照ください。  以上で,平成24年度事業概要につきまして説明を終わらせていただきます。  続きまして,報告,悪臭防止法に基づく規制方式の変更(案)につきまして,ご説明申し上げます。  お手元の福祉環境委員会資料1ページをお開きください。  1.趣旨でございます。悪臭防止法では事業活動に伴う悪臭の規制について,平成7年の法改正により追加されました人の嗅覚をもとに悪臭の程度を数値化した臭気指数規制とアンモニアなどの22種類の特定悪臭物質による物質濃度規制のいずれかの方式により行うこととされております。環境省では,このうち22種類以外の未規制物質による悪臭やさまざまなにおいによる複合臭に対応できる臭気指数規制の導入を推奨しております。  本市におきましても,これまで物質濃度規制を導入するとともに,物質濃度規制を補完するため,神戸市悪臭防止暫定指導細目により,臭気指数に準じた指導を行ってまいりましたが,あくまでも行政指導にとどまっております。一方,飲食店のにおいや複合臭など,本市の悪臭苦情は多様化しており,物質濃度規制では対応することが困難な事例がふえております。このような背景から,学識経験者からなる臭気指数規制検討会で検討を行い,このたび規制方式を臭気指数規制に変更しようとするものでございます。  2.変更内容(案)でございます。(1)規制方式につきましては,物質濃度規制から臭気指数規制に変更いたします。(2)規制地域区分につきましては,引き続き市内全域を規制地域といたしますが,よりきめ細かな規制を行うため,現行の2区分からおおむね住居系地域,商業系地域,工業系地域の3区分に変更いたします。(3)規制基準につきましては,臭気指数基準に変更し,地域ごとの土地利用や悪臭発生等の実態を踏まえ,またこれまでの暫定指導細目の目標値等を参考といたしまして,基準値を第1種地域で臭気指数10,第2種地域で臭気指数15,第3種地域で臭気指数18といたします。また,新旧対照表を2ページにお示ししておりますので,ご参照ください。  3.今後の予定でございます。(1)市民意見の公募につきましては,平成24年7月下旬から1カ月の間,広く市民意見の募集をする予定でございます。  (2)規制方式変更の告示につきましては,平成24年10月1日を予定しております。  (3)施行につきましては,半年間の周知期間を経まして,平成25年4月1日から施行する予定でございます。  参考といたしまして臭気指数の定義をお示ししておりますので,ご参照ください。  以上,平成24年度事業概要のご説明並びに悪臭防止法に基づく規制方式の変更(案)のご報告を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の方お願い申し上げます。 77 ◯委員長(坊池 正) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,報告事項,悪臭防止法に基づく規制方式の変更(案)について,ご質疑はございませんか。 78 ◯委員(北川道夫) 従来の物質濃度規制から臭気指数規制に変更ということですけど,現場から,ここにも書かれてますように,飲食店等の苦情が出てきてると,多様化してるということで,この進め方ですよね,進め方というか,こういった現場からの苦情が出てきてるところについては──どうやってはかるかわかりませんけど,はかっていくということなんですけど,その辺のことをちょっと教えてください。 79 ◯森田環境局環境創造部長 対象となる事業者さんの性格次第のところもございまして,対策に一定の資力を持たれているような大規模なところで,やはり指針を超えていると,そういった可能性があるというふうなところでしたら,優先的にはからせていただいて,対策──基準値とどうなっているかということを判断した上で,対策の話し合いをさせていただくことになります。ただ,小さな企業さんといいますか,町中の商店等でも飲食店なんかの場合でしたら,ときには悪いにおいかどうかというのは個人の判断になりますので,どうしてもウナギ屋さんみたいなところでも苦情があることはあるわけです。それにつきまして,直ちにはかって,基準違反だぞというふうな形にはなかなか,持っていくときにしんどいところがございまして,実は悪臭防止法の中では改善勧告・命令の発動に当たって,第8条の5項で,市町村長は小規模の事業者に対して,そういった措置をとるときは,その者の事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければいけないというふうな条文もございますので,実態的にはかなり慎重に対処させていただくことになると思います。  以上です。 80 ◯委員(北川道夫) だから,こういう苦情のあるところは,私も市民の方から相談を受けてるんですね,現実に。だから,そういうところは現場に行って,臭気の計測をしていただけるのかどうかだけ答えてください。 81 ◯森田環境局環境創造部長 十分お話を聞いた上でやるべきだと思いましたら,やらせていただきます。ですから,どうしてもはかってくれというふうなご要望もございますので,そういった場合にははからせていただくことになると思います。 82 ◯委員(松本のり子) 小さなところ,飲食店なんかは配慮していくという,今先ほどのお話だったかと思うんですけれども,結構私もご相談を受けるのは,そういったお店が多いんですね。この第2種地域の近隣商業地域なんていうのは,東灘なんかだと,本当1階がお店で,上はだっとした大きなマンションという形で,2号線なんか全部そんな形になっているんですけれども,そういったところでのラーメン屋さんだとか,焼肉屋さんだとか,もうかなり結構お声がね,においが大変なんだと。その地域は現行が10ですけれども,変更案が15になっててね,何か緩和されているように思うんですね。これは,やっぱりこの悪臭防止法に基づいてこういうことを決められる以上は,規制という方向でしたら現行のように10にしていただきたいなと思うんですが,なぜこれは15にちょっと緩和されているのかお聞きします。 83 ◯森田環境局環境創造部長 先ほどの説明にもございましたけれども,いわゆる従来よりも地域の特性を踏まえて,よりきめ細かくということで,従来A地域,B地域であったところを,第1種,第2種,第3種にしたということです。その中で,今ご指摘をされましたように,近隣商業地域等につきましては,今回は臭気指数で15の地域にしてございます。それで,これは本来規制の形から申し上げますと,資料にございます3の規制基準のところの表がございますが,現行の法的規制ということになりますと,A地域という厳しい地域になりますが,アンモニア以下特定の悪臭物質のみが規制対象になってございまして,当然,今ございましたような飲食店等からは,こういったにおいというのがほとんど出てこないと。ですから,法律上は規制ができないようなことになります。そこで暫定値をさらに置くということで,行政指導の目標値というふうな──余り強い値ではないんですけれども,従来10でやらせてきておりました。今回,その両方を勘案いたしまして,強化になる部分と,あるいは強化の逆かもしれませんけれども,臭気指数ということで,どんなにおいでも数値化できるというふうなものを用いまして,そのかわり15という真ん中辺の値を採用させていただいたと。これによって発生源の方にも,あるいは陳情者の方にも,我々の方でデータを踏まえて言葉を尽くして,何とか解決に向けてもっていきたいと。なかなか対策は困難ですけれども,よく我々がやりますのは,排気口のフードの位置を変えてくださいとか,屋根まで上げてくださいとか,そんなことで対応しているのが実情でございます。 84 ◯委員(松本のり子) 現行でははかれなかったにおいまで,今度ははかることができるから,15ということで。そのことは,はい,理解しましたが。ただ,ちっちゃなお店なんか,飲食店なんかはなかなか配慮してやっていかなきゃいけないということなんですが,市民の方からは,そういったお声が一番多いので,そういう意味では大変だと思いますけれども,じゃあそちらの方に苦情のお電話なりご相談があったら,そういう飲食店なんかでも一応はかりに行っていただけると。そして,余りにもひどければ,ちょっと声がけ──勧告までいくかどうかわかりませんけれども,何らかの手を打っていただけるというふうに考えていいんですよね。 85 ◯森田環境局環境創造部長 基本的にそのように対応してまいります。 86 ◯委員(松本のり子) わかりました。 87 ◯委員(吉田基毅) 中身がよくわからないんですけども,現行であれば,ここの文章で,あくまで行政指導にとどまっているというような書き方をされているんでね,今度新しく変われば,何かそれ以上踏み込んだ,そういう何か指導というか,何か法的規制とか,そんなんがかかるわけですか。 88 ◯大森環境局長 今ご説明しましたように,従来は物質濃度の規制という形であったものを,いわゆる人の感覚でにおう,それを基準にした制度に変えようということでありまして,当然,ですからそれを超えた場合には指導,勧告,命令といった,順次進んでいくような形にはなろうかと思います。ただ,いずれにしても非常に微妙な問題でございます。においというのは,例えば焼き肉が臭いとおっしゃる方もいれば,一方で,地域の名物になったりもするようなものでございますんで,その辺はやはりある程度,柔軟な対応というのも必要になってこようかなという気はいたします。 89 ◯委員(松本しゅうじ) これは本当にようわからんもんなんやけど,我々も地元では,いろいろ例えばケーキ屋さんが製造するときに,裏の10軒ほどは,もう毎回のようにいろんな苦情があったりとか,そこの側溝にこんなんたまってるとかですね,いろんなことがあるんですが。僕が今聞きたいのはね,例えば地元で地産地消ってやってて,そのとき,そのときの,例えば海で働いている方々の漁業関連漁具とか,まあまあいろいろとにおいがしますわ。例えば,それが風向きによって,また天候によってというようなときに,一々とこういうようなことで,あれを何とかせえというようなことになってくると,これは大変ゆゆしき問題というところまでいく可能性があるんで,ちょっとこれは非常に個人の判断とかいう表現をされてるし,数値のことも言うてはるんですが,これかなり慎重にやっていかないと,これを悪用されて事業系なんかがつぶれたり,それによる設備改善を皆さん方がですよ,勧告という言葉が今出てましたんで,そんなことまですると,この不景気なときなり,大変厳しい時代に,これはもう逆にその景気の足を引っ張る,また地元産業の足を引っ張るというようなことになってはいかんと思うんですね。そこら辺はどの程度のことまで踏み込んでというか,微妙な話ばっかりでしょうけど,そこは守るべきものは守るという話も必要なんで,その相反することかもわかりませんが,ちょっと教えとってもらいましょうかね。 90 ◯大森環境局長 委員ご指摘のご心配ということでございますけれども,もともと従来の制度で物質濃度規制をしておりましたときも,行政指導として臭気指数的なもので指導をずっとしてきております。ですから,そういう意味で,いろいろな苦情というのは我々,環境局としてもいろいろ受けてきておる中で,今回こういう形で変えたということで,そういう意味で,今までの経験からしても,そうそう混乱はないんではないかなというふうには思ってございます。 91 ◯委員(松本しゅうじ) 混乱はないとは思うという発言よりもね,混乱がないようにすると。そういう苦情的な方には,その人たち──被害と言うたらおかしいんやけど,に説得すると言うたらおかしいけど,こういう職種はこうだ,ああだということを言わないと,何が何でもというような方があらわれてきますと,これは地元だけじゃなくて,神戸市全体にとっても,ああ,あんなこと言われるんやったら,あそこに工場を誘致するのをやめようかと。そんならもう撤退しょうかみたいなことになっても困るんで,そりゃね,鉄工所の油だって相当きついにおいしますよ。下町のところで鉄工業務をやっておられても,この厳しい時代にそういう話が出てきたときには,じゃあ本当に大変なことになるということやから,言うてくる側にきちっと説得するぐらいのことをしてもらいたいなと。そりゃもう異常なんは別ですよ。そりゃもう何かサリン事件みたいなね,悪質なんまであるわけやから,そことの通常との乖離を言うてくる人がどんな人かわかりませんが,そこんとこどういうふうにきちっと対応するかというのを,もう1遍,言われる側の立場に立って,どう処理する,どう対応するかというのを,もう1遍ちょっとお聞かせ願いたい。 92 ◯森田環境局環境創造部長 悪臭に限らず,騒音なんかもそうなんですけれども,やはり市民の方々からの苦情,相談というのはひっきりなしに我々,対応を長年やってまいりまして,その中で,やはり双方の意見を十分お聞きして,例えば今回でしたらこういう臭気指数という客観的な数値もあるわけなんですけども,そういったものを踏まえながら,何とか両方に納得いただけるような形で決着しなきゃいけないと思ってございます。ただ,中には陳情者の方が別の目的を持っておっしゃっているようなケースがあったりとか,いろいろな苦情の中身というのが複雑な背景があります。ですから,その辺,表立ってなかなか我々は言えないんですけれども,やはりそうなってくると,もう時間をかけてやっていかざるを得ないというふうな実態だと思いますので,根気よく対応していきたいなと考えてございます。 93 ◯委員(松本しゅうじ) 現状ではそれぐらいしか言えないと思いますけれど,私が今申し上げましたような,その産業なり地元の対策なりコミュニティなり,いろんな角度の話があると思いますんで,それはもう日本人らしく常識の範囲でというようなことを,しっかりとまた行政も指導的という言葉もあるけれども,そういうようなところの話し合いの中間にどうしても立ちますからね,うまく守ってあげてほしいなということだけ申し上げて終わります。 94 ◯委員長(坊池 正) ほかにありませんか。  (なし) 95 ◯委員長(坊池 正) それでは,次に事業概要並びに環境局の所管事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 96 ◯委員長(坊池 正) 他にご発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,環境局が退室するまで,しばらく自席にてお待ち願います。 97 ◯委員長(坊池 正) それでは,先ほど保健福祉局質疑のときに委員長の見解ということで,医療産業関連について。やはり,神戸市として大きな1つの事業でもあります。所管は企画調整局かと思いますが,関連することも多いと思うので,質疑がだめとは言えないと考えております。ただし,保健福祉局として答弁できない部分も多いというのは,含んでおかないといけないんじゃないかなと思います。  以上です。 98 ◯委員(平野昌司) これだけの大きな事業でありながら,今の医療産業のメンバーでいけるのかと。あれだけいろんなものが毎日のように発表されて,新しい制度が発表されている。それが報告すらないと,議会に。議会に報告がない。また,審議する場所もない。神戸市の中で,これから産業として何とかしようとつくったものを,余りにもこれでは無責任。行政はもっと本気に考えるという姿勢について,私は厳しく問いたい。  そういう意味で,保健福祉局を含めて,もう少しその辺をきっちりと体制を考えろと。委員会の意見として委員長から申し入れをしてほしい。委員の皆さんがそんなことをしなくてもいいと言うのであれば別。 99 ◯委員長(坊池 正) 関連することもあるので,保健福祉局内で可能と思います。ただ,答弁がそのときに十分返ってくるかどうか。 100 ◯委員(平野昌司) NHKで神戸での脳の再生が取り上げられていた。すごい研究成果なんです。これが,神戸の議会でなぜ発表されないんだと。そんな場所ではないのかと。こんなばかな話はない。テレビで映って初めて,そんなこと神戸でやっているのかと知った。 101 ◯委員長(坊池 正) 治験研究の成果も出てきてるみたいなので,その辺の報告は議会の方へしてもらわないと。ニュースが先に出て,後で知るというのは。 102 ◯委員(平野昌司) 企画調整と保健福祉に2つに報告してもいいぐらいの内容だということ。 103 ◯委員(松本しゅうじ) 企画調整の資料の中には,平野先生のおっしゃった網膜のことなど,私は見ました。 104 ◯委員(北川道夫) 所管は企画調整なので,企画調整局がもっと委員会に説明をしないといけない。それが本質だと思うんですが。 105 ◯委員(平野昌司) しかし,企画調整のスタッフでいけるかと。よく考えて。あのメンバーで何ができると。保健福祉は4分の1の予算と4分の1の組織を持っている。これだけの組織を持っている軍団が少しも動かない。それでいいのかという基本的な問題。 106 ◯委員長(坊池 正) とりあえず,今の話を承って,委員長会議の中で伝えます。 107 ◯委員(平野昌司) 医療産業の議論が活性化するようなことをしていただきたい。今のままの医療産業であれば衰退しますよと。どこまで議員が知っているのか,知らされているのかということも含めて,原点から見直した上で判断していただきたい。 108 ◯委員長(坊池 正) 委員会でそういう意見も出て,特に医療産業。これからいろいろと成果も出てくると思いますので,議員には丁寧に説明するように要望するとともに,関連の質疑は所管外のところでもできるように。 109 ◯委員(高山晃一) 意見ですが,保健福祉局には健康づくり支援課というところがあって,難病対策とか健診をやっている。こういうところで事例を情報提供していただくということであれば,保健福祉でも可能かなと思います。 110 ◯委員(平野昌司) 医療産業というのは,世界のいろんな患者が来て,神戸はすごい治療能力があるなと,研究能力があるなとなって,初めて医療機器も薬も発展していく。今のままでは発展しない。海外から患者が来ない。患者がいない医療産業都市はどうなるのかと。患者がいない医療産業都市はあかんということです。 111 ◯委員長(坊池 正) 意見としていただき,本委員会だけではどうかと思います。全体的なことになってきますので,ご了承をお願いしたいと思います。
     次に,次回委員会についてですが,次回委員会は,7月31日,火曜日,午前10時に開会することにいたしたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。また,その日の午後には実地視察を行いたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 112 ◯委員長(坊池 正) ご異議ありませんので,さように決定いたしました。なお,視察先につきましては,正副委員長にご一任いただきたいと存じますので,ご了承願います。 113 ◯委員長(坊池 正) 本日ご協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後0時24分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...