神戸市議会 2007-02-26
開催日：2007-02-26 平成19年予算特別委員会第２分科会〔19年度予算〕（環境局） 本文
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◯主査（本岡せつ子） おはようございます。ただいまから
予算特別委員会第２分科会を開会いたします。
最初に，去る23日の理事会におきまして決定されました事項について，ご報告申し上げます。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおりに，また質疑に当たっては，発言席を設けて，その席で行っていただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，発言順位につきましては，局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。
なお，公務等により，予定の発言順位で不都合が生じる場合は，交渉会派については交渉会派の最後，５番目に発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。なお，非交渉会派については，発言順位を入れかえることになりますので，あわせてお含みおき願います。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて局別審査，総括質疑ともに，自由民主党さんは70分，民主党さんは60分，公明党さんは50分，日本共産党さんは40分，住民投票☆市民力さんは30分，新社会党さん及び新政会さんはそれぞれ20分，また発言者数については，自由民主党さん及び民主党さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，
市民参画推進局所管の地域の力を活かした
まちづくり事業に関する質疑につきましては，全般的，基本的なものについては
市民参画推進局の審査の中で，個別の事業については，それぞれの事業実施局の審査の中で行っていただくことになりましたので，お含みおき願います。
以上，報告を終わります。
（環境局）
2 ◯主査（本岡せつ子） それでは，日程によりまして，環境局関連の審査を行います。
当局におかれましては，説明，答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構でございます。どうぞ。
3
◯熊取谷環境局長 おはようございます。それでは，予算第１号議案平成19年度神戸市
一般会計予算のうち，
環境局関係分につきましてご説明申し上げます。
お配りしております平成19年度神戸市
一般会計予算説明書の１ページをお開き願います。
まず，平成19年度
環境局予算編成方針でございます。
恵まれた自然条件と，美しく，ゆとりある都市空間をいつまでも維持し，さらによりよい環境を目指すため，市民・事業者・市がそれぞれの責任と役割を自覚・実践して自然と共生し，環境への負荷が少ない循環型社会のまちづくりを進めていくことが，目指すべき神戸の環境像でございます。
ごみの減量・資源化など，循環型社会の構築をはじめ，
地球温暖化防止，
自動車公害対策，土壌汚染対策，
不法投棄対策，美しいまちづくりなどは，今日の社会的共通の課題でございます。これらの市民生活に身近な環境問題に対して，市民・事業者の意識を啓発しながら，地域とともに取り組んでいくことが重要であると考えております。
また，神戸2010ビジョンの実現に向けて，
アクションプログラムの１つである
環境共生都市推進プランに掲げられた施策を中心に，着実な取り組みを進めてまいります。このため，平成19年度は市民の安全で安心な生活，快適で豊かな生活を守るために，環境への負荷の少ない社会システムの構築と実践の実現に向けて，協働と参画による取り組みをさらに推進し，新たな施策も含め，
震災関連事業や
環境保全対策，廃棄物対策などの各種施策を展開してまいります。
平成19年度における主要施策につきましてご説明申し上げますので，３ページをお開き願います。
まず，
震災関連事業に係る主要施策でございます。安全・安心なまちの実現に向け，災害時等に備え，
災害用仮設トイレを整備してまいります。19年度は小学校等で10カ所，50基を整備していく予定でございます。
次に，４ページをお開きください。
通常事業に係る主要施策につきまして，第１点目は
環境保全施策の総合的推進でございます。環境会計につきましては，今年度，環境局の事業を対象に実施してまいりましたが，19年度は全局を対象に導入してまいります。
また，神戸市独自の簡易な
環境マネジメントシステムの認定制度であるＫＥＭＳの普及により，中小企業などの環境保全への取り組みを推進するとともに，市の事業所などにおいても取得に向けて取り組んでまいります。
エコタウンまちづくりの推進では，省エネルギーやリサイクルなど環境負荷の少ない生活を，地域の特性に応じて，市民や事業者による自主的な取り組みを実践している地域へ，支援を行ってまいります。
地球温暖化防止対策といたしましては，
温室効果ガス削減アクションプログラムを新たに策定いたします。これは，神戸市
地球温暖化防止地域推進計画に掲げた市域の温室効果ガスの削減目標である2010年までに，1990年比でマイナス６％の達成に向けて，市民・事業者・市それぞれが
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理により，取り組みを行おうとするものであります。また，西神中央駅周辺の複数の市関連施設を対象に，エネルギーの相互利用に関する
面的省エネルギー化調査を実施してまいります。
次に，第２点目の健全で快適な都市環境の創造でございます。
アコヤ貝育成水質浄化社会実験は，水質保全のシンボルとして，海水の浄化作用があるアコヤ貝を，兵庫運河において住民の手により育成することで，環境保全に対する機運を盛り上げてまいります。また，
アスベスト対策として，中小事業者に対する
アスベスト除去費用の融資制度を運用してまいりますとともに，
アスベスト使用建物解体時における立入調査や，周辺環境濃度の測定など，解体時の監視を引き続き重点的に行ってまいります。
そのほか，
合併処理浄化槽整備促進事業や，環境監視体制の整備などに引き続き取り組んでまいります。
第３点目は，
自動車公害対策の推進でございます。
自動車環境条例及び同条例に基づき策定した
自動車環境計画を総合的に推進し，
自動車公害対策に努めてまいります。また，民間事業者への助成を通じて，低公害車の普及促進を図ってまいります。
第４点目は，環境教育の充実でございます。
子供の成長に応じた
環境教育プログラムであるキッズＩＳＯを活用した
こどもエコチャレンジ21事業を拡充し，子供を通じた家庭や地域への環境行動の広がりを推進してまいります。また，より多くの市民が環境について学び，考え，行動する機会を提供するため，
ＫＯＢＥ環境大学を開催いたしますほか，この
ＫＯＢＥ環境大学のＯＢを中心に創設いたしました
ＫＯＢＥエコ市民クラブネットワークを運営し，情報交流の輪を広げてまいります。
また，自然環境と共生した社会づくりを目指して，ことしの秋に本市で開催される自然公園ふれあい全国大会のプレイベントとして，六甲・摩耶地区を舞台に，自然環境を生かした環境学習講座を行ってまいります。
さらに，環境教育の拠点であるこうべ環境未来館を中心に，親子ふれあい環境教室を開催いたしますほか，全小学校の４年生を対象にしたふれあいごみスクールを開催いたします。
次に，５ページに参りまして，第５点目は４区分・６分別収集の実施でございます。
６分別収集の排出ルールにより一層の定着を図るため，ワケトンタイムの発行などによるわかりやすい広報・啓発や，
分別徹底キャンペーンの展開など，ごみの減量・資源化の一層の推進を図ってまいります。
夏休みに子供たちが
クリーンステーションでごみの排出状況をチェックするワケトンサポーターを実施するなど，排出指導の強化による排出マナーの向上を図ってまいります。
また，
資源リサイクルセンターにつきましては，
資源リサイクルセンター運営検討会議の提言を踏まえ，運営形態の公正・公平及び透明性を確保するとともに，知的障害者の雇用の拡大を図り，良好な就労環境を確保した運営を行ってまいります。
第６点目は，一般廃棄物の減量・資源化及び適正処理の推進でございます。
神戸市
一般廃棄物処理基本計画の減量目標の達成に向けて，一般廃棄物のより一層の減量・資源化を進めていくため，
家庭系一般廃棄物について，平成20年度の実施を目指して，その他
プラスチック製容器包装の分別収集及び
家庭系一般廃棄物指定袋制度のモデル調査を実施するとともに，あわせて粗大ごみの有料化について検討を進めてまいります。
事業系一般廃棄物につきましては，本年４月から指定袋制度を導入いたします。この制度の早期定着に向けて，引き続き事業者に対する排出ルールの徹底指導を行うとともに，４月に局内に臨時対策本部を設置し，不正排出に対する調査や指導を集中的，効率的に実施いたします。
また，
クリーンセンター等での搬入監視の強化にも努めてまいります。
一方，回収ルートが確立されていない事業系紙ごみの資源化を促進するため，
事業系紙ごみリサイクルのモデル調査に取り組んでまいります。
次に，地域の協働意識を高めながら，ごみの減量・資源化を促進するため，
資源集団回収活動に対する助成を引き続き実施いたします。
第７点目は，まちの美化対策でございます。
市民の美化活動に対する支援を引き続き行いますほか，学生等のボランティアである
まち美化エンジェルの活動を支援してまいります。また，美しいわが
まちキャンペーンでは，市民・事業者・市が協働で，
ポイ捨て禁止条例に基づく
ポイ捨て防止重点区域及び喫煙制限区域において，全市一斉にクリーン作戦を実施し，美しいまち神戸の実現に向けて取り組んでまいります。
次に，第８点目，
不法投棄対策といたしましては，10月を
不法投棄防止強調月間として，地域関係機関と連携して，
不法投棄防止協働キャンペーンを実施し，監視の目の強化を図ってまいります。
また，北区及び西区の
不法投棄防止協働サテライトでは，通報に対する迅速・機動的な対応やパトロール等により，
不法投棄実行者による廃棄物の撤去等を推進してまいりますほか，地域との協働で不法投棄を防止するため，監視カメラなどの設置や貸し出し，取りつけ費用に対する助成を行い，地域行政が一体となって不法投棄，野外焼却の徹底追放に取り組んでまいります。
また，
産業廃棄物対策といたしましては，産業廃棄物の適正処理の推進のため，排出事業者や処理業者の指導等を引き続き行ってまいります。
第９点目は，施設・収集体制の整備でございます。
まず，施設の整備といたしまして，
クリーンセンター等の機能回復では，港島・
落合クリーンセンターの老朽化に伴い，債務負担により大規模改修を行うほか，埋立処分地の整備を引き続き実施し，処理能力の確保を図ってまいります。
あわせて，
大阪湾圏域広域処理場整備事業，いわゆる
フェニックス事業の建設費の負担を引き続き行うなど，長期的観点からの施設整備を進めてまいります。
また，ごみ収集車両を更新し，収集能力の維持等を図ってまいります。
以上が，主要施策の概要でございます。
次に，６ページをお開き願います。
歳入歳出予算一覧表でございます。なお，１万円未満の金額につきましては切り捨てをして報告させていただきます。
歳入予算合計額は，一番下の欄にございますように52億6,450万円，７ページに参りまして，
歳出予算合計額は251億8,028万円でございます。
８ページをお開き願います。
歳入歳出予算のうち主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず，歳入予算でございます。
第15
款使用料及手数料は24億9,137万円で，主として廃棄物処理の搬入手数料でございます。第16款国庫支出金は701万円で，
合併処理浄化槽設置に係る交付金及び事業所における耐震診断に係る補助金等でございます。
９ページに参りまして，第17款県支出金は6,125万円で，低公害車の導入促進に係る補助金のほか，河川美化業務の委託金等でございます。第18款財産収入は4,694万円で，市有地の貸地料や
不要物品売却代等でございます。
10ページをお開き願います。
第20款繰入金は93万円で，環境保全基金の繰入金であり，第22款諸収入は17億8,698万円で，
環境保全資金融資に係る
銀行預託金返還金や，
クリーンセンターの電気・蒸気供給による収入，
事業系一般廃棄物指定袋売却代等でございます。
11ページの第23款市債は８億7,000万円で，
布施畑環境センターの整備やごみ収集車両の更新，
クリーンセンターの設備改修等に充当するものとして，それぞれ計上いたしております。
次に，歳出予算につきましてご説明申し上げます。
12ページをお開き願います。
第６款環境費，第１項環境総務費は158億4,632万円で，職員の人件費，廃棄物の適正処理及び減量・資源化を推進するための経費等でございます。第２項環境保全費は５億4,776万円で，地球環境，自然環境を守るための
環境保全施策に要する経費，第３項廃棄物処理費は73億7,513万円で，ごみ，し尿，汚泥の処理に要する経費でございます。第４項
環境施設整備費は14億1,106万円で埋立処分地，
クリーンセンター，
ごみ収集車両等の整備等に要する経費でございます。
歳出予算の各項目の内容につきましては，13ページから17ページに事業名及び予算額を掲載しておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に，18ページをお開き願います。
債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
第１点目の
環境保全資金等貸付損失補償につきましては，その限度額を定めてございます。
次に，第２点目の
事業系一般廃棄物指定袋作成につきましては，本年４月の
事業系一般廃棄物指定袋制度の導入に伴う指定袋作成に係る費用の限度額を定めてございます。
第３点目の，
クリーンセンター大規模改修につきましては，港島・
落合クリーンセンターにおける大規模改修に係る費用の限度額を定めてございます。
19ページをごらんください。
地域の力を活かした
まちづくり事業──区局連携事業につきましてご説明申し上げます。
環境局関係分といたしましては，ごみ問題やまちの美化に関する区の特性，区民ニーズにきめ細かく対応するため，各区役所と連携し，市民の力，地域の力を基盤とした協働と参画による事業を展開し，地域の主体的な取り組みによる美しいまちの実現を目指そうとするものでございます。
なお，20ページには歳出予算額の推移を参考資料として掲載しておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして，予算第１号議案平成19年度神戸市
一般会計予算のうち，
環境局関係分につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（本岡せつ子） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてのコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，井坂委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（井坂信彦） おはようございます。それでは，
トップバッターですけれども，環境局の主に予算の内容について大きく３点，質問をさせていただきたいと思っております。
まず，１点目は環境会計についてです。
来年度からいよいよ環境会計が市役所全体の事業に取り入れられることになり，神戸市の仕事の仕方，あるいは政策の選び方が根本から変わる第一歩となることを，私自身，大変うれしく思っております。環境会計については，この委員会や常任委員会でもたびたび議論させていただいておりますが，今回，神戸市が取り組まれる環境会計というのは，主に環境保全の政策にかかったコスト，それから，それによって得られた
環境保全効果，これはＣＯ２がどれだけ減りましたというようなこと，プラス，それで結果的に経費的にも削減されたというような，そういう内容があわせて表示されると。それを納税者の方に見ていただいて，事業の説明責任を果たしていくと。主にそういう外部効果といったものをねらったものになろうというふうに思っております。しかし，私自身は，外部効果はもちろん大事ですけれども，やはりあくまで環境会計に本当に期待しているのは，内部効果と言われる役所の中の仕組みを，これでどれだけ変えていけるか。先ほど申し上げた仕事の仕方が環境会計でどれだけ変わっていくか。あるいは，政策の選び方が環境会計でどれだけ変わっていくか。これが最も大事だというふうに考えているわけです。
そこで質問ですが，このたび取り組まれる環境会計が，予算書や，あるいは
事務事業評価書といったところにも今後記載されて，そういったところにも影響を与えていくようになるべきだと考えておりますし，逆に言えば，そのように環境会計の制度を今から，最初から組み立てていく必要があるというふうに考えておりますので，その内部効果，特に神戸市の予算書や
事務事業評価書との関係について質問したいと思います。
２点目は，ごみ減量のコスト効果についてお伺いしたいと思います。
神戸市は，ごみを，いつまでにどれだけ減らすという計画を明確に持って，この間，取り組んでおられます。１つ１つ政策を実行されている，このことについては一定の評価をしているわけですけれども，ごみは単に減らす──役所が一生懸命政策をして減らしていく，ごみが減った結果，当然，私は環境局の事業規模もそれに応じて減っていくべきであると，減っていくのが自然だというふうに考えているわけです。これは横浜市の例になりますけれども，この業界では有名な横浜Ｇ30という大きなプロジェクトがありました。2005年度のたった１年間で，横浜市はこの横浜Ｇ30プロジェクトを成功させ，ごみ排出量を30％削減した。これにより，横浜市は市内のごみ焼却場を２つ休止し，ちょうど老朽化していたこの２つの建てかえ費用約1,100億円が節約されるとともに，この２つの焼却場の年間30億円の運営費も削減されたというふうに聞いております。ごみを減らせば，当然のように事業規模も小さくならなければおかしい。神戸市でも，この間，パッカー車の台数を減らしたり，そうしたことをされているのは知っていますけれども，ごみの収集・運搬だけでなく，焼却あるいは処分も，当然事業規模が縮小され，コストも大幅に削減されるべきだろうというふうに考えておりますが，そのような計画，あるいは見通しはあるか。これ減らせば，結果的にそうなってきますというのはもちろんわかるんですけれども，そうではなくて，減らす計画を明確にお持ちで，そこに向けて毎年着々と努力をして，さらに言えば結果も出しておられるわけですから，当然，減った後の事業規模ということについても，今から明確に計画をお持ちでおられるべきだというふうに考えますから，その点についてお聞きしたいと思います。
３点目が，
事業系一般廃棄物の指定袋制度についてお伺いいたします。
私は，これは家庭系の廃棄物でも，いずれぜひやっていただきたいと思っているわけですが，まず事業系について今回導入されたこと，これについてはいいことだというふうに思っております。ところが，ちょうど今，各お店さんと廃棄物収集・運搬業者との契約，これを新しい制度に合わせて契約変更，契約更改をしている時期ですけれども，実際にお聞きしますと，これまで要は，ありていな言い方で言えば，どんぶり勘定で，ごみ収集・運搬の金額を決めていたわけです。一月，大体あんたんとこ，これぐらいねと。今回の制度は袋単位で，お店はまず処分費を袋の値段に乗せて買っていると。それだけでなく収集・運搬費用も，これ業者とは基本的に袋の数に応じて決めてくれというのが，今回の神戸市の政策変更だと思っておりますが，残念ながら私が幾つかお聞きしたところによりますと，そういう契約更改に必ずしもなっていないと。相変わらず契約更改後もどんぶり勘定でいこうという提案が，主に収集・運搬業者側から出されているやに聞いております。これが全市的なことなのか，あるいは非常にまれな個別なことなのかは，今ここでは申し上げませんけれども，ただ，やはりそういうことは，本来私は今回の政策変更には完全に逆行する動きなので，あってはならないと。もし，仮に業者の言うとおり──業者も今までどおり，どんぶりの方が安くつきまっせというような言い方をしているそうですけれども，もし仮に本当に今までどおり，どんぶり勘定の方が，いわゆるお店側──排出するお店側にとって安くつくとしても，ごみが減っても，ふえても支払う金額は同じという，こういう契約の仕方は，やはり今回の環境局の目指す政策変更とは正反対のものであり，これは環境局として見過ごしてはならないことだというふうに考えております。
そこで質問ですけれども，民民の契約だと──民間のお店と民間の廃棄物業者の間の契約だということでありますが，今回の政策変更には，やはり収集・運搬それから処分の手数料を，ごみの量ときっちりリンクさせる，比例させるという明確な目的があるわけですから，契約内容も，その目的に沿った形になるように，廃棄物業者を強く指導するべきではないかと考えますので，ご見解をお聞きしたいと思います。
以上，３点です。
6
◯熊取谷環境局長 まず，私の方から，ごみの減量に伴う事業規模の件につきまして，答弁をさせていただきたいというふうに思います。
今，井坂委員の方から横浜市の例を挙げられながら，ごみが減れば
クリーンセンターの規模，あるいは収集の体制についても，当然ながら減らすべきではないかと。そういった計画なり見通しを持っておるのかというご質問だったというふうに思いますが。当然ながら事業の執行体制といいますのは，まず第１には，私どもの場合は廃棄物の処理というものが安定的，あるいは確実に処理されるかどうか，その点がまず第１の重要な点だというふうに思っております。そういう考え方のもとで，毎年これは予算絡みの話になりますが，人員の体制あるいは施設についても，ごみの量というものを，やはり基本にしながら考えていく，このことはもう委員ご指摘のとおりでございます。
現在は，規模を考えていきます場合に，当然ながらごみの量を基本にしながら，それに現在の厳しい財政状況という中で，行政経営方針に基づきながら，さらにその体制の見直しを行っておるというのが現状であります。ただ，16年の11月に現在の６分別をスタートさせたわけでありますけれども，この６分別収集によりまして，それまでの収集に比べるとはるかに区分がふえましたし，それに伴う作業量というものもかなり細分化をされたという状況があったわけですが，一方の体制については，先ほど申し上げました行政経営方針もございますので，作業のノルマアップというものを図りながら，逆に車両台数あるいは収集に係る体制というものを縮小してきておるというのが現状であります。また，
クリーンセンターにつきましても同様に，その業務に当たります体制については，これまで40人ほどの職員を減員をしながら当たってきておるということであります。
今，申し上げましたように，当然ごみの量が減っていけば，それにかかる費用，いわゆるコストも低減をさせていくというのは当然のことであるわけですが，今，委員もご指摘されました平成22年を目標にします
一般廃棄物処理基本計画の中では，ごみ処理量を25％削減しようという計画を持っております。ただ，一方で，これも先ほどの全体の説明の中で申し上げましたように，20年度を１つのめどにしまして，19年度に新たな区分をテストを行うと。指定袋制度の導入のモデル調査でありますとか，あるいはその他プラスチックの容器包装の収集のモデル事業を行うという，新たな区分で取りかかっていこうというふうなことを想定をしております。したがって，ここらあたりの，この新しい区分，新しい分別が進んでいきますと，それに伴ってどの程度体制が新たに必要になってくるのかというふうな問題もございまして，現段階では，その20％あるいは25％に向けての体制全体を見通すという計画をまだ持っておりません。19年度のモデル調査にデータ等も十分考慮しながら，中長期的な体制というものを考えていきたいというふうに思っております。
一方で
クリーンセンターにつきましても，焼却量が減れば当然，それだけその能力が必要がなくなるということであるんですが，これも今申し上げました新しい施策によって，どの程度影響が出てくるのか，効果が出てくるのかというふうな問題。それから，もう一方で，
クリーンセンターの場合は，どうしても故障というものがつきまとうという問題がございます。そういった故障時の対応の問題，それから収集したごみをそうした処理施設に運びます距離の問題というふうなものもありまして，一概に──言葉は悪いですけれども，単純に割り算あるいは引き算をして施設数を想定するということは，現実の問題としてはなかなか難しい部分がございます。そういったものも含めながら19年度の状況，あるいは事業系の指定袋の効果といったものも見ながら，中長期的な計画というものを考えていきたいと，このように思っております。
以上です。
7 ◯井上環境局次長 環境会計でございますけれども，環境会計につきましては委員からお話がございましたように，今年度，主に環境局の所管施策を対象に取りまとめ作業を進めております。来年度には他局の施策も含めまして，新・神戸市環境基本計画の施策全体に拡大する予定でございます。
環境会計の役割，お話にもありましたように，外部機能と内部機能の２つがあるということで，本市におきましてもこの２つの役割を念頭に置いて，環境会計の取りまとめ作業を進めているところでございますが，このうちの内部機能についてどう活用していくかということでございます。このいわゆる内部機能と言われる部分につきましては，新・神戸市環境基本計画，これの進行管理に活用していきたいなというふうに考えております。現在，新・神戸市環境基本計画の施策は，ＩＳＯの14001に基づく
ＰＤＣＡサイクルで進行管理を行っております。このＩＳＯも認証取得後３年を経過しまして，進行管理の仕組みも定着してきたところでございます。今後，環境会計を活用して，
ＰＤＣＡサイクルのＣ──チェックとＡ──アクションの際に，費用や効果の視点を取り入れることができれば，さらに充実した進行管理ができるんではないかなというふうに考えてございます。
ただ，これまでにも申し上げているかとも思いますが，行政の施策につきましては，効果の定量化，これは難しい分もございまして，算定の精度を高めていく必要があるということでございます。また，必ずしも個々の施策と効果が１対１で対応しないというような場合もございますし，コストを負担する時期と効果が出る時期，これが一致しないという場合もございます。このため，施策の有効性や優先順位づけという面では，環境会計で定量化した数値だけではなくて，定量化できない効果，そういうものも含めて多面的な，多角的な面から検証していく必要があるというふうに考えております。
現時点では，今申し上げたようなことから，環境会計で定量化した数値だけで判断はできないというふうに考えておりますが，コストと効果という視点を持つというのは非常に重要ということでございますので，算定の精度を高めまして，将来的には施策の見直しといったものにもつなげていければ，というふうにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯山本環境局参事 それでは，指定袋の導入に伴います契約更改の関係についてお答えさせていただきます。
事業系一般廃棄物につきましては，その収集・運搬業務を許可業者22社が当たっておりますが，排出事業者の皆様におかれましては，市の方への処分料及び収集・運搬料の負担をお願いしているところでございます。これまでの契約はどうなっていたかという点でございますが，条例の規定が重量に基づく料金決定しておりました。つきましては，実際のごみ量につきまして，重量に換算してご契約をいただいていたわけでございますが，個々，市内契約，約２万7,000件ございますけれども，１件１件すべて重量計量をされておったかといいますと，大半が換算ということの中で非常に不透明といいますか，料金の額が本当にそれで正しいのかどうか。また，逆に言いますと，ごみの量を減らしたにもかかわらず料金が変わらないと。減量努力が料金に反映されないという苦情を，私ども多数いただいておったところでございます。このたびの指定袋制度の導入に当たりましては，当然減量・資源化の促進という目的がございますが，もう一方では，この料金の透明性の確保，この点を重点に置きまして，制度を構築させていただきました。
今回の指定袋制度につきましては，１袋ごとの料金を定めております。袋の価格の中に市の処分料，それを入れさせていただいて，袋購入により事前に納付いただくという制度にしております。もう一方の収集・運搬料につきましても，昨年９月の市会でお認めいただきました改正手数料条例におきましては，１袋当たりの価格を定めさせていただいております。例えばでございますと，45リットル袋の収集・運搬料の場合でしたら144円と。例えばの例ですけど，一月に100袋出されるとなりますと１万4,400円と。排出者の方が，みずから幾らぐらいの値段を負担すべきなのかというのが非常にわかりやすい形にさせていただきました。この制度改正につきましては，広報こうべとか，個々の排出事業者の方へのダイレクトメールでハンドブックを送らせていただいたりして，個々の方がこの制度を十分承知いただいた上で，契約更改に臨んでいただけるようにしておるところでございます。
折から４月の制度導入に向けて，まち中で許可業者の方が１件１件の契約更改に回っているところでございます。その際にも，私どもの方からは，排出事業者の方と実際に出されるごみの量，これも袋単位で可能な限り把握して，排出事業者の方と許可業者が双方にその排出量を合意の上で契約を締結するようにと，そのように指導をしているところでございます。もし具体的なお話ということで申しますと，個々の契約更改に回っている許可業者，統一的には先ほどの袋単位での契約ということをしております。ただ，一部に従前，収集・運搬料金を大幅に値引いておったようなケースがありまして，実際の規定している内容とちょっと異なるんではないかというお問い合わせを，私どももいただくことがございます。具体的な事例で，そこらあたり内容が違うんじゃないかという事例がございましたら，私どもの方にご一報いただければ，必要に応じまして許可業者の方を指導してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
9 ◯分科員（井坂信彦） それでは，最後の事業系一般の指定袋の件なんですけれども，個別にちゃんとそういう状況がそちらに入れば，指導していただけるということで，これはぜひ，それを徹底していただきたいと。なぜかといいますと，今回，契約更新する際に，結局，今のビル管理をしておられるたな子さんの側が，この契約いつ以前に決まったんやというのを歴史をめくっていくと，もう20年前だったり，30年前だったり，大昔にした，もうどういう理由でこの金額になったのかもわかんないような金額で，ずっと20年，30年続いているというようなところが恐らく多いと思うんです。今回，また契約更改の際に，そういう不透明な，あるいは量に応じて全然上下しないような契約を万が一してしまえば，これまた平気で何十年も続けられてしまう可能性があると。そんなことがあってはならないと私は思っておりますから，ぜひこの機会に徹底していただきたい。通報があればというのはもちろんですけれども，なくてもこれ徹底方々，もう１度事業者に──もうパンフレットを配って，事業者はわかった上でそういう契約を持ちかけているわけですから，これはやはり徹底していただきたいというふうに思います。これについては再質問はいたしません。
環境会計についてなんですけれども，新・環境基本計画の進行管理にまずは使っていくということで，特にプラン・ドゥー・チェック・アクションのチェック，アクションの部分でこれを活用して，政策選択に近いような形でやっていくということで，まずはそういったところかなというふうに思うわけですけれども，いつもおっしゃる課題の部分で，
環境保全効果の定量化が非常に難しいと。あるいは，実際やった政策と出た効果が１対１に対応していないとか，やったのと結果が出るのにタイムラグがあるとか，こういったことというのは，実は環境会計にかかわらず，ほとんどの政策評価について当てはまることなわけですね。ビジョン2010であるような，ああいう指標についてもそうですし，大体そりゃ定量化は難しい。１対１対応しない，タイムラグもある，これが政策ですから，それがその環境会計がそういった政策選択の物差しに使えないという理由には，私はならないというふうに思っているんです。定量化できない効果もあると，それはそのとおりなんですけれども，それはそこを何とか定量化できない効果も１つ１つ織り込んでいく，より精度の高い物差しをつくっていくのが，まさに皆さんの仕事ではないかと私は思っておりますので，ぜひ環境会計の物差し，これは現状，確かにまだ緩い物差しだというのはよくわかっておりますので，それをより精度の高い物差しにしていっていただきたいというふうに思います。
再質問なんですけれども，環境負荷というのは，私はやはりこれ金銭的なコストにほかならないというぐらい思っておりますし，一方，排出権取引というのは，日本国内でも試験的に去年，ことしと始まっておりますけれども，排出権取引が本当に始まれば，環境保全でＣＯ２を減らすということは，これは新しく税収がふえるのと全く同じ効果だと。浮いた分，排出権をよそに売って現金化できるわけですから，というぐらい環境問題というのは，実は財政問題と密接に今後リンクしてくるというふうに考えております。
市長が先日の本会議で，まず何よりも財政再建なんだと，大変強い決意を示された。そのための重要な手法としても，環境会計を活用した環境保全によるコスト削減，それから排出権売却収入，これは将来の話ですけれども，これを見越した
環境保全効果の増大というのを，財政再建とか行財政改革の１つの柱に据えるべきであるし，本当に将来的にはこういった形になると私は思っているんですが，その点について現状のお考えをお聞きしたい。
それからもう１つ，同様に環境会計，これ将来的には入札にも適用されるものだというふうに考えております。現状，グリーン入札をされておりますけれども，それはＩＳＯとかＫＥＭＳを取ってる──環境認証を取得している企業さんをわずかばかり優遇するといったような形が強いわけですが，将来的には，入札金額そのものが各企業の環境会計で算出されるようになるのではないかと，私は予想しているわけです。環境会計と入札の関係，これはさらに先の話になるので，今すぐとは申しませんが，環境会計と入札制度とのリンクについても研究を始めるべきだというふうに考えますが，その点についてお聞きしたいと思います。
次に，ごみ減量のコスト効果についてなんですけれども，いろいろ新しい区分が始まってくるので，全然仕事の量が減らないんですと。それは一方でわかるんですけれども，ただやっぱりごみを減らしても，結局，仕事の量が減らないというのは，これはどうなのかなというふうに一方で思うわけですね。現状では，少なくとも将来これだけ体制が縮小してやれるというような見通しや計画は持っていないということですけれども，私はやはり不確定要素はあるにしても，やっぱりごみの総量が，処分量が25％減るというのは，これはそんな小さな仕事の変化に比べたら，よほどそんなのが誤差に見えてしまうぐらい，やはりごみの──要は仕事の総量がやっぱり25％減るというのは，これは大きなインパクトを持つ数字ですから，ぜひこれは見通し，計画を立てていただきたい。誤差はもちろんあるでしょうけれども，やはり処分量が25％減るということは，仕事の量だって，多少ややこしくなったって，そんな全く減らないとか，５％や10％しか減らないということは，私はあり得ないと思っておりますから，そこはやはり見通して，大ざっぱでも見通して，それに向けて仕事をソフトランディングで減らしていく計画を今から立ててほしいんです。そうしないと，ごみが減って，人や施設がだぶついたときに，そっからどうしようかといったって，急にそんなことはできないわけですから，施設の更新のときに，うまくそういうタイミングをはめていくとか，退職不補充という形とか，今から計画していけば，どこにも迷惑かけずにやれると思っておりますから，ぜひそういう見通しを立てていただきたい。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと，やはりごみ減量というのは，環境のためという正論で啓発してするだけでは，なかなか進まないというふうに思っているんです。ごみを減らしたら得をするという，そういう仕組みをどれだけ事業者や家庭，市民に向けてつくっていけるかということは，私は大事だと思っておりますし，そういう意味で，先ほどの指定袋制というのは大変支持をしているわけですけれども。家庭系廃棄物も，例えばみんなでごみをこれだけ減らして，これだけお金を浮かせましょうと。将来これだけ施設が減らせますと。その浮いたお金で，またこういう新しい政策，事業をしましょうという，こういうふうに持っていきたいというふうに思っているわけです。埼玉県の坂戸市というところなんですが，平成16年に始まった新たなごみ分別による削減量を，平成15年の排出量を基準にしてどれだけ減ったかということで，１キロ減ると５円というふうに換算し，減った分をそのまま基金に積み立てて，市民の環境事業に使うようにしているわけですね。神戸市にも環境保全基金というのがありますし，先日，汚職の事件で業者の懐に入ってしまった空き缶の資源売却利益を市民の基金に積んだらどうやという話もこの間出ておりますけれども，やはりごみを減らしてお金を浮かせましょうと。浮いたお金で，これだけこういう政策をやりましょうという，そういう市民に見える形で還元して，それをてこにして，さらなるごみ減量のインセンティブとするべきだと考えますから，その点についてお聞きしたいと思います。
10
◯熊取谷環境局長 まず，ごみの関係から申し上げたいと思いますが，私，先ほど答弁いたしましたときに，現在はまだそういう中期的な，あるいは長期的な計画は立てられていないというふうに申し上げただけで，つくらないということは申し上げたつもりはないんです。
ただ，今先ほども申し上げましたように，６分別に続く次の段階の新しくまた大きくといいましょうか，かなり大きく制度，分別の形というものが変わる時期に来ております。変わる時期というか，変えようとしています。そういった状況というものを，やはり少し見た上で，先を見通しをしたいということでありまして，当然ながら，いわゆる出たとこ勝負のような形でやるということは考えておりませんので，ご理解いただきたいというふうに思います。
それから，そうした市民の努力というものを，皆さん方に適切にお知らせすることで，新たなそういう啓発といいましょうか，減量に向けての誘引策にしてはどうかというお話でございました。確かにその点はおっしゃるとおりだというふうに思います。我々も今までいろんな形での減量の状況というものはＰＲはしてきておるんですけれども，今後またさらに大きく進めていく中では，今おっしゃったような形も十分取り入れさせていただきたいなと，こんなふうに考えております。ただ，具体的なやり方として，基金というお話が出ましたが，そういう形がとれるのかどうか。これは神戸市全体の財政との関係もございますので，現段階でコメントはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますが，いずれにしても……
11 ◯主査（本岡せつ子） 局長，時間でございますので，簡明にお願いします。
12
◯熊取谷環境局長 成果がわかるような形を，できるだけとっていきたいと。
それから，もう１点のＣＯ２の問題ですが，この排出権取引の話は，自治体がどのようにかかわっていけるのか，市全体のＣＯ２の量が取引の材料に使えるのかどうか，ちょっとその辺は私もはっきりわかりませんが，現在やられているのは，直接の排出事業者さんの部分で行われておりますので，それが財政にどういう形を関連してくるのかというのは，ちょっと今のところ何とも申し上げられないと思います。
ただ，グリーン入札につきましては，委員ご指摘のように，今現在も行っておりまして，主に物品調達が中心になりますが，約201品目というふうなことでやっております。工事入札に当たっても，ごく一部ですがそういう加点をするというふうな形でやっておりますが，今，国全体の動きとして，これは正式名称じゃなしに仮称だと思いますが，環境配慮契約法という……
13 ◯主査（本岡せつ子） 局長，かなり時間が過ぎております。お願いします。
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◯熊取谷環境局長 考え方がとられておりますので，そういった動きも見ながら実際に検討していきたいと，このように思っております。
15 ◯主査（本岡せつ子） 次に，坊委員，発言席へどうぞ。
16 ◯分科員（坊 やすなが） 自由民主党の坊 やすながでございます。環境局に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
先ほどからも地球環境のお話も出ておりましたけども，まさしく温暖化というものを何とか食いとめなければいけないという，これは全人類的な問題になっておるのは，もう私たちも含めて，同じ共通した思いであります。アメリカの前の副大統領ゴアさんが日本にやってきて，環境問題について盛んに講演をして帰られたわけですけども，私たち日本人から言いますと，まず自分とこの国でしっかりやってもらってから，よその国に来ていただいたらいいんじゃないかなという思いもありますが，環境を守るということでは世界共通でありますから，それはそれでええとは思います。
この気候変動に関する政府間パネルの報告書が先日発表されたわけですけども，21世紀末の平均気温が最大で6.4度上がると，平均海面水位が最大59センチ上昇するというような予測をされております。その中で，やはり各個人個人が，やっぱりこういった問題には意識を持って，自分のまず身の回りから何ができるのかというようなことをしていくことが重要であって，そういう意識を啓発・啓蒙していくのが，やはり行政の１つの大きな仕事じゃないかなというふうに思っております。そんな中で，家庭系の一般廃棄物についてですけれども，平成19年度には平成20年度の実施を目指して，その他
プラスチック製容器包装の分別収集モデル調査を行い，また家庭系ごみについても指定袋のモデル調査を実施するとともに，粗大ごみの有料化についても検討を進めるというふうなことを聞いておるわけでございますけども，一番やはりそういった環境問題については，先ほども言いましたように身の回りにどういう変化が起こって，どういうふうにしてどうなるかによって，各個人の意識というものの高まりが変わってくるんだろうというふうに思っています。
そこで，順番にこれを──環境問題についてごみの対応もされているわけでございますが，やはりこういった状況の中では，一日も早く地球環境に対しての１人１人の役割というものを，明確に役割を担っていただくというのも非常に大事やというふうに私は思っております。一般ごみの家庭のごみの有料化というものは，意識を持ってもらうという意味では一番いいんじゃないかなというふうなことがあります。その辺のことについて，やはり神戸市としても積極的に導入をするべきだと私は考えておりますんですが，その辺のところ，お聞かせをいただきたいというふうに思います。
続いて，不法投棄の対策であります。
市内の市街地，郊外を問わず不法投棄が発生しているわけですけれども，特に北区や西区の山間部では，数多く発生をしておりまして，何かどうも聞いておりますと，もちろん地元の人もそこへ行って捨ててしまう場合もあるわけですけれども，不法投棄の犯罪性というんですか，犯罪行為というものの認識が少し甘いんじゃないかなと。犯罪行為だということをしっかり認識して，不法投棄をされている方が割合的にはどうなのかという思いがしております。やはり，しっかり認識を持っていただくということが大事であって，きっちりとやっぱり不法投棄者に対しては厳しく罰していかなければいけないというふうなことも，当然のこととして考えておりますけれども，この不法投棄があって，特に市街地ですと，自分の家の敷地内に例えば不法投棄されるなんてことは，まあ余り例としてはないわけですけど，特に田舎へ行きますと，自分とこの田んぼとか山，要するに目がなかなか届かないところへごみがほかされていくということですね。それをサテライトとかをつくって取り締まりをしていただいているわけですけども，なかなか追いついていかない。うまく捕まえたとしても，その捕まった人，捨てた人がそのごみを撤去する費用的な能力がなかったり，拒むという場合もあるというふうに聞いておりますんですが，その場合に，じゃだれが撤去するんやというと，ほかされた山の持ち主であったり，田んぼの持ち主であったりするわけです。私どもの田舎の人間からしますと，これ，何で不法投棄がふえてきたというふうに，私らからの立場から言いますと，高速道路ができたり，大きい道が通ったりして，確かに便利になった部分はあるんですけども，その高速道路の側道が別に必要もない──法律では必要あるんでしょうけども，住民からすると必要のない道路をつくったばっかりに，そこへごみをほかしに入ってくる。その上に，ほかして逃げていって，ほとんど捕まらない上に，やっと捕まったと思っても，その人は撤去費用も払ってもらえないということで，自分が負担せなあかんという，そういう現状があるわけです。その部分を何とか救済策を考えていかなければ，自分とこの，例えば市街地に住んでおりますと，自分とこの周り，例えば100坪だけを目くばせしとったらそれで済むわけですけども，土地の単価は安いですが広大な土地を皆持っているわけですね，農家は。それを全部自分ところで管理せえというのは，ちょっと余りにも酷な話やというふうに思ってまして，その辺の対策を何とかしていただけるようなことを考えていただきたいと思うんですけども，その辺のことも聞きたいというふうに思います。
あと，サテライトなんですけども，先ほどの，今申しました田舎の環境の部分をベースに考えていきますと，お昼間を一生懸命パトロールに回っていただいておるわけです。決して効果がないというわけじゃなくて，効果はあると思うんですけども，大体ごみをほかされるというと，夜中にほかされるわけですね。昼間もちろん活動していただくのはありがたいんですけれども，夜も抜き打ち的なやはりパトロールというのは必要じゃないかなというふうに思ってます。役所でもしできないというのであれば，民間業者に頼るなりして，夜中のパトロールというのもぜひ一度検討していただけないかなというふうに思っております。
先ほど，不法投棄の話をしたんですけれども，この不法投棄と土砂の埋め立てですとか，まち中でも自分とこの家を囲ってしまって，土地を囲ってしまって，その中で例えば燃やしたりそういうことをしている業者もあれば，個人に近い業者さんもあります。それが私らにそういうお話が来て，それをどないかしてくれというふうに環境局に言うんですけれども，対応はしていただけますが，根本的な解決はほとんどしていただいてないと。いただいてないというより，根本的な解決になっていないというふうな思いをしております。ですから，やはりこの辺は，もっと徹底的に取り締まる形の体制をつくっていただかないと，例えば今，淡河町の野瀬というところがございまして，一説には余りよろしくない方が埋め立てに入ってきて，どんどん埋め立てていくと。それに隣の田んぼが，その埋めたものに浸食されていって，幾ら行政に言っても解決していただけないというような案件もあるようでございますし，この辺の，世間の常識を破ったそういった行動に対しては，徹底的に取り締まる必要があるというふうに思っておりますんですが，その辺のところもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから，
不法投棄対策として，私も前に質問をして，うまくいったと思ってますんですが，監視カメラの件です。監視カメラは，私が最初に質問したときに，大体３割ぐらいしか貸し出しができてないというふうなお話やったんですが，この前聞きますと，大体９割ぐらいの使用率に上がっているということで，これは非常にいいことじゃないかなというふうに思ってます。確かにこの監視カメラというのは，いわゆる荒ごみステーションであるとか，一般ごみのステーションを対象にしたものが主流であるというふうに思ってますんですが，その辺についてはいいわけです。ただ，先ほども言いましたように，田舎の山のへりとか，高速道路の側道沿いとか，そういうところへやっぱり監視カメラも必要じゃないかなというふうに思ってまして，可動式のそういった監視カメラを設置できるようなお考えがあるのかどうか，また拡充していただきたいと思うんですが，この辺はどうお考えなのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次は，事業系の一般廃棄物の指定袋制度についてですけれども，市場，商店街や中央市場，それから各事業所から，事業活動に伴い排出される
事業系一般廃棄物について，この４月から指定袋制度が導入されることになり，１カ月後に迫っているわけでありますけれども，しかし，排出業者にはまだ指定袋制度が十分に理解されてない状況があります。制度の導入が決定してから，どのようなやり方で周知を図ってきたのか，またどれぐらいの進捗なのかを伺いたいというふうに思います。
それから，３月には指定袋の販売が開始されるわけですけれども，指定袋の販売店については，昨年，公募を行われて選定したということをお聞きしておりますけれども，その公募内容が十分周知されていなかったために応募ができなかったとかいうことで，指定袋を扱うことができなくなってしまった店舗があるわけです。また，取扱店舗数は438店舗ということでありますけども，地域的に偏在して，排出業者が購入しづらいということも考えるわけでありますけれども，この辺についてはどのようにお考えなのか，お伺いをします。
そして，最後はひまわり収集についてであります。
本市については，
クリーンステーションでの収集がなかなかできない方──お年寄りで体が弱っておられる方々なんかは，ごみステーションまでごみを出すことができないわけです。その家の前まで取りに行っていただけるという，これ非常にいい制度を持っておられるわけですけれども，この制度，行き過ぎますと大変な負担になろうとは思いますが，まだもう少しアピールをして，困ってられるお年寄りの家庭，また病気の家庭の負担を軽減していただけるというようなことを，もう少し積極的にやっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。このひまわり収集自体の制度を，さらに拡充をしていただきたいと思うんですが，いかがかというふうに思っています，お伺いします。
以上です。
17
◯熊取谷環境局長 私の方から数点ご答弁させていただきたいというふうに思います。
まず，家庭系ごみの有料化の問題であります。確かに委員ご指摘のように，先般，ＩＰＣＣの報告が出されまして，今世紀末までに何らかの対応を打たないと，大変なことになりますよというふうな問題が出ておりました。そういった面からも，やはりごみの減量・資源化を確実に図っていくということが，温暖化防止の大きな要素にもなり得るということにつきましては，全く意見が同じであります。そういった意味で我々も，これまでも分別，あるいは資源化というものを進めてきておりまして，さらにこれを進めていきたいというふうな中で，先ほども出ましたが，平成22年度を目標にした一般廃棄物の処理基本計画というものを，昨年の２月に改定をさせていただいたということであります。
この中では，22年度にごみ量の25％を削減しようという減量目標を掲げまして，そのための新たな施策として，ご紹介のありました指定袋制でありますとか，あるいはその他プラスチック製の容器包装の分別収集，あるいは粗大ごみの有料化というものを19年度，具体的な検討に入るということで申し上げております。委員ご指摘の，このごみの有料化につきましては，確かにそうしたことを進めていくための手だてとして，相当効果を持っておるということはよく承知をしております。ただ，こうしたごみの減量・資源化の促進，あるいは市民の意識改革にもつながる，さらには負担の公平性の問題といった，一方で有効な部分があることに反しまして，実際の運用ということになりますと，つい先般，京都市でもかなりもめておりましたけれども，やはり市民の方々の有料化に対する理解をどのようにして得ていくのかというふうな問題。それから，これもよく言われる話でありますけれども，こういった制度をとっていきましても，数年しますと，いわゆるリバウンドと言われる，もとに戻ってしまうというふうな効果が逆に出てまいりますので，そういった減量効果をどのようにして維持をしていくのかというふうな問題。それから，もう１点，やはり不法投棄とか，あるいは不適正排出というものが当然ながらそこで出てまいりますので，そういった課題をどう解決をしていくのかというふうなことが，やはり必要ではないかというふうに思いますし，あわせて市民みずからが減量できる仕組みづくり，つまりリサイクルルートをあわせて，やはりそこでは整備をしておく必要があるというふうに思っております。そういった点から，まず我々としては粗大ごみの有料化を，まず先に実施をさせていただきたい。そのための検討を今始めようとしておるところでありますけれども，いわゆる粗大を除きますごみの有料化については，次の段階に考えていきたいと，このように思っておるところであります。
それから，
不法投棄対策の関係で，特に夜間の
不法投棄対策についてのご質問であります。これは，改めて申し上げるまでもなく，現在，我々は
不法投棄対策としまして，市みずからパトロールを行いますほか，クリーン110番という専用ダイヤルを設けまして，市民の方々から通報いただいたり，あるいは郵便局の方々，それから宅配業者の方々にもお願いをしながら，情報をいただいておると。それに基づいて，発見された事例については対策をとっておるというのが現状であります。ただ，ご指摘のような夜間──あっ，失礼しました，この不法投棄というのは時間と場所というものを問いませんで，特に北区，西区の山間部については数多く発生をしておる，しかも量的にも大変多いというふうな問題があります。そういう中で，これも委員ご紹介いただきました，西区と北区に不法投棄の防止のための協働サテライトというものをつくりまして，職員を常駐させ，そしてみずからのパトロールのほかに，地域の方々とのネットワークというものをつくっていこうということで，今やっておるわけですが，正直なところ，画期的な効果というものは，なかなかやっぱり上がりにくいというのが現状であります。
他都市の例でも，委員ご紹介のように，民間の方を委嘱をしまして夜間パトロールをやっておるという例は承知しておりますけれども，正直なところ，抑止効果の点ではありますけれども，実際の検挙といいましょうか，そういった面ではなかなかやはりその市域も広大でありますし，目をみはるような効果というものは上がっていない，費用の割には上がっていないというのが正直なところであります。私どもとしまして，やはりこの処理については，地域の方々と行政とが一緒になって，やっぱり抑止効果を発揮をしていく，あるいは即時対応していくということが大事であろうというふうに思っておりますので，現状の形でもう少し続けていきたいというふうに思っております。
実際に不法投棄されたものの処分についてお困りの様子というのも，私どもも十分承知しております。今現在の制度上では，やはり条例の中で土地管理者の方々へ，やはりその処理についてお願いをしていくというのが形でありますが，十分な資力がないというふうなことも含めまして，現在放置をされているという事例も数件あるというふうに承知をしてございます。これを，じゃいつまでもほったらかしておるのかというふうな話でございますけれども，大変費用の点でも問題がないわけではありませんで，本当に我々としても苦慮しておりますけれども，１つの仕組みとして，土地所有者の方々の資力に応じた負担というものも一定お願いをしながら，さらに業界団体等の皆さん方の協力も得ながら，何か対処できる方法がないかということで，今，具体的な検討をしております。できるだけ早くそういうふうなシステムをつくり上げて，放置されたままの状態を一掃していきたいと，このように思っております。ただ，やはり大事なことは，捨てられる前に防止をするということが，これは大事でありまして，そういう意味で，広大な土地を管理するというのは大変難しいかというふうに思いますけれども，やはり自分の土地は，あるいは自分の財産は自分で守っていただくということを，まず第一に置いて考えていただきたいなということを，改めてお願いをしておきたいと思います。
それから，事業系の指定袋の制度スタートに伴っての周知方法でありますけれども，この事業系指定袋の導入についてのきっかけにつきましては，改めてご説明申し上げることはないかというふうに思いますけれども，15年の１月に実は料金を一たん改定をいたしまして，そのときに合わせて４区分というものを事業系の中に導入したわけですけれども，最初の年は約７％ほどの減量というものが見られたわけですけれども，その後，ほとんど進んでいないという状況が一方であります。もう一方では，実際に出されたごみの分別の度合いというものを見てみますと，およそ３分の１ぐらいが適正処理をされていない──区分どおりに出されていないという現状の中で，今回の指定袋を導入しようということに至ったわけであります。当然ながら，この制度を導入いたしましても，実際に排出されます事業者の方々のご理解，それからご協力というものがなければ制度はうまくまいりません。そういう意味では，事前の広報あるいは制度の紹介，説明というものに，我々としても最大の重点を置きながら，今まで取り組んできておりまして，昨年の９月に議会の方で議決をいただいたわけでありますけれども，それに先立ちまして７月にはパブリックコメントを実施をいたしておりますし，議決をいただいた後には広報紙，あるいは各業種の団体さんが発行されております会報，そういったものも使わせていただきながら，制度の紹介をしております。また，あわせて個々の商店街とか，あるいは小売市場，そういったところにも直接職員が出向きまして説明をさせていただいておりまして，現在までに約330団体ほどを訪問させていただいたというふうな実績がございます。残すところ１カ月少しということになったわけですが，引き続いてこの説明については，職員を動員をいたしまして強化をしていきたいというふうに思っております。
それと，事業者の方も──お気づきいただいたかどうかわかりませんが，先般から収集車の側面に──収集事業者の方ですが，独自にＰＲ用の横断幕をつくりまして，収集車の運行とともにＰＲをするというふうなことで，行政とそれから収集事業者──許可業者が一体になって，今，ＰＲに努めておるというふうなことでありますし，大量にごみが出ます中央卸売市場につきましても，個別に説明会を開催させていただいているというふうなことで，先ほど申し上げました，とにかくあと一月余りの期間，最大の重点を置いて，この説明にはかかっていきたいと，このように考えております。
以上です。
18 ◯見通環境局次長 私の方から，ひまわり収集についてお答えさせていただきたいと思います。
ひまわり収集につきましては，委員からご紹介もございましたように，ごみを持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者，あるいは障害者の方々に対しまして，市民福祉の補完というふうな形で，日常的に地域で収集作業を行っている職員が玄関先まで出向いて，燃えるごみを収集する制度でございます。その収集の際には職員の方から声かけによる安否確認も行っておりまして，高齢者社会に向けて環境局として安心で安全なまちづくりの一助ということで，力を入れている施策でございます。
ただ，この制度を利用していただくに当たりましては，一方で高齢者や障害者の地域福祉は第一義的に地域の身近なコミュニティによって支えられることが望ましいというような観点もございまして，その際には，地域に身近な協力者がいないかなどの一定の条件を確認させていただいた上で，収集を行うかどうかを決めさせていただいておるところでございます。ただ，近年では地域福祉の担い手が，やはり不足していることもございまして，当制度に対するニーズも高まっておりまして，できるだけ柔軟な運用にも努めております。そういうことから件数につきましても，13年度の制度開始時には330件でスタートいたしましたが，年々増加いたしまして，５年間で約３倍，現在では900件に至っているところでございます。
ただ，これを拡充していくということにつきまして，やはり件数はふえておるわけでございますが，一方で委員がご指摘がございました，行き過ぎると若干負担になるというか，爆発的にふえるとどうなるんかというようなこともございましたし，またやはり地域福祉は地域で支えるという精神に支障を来してもいけないというふうなこともございましたので，少しホームページ等ではＰＲしておりましたが，若干そういったＰＲが不足していたんではないかなというふうにも思っています。そういう面では，できるだけ本来の趣旨を十分理解していただいた上で，より多くのお年寄りや障害者がご利用いただけるように，そういった広報面での充実を図ってまいりたいと思っております。具体的には保健福祉局と連携をいたしまして，市民，高齢者向けのパンフレット等に掲載していく，あるいは最近ではケアマネジャーを通じてのお申し込みもふえてございますので，そういった福祉関係者向けの資料，あるいは研修会等で紹介するなど，できるだけ積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。
また，制度の内容につきましても，現在，燃えるごみについてのみ実施しておるところでございますが，この対象を他の区分にも広げてほしいというご要望もいただいておりますので，この点につきましては，他の収集業務との調整も図る必要がございますが，できるだけ制度の拡充について検討をできるように，検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
19 ◯山本環境局参事 私の方から３点お答えさせていただきます。
まず１点は，
不法投棄対策の中で，不法投棄事案について徹底的に取り締まるべきではないかとのご指摘の分でございます。環境局の方では，この不法投棄，また無許可での土砂の埋め立て，また野外焼却行為等，これら法令違反でございますけれども，この事実の通報を受けた場合，私どもの職員が現地立入調査及び関係者からの事情聴取，そしてまた違反事実の確認の上で，原因者に対しまして当該行為の停止や改善等の指導を行っております。この指導により改善が認められない場合につきましては，法律や条例の規定によりまして改善命令や措置命令等の行政処分を行うこととしております。しかし，この命令にも従わずに違法行為を継続する悪質な事案につきましては警察と連携し，事件化するなど，厳しく対応しているところでございます。今年度も２件，新聞報道にも出ましたが事件化された分がございます。
不法投棄事案につきましてですが，これ現実にごみが不法投棄されてその場にあるとか，現地の違反状態を改善することが何にも増して重要と考えております。原因者に対して，当然，是正指導を行うわけでございますが，なかなか具体的な改善が図られるまでに時間を要すると。継続的な指導を行っていく必要がございます。解決そのものには一定の時間を要するというのは，ご指摘のところで事実でございます。
一方，たび重なる指導を行いましても，これに従わないような事案──改善という行為が実行されない事案がございます。そうした悪質な事案につきましては，警察協力を得まして，事案に対応していく必要がございます。来年度以降でございますが，警察との経常的な情報交換，個別事案についての計画的な取り組み──事案対応でございますが，が行えるよう，連携の緊密化を図る手だてを検討しているところでございます。これによりまして，悪質事案への対応がより迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。ただ，事案の早期把握，早期対応というのは何にも増して必要でございます。地域の監視の目がぜひとも必要でございまして，地域住民の皆様や通報協力団体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
不法投棄のもう１点でございます。山間部とか道路側道にカメラを置いてはどうかというご指摘の分です。不法投棄の防止には，地域全体で取り組む必要がございますが，地域の皆様におかれましては，いろんな取り組みをしていただいてますけれども，やはり限界というのもございます。その地域における立ち番等の監視活動を補完し，支援する手だてとしまして，平成16年12月から制度を創設し，監視カメラの貸し出しを行っております。委員ご指摘のように，現在監視カメラは17台ございまして，そのうち16台を貸し出ししておりますが，不法投棄の防止に一定の成果は上がっておると考えております。当初設置いたしましたときの状況が改善され，目的を達成した箇所のカメラにつきましては，新たな不法投棄が発生した地域に順次移設するなど，効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
また，４月から事業系ごみの指定袋制度を導入するわけでございますが，
クリーンステーション等への事業系ごみの不法投棄，ただ捨てといいますのか，それがやはり事案として発生する懸念がございます。監視カメラにつきましては追加購入し，地域活動の支援を強化してまいりたいと考えております。
委員ご指摘の山間部等のカメラでございますけれども，現実に山間部等で不法投棄が発生する場所と申しますと，山の中で電気等も全く来ていないといいますか，それらの場所は結構不法投棄の発生場所になっております。今年度，電源設備すらない山間部等の不法投棄事案，これが多発する場所でございますけれども，太陽電池による稼働可能な高性能カメラを導入したところでございます。このカメラにつきましては，地域への貸し出しとして使うのではなく，警察との連携のもと，不法投棄行為の取り締まりを目的として，市が直接活用してまいりたいと考えております。このカメラを使いまして画像記録による原因者特定，証拠保全を行うことになりますが，西区や北区の山間部等の
不法投棄対策に活用してまいりたいと考えております。なお，山間部においてこのようなカメラを活用してまいるわけでございますが，カメラだけで大きな効果が上げられるかといいますと，やはり限界がございます。不法投棄を許さないという地域の積極的な取り組みと相まって，初めて有効に機能するものではないかと考えております。今後とも地域との連携を図り，監視カメラの効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
もう１点，指定袋の取扱店の関係でございます。指定袋を販売していただく取扱店につきましては，昨年11月20日から12月19日までの間，公募を行いました。公募に当たりましては，広報紙こうべ11月１日号で，指定袋制度の概要とともに公募のお知らせの記事を掲載し，あわせましてホームページにも同様のお知らせを掲載したところでございます。同内容につきまして，記者クラブの方に資料提供をいたしましたところ，11月21日の新聞紙面に，募集に関する記事も掲載していただいたところでございます。今回の公募に当たりましては，資格要件としましてはコンビニエンスストアでありますとかスーパー等の大規模店舗，商店街振興組合，小売市場の事業協同組合，そしてあと一定規模以上の小売業者，そして６番目に収集・運搬の許可業者。この６区分のいずれかに該当されること。また能力要件としまして，指定袋の管理，販売，公金の適正管理などが適正にできるという条件で募集をさせていただきました。今回の公募に当たりまして，この期間に合計75社の応募がございまして，一部に応募後の辞退等もありましたが，公募条件に適応しているかどうかを審査しました結果，69社，438店舗を指定袋取扱店と決定した次第でございます。
この市内各区の分布を見てみますと，東灘区で59店，灘区で39店，中央区で97店，兵庫区で50店，北区で45店，長田区で28店，須磨区で29店，垂水区で34店，西区で57店となっております。この数字を見る限り，一応各区，排出事業者の皆さんが比較的身近な場所でご購入いただくことのできる店舗配置になっているのではないかと考えております。また，指定袋取扱店の中には，配達サービスが可能な取扱店もございまして，排出事業者のニーズに対応できるものになっておるのではないかと考えております。ただ，公募終了後におきましても，私どもの方に指定袋取扱店になりたいが追加募集はしないのかというお問い合わせをいただいております。現在，公募手続，条件審査などに時間をやっぱり要しますので，販売開始の３月にはちょっと間に合いませんが，４月１日広報こうべで追加公募のお知らせを行い，できるだけ速やかに取扱店の追加公募を行いたいと考えております。
以上です。
20
◯熊取谷環境局長 先ほどの答弁の中で，少し漏れておりましたので，追加をさせていただきたいというふうに思います。
夜間の不法投棄の防止のための施策につきまして，ちょっと今私どもが行っております現状につきまして，十分な説明がさせていただけなかったので，改めましてと思いましたんですが。今，協働サテライトは昼間の勤務でありますけれども，これは定期的に特に10月を
不法投棄防止強調月間というふうに組んでおりまして，この10月には休日・夜間パトロールというものを定期的に実施をしております。さらに年末には，これは北区，西区だけでありますけれども，消防団の方々が夜警に回られますけれども，そのときに合同でパトロールをさせていただいておるというふうなこと。それから，それ以外に緊急の分，あるいは常習的な場所については，夜間にもパトロールをしておりまして，今年度，今までのところ５つの地区におきまして19回ほど夜間パトロールを行ったという実績がございます。来年度の予定でありますけれども，年に１回定期的に行っておりますパトロールにつきましては，この１回を４回程度までふやすというふうなことで，夜間のパトロール体制を強化をしていきたいと，このように考えております。
以上です。
21 ◯分科員（坊 やすなが） 地球温暖化のことについては，有料化ですね，一般ごみの有料化ですけれども，リバウンドとか不法投棄等の心配があるというふうなお答えでありましたけれども，また次の段階で考えるということであります。それはそれで前向きな発言ですからそれでいいんですけれども，やはりなぜ有料化するのかというところの打ち出し方ですね，これによってリバウンドとか不法投棄というのが減ったり，ふえたりするというものだというふうに思ってまして，やはり１人１人の環境に対する心構えというのを，しっかりと持ってもらえるようなやり方で検討をしていただければ，より効果が大きくなるんじゃないかなというふうに思っております。
ひまわり収集については，これからも充実するということでありますので，ぜひ行っていただけたらと思います。やはり，独居老人とか，お年寄り２人の家庭というのは，民生委員さんがずっとチェックには入っていますけれども，それだけじゃなしに，ひまわり収集の方が行って声をかけていただくというのは，ごみの処理だけじゃなしに，その効果よりも，住んでいる方に安心感を与えるという大きなメリットがあると思いますので，極力大きく，広くやっていただければというふうに思います。一般事業系の指定袋については周知徹底を図ってもいただきたいですし，使いやすい形でこれからもよく考えていただいて，やっていただければというふうに思います。
不法投棄でありますけども，夜間も少しやってるということで，それはそれでありがたいことであります。ただ，ずっと同じ問題が長くあって，何件捕まえました，何件摘発しましたというお話があるんですけれども，そのアピールというんですか，市民に対しての報告というんでしょうか，これから捨てようかなと思っておる人は──おるかおらへんかわかりませんが，その人に対して，捕まえましたよ，こうなりましたよというアピールがちょっと足らないんじゃないかなというふうに思ってまして。その辺を，やはりもっとふだん新聞の記事いろいろありますね，こんなちっちゃく載る場合も見たことありますけれども。例えば，私，空港の委員してますけども，適切じゃない，要するに事実が少しずれているような記事はどんと大きく載るわけですね。それで，ふだん大分迷惑かかっている部分もありますね，神戸市に対して。そういうこともあるわけですから，たまにはいいこともしなさいよということで，そういう記事をもっとどかんと大きく，たまには載っけていただくというような交渉というんですか，お願いもするべきだと思います。
これが不法投棄を，本当にこれ，捨てたらあかんなと思わすことによって，非常な効果があるわけですし，一番ありがたいのは夜通し監視をされている方々，例えば田舎の部分は別としても，荒ごみステーションであるとか，一般のごみステーションなんかで，夜通し監視をする自治会もあちこちであります。そういった方々の負担軽減につながります。この負担軽減につながるというのは，何が一番ええかというと，今，自治会の組織率というのはどんどん落ちてきてます。あれもせなあかん，役員になったらこれもせなあかん，あれもやらされるということで，役員に，班長になるのが嫌でやめられる方というのもふえてますし，はっきりとそう言ってやめる方も多いわけです。ですから，そういった意味では，自治会の役員さんたちの余計な仕事というのは，やっぱりそれで減っていくことでもあるんで，より地域の安全と安心に貢献できるんじゃないだろうかと。ほかのことをやっていただければ，より積極的な前向きな仕事がしていただけるわけですので，絶対に不法投棄をさせないと，したら大変なことになると，捕まえたらもう徹底してアピールを──アピールというか，広報をして，二度とさせないというような仕組みを，ぜひ本気でつくっていただけたらというふうに思うんですが，その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
22
◯熊取谷環境局長 不法投棄に対する防止策として，もっとアピールをする必要があるんではないかというお話でございました。私どもも，やはりそういうマスコミに載るということが一番いいとは言いませんけど，かなりのそういう抑止効果というものを発揮するものだというふうに思っておりまして，できるだけ新しい取り組み，あるいは少し以前と変更するような場合は，資料提供なり，あるいは記者発表という形でやっておりますのと，それから先ほど参事がお答えをしました中で，最後にちょっと申し上げたかと思いますが，来年度以降，警察との協力関係というのを，今以上に密接にとっていこうというふうな中で，少し仕組みも今，考えつつございます。そういったことを通じながら，とにかく悪質事案については，とにかく警察の全面的な協力を得て，俗な言い方でありますけれども事件化をしていくと，こういうふうな形で事件化をいたしまして，そのことをマスコミに発表していただくというふうな形で，マスコミの方々にもご協力をいただけないかなと，こんなふうなことを今考えております。委員ご指摘のように，抑止のためには事前にそういう事例を挙げながらアピールをしていく，そういった方法が大事であるということは，私ども十分認識をしております。
以上です。
23 ◯分科員（坊 やすなが） この際，思い切って徹底的にやっていただけたらと思います。少しずつ，少しずつということでは，なかなか効果があらわれにくいと思いますので，その辺をお願いしたいと思いますし，悪質業者は許さないということで，警察と連携を緊密にするというお話でありましたけれども，多分，住民からすると，ほんまかいなみたいな，少し疑問に思う点もあると思うんですね。今まで一生懸命言うてきて，住民の監視が大事や，大事やと言われるから監視して通報しても，一向に解決されないという事案もそんな少なくないと思うんですね。それをやっぱり１つずつつぶしていただけるのかなという不安もあるわけですので，やはり今言いましたようなモデルケースとして，大きい案件を１つ最初にがんとやっていただいてこそ，初めて住民も安心して，じゃもっと協力しようかというふうになるんじゃないかなというふうに思ってますので，その点のところをよろしくお願いをいたします。
以上，こんな感じですので，ひとつ特に不法投棄については，よろしくお願いしたいと思います。田舎の人間ですんで，人のいい方──私も含めてですけども，人のいい人間が多うございます。今まで道がないから，道が細いから車でほかされへんかったのに，高速道路がついたり，道を広げたりしたばっかりに，車が入るようになったんでそこへほかしに来るというところが，やはり原因だというふうに思っておりますんで，自分とこを犠牲にして，やっぱり公共にも役に立ってるんだと。そのあおりだけを食うのはちょっとかわいそうというふうな思いがしますので，その点のところも十分お気をつけいただいて，気にしてやっていただけたらと思います。
以上です。
24 ◯主査（本岡せつ子） どうもお疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，暫時休憩いたします。
午後０時45分から再開いたします。よろしくお願いします。
（午前11時44分休憩）
（午後０時48分再開）
25 ◯主査（本岡せつ子） ただいまから
予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，環境局に対する質疑を続行いたします。
それでは，横畑委員，どうぞ。
26 ◯分科員（横畑和幸） こんにちは。午前に引き続き，質疑を続けさせていただきたいと思います。
まず，レジ袋のことについてでございまして，スーパーとかコンビニとかでもらうレジ袋，これ，この国で年間大体305億枚，年間１人当たりに260枚，１週間大体１人当たり５枚という数字が出て，これは私は数字的には多いというふうに思います。当然，レジ袋の原料は石油であって，コップ１杯180ミリリットルで大体レジ袋10枚という計算で，260枚になると4.7リットル。神戸市民を大体150万で計算すると，ドラム缶が３万5,000本というすごい数になりまして，これをほとんど１度使っただけで処分，焼却するということになると，相当のＣＯ２が出てしまうのは必定であります。また，これは私もびっくりしたんですが，レジ袋の６割が輸入だそうでございまして，せっかく輸入したのに燃やすためだけに輸入したみたいな形になっております。供給過多な状況であろうかと思います。杉並区など，各地でレジ袋に対する有料化等々，ポイント制のこともあるんですが，取り組みが行われております。神戸市においても，昨年12月，コープこうべさんと協定を結ばれました。ことしの６月よりレジ袋代金を，レジのところでまさしく精算をしてしまうというような取り組みでありまして，マイバッグ持参率，これを90％までに引き上げようというようなことでございます。神戸市として，平成27年までにレジ袋の排出量を25％削減というものを目標に立てておられます。レジ袋の削減を進めるに当たって，どのように取り組んでいくのかということをお伺いをしたいと思います。
そして，次に太陽光発電システム導入資金融資についてであります。
もうご存じのように京都議定書が批准をされまして，神戸市は，1990年比で2010年度までにＣＯ２を６％減らすということであります。昨年11月に2004年──近々がこの数字が2004年だと思うんですが，についての削減の中間報告があり，全体として2.3％の増加。2010年までに8.3％という大変しんどい目標になっております。この数字はある程度予想はできたんですが，詳しく見ると産業部門の増加かと思いきや，実は家庭部門が──ほかは大体30％の増加なんですが，この市は39％も実はかなり増加をしております。ちなみに産業部門というのは12％減っているという努力をしております。この家庭部門にてこ入れをするべきであります。電気を小まめに消すとか，エアコンの温度設定等々，粘り強く訴えていかなければならないということを思います。また，省エネとして太陽光発電というものは私は有効だと思っております。神戸市はみずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方に融資する制度を持っております。平成18年度の申込書を見ると限度が200万円，そして償還が10年以内，利率が3.8％，利子補給が実際払った利子の２分の１。経済金融の人から見ると，この利子補給というのは多そうに見えますが，実は金額からしてそう大したもんにはなっていないというふうにとらえられます。実績は，12年度は33件あったものの，17年度はたった４件になっています。この太陽光発電というのは，私は時代にそぐうもんであるし，ニーズの多いものであるように思うが，この実績が減っているのはなぜか。それは知らないか，魅力がないからかだというふうに思います。そこで，平成19年度から個人を対象とした現行の太陽光発電システムの融資について，太陽光発電以外の省エネシステムについても対象に追加するというような見直しを加えられておられます。そういったものはどのようなものか，また今後，家庭部門におけるＣＯ２削減について，どのような取り組みを進めていくのかということをお伺いをしたいと思います。
そして，ごみのことについてであります。
16年よりごみの６区分が始まり，約２年が経過をしました。地元の理解や市の広報，現場等の排出指導によって，ある程度，ごみはごみではなく資源だということの刷り込みができてきているように思います。数字も，ごみの総量は平成16年から17年に対して９％のマイナス，17年度から18年度に関してはほぼ横ばい，不燃ごみは27％，燃えるごみは13％となり，缶・瓶・ペットボトルは69.5％の増加というふうになっております。ある程度結果が出たものだというふうに思っております。まずこの４区分・６分別収集をどう検証をしておられるのか。そして，19年度は，午前中にもありましたが
家庭系一般廃棄物の指定袋制度のモデル調査，プラスチック容器等々のモデル調査，粗大ごみの有料化の検討ということであるが，今後のごみ減量・資源化についてお伺いをしたいと思います。
以上。
27
◯熊取谷環境局長 まず，私の方から，ごみの減量・資源化に関しますご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど委員からもご紹介がございましたように，現在の４区分・６分別収集，16年の11月から実施をいたしておりまして，これまでいろんな
分別徹底キャンペーン，あるいは事業所が中心になりまして，地域と一体となって排出指導というものを進めてまいりました。その結果，先ほども数字を挙げていらっしゃいましたけれども，ごみ量全体では16年から17年にかけまして９％という，大変大きな数字を残すことができたというふうに思っております。中でも旧の荒ごみ区分，これが一番問題でありましたわけですけれども，この荒ごみ区分に相当いたします粗大・金属系のごみと，それから燃えないごみを中心にしまして大幅に減ってございます。一方で，資源であります缶・瓶・ペットボトル，あるいは古紙の資源回収，こういったものは逆に大幅に増加をしておるというのが現状でございます。また，旧の荒ごみ区分に当たります粗大ごみ，金属ごみと燃えないごみの合わせました不燃系全体のルールの徹底率につきましては，制度実施前がおよそ51％でありましたものが，最新の本年度では73％というふうに大きく改善をされておりますし，そのことにより着実に減量・資源化が進んできておるということが言えようかというふうに思います。
ただ，全体としてはそういうふうな動きでありますけれども，個々の
クリーンステーション，あるいは地域によってこのルールの徹底の度合いというものが大変ばらつきが見られております。先ほど来申し上げております粗大ごみ，金属ごみと，それから燃えないごみのそれぞれの区分で見てまいりますと，必ずしもルール徹底が十分でないというふうな課題もございますし，17年度から18年度のごみ量を見てみますと，前年度比ではほぼ横ばいというふうな状況になっております。こういうふうな状況をさらに進めていくために，これまでから行っております排出ルールのさらなる徹底というものを着実に進めていくということと加えて，先ほどもご紹介がございましたような新たな減量・資源化策というものを，あわせて実施をしていこうということを考えておるわけでございます。
昨年の２月に改定をいたしました
一般廃棄物処理基本計画の中では，トータルとして平成27年度にはごみ量全体として25％削減しようと。そのために指定袋制度の導入でありますとか，あるいはその他
プラスチック製容器包装の分別収集，さらには粗大ごみの有料化といった新たな施策も盛り込んでおるわけでございますが，19年度──来年度に当たりましては，このうち指定袋制度の導入モデル調査，それからその他プラスチックの容器包装の資源化調査，この調査を実施をいたしまして，平成20年度の導入というものを目指して，具体的な制度内容の検討を進めていきたいと，このように思っております。加えて，粗大ごみの有料化につきましても検討を進めまして，これらを合わせてより一層の減量・資源化に向けての積極的な取り組みを進めていきたいと，このように考えております。
私からは以上です。
28 ◯見通環境局次長 私からは，レジ袋の削減についてお答えをさせていただきます。
スーパー等で配布されますレジ袋につきましては，全国で年間約305億枚，原油に換算いたしますと55.8万キロリットルというふうに推計しておりまして，市内でも年間10億枚程度がごみとして排出されております。これにつきましては，割合でいいますと家庭ごみのおよそ重量比で２％，容積比が10％と，かなりの区分を占めているところでございます。そういったことから，神戸市では
一般廃棄物処理基本計画を策定しまして，平成27年度までにレジ袋を25％削減するということで目標を掲げておりまして，先ほど委員ご指摘のあったとおりでございます。これまではそういった目標に向けまして，他の大都市と共同でマイバッグを作成，配布したり，キャンペーンを実施したりをいたしまして，意識啓発を中心に取り組んできたところでございますが，今般，ご指摘もございました新たな施策としまして，12月にコープこうべとレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結したところでございます。この協定につきましては，コープこうべは６月から市内66店舗で，これまでの代金箱方式からレジ精算方式に変更して，マイバッグ持参率を90％を目指すということにしているところでございます。今，ちなみに70％のようでございますが，それを90％にするということでございます。これに対しまして，神戸市の方では，市民や他の事業者の理解・協力が得られるように，積極的に協定に基づいて広報・啓発していくというような取り組みを考えているところでございます。この点につきましては，２月８日に全体の実施に先駆けまして，コープさんの方がコープ甲南で先行実施を実施しているところでございます。この際にも神戸市の方からレジ袋の削減に取り組む店といったステッカーをつくりまして，掲出をしてもらったり，あるいはワケトンが店頭に出向きまして，マイバッグを配布しながら買い物客に協力を呼びかけたところでございます。
その結果といたしましては，昨日の新聞にもありましたが，８日から14日のマイバッグの持参率につきましては，目標の90％を超えているということでございます。また，売上高についても，減るということではなくして，変わらなかったということでございました。こういった協定締結につきましては，指定都市では初めてということでございますが，市と事業者が協働で目標を掲げて取り組んでいくということ。また，市民に対して，目に見える形で理解・協力を得るということができるといった点からは，有効な方策であると考えておりますので，今後とも拡充していきたいというふうに考えておりまして，その際，有料化だけでなくしてポイント制度，あるいはマイバッグの持参運動，いろんな取り組みがなされてますんで，そういった形式にとらわれずレジ袋の削減に取り組んでいる方々と協定を結んでまいりたいと考えております。そういう中で，現在，主要なスーパーにお声かけをさせていただいているところでございますし，また商店街につきましても，例えば板宿センター街，湊川やるで委員会，大日６丁目商店会などで，独自にマイバッグ運動を展開されているということも聞いておりますので，そういった商店街についても働きかけを行っているところでございます。ただ，今のところ，まだ返事をいただいていないところでもございますので，先ほどございましたコープこうべさんの事例なども紹介しながら，売り上げについても減ってないよというようなお話もさせていただきながら，進めていきたいというふうに考えております。また，こういった取り組みについては，成果については市民に対しましても定期的に広報を行ったり，エコタウンで地域ぐるみで取り組んでもらえるように，周知に努めていきたいというふうに考えてございます。
また，レジ袋の削減の効果につきましては，直接的な減量・資源化，資源の節約といった効果もありますけれども，やはり市民だれもが取り組みやすい，マイバッグを持参するという少しの心がけで主体的にそういった地球環境問題に取り組んでいける，また買い物という日常的な消費行動の中で，いつでも取り組めるということもございますし，またこれを１つのきっかけとしまして，市民がライフスタイル全般に広げて，環境に優しいライフスタイルに変更していけるというようなことにもつながってまいると考えておりますので，そういう象徴的な事業として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
29 ◯井上環境局次長 温室効果ガスの削減に向けての取り組みでございますが，神戸市の温室効果ガスの排出の状況をちょっと申しますと，2004年における温室効果ガスの排出量は1990年比で約２％増加しているということで，2010年までに少なくとも８％，ＣＯ２で約100万トンの削減が必要となっているというふうな状況でございます。この中で，家庭部門への取り組みをどのようにやっていくのかということでございますが，ご指摘のとおり家庭部門や業務部門の排出量の増加が大変著しいということで，家庭部門はお話にもございましたように，1990年比で39％増加，業務部門では同47％増というような状況になっております。
地球温暖化防止地域推進計画の目標達成に向けまして，これらの部門での削減が不可欠となっているところでございます。
家庭部門での排出量の削減が進みませんのは，ＣＯ２を排出しているという実感がわきにくくて，具体的にどのような取り組みを，どの程度実行すればよいのかわからないといったようなことや，削減の目標がなくて点検しにくいといったようなことが，大きな要因になっていると考えております。このため，今回，温室効果ガスの確実な削減を図っていくために，新たに家庭部門など，部門別の削減目標量といったものを設定して，それを達成するための市民・事業者の取り組みの目安となる指標や具体的な取り組みメニュー，それから市の支援施策などを含めました
アクションプログラムを作成いたしまして，温室効果ガス削減の一層の推進を図っていきたいと考えております。
具体的な家庭部門についてイメージとして申し上げますと，各家庭で何をどのように，何をどの程度実行すればいいのかと，そういう判断をする目安となる目標を，電気，ガスの使用量，料金などを容易に把握できるものを指標にして，住まいが一戸建てとかマンションとか，あるいは世帯人数別，そういったもの別に作成，提示していく，そういったことや，目標値をクリアするためには，何をどの程度実行すればよいのか，容易に取り組める実践メニュー，そういったものを提示し，その効果を具体的にまとめて提供していく。それから，市民の取り組みを誘導，支援するための有効な市の施策の拡充を図っていくというようなことを考えております。これについてはご指摘のございましたように，この春より設備面からの温暖化対策である市民への融資制度の拡充といったものを，先行実施を予定してございます。例えば，省エネ技術の進展を踏まえまして，炭酸ガス冷媒ヒートポンプ給湯器といったような，そういったものを４種を追加いたしまして，融資限度額も現状200万円から300万円に拡大することを予定しております。
また，本市の太陽光発電につきまして融資の件数が少ない，その理由は何かというご質問ですが，その理由について，詳しい分析というのはちょっとしておりませんけれども，１つは国の融資制度がなくなったというようなこと。それから，太陽光発電設備を導入するための費用ですけれども，単位発電量当たりのコストというものが低下してきたんですけれども，それが下げどまっていると，逆に上昇している分もあるというようなことがございます。そういったことが理由の１つになっているのではないかなと。市民の方が，導入に一歩踏み出すところにまで行っていない分もあるのかなというふうに考えております。
それから，またもとに戻りまして，各家庭への温暖化対策ということでございますが，情報提供や啓発に当たりましては，地球環境市民会議やエコタウンなどの連携のもとに環境問題を──失礼しました，先ほど国の融資制度と申しましたけれども，国は助成制度でございます，失礼いたしました──各家庭への情報提供や啓発に当たりましては，地球環境市民会議やエコタウンなどの連携のもとに，環境問題を専門に活動する市民団体などと連携して，地域において重点的，効果的，そして実践的な啓発活動を展開し，市民運動として定着，発展させていきたいと考えております。
削減の進め方につきましては，家庭部門の削減目標の達成状況などを定期的に把握，公表するなど，ＰＤＣＡによる進行管理を行って，市民みずからがエネルギーの使用について振り返り，新たな取り組みや意欲につながるような情報提供を考えていきたいというふうに思っております。
家庭部門での温室効果ガス削減は，むだのないエネルギー利用や省エネのライフスタイルといったものに変わっていかなければ，達成できないものでございます。その削減は，各家庭内での日々の地道な取り組みが求められる困難な道ではございますが，できるだけわかりやすく，無理なく進む手法について工夫して，取り組みの定着を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯分科員（横畑和幸） ご丁寧な答弁，ありがとうございました。納得できた部分と，納得できない部分も何点かあったんですが。レジ袋について，ことしの４月施行の改正容器包装リサイクル法において，このレジ袋の有料化について，ある程度の有料化の義務づけは困難だという方向性が出ました。ただ，事業者の自主的判断だということになっておるところでございます。最終的に，やっぱり事業者の意識向上が必要な部分であるのかなという部分も，そういう思いも持っています。コープこうべみたいな意識の高いところはいいし，イオンさんも，京都やったか一部でやっていらっしゃるというふうに聞いておりますので，どんどん私は，市民に見える形で協定等は，ここだけにこだわらずやっていってもらいたいというふうな思いを持っております。ただ，このレジ袋有料化イコール，私はごみの減量化には直接はあんまり結びつかないという思いを持っております。例えば，レジ袋をもらえなくても，例えばごみ箱に大体普通の人はレジ袋みたいなのを袋にして，ごみのパックみたいなかわりにしておると。また，散歩に行ったときとかは，犬のし尿等，ふん尿を処理するときには，やっぱりそういった紙を持って行ったり等々，バッグというかビニール袋なりを使う人はやっぱり使うのであって，レジ袋がなくても違うところに買いに行くということが予測されるので，レジ袋の削減，有料化イコールごみの削減というものでは私はないというふうに思っておるんですが，そのところどうお考えかと。
あと，目標を持つことはとてもいいことで，これはある程度，中長期的な目標で25％ということなんですが，この根拠たるもんは一体どこから来るのかなということがあります。２つ。
そして，太陽光発電のシステム導入の資金融資については，経済産業省と資源エネルギー庁の予算に，今申し上げた高効率給湯器──エコキュートみたいなもの，エコウィルみたいなもの，これの普及のため４％アップの国自身が予算を組んでおります。この数字というのは，私は相当な数字であって，125億というような大きい数字であって，国自身，環境省だけじゃなくて経済産業省なるところが少しは動いたのかなということを思います。その意味で，今おっしゃっていただいた限度が300万円，そして大体10件ベースというふうに私はお伺いしておりまして──見込んでおるということであるんですが，果たしてそれで大丈夫なのかと。つまり，今言うた商品は大変人気でありますし，単価も──ちょっと詳しい数字は知りませんが，相当安くなっているというふうにも聞いております。企業努力もして，この融資をセットに住宅マンション販売促進を考えるというふうに，企業の立場としてはそう思うんですが，果たしてこの枠で対応できるのかどうか，大丈夫かどうかということをお伺いいたします。
そして，ごみのことですが，他都市の傾向も見ると，分別の徹底を図った後，その１年間はある程度数字が出ます。ただ，２年目になると市民の関心がなくなるのかどうかちょっとわかりませんが，数字が余りよくない。その意味で，僕はこの神戸市が横ばいとはいえ，少しでも減らしているということは評価をしております。さらなる徹底ということで，
家庭系一般廃棄物の指定袋制度のモデル調査なり，
プラスチック製容器包装の分別収集等々考えており，それは全然いいと思います。一部，大型ごみの有料化ということなんですが，ごみの有料化というと，まず６分別の徹底をしてからの方が，私は先ではないのかと。いろんな事業をする前に，やっぱり足元である根本であるこの６分別の徹底をもっとする余地があるのではないか。もっとできる可能性があるというふうに私は思っています。例えば，今，後援会なりに──皆さんもそうだと思いますが，メールを送ると，5,000，6,000送ると結構返ってきます。なぜ返ってくるか。転居している。特に私の東灘区なんていうのは，六甲アイランドなんかいう地域は，むちゃくちゃ人口の入れかわりが激しいところです。つまり，新住民に対するごみの排出指導というものは徹底するべきではないか。新住民の人は，恐らくワケトンＢＯＯＫは持っていないかもしれません。知っているかもしれませんが。そういった新住民対策等々をしっかりまだやる必要があるのではないかということが１つ。
そして，
クリーンステーションを見れば，大体そこの分別状況がわかります。ルールの徹底度もわかります。いいところは非常にいいと思います。しかし，よくないところはあんまりよくない。人間，病気をすれば，悪いところを治しますので，とりあえず悪いところをある程度手をつけて，政策というか，何か手を打つべきであろうかと，てこ入れが必要であろうかと思いますが，どうかということ。
そして，今，地域の住民とか皆さんが立ち番とかして減っておるというのはすごいことで，ただ９％減ったということは，多分知らないと思います。うちのマンションに，非常にごみの分別に関して興味を持っているおじさんがおりまして，このおじさんがいつもうちのマンションのごみ担当ということで，分別をしていただいておるんですが，この９％という数字を見たら，むちゃくちゃ喜びまして，ああそんなに減っとんかと。やっぱりちゃんとまじめにやっとう人に対しては，ある程度そういう成果というのかが必要なのかなということ。成果というか，励みというものが私は必要なのではなかろうかなということを思いました。広く市民に成果などを伝えていくことが，私は必要だと思いますがどうかということと，これ最後に，さらなる資源化ということでいろいろやっておられますが──廃油のことでございます。ある程度コストというものはかかってしまいますが，廃油の分別というものはそろそろ検討すべきときに来ているのではないかというふうに思いますが，どうかと。
以上。
31
◯熊取谷環境局長 まず，ごみのことにつきまして，先にお答えをさせていただきたいと思います。
新しい施策を打つ前に，現状のその６分別をもっと徹底するのが先ではないかというふうなお話かというふうに思いますが，くしくも，委員おっしゃったように，２年目になるとほとんど動かないという──我々，リバウンドというふうに呼んでおりますけれども，そういったリバウンド対策の１つとして，新しいものを加えていくというのが，この他都市の例を見ましてもよくとられておるというふうなことで，我々もそういったことを採用していこうというふうなことですが，もちろん現在の６分別をさらに徹底をしていくと。これは新しいことをやる前に，当然ながら必要でありまして，どちらが先かということでなしに，同時並行的にやっていこうというふうに思っております。先ほども少し申し上げたかと思いますが，現在の状況を見てみますと，トータルでは９％減り，そして旧の荒ごみ区分を中心にした分別の徹底率というのは，かなり浸透しておるんですけれども，地区ごとといいましょうか，まさしくご指摘のありましたステーションごとに見ていった場合の差というものが大変大きくなっております。したがって，我々の方としては，全般的な広報・啓発に加えて，そういった問題のある──というふうに申し上げるとちょっと失礼かと思いますが，ステーションの状況に応じた改善策，あるいは指導の方法というものをとっていかなければならないというふうなことで，昨年の秋以降ですけれども，私どもの職員が就業前に，大体１時間ぐらい前ですけれども，そういった特に分別の余りよろしくないステーションについては，職員が始業１時間前に出勤をいたしまして，ステーションに立ち番をしながら，実際にごみを持ってこられる方々に指導すると。そういったような点の施策といいましょうか，個別の対応策といったものもとらせていただいております。そういうふうなことをやりながら，全体として６分別については進めていきたいというふうに思っておりますし，それとあわせて新しい分別についてもお願いをしていこうと，こんなふうに考えております。
それから，新住民の方々への対応のお話がございましたが，現在やっておりますのは，ちょうど３月の末から４月に，各区の方で新しく住民になられる方々の説明会のようなものを土・日を含めてやっておりますけれども，そういった際にごみの分別についても，私どもの事業所の職員が出まして，一緒に説明をさせていただくと。そういうふうなこともとらせていただいているということを，ご理解をいただきたいというふうに思います。
いずれにしても，現状がどうなっておるのか，あるいは市民の皆さん方の頑張りがどうなのかということを，いわゆるフィードバックさせていただくというのは，大変重要なことだというふうに思っております。そういった面での広報はまだまだ十分ではありませんので，これから新しい方法も考えていきたいというふうに思っておりますが，特に昨年は，この新しい一般廃棄物の処理基本計画というものを市民の皆さん方に知っていただこうというふうなことで，数にしますと約111ほどの地区で4,000名以上の方に対して，こちらが出かけていって，集まっていただいて，説明会というものを今回初めてやっております──現在も続けておりますけれども。こういった中で，新しい取り組みの中身の説明とあわせて，これまでの市民の皆さん方の努力の成果についてもお話をさせていただくというふうなこともしながら，３年間の結果についても広報をさせていただいているというふうな状況であります。
それから，家庭から出ます廃油のリサイクルといいましょうか，資源化のお話かというふうに思いますが，現在，京都市の方で，事業所と一緒になって新しいプロジェクトというのを今立ち上げていらっしゃいまして，国の方でも環境省が中心になりまして，バイオ燃料というふうなことで，廃油ではありませんけれども，バイオ燃料というものの導入を本格的に検証されているというふうに聞いております。私どもの方で，まだ現在，残念ながらこの廃油の市としてのリサイクル，あるいは資源化というものについて，具体的な計画は持っておりませんけれども，１つは京都市さんの先行されている事例等を見ながら，これからの研究課題にさせていただきたいと，このように考えております。
以上です。
32 ◯見通環境局次長 私からは，レジ袋の削減につきまして幾つかご質問がございましたので，お答えさせていただきます。
まず，レジ袋に関しまして，容器包装リサイクル法との関係でございますけれども，その点につきましては，委員からご指摘がございましたように，有料化等の義務づけという形ではございませんで，排出抑制を促進するための判断の基準となるべく，事項というような形で定められてございまして，その中に小売業者の判断の基準となる事項といたしまして削減目標の設定とか，あるいは消費者の排出抑制を促進する方策といたしまして有料化，ポイント等の提供，マイバッグ等の提供，または声かけ等，それらが決められてございます。また，それについての関係自治体，国等の連携，あるいは安全性の配慮などが定められております。これにつきましては，小売店の方は，この取り組み状況を報告することが義務づけられているとともに，国におきましては，不十分な場合，勧告，公表，命令を行うという形になっておりまして，市町村については排出抑制を促進するような必要な措置を講ずるということで，直接的な権限等はございません。そういったことでございますので，先ほど申し上げましたような形で協定とか，まずは事業者の皆さんの自主的な取り組みを進めていただきまして，その中で協定のような形，それ以外にもいろいろ検討する必要があると思いますが，協働の取り組みができないかということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また，もう１点ご指摘がございましたのは，マイバッグを使う人につきましては，それを再使用という形でごみ袋とか，あるいは散歩のときの犬のこういうふんを入れたりに使っておって，レジ袋がなくなっても別のビニール袋を使うんではないかなということから，ごみの減量化には直接結びつかないのではないかなというようなご指摘でございました。この点につきましては，やはりそういった点についてもいろいろ議論がございまして，特に現状，レジ袋が非常に出回っていることにつきましては，やはりそういう小さなごみ袋として台所のごみを入れたりというような形で使うということで，できるだけ欲しいというようなこともあって，希望される方が多いんでレジ袋がふえるというようなことがございますので，そういう意味では，別に代替のものも考えていく必要があるのではないかなというふうには思っておりますけれども，まだそこまで代替の，例えばごみ袋であるとか，散歩のときの犬のふん入れとかというような形では，実際，市場にはそういったものもございますけれども，そういったことにつきましても紹介ができればしていきたいというふうに思っています。
また，レジ袋につきましては，そういう直接的な効果もございますけど，先ほど申し上げましたように，市民の皆さんが自主的にレジ袋を，リデュースと言いますけれども拒絶をして，マイバッグを自主的に持ってきていただくと。またそれも日常的な買い物行動の中で，ちょっとした心構えで実施できるという点では，むしろライフスタイルを市民の皆さんが積極的に変えるという意味での意味もございますので，そういう意味での意識改革という点にも着目して，やはり運動を続けていくことが必要ではないかなというふうにも考えてございます。
また，この27年度，25％削減という目標の根拠でございますが，これにつきましては一般廃棄物の処理基本計画の中で，一般廃棄物全体の削減目標を27年度，25％ということに定めてございますので，このレジ袋につきましても，その数字に合わせているということでございます。
以上でございます。
33 ◯井上環境局次長 省エネ導入資金の融資について，新しい炭酸ガス冷媒ヒートポンプ等の申し込みがふえた場合に大丈夫かというお話でございますが，我々，一定の融資の予定件数というものを想定して考えておりますけれども，それを超えるような申し込みがあった場合には，それにおいて対応を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
34 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。ごみのことで，リバウンド対策ということ。新しい施策が要るというのは，僕も本筋だと思います。ただ，税の二重取りという点もちょっとあろうかと思う点もありますので，そこは意見だけ申し上げさせていただいておきます。
そして，新住民対策なんですが，なぜこんなことを言うかというと，私自身の友達自身が，実は灘に変わってきまして，ごみの出し方がわからんみたいなことをメールをしてきまして，何で知らんねんと。本とか区役所でもうたんちゃうんかと言うたら，そんなんもうてないという話になりまして。今，局長自身が区で説明会等々を行っているということなんですが，なかなか土・日に働いている人は行けませんので──あっ，土・日じゃない，ごめんなさい，説明会をしていただいているということなんですが，そういうことじゃなくて，例えば，これは環境局とちょっとやっぱり区役所が連携していただきたいんですけど，転入届をするときに，そのときについでに渡せばええかなということを思ったりしておりますので，これは提案でございます。
廃油のリサイクルのことなんですが，国が，京都がということじゃなくて，神戸市がということなので，もう少し前向きにやっていただければということを要望だけしておきます。
ヒートポンプ等のことなんですが，家庭エネルギーの消費量は３分の１は冷暖房，そして３分の１は家電と照明，そして３分の１がこの給湯なんですが，この給湯の部分だけが非常におくれていたということは，これは事実であります。ここのところを国自身が予算を見ても，高効率給湯器の普及というのは必須であって，１台当たり822キログラムのＣＯ２削減と言われております。39％もふえてしまっておりますので，そういった点をご理解をしていただき，国の動向を見つつ，積極的に取り入れていっていただきたいということを思います。
レジ袋のことに関してでありますが，レジ袋の有料化イコールごみの減量化につながらないということも申し上げたんですが，きっかけにはなろうかということは思っております。レジ袋を削減することによって，市には財政的にはプラスにはなりませんが，長期的な目を見て，各社と提携をしていただいて，市民に見える形で市としての態度を示して，思いを示していっていただければということだけ申し上げて終わります。
35 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
次に，北川理事，発言席へどうぞ。
36 ◯副主査（北川道夫） まず，
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが，この計画は平成18年２月に改定されまして，その中で，ごみ処理量については平成15年度比で，中間目標年度であります平成22年度時点で20％削減，目標の年度であります平成27年度時点では25％削減というふうな数値目標が掲げられております。この計画におきましては，これらの目標を達成するための施策が取り組まれております。午前中からも議論出てますように，今年度については家庭系のごみについてもモデル調査をやっていくと。あるいは，その他プラスチックの資源化調査もやっていくということで，非常にいい試みであるとは思いますが，このような計画について，市民の皆さんがどれぐらい認知されているかというのが，ちょっと気になるところであります。ホームページとか広報紙でも載せておられると思うんですけれども，もうちょっと工夫をしていただいて，市民の皆さんに周知していただきたいなという思いがあります。削減目標についても，平成27年度で25％という，目標としてはいい目標なんですが，市民にやっぱり協力を求めていかないと達成できない目標でありますので，この周知の徹底，あるいは１日200グラムのごみの減量という目標も設定されておりますけれども，この１日200グラムのごみの減量という点においても，目標数値だけでは非常に市民の皆さんにとってはわかりにくいと思います。具体的にどのように生活していけば，ごみの減量化が達成できるのかというところを，当局はどのように考えておられるかという点を伺いたいと思います。
それと，事業系の指定袋については，午前中からも議論が出てましたけれども，この制度の趣旨である減量・資源化を着実に進めていくには，排出事業者あるいは収集・運搬業者も指導は十分されていると思うんですけれども，再度この３月から徹底していくということでありますけれども，指定袋を４区分ごとに作成して，排出事業者が分別を徹底するだけではなくて，収集の運搬する方の側にも，この分別を十分徹底していくということをしていかなければ，この制度の趣旨が無意味になってしまうというふうに考えます。この収集・運搬業者に対してどのように指導を行っていくかということを伺いたいと思いますし，またこの制度が４月から本格実施された後，不法に投棄ということも，午前中にもちょっと出てましたけれども，こういうことも考えられますけれども，この制度の定着に，十分定着していくについてどのように対策をとっていかれるのか，この点について伺いたいと思います。
それと，
地球温暖化防止対策についてでございます。
これまでも本市におきましては，市域全体からの温室効果ガスの削減を定めた，神戸市
地球温暖化防止対策計画及び市の事務事業からの発生する温室効果ガスに対する取り組みを定めた，いわゆるＣＯ２ダイエット作戦，これに基づいて取り組みを進められております。しかし，地域推進計画に掲げております1990年比で2010年時点での６％削減の目標というのがありますけれども，2004年の結果では逆に２％増加しているということで，この辺が非常に危惧しているところであります。このような状況を踏まえて，今年度は新たに
アクションプログラムを策定していくということでございますが，このプログラムでどのような具体的な形で目標達成を目指していかれるのか，この点について伺いたいと思います。
それと，
アスベスト対策について伺います。
アスベスト問題については一昨年以来，いろいろな社会的な問題が発生してきて，これまでの間，法令改正とかさまざまな取り組みがなされてきておりますけれども，制度的な枠組みはできつつあるんですけれども，神戸市の取り組みはどうなのかということをお聞きしたいと思います。労働安全衛生法の石綿含有基準が１％から0.1％に強化されておりまして，これに伴って規制対象の解体工事の件数が増加しているというふうに考えておりますが，この辺の現状はどうか。それと，特に事業者が届け出を，その内容が正しいかどうか。あるいは，届け出のとおり解体工事を進めているかどうか。この辺の事業者に対する指導・監督について神戸市の取り組み，この現状についても伺いたいと思います。
最後に，環境教育について伺います。
神戸市が目指す環境に優しい生活スタイルを実践するには，特に幼少期からの環境教育が大事であるということは言うまでもありませんけれども，神戸市の環境局のホームページには，学校教育と連携した環境教育を進めるという言葉が掲載されておりました。ほかの自治体におきましても，民間事業者がメンバーとなったＮＰＯと学校が連携して，企業の社員が学校の教室に出向いて，子供たちに環境教育を教えている，こういった状況があります。企業の社会的貢献というのが，今，企業の役目となっておりますけれども，このように他都市でも環境局だけじゃなくて教育委員会と連携した学校での環境教育の取り組み，非常に事例も出てますけれども，神戸市についても教育委員会に任せるのではなく，連携した企業の環境教育，企業と地域と保護者と学校が連携したこういった取り組み，環境教育が大事になっていると思いますけれども，この点について伺いたいと思います。
以上です。
37
◯熊取谷環境局長 まず，私の方から何点かお答えをさせていただきたいと思います。
最初に，ごみの問題でございますが，計画をつくるだけではだめで，やはりそれをいかに市民の方々に理解をし，知っていただくかということが大切であるというご指摘かと思います。確かに理事ご指摘のように，こういった計画というのは策定することが目的ではございませんで，計画に基づきますさまざまな施策を推進していくためには，市民の方々にその内容を十分理解をしていただいて，そして具体的な行動に移していただく，これが何よりも大事であるというふうに私どもも思ってございます。そういった中で，この基本計画については，先ほど理事からもご紹介がありましたが，広報紙こうべ，あるいはホームページのほか，環境だよりといったものへの掲載も行っておりますほか，先ほど横畑委員のご質問のときにもお答え申し上げましたように，今回，特に一般廃棄物基本計画の策定に当たりましては，これまでと違う取り扱いといいましょうか，違うＰＲの仕方を実は試みております。特にふれあいのまちづくり協議会といったような単位を対象にいたしまして，私どもの方から説明会の申し入れをさせていただき，そして集まっていただいた皆さん方に，一般廃棄物計画の中身とごみの現状等を十分にご説明申し上げ，そこの中での議論を通じまして，減量・資源化の必要性でありますとか，あるいは施策の必要性というものについても理解をしていただくように求めてきております。先ほども申し上げましたが，この説明会は現在111団体，約4,400名の方々へご参加をいただいておりますけれども，こういった説明会につきましては，引き続き開催をしていきたいと，このように思っております。
また，具体的な市民の方々に取り組んでいただく際の，いわゆる指標といったものについてもっと考えるべきではないかというふうなお話がございました。確かにそういったことは大事でございまして，私どもとしては，これからＰＲをしていく中では，実際のごみの搬出実態というものを例に挙げまして，例えばごみの中に手つかずに捨てられる食品がどれぐらいあるのかとか，あるいは食べ残しといったようなものがどれぐらいあるのか，これをこれぐらい努力していただければというふうな，そういった具体的な事例というものを挙げながら，ご説明をさせていただくようにしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても具体的な減量・資源化の取り組みをしていただくためには，やはり市民の方々が日常生活の中で実感していただけるような，そういった事例を取り上げながら説明を申し上げていくということが必要だというふうに思いますので，そういった指標づくりにもこれから努力をしていきたいと，このように考えております。
それから，次に事業系の一般廃棄物の指定袋制度でありますけれども，せっかく排出事業者さんが分けておるのに，収集業者が一緒くたにしてしまう──混載というふうな表現になろうかと思いますが，そういったことになっては何のための分別かということになりますが，こういった点，確かに私どもも，今回のこの制度を検討するに当たって，排出事業者さんにせっかくのお願いをしておきながら，収集段階で一緒になってしまうということがあっては，制度の目的も達成できないというふうなことから，許可業者であります共栄会の方と，これまでいろいろ勉強会もやってきております。その中で，この収集体制の問題も取り上げまして，１つには４区分収集に対応できる収集車両を配備してほしいというふうな要請。仮にそういった車両配備が難しい場合は，収集ルートの工夫とか，あるいは収集回数の増を行うことで対応してほしい。あるいは，少量の区分の違うごみがあった場合には，車両の横に載せておりますかごとか，あるいはその他の方法で，とにかく排出されたものが最終段階まで適正に処理されるような形で収集に当たってもらいたいということを，強く申し入れをしておるところであります。一方で，そうしたものがきちっと最終処分場，例えば
クリーンセンターとか，あるいは埋立処分場の段階でなされているかどうかというチェックも，あわせてやっていきたいというふうに考えておりまして，我々の方で──展開調査というふうなことで表現しておりますけれども，車で持ち込まれましたごみを，一たんそこの場に全部広げまして，本当に適正に区分されているかどうか，基本の持ち込みの区分が合っているかどうかといったことを，実際に職員がその場でチェックをすると。そういうふうな検査も４月以降重点的に行っていきたいと，こういったことを考えております。そういったことを通じて，とにかく最終段階まできちっとした処理がなされるようにしていきたいというふうに思っておりますし，一方の排出事業者さんには，残すところ１カ月余りになりましたが，引き続いて広報紙あるいは新聞の紙面広告といったものとあわせまして，直接出向いてご説明を申し上げると，協力を要請していくというふうな取り組みに，全精力を傾けてまいりたいと，このように思っております。
局内での体制についてでありますけれども，こうしたことを一日も早く定着をさせるというふうなことでは，先ほど申し上げた処分場なりでのチェック，あるいは家庭系のステーションへの不法投棄といったことも懸念されるわけですけれども，そういった問題に対応するために，４月以降，局内に臨時対策本部のようなものをつくりまして，職員一丸となりまして対応に当たっていきたいというふうに考えておりますし，悪質なものにつきましては，警察との連携の中で厳正な措置をとってまいりたいというふうに思っております。なお，これらの対応を行うために，実はこの１月付で係長級職員１名を増員配置をしていただいたんですが，４月からはまた新たに１名増員する予定になっておりますし，そのほかに外部のそういう人的な方々の雇用というものもあわせながら，４月以降の体制強化を図っていくと，このように考えております。
それから，温暖化防止の点でありますが，ご指摘のとおり市内の温室効果ガスの排出量，減少ではなしに逆にふえてきておるというふうなことでは，2010年の目標までに８％という，大変大きな数字を達成をしなければならない，減らしていかなければいけないという大変厳しい状況にございます。そうした中で，これまでの温暖化防止対策ではなかなか効果が出ないというふうな中で，今回この実効性を高めていこうという考えの中から，
アクションプログラムを策定をしていこうと，こういうふうになったわけであります。特にその中では，家庭部門あるいは業務部門の伸びの著しい部門に重点を置いて考えていきたいというふうに思っておりまして，それらを含めました部門ごとの取り組み目標，部門別の削減目標というものも立てながら，具体的に部門ごとの対応策を考えていきたいと，このように思っております。例えば家庭部門におきましては，削減目標をもとにしまして，各それぞれの家庭で何をどの程度実行すればいいのか，そういうことも判断していただく目安となる指標，あるいは，具体的な取り組みのメニューというものをわかりやすくまとめたようなマニュアルといったものもつくり，それをお示しをしていきたい。あるいは，業務部門でありますと，それぞれの業務ビルあるいは店舗などでの取り組みの目安となる指標，目標というものも具体的に詰めていきたいと，このようなことをしながら，このアクションプランの具体化を図っていきたいというふうに思っておりますし，先ほど，横畑委員のときにも出てまいりましたけれども，こういった市民あるいは事業者の取り組みというものを誘導，支援するための策としまして，融資制度の中で新しい省エネ機器につきましても，融資の対象にしていこうというふうなことで考えております。これらの策を含めまして，2010年に目標であります数値を何とか達成していきたいと，そのための努力を重ねていきたいというふうに思っております。
それから，アスベストの問題でありますけれども，このアスベストの問題は，ご承知のように一昨年の７月以降，大変な社会問題になりまして，国においても関係閣僚による会合が設けられ，大気汚染防止法でありますとか，あるいは廃棄物処理法，建築基準法などの関係法令の改正がございました。一方で，神戸市におきましても，その当時から危機管理室を中心にしまして，関係部局によります連絡調整会議というものをつくり，国の動きも見ながら，その対応策について全庁を挙げて取り組んできたということであります。特に環境局におきましては，この７月当初から市民相談の窓口を設けたほか，一般大気中のアスベスト濃度を測定するという環境監視についても強化をしてまいりましたし，過去に届け出のあった工場の調査，あるいは解体現場からの飛散防止の監視・指導という，発生源対策にも力を入れてまいりました。さらに
アスベスト除去費用の融資，あるいは分析費用の補助などの支援策も講じてきたところでございますが，いずれにしましてもアスベストの発生源対策としましては，現在は既にアスベスト製品の製造・使用等は禁止をされておりますけれども，現に建っておる建物の解体工事，そういったところから出てくるという，そういったいわゆる飛散防止が今の重要課題ということになってございます。ご指摘がありましたように，18年の10月から労働安全衛生法の施行令が改正になりまして，それまでのアスベスト建材の定義が，含有量が１％を超えるものから0.1％というふうに引き下げをされました。今のところ，これに伴う工事等の顕著な増加というものは見られておりませんけれども，これから増加をしていくんではないかと，このように思っております。
こういった解体工事等の監視・指導につきましては，飛散性のアスベストを使用している場合とか，あるいは床面積が1,000平米以上の大規模解体工事の場合は，すべての件数を立ち入りをしてございます。特に飛散性のアスベストが使用されている場合には，周辺の環境濃度といったものも，測定をあわせて実施をしておるという状況であります。また，県条例の対象となりますボード類等の非飛散性のアスベストが使われている場合の解体工事については，建設リサイクル法の所管課，これは旧の土木になりますけれども──現在の建設局になりますが，合同パトロールを実施をして監視・指導に当たっております。
このように，我々環境局としましては，解体工事に伴う飛散防止に重点を置いて取り組んでおりまして，これに対応するために昨年５月より職員も１名増員をいたしまして，この対応策に当たっておるということであります。引き続いて解体工事等の事前指導，あるいは監視・指導の徹底を図っていきたいと，このように思っております。
以上です。
38 ◯井上環境局次長 環境教育につきましてでございますけれども，理事ご指摘のとおり地球温暖化などの多くの環境問題，これは私たちの生活に密接しているために，その解決を図るためには，主体的に環境に配慮した行動を行うエコ市民をふやすことが，緊急課題になっていると思っております。そこで，次世代を担う子供たちがエコ市民に成長するように，神戸市ではこれまでから学校教育との連携，親子や地域を対象とした参加体験型の環境学習イベントの開催や，ごみの減量・資源化のＰＲなど，さまざまな環境教育，環境学習に取り組んできてまいりました。特に親子ふれあい環境教室や環境学習講座──エコスクールと呼んでおりますけれども，これらでは事業者や市民団体の方々に参加をいただき，協働の取り組みを行ってございます。具体的に申しますと，社員や市民団体がこうべ環境未来館などの会場に資材や器材を持ち込みまして，エネルギー，自動車排ガス対策，あるいはごみの減量・資源化や自然環境といったことをテーマにいたしまして，本市と一緒になって環境学習イベントを開催するケース。それから，事業者の環境学習施設を使って環境学習イベントを開催するケースなど，さまざまな形によって環境学習を推進してございます。
このような取り組みに加えまして，18年度より新たに市民・事業者・市が連携して支援することで，子供が環境に配慮した生活様式を着実に身につける，
こどもエコチャレンジ21事業といったものに取り組んでおるところでございます。さらに，将来にわたり継続した取り組みを可能とする経済的な基盤づくりをつくるために，来年度19年度には，仮称でございますが，
こどもエコチャレンジ21クラブを設立する計画でございます。具体的には，このクラブは市民，市民団体，事業者及び市が構成員となって，集めた会費でキッズＩＳＯに要する経費等を負担して，経済面の支援活動を行っていくということを考えております。また，活動面では，事業者等が取り組んでいる環境保全活動の内容や保有するノウハウ，利用できる環境学習施設などに関する情報をクラブで取りまとめまして，学校や地域団体に紹介する。そして，希望する学校や地域団体が事業者等にゲストティーチャーの派遣，あるいは環境学習講座の開催，そして環境学習施設の訪問利用，こういったことを依頼することが可能となるような支援を行っていく予定でございます。
このような事業者等との協働の取り組みに加え，子供たちの環境活動を支援する人材の育成事業など，幅広い環境教育活動を展開していくことを通じまして，150万人エコ市民づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯副主査（北川道夫） 環境教育ですけれども，特に学校の，例えば小学校の教室でゲストティーチャーという形になるとは思うんですけれども，副読本で先生方が一般的なリサイクルとかのお話をされていると思うんですけれども，他都市なんかでは，例えばペットボトルはそのままペットボトルになるんだ──ボトル・ツー・ボトル，あるいはペット・ツー・ペット──新たに石油を使わなくてそのままボトルからボトルになるというような授業をされております。その辺のことは副読本には出てなくて，やっぱりそういった企業の専門家が小学校でわかりやすく，小学生にわかりやすい授業をされているといった取り組み。身の回りですから，ペットボトルで子供たちがお茶を飲んだりしている，そういう自分の身の回りの生活の中に，身近な話題でリサイクルができるんだというような取り組みが非常に大事だと思います。ということで，環境局としては教育委員会に任せるのではなく，そういった授業も，企業との連携が大事に──企業の社員に来ていただくわけですから，地域あるいは企業，あるいは保護者との連携が大事でありますが，そういった取り組みもしていただきたいと思います。ちょっとコメントがあればお願いします。
それと，アスベストについては，工事の届け出が出ているところは，指導・監督は十分やっていただいているとは思いますけれども，無届けの解体工事の悪質なケースも考えられます。市民からの通報とかいろいろなケースでチェックがされるんですけども，こういった無届けの悪質な業者──業者というか解体について，どういった対策を講じていくかということで，見解があれば。
それと，事業系のごみの４区分で，可燃ごみの中には３割，古紙あるいはオフィスごみといったことで，事業系の可燃ごみの中には３割ぐらいリサイクルできる紙があると。非常にむだな焼却になっているんですね。リサイクルをできずに今おるという現状があります。企業独自でリサイクルに出している取り組みもありますが，これを制度として，この事業系の古紙あるいはオフィスごみをリサイクルしていただいて，何とか地球環境に取り組むということで，事業系ごみについても，この辺の古紙あるいはオフィスごみの取り組みも，モデルでこれから実施されると思いますけれども，その辺も十分ご検討いただいてやっていただきたいと思いますが，この辺についてコメントがあればお願いします。
以上。
40
◯熊取谷環境局長 すいません，先に申し上げました答弁の中で，１点ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
アスベストの関係で建設リサイクル法のお話を申し上げましたが，所管課は建設局ではなしに都市計画総局の方でしたので，訂正をさせていただきたいと思います。
そのアスベストの関係で，いわゆる無届け工事の対応をどのようにしておるのかというお話でございますが，そもそも
アスベスト対策がスタートいたしますときに，これは兵庫県と合同でという形でありますけれども，県下の建築業者さん，あるいは市内の建築の関係団体といったところへ，具体的な制度の中身について研修といいましょうか，周知のための説明会を行ってきております。ただ，現実に理事ご指摘のように，無届けで工事が始まり，そして周辺の市民の方々からの通報によって判明するというケースも現実に起こっております。もちろんそうしたことが判明した場合は，直ちに現地調査を行い，適正な手続をとるように指導してきておりますけれども，こういった無届けの工事がスタートする原因は，いろいろあろうかというふうに思いますけれども，本当に悪質な場合については，当然ながら一定の手続を経た上で警察事案というふうなことに持っていきますし。ただ工事業者の中には，いわゆる県外の事業者さんというのもありまして，そういったことから兵庫県の条例についてご存じないというふうなケースも，実際の事例の中には出ておりますので，こうしたことに対応するためには，やはり──これは県の方にお願いをしないといけないわけですけれども，周辺の府県のそういった関係団体への周知というものも，これから改めてお願いをしていこうというふうなことも考えておりますし，いずれにしても，先ほどもちょっと申し上げましたような建設リサイクル法の所管をいたします担当課と合同でパトロールを行う，あるいは労働衛生の面からの所管であります基準監督署，そういったところとの定期的な情報交換を行う中で，無届けの発生というものを抑えていきたい，このように考えております。
以上です。
41 ◯井上環境局次長 企業と小学校との結びつきといったようなお話で，環境学習につきましてのお話でございますが，現実的な事例で申し上げますと，環境局が企業と小学校の間に入りまして，企業が持つそういう小学生を対象にした環境教育のメニュー，そういったものを入手いたしまして，それを全小学校に流して，その小学校から希望を出して，実際に小学校でやっていくといったような事例も現在取り組まれておりますので，こういった活動につきまして，またこれからも広げていきたいというふうに考えております。
42 ◯山本環境局参事 事業系の古紙の資源化についてお答え申し上げます。
従来，事業系ごみの資源化ということにつきましては，大規模事業用建築物，大規模な事業者を中心として取り組んでまいったところでございます。平成17年度の大規模事業用建築物の廃棄物の発生量を見てみますと，約14万トン程度でございますが，そのうち約５万9,000トン，42％が資源化されているという状況でございます。また，市内の小規模の事業所や商店街等の廃棄物の資源化，とりわけ店舗からよく出ております段ボール等の資源化について，いろいろこれまで進めてきたところでございます。しかし，現在，処理施設に入っておりますごみの組成──内容物を分析しますと，新聞とか雑誌，また段ボール等の紙ごみが粗大ごみで11.8％，可燃ごみでは33.8％入っておる状況でございます。この状況で事業系ごみのリサイクル，取り組みはまだまだ不十分と認識しております。この阻害要因となっておりますのは，排出事業者の皆様，これは紙ごみ等を排出されましても，なかなか回収ルートがないというお話を私どもよく聞いております。このような状況を踏まえまして，減量・資源化を促進するために回収ルートをまずは確立したいと考えております。平成19年度，事業系紙ごみのリサイクルモデル事業を行いたいと考えております。具体的には，市内10カ所程度の事業所，例えばでございますと大学でございますとか病院，商業ビルなどの排出事業者にご参加いただきまして，収集・運搬の許可業者と行政，私どもの方が加わりましてワークショップを開催し，実際の各事業所の排出実態の把握，それから紙ごみの分別排出の試行実施。これは紙ごみの中でも段ボールといったものもございますが，ミックスペーパー，それから純粋に廃棄物になる汚れ紙，そこらあたりを分別していただいて，それぞれ資源化できるものについて収集ルートの検討を行い，この各モデル事業所での実施結果を踏まえて，市内全域でのリサイクルモデルの検討を行いたいと考えております。実効性のあるリサイクルシステムを検討し，できるだけ早期に全市で実施してまいりたいと考えております。
以上です。
43 ◯副主査（北川道夫） 企業の社会的貢献ということで，地域貢献ということもうたわれておりまして，例えば環境教育で地元の学校に入って，そこの地元の企業が環境教育をするといったことも，神戸市が率先してやっていただきたいということを要望しておきたいのと，あるいは今，オフィスごみとか古紙とか，モデルでやられてますけれども，非常に３割以上の，まだ可燃ごみの中にリサイクル可能な紙が入っているということで，非常にむだ──むだといいますか，リサイクルの意識を進めていく仕組みをつくっていただきたい。企業も地域貢献というのがますます重要になってきておりますので，その辺の──地域の小学校で環境教育ができる企業の社員はたくさんいると思うんですね，神戸市には。そうしたその辺の仕組みも，学校ですから教育委員会と連携して，地球環境に優しい取り組みを──神戸市は例えば午前中から出ておりましたけど，廃棄処理場がまだキャパが十分にあるから，非常に危機意識が薄いというのは私感じております。例えば名古屋市をはじめとする他都市で，もう廃棄場がいっぱいで，何とかごみの量を減らす，あるいは環境を配慮した取り組みをするというのは，他都市の政令指定都市では，もう危機感がいっぱいで，環境局の方も非常に熱心に，あるいは市民もそれに協力しようという体制が整っておりますけれども，神戸市は先ほど申し上げましたごみの減量の数値目標，あるいは環境教育，あるいは今回モデル調査を始められますけれども，神戸市がもっと率先して市民と連携，あるいは地域の企業や学校，教育委員会と連携して，環境対策にもっと積極的に取り組んでいただきたいということを指摘して終わります。
44 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
この際，皆さんに申し上げます。約20分間休憩をいたします。
（午後２時16分休憩）
（午後２時38分再開）
45 ◯主査（本岡せつ子） ただいまから
予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，環境局に対する質疑を続けます。
それでは，段野委員，どうぞ。
46 ◯分科員（段野太一） それでは，私の方からは，大きく分けまして質問事項は２点です。１つは，大気汚染による健康被害対策の問題と，午前中もいろいろこの間出ておりましたけれども，廃棄物処理に係る指定袋制度の導入問題，少しこれも簡単にお聞きしておきたいと思います。
最初に，テルペン化学工場跡地の土壌汚染問題に係る健康被害対策からお伺いしたいと思うんですが，この問題，実は昨年の決算議会，私，代表質疑で市長に質問をいたしました。また，委員会質疑の中でもこの問題を取り上げてまいりましたけれども，改めて少し整理しておきますと，このテルペン化学工場というのは，約90年間，防虫剤をつくったり，あるいは香料，こういうものを生産してきたところですけれども，その製造過程でいろんな化学薬品が使われてきたと。これが土壌深くしみ込んでおりまして，人体に被害をもたらすと。特にジクロロエタン──１・２ジクロロエタンというんですか，あるいはベンゼン，それからしょうのう，これがかなり大量に粉じん，あるいはＶＯＣガスという形で，大気中に飛散をしております。特に隣が被災者住宅の筒井住宅，あるいはルネシティという住宅があるわけですが，脇浜住宅も含めて近隣住民にかなり大きな被害をもたらしていると。実は，この工事というのは昨年の２月，３月ごろから６月までの間に建物が解体されています。この建物解体に当たってアスベストがかなり含まれておりましたけれども，それが取り壊された。７月から土壌改良工事という形で汚染土壌が掘削されてまいりました。ですから，約１年間近くの間，ほとんど食事もとれないという状況で悪臭あるいは粉じんが室内に舞い込んでくると。ですから，この間，被害をずっと住民は訴え続けてきたわけであります。私たちが一番新しいところで調査した段階で，先般本会議で82名と言いましたけども，86名の方が被害の訴えを既に事業者側に提出をしている状況であります。
そこで質問に入りますが，周辺環境に対する影響，あるいは，工事をこの間行ってきましたけれども，その危険性がどのような認識で進められてきたのかという問題であります。私の手元に平成18年１月10日付の文書が２通りあります。これは事業者が報道機関に出しているものと，神戸市が出している資料です。この文書の中身は，この工場跡地に，有害物質が大量に含まれていたという報道が──同じ内容のものがあるんですが，同じ日付，タイトルも一緒です。ですから，この周辺環境に対する影響，どうこの部分を取り除いていくか，どういう問題があるかという非常に重要な問題が含まれているんですが，実は同じこの２つの文書の中で決定的な違いがあるんです。この部分だけパネルにして抜き出しましたので，ちょっとごらんいただきたいと思います。
これ字が小さくてわかりにくいかもわかりませんが，現状に対する認識の問題です。最初に，企業側が報道機関に出した中身です。これ２つありまして，１つは敷地の中は門扉により閉鎖されており，敷地内は関係者以外の立ち入りを禁止している。だから安全やと言ってるんですね。もう１つは，建物は現存しており，それ以外の敷地はコンクリート，アスファルトでおおむね被覆されている。以上のことから，当該土地の土壌汚染による周辺への健康影響はないものと判断している，というふうに書いています。これが，この事業者側が出した１月10日付の文書です。これは同じ１月10日付で神戸市が出した文書を見ますと──この下側です，周辺環境への影響について。当該土地は門扉を閉ざしており，一般の人が自由に立ち入りできない。このため汚染土壌の直接摂取による健康影響はないものと考えられる，というふうに出てるんですね。これ，２というのがありますが，これは地下水で砒素が検出されておるけれども，別に飲むわけではないから大丈夫やと，こう言ってるんです。それで，肝心な問題は，この事業者側が言っているこの２の部分です。建物は現存しており，それ以外の敷地はコンクリート，アスファルトでおおむね被覆されているから大丈夫やという，この安全の保障が，これはコンクリートされている，建物は取り壊されてないから大丈夫やと言ってるんですよ。ところが，神戸市の方はこの部分が完全に抜けている。何でこれを抜いたのか，抜けたのか。非常に重大な問題なんで，この点はひとつ，なぜなのかということについて，まず明らかにしていただきたいというふうに思っています。
それから，この問題は，今言いましたようにアスベストを含む建物が，実は３月から取り壊されている。工場敷地全体のコンクリート，アスファルト，これは検査，試掘が，実はその半年ほど前にやられています。これ17年の９月ごろですかね，試掘をするときは非常に慎重に試掘しています。大体28ミリぐらいの穴をあけて，そっからＶＯＣのガスの検査，した後はすぐ埋め戻しています。ふたをしている，ガスが出ないようにしてますね。それから，ＰＣＢについても同じような，試掘をしてもすぐ覆いをするという扱いをしています──これ検査の段階です，有害物質があるかないかの検査の段階ね。ところが，実際，工事はどうしてやられたか。ブルドーザーが入って全面的に掘り起こしたんです。建物を取り壊し，そしてこのコンクリートをはがし，ブルドーザーががんがん，これやりましてね。当然，大量の──これ露天掘りをしますとね，安全やとされた建物がありますよ，コンクリートされておりますよ，この前提がこういう形で完全につぶされたんです。このことについて皆さんは工事日程，あるいは安全対策──これ土壌汚染防止法の第１条ですよ，第１条。健康被害のないようにするというのが土壌汚染防止法の第１条，一番最初に書かれている。そのことが果たして守られたのかどうか。このことについてぜひお伺いしたいんです。実際に非常にずさんな工事をやった結果，こんな状況になったんではないかと，この状況から見てね，そういうふうに疑わざるを得ないんです。これが１つです。
それからもう１点。実は，建設作業届け書というものがこの間出されております。この点についてお伺いしたいんですが，これもせんだって届け書を私いただきました。今，手元に３通りの届け書があります。この３通りの届け書なんですが，実は提出日，いつ提出されたのかという提出日がないんですよ，提出日がね。これもちょっと言うだけではわからないと思いますから，２通りつくってきました。これは平成18年２月22日です。なぜか，丸判は２つあるんですが，この上は平成18年だけなんです。いつ届けを出したのか，届け書の日にちがないんです。これはね，この受付印を押しているから，多分この日やろうというふうに言われておりますが，もう１つ，４月の判が押してあります。下に訂正印があるんですが，３月10日から──当初たしかこれ６月やと思います，よくわかりませんが，６月ぐらいの届け書が実際には12月28日に変えられていると。これ訂正印１つで変わっているんですが，本来は届け書というのは，なぜ日にちを半年も延ばさなあかんのか。これは，当然，内部で検討されるべきやと思うんですが，これがこういう丸印１つでどうでもなるという状況。
もう１つ，これもっとひどいんですが，これ18年の12月21日と翌日です，12月22日の印が押してあります。この21日付の分は，平成19年の１月９日から７月31日になっとんですね。これ共同住宅，つまりマンションを建設するという，特定建設作業の届け書なんです。これは平成18年か19年か，これ日付全くありません。もうなくてもええんやと言われるんかもわかりませんが，実は18年12月21日に出した部分ですね。これが工期変更で短縮されている。２月28日までに短縮されているんですが，横線１本引いているだけなんです。訂正印もなければ何もわからない。横線１本引いて，２月28日になっている。これ，何でこんなに簡単に，好き放題に日付が変えられてしまうのか。こういう届けの扱いでいいのかというのが，例の事件の問題で，
資源リサイクルセンターとかその他のあの例の事件の問題で同じ質問をしました。同じような状況がなぜ繰り返されるのかよく理解できないんです，これね。しかも12月でしょう，あの事件の問題が起こっているさなかというよりも，もう証言者が出た後の問題ですよね。こういうところについて，なぜこうなったのか。
もう１つは，この届け書の中に，住民の苦情が出ないようにするというふうに書かれているんですね，この文書の中身ね。ところが，苦情を出しても出しても全く対応しない。大変やから一たんとめてくれと，何回も地元から言われています。何回言われてもとめようとしない。想定外やったと言って工事を続けたんですね。それは完全に届け書違反やないかと私は思うんですが，これで果たして指導をしたと言えるんかどうか，この点について２点目にお伺いしたいと思います。
それから，もう余り時間ありませんから，指定袋制度についても一言申し上げておきたいんですが，これは午前中から出されておりますように，廃棄物処理に係る指定袋制度の導入という問題，特に事業系のものについてはこの４月１日から実施をすると。家庭ごみについても指定袋制度を入れて，19年度にモデル調査をやった後，20年度から全市に制度を導入するというふうに言ってるんですけれども，考えてみますと，これ神戸市の考え方というよりも国の基本方針ですね。平成17年５月の，一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであるという国の方針に基づいて，進められているものだと思います。ですから，市民の要求から出たもんではないというふうに，はっきり言っていいと思うんですね。同時に，この指定袋制度の導入というものが，市民に有料化をすれば，ごみが減るだろうという前提のもとに出されてくる。ごみの減量化，資源化につながるというのは，それは行政側の言い分やと思うんです。市民共通の認識になってないんですよ。ようやく市民のレベルからいいますと，分別してごみを出すということが定着し始めたとこ。本当はこの問題は入り口と出口とはっきりささなあかん。これは，この長い間にわたって大量生産，大量消費というのが，もう悪い伝統になってきたんですよ。これはもうしみついている。これ何とかせなあかん，同じ気持ちです。ごみは減らさなあかん。ところが，それを減らしていく上で，有料化したらごみが減るだろうというふうに思うのは，私は根本的な間違いやというふうに思っています。ですから，もっと時間をかけて分別回収について，あるいは資源化について，市民と一緒に考えていくという姿勢をとらないと，信頼関係のないところに，このごみの問題の解決はあり得ないと思うので，この点については簡単にお答えいただきたいと思います。
以上。
47
◯熊取谷環境局長 私の方から，テルペンの関係で少しご答弁をさせていただきたいと思います。
工事が始まって，住民の方々からいろいろと苦情が申し立てられたのに中止もしないと。それで行政として指導したことになるのかというお話がございました。我々の方は，これまでにも申し上げているとおり，一番最初６月に悪臭の苦情が出まして，それについてちょうど建物の解体に伴うものでありましたけれども，それについてはすぐさま業者指導を行いまして，消臭剤の散布等で一たんおさまったわけですが，８月ごろから土壌の改良工事に入って，再び悪臭問題が発生してきたという。そして今日に至っているというのが大きな流れでございます。
この間，委員もご存じのように，そういった苦情を受けるたび，あるいはそれ以外にも私どもの職員が現地に赴きまして，業者の指導を実際にやってきておる。そのことについては委員もご存じだというふうに思います。ただ，そのことが業者側の行動と必ずしも一致をしてないというところでは，指導が不十分であったと言われることになっておるのかもわかりませんけれども，これはそもそも今回のこのケース，土壌汚染対策ということでスタートしたわけですけれども，臭気の問題につきましては，土壌汚染の範疇でもありませんし，もう一方のにおいの問題を解決するための法律といいましょうか，規制する法律で悪臭防止法という法律があるわけですけれども，この法律の対象にもならないという中で，住民の方々がそういった苦情，お困りの状態があるということから，我々としては，いわゆる行政指導というふうなことで業者指導を行ってきておるわけであります。そういった点で強制力がそこにはないという面では，なかなかやりにくい部分というのがありながら，実質，何とか住民の方々に安心をしていただけるようなことができないかというふうなことで取り組んできたということが，実際の対応であります。
その間に，以前に申し上げたかと思いますが，11月の終わりには私も直接事業者を呼びつけて，とにかく住民の方々とのお話を真摯に行ってほしい，あるいは健康上の訴えをされている方々については，その相談窓口を設けるようにと。あるいは，因果関係云々という話については，そういったことではなしに，まず一たん受けとめていただきたいというふうなことを事業者に直接お願いをし，今日に至っております。１月に入りまして，ようやく相談の窓口ができ，業者の方の直接受けた健康上の訴えについては，その後の方法も含めまして40名ほどの方のお話を聞いているという状況にあります。その受けました結果について，近々もう１度お話を聞くと，そういった予定になっておるというふうには聞いておりますけれども，いずれにしても我々としても，我々のできる範囲の中で最大限の業者指導を行いながら，何とかこの問題について一日も早く解決ができますように，一生懸命取り組んでおるということについては，ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
あとは，ちょっと事務上の処理につきましては，担当課長の方から答弁させます。
48 ◯見通環境局次長 私の方からは，指定袋の導入モデル調査についてお答えさせていただきます。
この家庭系ごみの指定袋の制度につきましては，午前中からも申し上げておりますが，18年２月に改定いたしました
一般廃棄物処理基本計画におきまして，その他
プラスチック製容器包装の分別収集や粗大ごみの有料化とともに，減量・資源化を推進するための新たな施策として盛り込んでいるものでございます。その中には，委員ご指摘のように有料化の方針を国が進めるということで，こういったことを進めてきたのではないかなということでございますけれども，この基本計画の中にも，実は有料化については今後の，やはり市民的議論が必要ということで，今後，検討していくべき課題というふうに位置づけられているところでございます。
指定袋の導入効果としましては，排出方法や排出区分が明確になる，あるいは事業系ごみの混入防止，あるいは
クリーンステーションの美観向上，収集作業の安全性，効率性の向上といった幾つかの効果が期待できるわけでございますけれども，減量・資源化についてもかなり大きな効果が期待できるんではないかなというふうに考えております。また，実際６分別を今進めているところでございますけれども，まだまだ燃えるごみの中に資源化が可能な古紙類が約28％含まれるなど，資源物がまだ混入しているというような状況でございます。これについて，この一般廃棄物の処理基本計画の説明ということで，これまで１月末までに111団体，約4,400名の方にご参加いただいて説明をさせていただいてます。この中でもこういった指定袋の制度についても説明をさせていただいておりますけれども，完全に集約し切れているわけではございませんが，説明については８割の人が有意義であったというお答えもいただいておりますし，また市民の方でも，かなり６分別の収集につきましては排出指導をお手伝いいただいておりますけれども，そういった方々についても，やはり中が見えるということで，こういった指定袋にしてもらいたい。また，分別する際にわかりやすように指定袋にしてほしいというような声をいただいているところでございます。
それと，今回の指定袋の方式につきましては，袋代に処理手数料を上乗せする有料指定袋とは異なりまして，本市が袋の規格を決めて，それに合った製造業者等の袋を認定し，自由に販売してもらう単純指定袋制を採用しようというふうに考えてございますので，そういった有料化を前提にということではございませんので，ご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても，こういったごみの問題というのは，１人でも多くの市民の方にご理解をいただくことが重要でございますし，息の長い取り組みとして取り組んでもらう必要がございますので，今後ともあらゆる機会を通じて説明，またはご意見をちょうだいしながら進めてまいりたい。また，モデル調査も実施いたしますけども，それの中でも市民のご意見をいただきながら規格を定めると同時に，その動向につきましては市民の方にＰＲ，広報させていただいて，ご意見をちょうだいしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
49 ◯森田環境局環境保全指導課長 テルペンの件につきまして，残りのところをご答弁いたします。
まず，届出書の件なんですけれども，いわゆる受理が２回になっているというふうなことなんですけれども，時系列的に申し上げますと，18年の２月22日にまず届け出が出てまいりまして，これは特定工作物解体等工事実施届という，いわゆる大規模な建築物の解体に関して，アスベストも含めて規制しておりまして，その関係の届け出でございます。これが工期延長になっていると，４月21日ということなんですけれども，それにつきましては４月19日に，我々現場の方に立ち入りをいたしまして，その際にいろんなことを確認してるんですけれども，工事がまだ着手されてないと。３月10日から着手する予定の工事が４月の後半になっても着手していないというふうなことがございまして，我々の方で現場で届け出の工期の延長，これを指示いたしております。これに基づきまして業者が参りまして，その２つ目の判こですけれども，４月21日付で工期延長と，あるいは工程表の差しかえというふうなことで手続をさせていただいています。こういう届け出は正副２部紙を持ってまいりまして，それで副本の方は業者が控えで持って帰ります。窓口で正副両方とも同じ内容であることを確認した上で，うちの方が受付印を書いてお返しすると，そういう形の届け出になっております。
それから，２点目ですけれども，18年12月21日付の届け出。それについて，その翌日ですけれども22日に工期が変更されているということに関してなんですけれども，これ工期変更の理由というのは，我々はわからないといいますか，民間発注，民間施工の工事ですので，あちらのご都合で変えられたんやと思っておりますけれども，後ろの方に工程表が差しかえ前と差しかえ後ついております。それを見る限りにおいては，当初の21日付の届け出では，いわゆる建築工事に係る分も含めて届けられたんだと思いますけれども，それをその翌日，いわゆる土壌汚染対策工事の部分に限って届け出を変更して出されてきたということでございます。これについて訂正印がないんですけれども，訂正印を持ってきてくださいねというふうに申し上げておるんですが，持ってこられない場合は，先ほども申し上げましたとおり，うちの方の受付印の中に内容を書き込みまして，それでもって双方確認できるように，そういった形で事務処理をさせていただいております。
それから，届け出の関係で，届け出の内容に反しているというふうなご指摘でございます。それを具体的に申し上げますと，こういった届け出の場合は，届出書の中に，例えば騒音・振動の防止の方法というようなものを書く欄がございまして，そこのところに先ほどございましたように，苦情が出ないようにというふうなことを確かに書き込んでおります。その前提として，住民によく理解してもらうとか，そういったことを書いておるわけなんですけども，これにつきましては委員ご指摘のとおり，そういうふうになっておりません。そういうこともございまして，我々の方で例の８月の悪臭の問題が発生して以降につきましては，事業者の方に厳しく指導させていただきまして，地元の説明会等でそのあたりを再度──再度といいますか，初めてになる方が多いと思うんですけれども，しっかり説明をするというふうなことでやらせてもらっております。
それから，最初にご質問がございました安全性対策についての考え方──このような対策でいいのかというふうなことでございますけれども，これにつきましては，いわゆる法律を守っていただくといいますのが我々一番大事なことでございまして，いわゆる土壌汚染対策法の中で，当然，対策についての規定がございます。具体的に申し上げますと，法の施行規則の第36条のところにございまして，この件に該当するものとしたら２点挙げることができると思います。１つは，汚染土壌の仮置き場をシートで覆うなどの汚染土壌の飛散，揮散，または流出を防止するための措置を講じること，これが１点。もう１つが，そういった土壌を場外に搬出する際に，それが搬出に伴って飛散しないような措置を講じると，この２点が書かれております。それ以外にもいろいろと規定がございます。
それで，今回，日本テルペンの工事に当たってどのようなことを事業者が計画し，実施したかということにつきましては，昨年の６月に出されました土壌汚染対策法に基づくところの，土地の形質の変更届並びに，いわゆる法対象外の区域もございますので，そっちにつきましては自主的な対策をするわけなんですけれども，そちらに関しまして土壌汚染措置工事計画書というものが提出されております。その中に事業者として具体的に講じる内容，先ほど読み上げました条文を踏まえて，あと環境省等から，具体のどういったことをすればいいかということに関するマニュアルが出ておりまして，そのマニュアル等を参考にしながら，６点ほど対策の内容を挙げております。簡単に紹介しますと，周辺の仮囲い，入り口のところのアコーディオンゲート，こういったものによって，あと警備員の配置，これによって現場への一般人の進入をとめるとか……
50 ◯分科員（段野太一） 時間がないからその辺の中身は結構です。
51 ◯森田環境局環境保全指導課長 これはもう見られたとおり，そういったことを書いてございまして，それについて事業者の方としてやらせていただいてきたんだと思います。
それからあと，18年１月10日時点でのプレス発表の内容が，事業者と市が若干食い違うということですけれども，事業者さんの方の中身の方は資料見たらあれなんですけども，事業者の考えで書かれたんやと思いますけれども，基本的に，あれは日本テルペンさんがプレスされた分でございまして，その時点，あるいはそれまでですね，操業中，土壌汚染が当然その時代からあったわけなんですけれども，そういった時代に安全であったかどうかということを，まず周辺の方々に理解いただくというふうな意味で書いておりまして，神戸市の側は，今回の土壌汚染対策は引き続きございますので，そういった意味で，地下水の溶出基準を超えているということから，地下水の安全性についても加えて述べさせていただいていると，そういうことでございます。
52 ◯分科員（段野太一） 余り時間がありませんから，ごみ袋の問題はまた常任委員会等で問題になるとは思うんですが，意見だけにしておきます。これ，先ほど有料化を前提にしたものではないというふうにおっしゃいました。これは，市民・事業者，非常に心配しています。ですから，これははっきりと，ごみ袋の問題について，いいか悪いかも含めて市民的討議が先にありきですよ。まず，この20年度から導入するということを前提にしたらあかんということだけ，申し上げておきたいと思います。
それから，テルペン関連なんですが，一貫して皆さん明らかにされてない問題があります。何かと言いますと，市民の皆さん，被害者の皆さんは，先ほど言いました86人の方々がいろんな症状を訴えているんです。この間，本会議でも委員会でも一貫して言うてきました。調査してくださいよと。これ，事業者は加害者ですから調査しないんです。調査して問題が明らかになればなるほど自分の首を絞めるんですからやらない。この間，事業者は住宅を訪問したり確かにしてます。これもことしに入って。ところが，何もマニュアルもつくらないで訪問してますよ。だから，あなたはどうですかと言ってるところもあれば，全く言ってないところもある。だから実態調査されていないんです，現実には，健康被害に対してね。ところが，我々，これ独自で調査せざるを得ないからやりました。そうしますと，これ共通項が全部明らかになった。のどが痛い，鼻がおかしい。のどの痛みというのは全体の72％ですよ。何でこうなるかということについての原因解明はだれもやらない。特に問題やと思われているのはＶＯＣなんです。ＶＯＣですよ。それが問題やということは，我々ずっと言い続けてきた。皆さんは，しょうのうが原因やと言うんですね。臭気が原因やと，これ事業者も言うんですよ。ところが，皆さんは新聞発表したんは，においがあるかないか感じる程度，１やというのを新聞発表しましたね。それやったら，何でこんな症状が起こるんですか。中には，原因がわからないけれども，まぶたの裏側にカビが生えて，今，失明状態になっている人がおりますよ。冗談やないと皆さんおっしゃるかもわかりません。これ，被害届を出しているんですよ，近所から。原因が何かということを調査しないで何もわからない。
それからもう１つ言っておきますと，毎日風通しのええところでずっと涼んでいたおばあちゃんおりました，風通しのええところでね。このおばあちゃんは，全身に発疹が出て亡くなりましたよ。これも原因不明なんですよ。原因がここにあったかどうかわかりません。わからないけれども，わからないことだらけなんです。これ，調査してほしいと何回言ってもだれも調査しない。事業者は出てこいと言うんですよ，これね。寝たきりの人たくさんおりますよ。これね，加害者が被害者に対して，出てこいというのは失礼きわまりない話ですよ。実際に現地へ行けいうたら，マニュアルもつくらないで現地に調査に入る。話にならないです。
実は，どんなものが出てるか。これ皆さん自身が大気分析をした結果なんですよ，これね。この中で，私たち非常にこれはあかんと思ったんはＰＣＢです。ＰＣＢは大気中に日常的に含まれているもんじゃないと思うんです。砒素が出てますね。これは，環境基準以下やったと，こういうふうに説明してますよ，これね。カンフルは，これは環境基準以下というんじゃなしに，これは調査項目を下表に示す──これは中で定量下限値と環境基準，２通り出しているんですが，定量下限値を全部超えているんです，これ。こちらのジクロロエタン，砒素，ＰＣＢ。砒素もＰＣＢも大気に出たらいかんもんでしょう。基準値やないんですよ，これが出てる。何でこんなもんが出るんですかね。しかも問題は，全体約6,000平米余りの中で，ジクロロエタンが入っているというのは約500平米ですよ。深さ３メートルから４メートル。問題は総量なんです。濃度もさることながら，量がどれだけあったかということが……。もう時間ないね。
53 ◯主査（本岡せつ子） あと３分です。
54 ◯分科員（段野太一） はい，すいません。それじゃＶＯＣ全体が，これ仮に測定してくれましたと。例えばベンゼン，全体でこの区画をずっと３Ｂ，４Ｂの１，４Ｃ，４Ｄの１といろいろあります。全体でベンゼンが8,575グラム埋蔵されていたと想定されるんです。１・２ジクロロエタンは１万7,568グラム入っていた。あるいは，ジクロロメタンについても入ってた。合計は２万6,733グラム入っていたであろうと想定がされるんです。これ深いですからね。これが全部出てくる。ここらのＶＯＣに関して，皆さん方一貫して避けているんです。全部しょうのうやという説明をしている。しょうのうであれば，こんな症状は出ないというふうに思うんです。なぜこういう実態に即して健康被害を受けている人に直接会って，直接部屋に行って，なぜ調査しないのか不思議でしようがないです。これ今からでもやってほしいと皆さん言ってるんですが，最後にこの点だけお聞きしておきたいと思います。
55
◯熊取谷環境局長 調査の件につきましては，以前からお話を聞いております。これも以前からお話を，こちらの考え方を申し上げているように，この原因物質がはっきりしているというふうなことでは，事業者の方へその調査の──調査といいましょうか，この問題についての調査あるいは対応策について，やっていただくのが筋だというふうなことで申し上げてきました。今，段野委員の方からＶＯＣのお話が出ました。１万数千トンが埋蔵されておったんではないかというお話でございますが，ちょっと計算式の精度の面は若干異論のあるところでありますけれども，いずれにしても，それは土中に入っておった状態でありまして，それらがすべて空気中へ拡散をする，あるいは大気中に放出されるというものではございません。したがって，問題になるのは大気中のそうした濃度がどうであるのかということが問題になるわけでありまして，その点につきましては10月，あるいは１月に，私どもの方も，また事業者の方も，合わせて４回の大気の分析というものをやっておりまして，その結果，いわゆる許容基準値以下であったということが具体的に数字として出ております。
そういった面から，ＶＯＣによる影響ではなく，むしろ臭気によるストレスといったものがあるのではないか──あるともないともちょっとはっきり断定はできませんけれども，ある可能性があるんではないかということで，今まで申し上げてきたわけであります。いずれにしても，事業者自身がそういった調査をするということについて，かなり時間的にはおくれましたが，１月に入りまして行っております。そういった点で，その部分で不十分ということであれば，改めてその中身をお聞きをしながら，我々としても事業者の指導に当たっていきたいと，このように思っております。
以上です。
56 ◯主査（本岡せつ子） 時間になりました。
57 ◯分科員（段野太一） 終わりますが，命にかかわる問題ですからね，責任持ってください。それだけ申し上げておきます。
58 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
次に，山下委員，発言席へどうぞ。
59 ◯分科員（山下昌毅） それでは，３点お伺いしたいと思います。
まず最初に，エコタウンのまちづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。
20世紀，私たちは科学の発達により，物の豊かさと便利な生活を得ましたが，結果として今日，地球温暖化をはじめ環境を悪化させるさまざまな問題が発生してきております。環境局ではそれぞれの地域住民が環境問題に対する意識を啓発するため，また活動を支援するため，エコタウンの
まちづくり事業を展開をされております。小学校区に設置された地域福祉センター内に結成されるふれあいのまちづくり協議会がその任に当たっております。今後，エコタウンの
まちづくり事業展開をどのように考えておられるのか。また，環境問題に対する意識を高め，より一層充実した活動とするため，例えばその地域に合ったメニューを提案していただき，環境局が支援することができれば，なお一層の意識啓発になると思いますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，今年度予算案において調査費として，西神中央地区市関連施設の面的省エネルギー化についてお尋ねをしたいと思います。
地球温暖化が懸念される今日，ＣＯ２削減を目指して，限定ではありますが西区のニュータウンの市関連施設を一体化した省エネルギー化を図ることは，的を射たモデル事業になると考えます。この事業でどのような結果が得られるのかお伺いしておきたいと思います。
次に，電磁波についてお伺いをいたします。
高度の文明社会の中で，私たちは便利な伝達手段として電波の中で生活をしていると言っても過言ではありません。見えないから，また感じられないから心配だと，そういった声が聞かれます。市民からの声によって調査をしてみますと，まちじゅう至るところに中継基地として，驚くほど多くのアンテナが林立をしております。このような現況の中で，こういった基地局の分布等を環境局として調査，認知すべきだと思いますが，この点についていかがでしょうか。また，ＷＨＯ基準に従って国際的な電波ガイドラインを策定し，総務省が管轄をして国民の安全性を担保しているということでございますが，市民の不安を和らげるために，市民からの問い合わせについて実情等を説明することが必要だと思いますので，その点について，今後どのような対応をとられるのか。
以上，お伺いします。
60 ◯井上環境局次長 まず，初めにエコタウンについてでございますけれども，本市では１人でも多くの市民が意識を変えて，環境に優しい生活様式に転換していくための地域づくり，それから人づくりの柱である
エコタウンまちづくりを全市で展開しております。その結果，現在，エコタウンは全市の約40％に相当する26万世帯，70地域に普及し，一定の成果が上がってきているところでございます。現行制度については，委員ご指摘のとおり，既存の取り組み地域からも助成要件である４つの活動メニューに縛られずに，その地域の実情に合ったメニューを選択できるようにしてほしいといったようなご意見が寄せられているところでございます。このようなご意見を踏まえまして，地域にとってより取り組みやすい制度となりますよう，19年度に向けて改正を行っております。
具体的に申しますと，現在４メニューと申しました助成要件を，市民に気づきを促し，実践活動につなげていくための広報活動のみといたしました。そして，その他の活動メニューは，地域がそれぞれの実情に合ったものを選択，実践できるよう，活動マニュアルや広報例などをパッケージ化をして，具体的な実践メニューとして提案するようにいたしました。このほか，実践メニューにない地域提案型の活動も，従来どおり助成対象とするなど，地域の実情に応じた取り組みを実践いただけるようにしてございます。
今後の展開でございますが，既存のエコタウン地域には新制度の早期定着を図るとともに，環境だよりやエコタウン代表者意見交換会を活用した活動事例の紹介などにより，エコタウン間のネットワークづくりを促進してまいりたいと思っております。また，現在取り組みがない地域にも，区役所と連携しながら，ふれあいのまちづくり協議会の代表者会議や出前トークなどの機会をとらえて，新制度の周知を図り，活動のすそ野を全市に普及してまいりたいと考えてございます。
それから，次に
面的省エネルギー化調査についてでございますが，この面的省エネルギー調査につきましては，ＮＥＤＯの民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業の100％補助調査でございまして，ＮＥＤＯの神戸市調査計画の採択をもって始めることになると考えております。現在，ＮＥＤＯと調整中でございます。この調査は建物単体より省エネがより効率的に行えるよう，今後の省エネの重要な手法，面的省エネについて調査するものでございまして，対象は平成14年度に行った市関連施設の省エネルギー調査について上位を占めております西神戸医療センター，それからプレンティ，西神中央駅百貨店ビル，西区民センターを加えた４施設について行うこととしております。調査内容は，大規模集中エネルギーセンターを設けて，地域一帯への供給をする方式でありますとか，比較的中型あるいは小型のエネルギー施設を設けて，一定エリア内へエネルギーを供給するといった方法。あるいは，それぞれの建物間でエネルギーの融通をし合うというような方式。これらについて問題点でありますとか可能性について調査いたしまして，今後の事業に生かせるかどうか，分析していくものでございます。省エネルギーの面的展開は，今後，市域での温暖化防止対策のさらなる推進を図る上で，非常に重要な取り組みであると考えてございます。市の関連施設において，まず市が率先して推進し，効果や問題点，これを整理することで，今後，民間への普及にもつなげていきたいというふうに考えております。
それから，最後に電磁波。特に携帯電話基地局等の電磁波の問題でございますが，電磁波の一種である電波につきまして申し上げますと，携帯電話の基地局等の無線局の開設者に対する指導，これは総務省が所管しておりまして，電波の強さに対する安全施設を設けることなどを義務づけており，より安全で安心できる電波利用環境を整備することとしております。また，委員からもお話がありましたように，平成13年１月には，電磁波が人体に及ぼす影響について国民からの不安の声が増大していることにこたえるために，これまでの活動として行ってきた研究及び実験等を取りまとめた生体電磁環境研究推進委員会の中間報告が公表されています。この報告書では，１点目として，近年，携帯電話の急激な普及を背景として，電波による健康影響に関して国民の関心が高まっているが，我が国をはじめ国際的な専門機関では，電波防護指針値を下回る強さの電波によって，健康に影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。２点目としまして，本委員会におけるこれまでの成果では，いずれも携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に及ぼさないことを示しているほか，過去に影響があると報告された結果について，生物・医学・工学的な手法を改善した実験においては，いずれも影響がないという結果を得ている。そして，結論としまして，本委員会は現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により，健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考えるとされております。神戸市としましては，市民の方から携帯電話の基地局の設置場所についての相談や質問があった場合などにつきまして，所管官庁である総務省近畿電気通信監理局の問い合わせ窓口や，個々の携帯電話事業者の相談窓口を紹介するほか，自宅などの電磁波を測定したいという希望をお持ちの方には，携帯型の──携帯もできるんですが，簡易型の電磁波測定器の貸し出しを行っているところでございます。今後とも市民からの苦情とか相談にこたえられますよう，常に新しい情報を収集いたしまして，適切に情報提供するとともに，必要に応じ事業者に対しても市民に対する適切な情報提供に努めるよう，要請をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
61 ◯分科員（山下昌毅） まず，今，面的省エネルギー化については，非常に──ＮＥＤＯの100％補助でやられるということで，環境局だけじゃなくて，他の市の機関とも協力してやることになるだろうと思います。今聞きますと，４つの施設が相互に協力し合いながらエネルギーを融通して，省エネを目指すということでございますので，将来的に同じような省エネの１つのグループができるような，そういうふうなモデル調査という形でやっていただきたいということを，要望しておきたいと思います。
それから，エコタウンのまちづくりですけれども，ちょうど曲がり角になってきましてね。今までは廃品回収とかエコタウンの意義とかということで，地域の皆さんにお伝えをして，協力をしていただくというところから，いろんな意見が出てまいりまして。実は私も地域のエコタウンの部会長を仰せつかっておりまして，その中で言いますと，実は１つの発案が出てまいりまして，エコタウンで今取り組んでおるのが，地域の公園の里づくりということをやっておりまして，7.7ヘクタールの公園がほとんどが山の状態で残っておりまして，それを間伐をして，そして下草を生やして，そして昆虫やそういったものがそこの中に発生するような，そしてまた間伐したもので，子供たち，親子でシイタケの栽培を体験させてやろうとか。そして，その中で新しい新芽が出て，これが地球温暖化の防止になるというふうな教育をしたらどうやというふうな声が出てまいりまして，ちょうどこれから団塊の世代の方々が地域に戻ってまいりますんで，その方々のお力をかりて，10年か15年計画でそれを整理しようというふうなことを現在やっておりまして，新たなエコタウンの推進の方針を地域で決めていこうというふうな声が出てまいりましたんで，ぜひとも──県の緑税からの補助ももらうことが決まりまして，そういう格好で，エコタウンの一環としてそういうことをやろうということを現在やっております。ぜひ，そういったもんにも支援をしていただけるような，そういうエコタウンの拡大を図っていただきたい。この点についてコメントがあればお願いしたいと思います。
電波の問題につきましては，例えば国際がん研究機関──ＩＡＲＣが，グループ２Ｂということで，発がん性があるかもしれないという，レベルとしては一番低いんですけれども，例えばクロロホルムあるいは鉛，ガソリン，漬物，ガソリンエンジンの排ガス，それから超低周波磁界というふうなレベルの中に入れるということで，今までの研究の成果では人体に及ぼすことがないという結果が出てる，それについては承知をしておりますけど，ただ体の弱い方，すごく感じる方，あるいは乳幼児，お年寄り。だから，健康な方々のレベルで考えるのと，またそういう方々が感じるものとは，また違うと思うんです。だから，この問題については，一時，携帯電話をしたら脳にがんができるというふうな，そういうふうな問題がマスコミ等をにぎわしたことがございますけれども，何らかの影響は与えるであろうということだけれども，健康な肉体にそういった被害を与える数値は発生をしておらないということが言われております。それで，私が申し上げたいのは，例えば新たにいろんなところにアンテナが立っております。それぐらいはやっぱり把握していただきたいなと思うんです。今後，どういう問題が出てくるやもしれませんので，そういったときに，その原因が何であったかということについて，そういうデータがなければ，今後，やみの中に消えてしまうと。先ほどのようなこともございましたんで，やはり，そういうものは，総務省が管轄しているということでなしに，神戸の環境問題を考える環境局として，最低限そういうふうな分布，そういったものはやはり調べようと思えば調べられるはずでございますんで，そういったことと，もう１点は先ほど言いましたように，市民の方々は不安に思っておられますので，そういった方々が環境局に対して不安だというふうな訴えられた場合，十分にその方々に説明をしてあげられるような資料等々をやはりそろえて，対応していただきたいなと思います。まだまだ電波の中の生活は今後も続いていきますので，どのようなもんが出てくるかもわかりませんので，その点，コメントがありましたらひとつよろしくお願いしたい。
62 ◯主査（本岡せつ子） 局長，あと２分です。お願いします。
63
◯熊取谷環境局長 私の方から２点につきまして申し上げたいと思います。
まず，１点目のエコタウンの件でありますけれども，次長の方からご答弁申し上げましたように，これまで基本４メニューを必ずやっていただきたいということから，できるだけ広げていくというふうなことでは，広報・啓発のみで，あとは地域の方々からの提案によって認定といいましょうか，エコタウンの指定をしていこうと，そういうふうな形に変えておりますので，今，委員ご提案のような形もいけると思います。具体的には，また個別に担当課の方へご相談をいただければというふうに思っております。
それから，携帯電話のアンテナの件でございますが，確かに携帯電話そのものの安全性という面では，よく言われるのは心臓ペースメーカーを入れている方の近くで電話を使ってはいけないとか，あるいは飛行機の中では使ってはいけないというふうなことを言われておりますので，一定弱者の方については影響があるのではないかというふうには思っておりますが，他方そのアンテナの管理については，もうご承知のように市内この携帯電話のアンテナというのは，たしか400～500メートルに１カ所ぐらいずつあるというふうなことでは，膨大な数が市内に多分あるんじゃないかと思います。しかも，通信会社は複数に分かれておりますから，それぞれの数を合わせると，一体幾らになるのかちょっと想像もつきませんけれども，そういったアンテナを市で管理していくというのは，事実上ちょっと難しいんではないかというふうに思います。それが１点と，それからアンテナがあることによっての人体への影響については，これも先ほど申し上げましたが，これ以上のことになりますと，一単独自治体で疫学的な調査を行うというのは，事実上不可能に近いというふうなことでは，やはり国のトータルでのそういう点での調査といいましょうか，疫学的な見地からの調査の結果を待ちたいというふうに思っております。
いずれにしても，先ほど申し上げましたように，ご心配の向きについては，簡易型の電磁波の測定器がありますので，どうぞそういったものもご利用いただければというふうに思っております。
以上です。
64 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
次に，井上委員，発言席へどうぞ。
65 ◯分科員（井上 力） 持ち時間がございませんので，冒頭に２～３要望を申し上げます。
資源リサイクルセンターについて，１つは今度の事件，この３月末に判決も出るようでありますし，司法当局の結論が最終的に出ます。私ども，資料要求をしてまいりましたいろんなものについて，検察から返ってくるということになろうかと思いますし，公文書公開請求に際しても出していただけなかったものが出てくると思います。ぜひ公表していただきますようにお願いをしておきます。
２つ目は，本会議で加納議員の方からお聞きをしましたが，
資源リサイクルセンターの収益が予定よりも，計画よりも多くなったときに，市にその収益の一部を繰り入れるということなんですが，その際，ぜひ神戸市リサイクル基金条例に基づいて，このリサイクル基金に組み入れていただきたい。市民により一層そのような成果についての公表をしていただきたいとお願いをしておきます。
もう１つは，新年度事業の指定袋なんですが，他の委員からも指摘をされてまいりまして，重複をする部分は避けまして，広域行政という観点から，東灘区の深江と芦屋の間というのは，道を隔ててお隣であります。片方のまちの指定袋と，もう１つのまちの指定袋とがどういう関係になっていくのか，ぜひ今度調査をしていただく中で，そういう近隣域との問題はどうなるのかということについても，ぜひ対象にしていただきたいと思いますし──もちろん自治体の事務ですから，地域の実情に合わせて，地方自治の本旨に基づいて行われるべきですが，しかし，明石とか芦屋との境の部分というのは違う制度で行われたのではいけないと思います。ぜひ，そういう協調関係ということについてどうなるのかということも，研究をしていただきたい。お願いをしておきます。
さて，質問ですが，まちづくりという観点から，現在，道路上に
クリーンステーションを置かれております，大半のところで。一部公有地にイノシシよけのおり等をつくったものとか，西北神にはたくさんそういうものがあるのかもしれませんが，ほぼ既成市街地，旧市街地では道路上に
クリーンステーションが多数設置され，そのことによって私たちの市民生活は成り立っているわけであります。しかし，これからの長期にわたってまちということを考えたときに，いつまでもこんな姿なんだろうかと。超高層ビルは基準に基づいていろいろと指導していただいておったり，大規模なマンションについては指導がございますけれども，なかなか新しくできるマンションに設置をするというふうなことには至っておりませんし，道路構造上や敷地の形態上，不可能なところもたくさんございます。ここ１年の間に２～３件このたぐいの問題に，マンション建設にかかわる近隣住民と新築マンションの間でのトラブルを私は経験をいたしました。
そこで，お聞きをしますと，神戸市開発基準に基づいて，30戸以上の住宅建設に際しては，ごみ集積施設をつくるということが義務づけられており，あるいは神戸市が補助金──国・県等も含めて補助が入っているような住宅建設については，相当厳しい小まめな指導が行われていることを承知しておりますが，ぜひ一度この基準というのは見直していただいて，たとえ20戸であっても10戸であっても，環境局の指導に基づいて，敷地の中にごみ集積場が設置され，そして何十戸もの人が，とにかく周辺の道路上のごみステーションに持っていくというふうな，不格好な状態というのは避けていくべきなんだと思います。開発基準を改定するべきではないかと思いますがいかがでしょうか，お尋ねをいたします。
66 ◯見通環境局次長 私の方から，マンション等におけるごみ集積場についてお答えさせていただきます。
委員から今，お話がございましたように，マンション等のごみ集積場につきましては，神戸市開発指導要綱に基づきまして，30戸以上の集合住宅を建設する場合には集積場──
クリーンステーションを設置するということで，事前協議を行っていただくことになってございます。その上で，設置基準に基づき設置をしているところでございます。したがいまして，委員のご指摘のとおり，30戸未満の集合住宅につきましては，事前協議の対象外ということになってございますので，実際には我々の方には原則的にはお話がないということでございます。ただ，実際，対象外であっても，事業主から相談がある場合，また周辺住民からも要望がある場合などにつきましては，そういった場合については，我々の方といたしましても事業主の協力も得ながら，
クリーンステーションの設置を指導しているというところでございます。その際，原則的には当事者間でのお話ということではございますが，環境局の方としましても，事業主と住民の間に入りまして，地域の方々とのトラブルを未然に防止するということに努めているところでございます。
また，路上の
クリーンステーションもできるだけ廃止してというお話もございましたが，そういう点につきましても，設置の際には地元と共存していただくということで，路上にあった分を地域の方の分も含めて，共同利用という形でマンションの敷地内に新設していただくというような指導も行っているところでございます。ただ，ご指摘のとおり，やはり住宅の規模とか形態，また周辺の道路事情等によっては，どうしても敷地内の
クリーンステーションが設置できない場合がございまして，そういったときには地域の
クリーンステーションを共同で利用していただくしかないというような状況がございます。その場合であっても，できるだけ地元との共存ということもございますので，事業主の責任において，事前に地域と十分に協議を行いまして，理解を得る。また，入居者に対して排出ルールを周知徹底することを指導しているところでございます。こういった形で，基本的には基準に合わない部分についても，ケース・バイ・ケースの対応をさせていただいているところでございますので，今後ともそういった形で，個々の状況に応じてできるだけ事業主の協力を得ながら，
クリーンステーションを設置するように指導してまいりたいというふうに考えております。
ただ，最近特に小規模のワンルームマンションが至るところでふえてございまして，排出マナーが悪いということで，地域住民の方々とトラブルになっているケースもふえてございます。こういった点についても，従来から対策をとっておりますけれども，やはりかなりふえてきておりますので，この辺の対策をどうするか。これらについても他都市等の状況も見ながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
67 ◯分科員（井上 力） 今かかわっておりますのは，実は20戸のマンションですが，土地の形状が従来から何社かマンション業者がいろいろマンション計画をお立てになって，灘区の山麓線沿いですので，規制が若干上に積むことができる──容積率が広がっているというようなこともありまして，当然，目をおつけになるのはよくわかるんですが。どう考えてもごみ集積場をマンションの中につくることはできないと。勢い周辺の──篠原ですから，結構大きなお宅が並んでいる場所に，よそへ持っていくというふうなことになっているんですが。基準が少し数字が厳しければ，20戸ということにもしなってれば，これ少なくとももっと強い指導をしていただくことができるわけであります。
基準を改めて拝見しておりまして，その現在かかわっている分も，きょうも大きな横断幕が出ておりまして，警察からちょっと人が来て，解体の作業の際に住民と業者との間で紛争が起きておりましたが。実はそこ，道路を挟んだところに，もう１つ別の事業者がマンションをお建てになっています。両方合わせれば30戸をはるかに超えるわけですが。もちろんそれはなかなか行けませんが，仮に隣り合わせでも事業者が違えば，どちらにもごみ置き場はつくらなくてもええと，こんな話にもなるわけです。弾力的にやっていただいているというのはよくわかりますし，厳しいご指導をしていただいていることも十分承知はしておりますが，私は，言ってみればトイレのない家をつくるのと同じなんちゃうのかなと。今どき合併処理場を好む方もおられませんけれども，それぐらい家を建てる，マンションを建てて，それを分譲するという業者さんが，トイレがなくても売れるなんてお思いになる方はいない。しかし，ごみ置き場はよそへ持っていったらええやないかと。とにかく居住空間，できるだけ汚いものは，そりゃよそにある方がいいわけですから。でも，やっぱり分譲の際には，入居者がまだ決まってないわけですから，その段階で行政がその後のそういう規制，いろいろお考えをいただいた方がいいんじゃないかと。ごみを減らすとか，地球温暖化とか，いろいろ規定もありますが，まさに私たちがごみというものをどういうふうに見ているのかというのが象徴されるようなマンション紛争になっておりますので，この基準をぜひ改定をしていただきたいと思います。
なお，文書をいただきましたら，定義のところ，これはもちろん環境局だけでおつくりになっているものではありませんけれども，例えば今，ＵＲ都市機構になっている政府系の団体のことが住宅・都市整備公団と書かれておりましたり，今は，先ほどから局長も旧荒ごみという表現をなさっておりますが，荒ごみというふうになっていたり。４区分・６分別の際に，これは直す必要はないというご判断はおありだったんでしょうが，用語としてはもうそんなふうな古いものも出てきております。そういうこともありますので，ぜひ改正をしていただきたいし，その際，少し実態をごらんいただいて，ステーション，大体戸建て住宅20戸に１件，あるいはそれよりももう少し少ない戸数に１件ぐらいずつ，既成市街地では集めていただいているんじゃないかと思います──もうちょっとたくさんかもわかりませんけれども。マンションについても基準は少し強めていただいた方がいいんじゃないかと，こんなふうに思いますが，お変えいただくことはやっぱり難しいのかどうか，ちょっとお答えをいただきたいと思います。
68
◯熊取谷環境局長 マンション建設に伴うごみの
クリーンステーションの件でありますけれども，ちょっとトイレのない家はないという表現がありましたが，ちょっとその表現についてはいかがかと思いますけれども。いずれにしても，ごみの集積施設といいますのは，市民の方々，毎日の生活の中で必ず要る施設というようなことでは必要不可欠なものでありますが，なぜかそういうものでありながら，家の前に置かれるのは嫌がられるという，これ，大変何か少し矛盾したような話になるわけですけれども。そういうふうなことから，できるだけおうちの前にはつくってほしくないというのが，これまた人情ということではよく理解ができます。
ただ，このマンションの協議のための規模でありますけども，随分以前につくられた基準でありまして，最近のマンションの建築形態，あるいは規模といったものも随分変わってきてはおります。そういった中で一定の見直しが必要な時期に来ておるのかもわかりませんけれども。ただ，問題は開発指導要綱そのものについて，これは昨年同じ灘区の北側のマンションがもめたときにも出てきてたかと思いますけれども，国の方の指導では，開発指導要綱そのものの，むしろ緩和策が大きな方針として出されておるというのが現実にございます。そういった中で，今，委員からご指摘の問題をどう解決していくのか，そこらあたり，いずれにしてもトラブルをいかにして防ぐかということが一番問題でありますので，何らかのそういった検討は加えていく必要があるというふうに思っておりますが，他方で今申し上げたような状況もあるというふうなことの中で，関係課とも十分協議をしていきたいと，このように思っております。
以上です。
69 ◯分科員（井上 力） 規制緩和一辺倒の中で実は起きてきている問題ですので，ぜひ地域の実態，実情をよくお酌み取りいただいて，今後，善処していただきますようにお願いをいたします。
終わります。
70 ◯主査（本岡せつ子） 以上で，環境局関連の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
71 ◯主査（本岡せつ子） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は２月28日，あさっての午前10時より，28階第４委員会室において，水道局関係の審査を行いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後３時56分閉会）
神戸市会事務局
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