神戸市議会 2002-03-08
開催日：2002-03-08 平成14年予算特別委員会第１分科会〔14年度予算〕（産業振興局） 本文
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◯主査（安達和彦） ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
（産業振興局）
2 ◯主査（安達和彦） それでは，日程によりまして，産業振興局関係の審査を行います。
当局におかれては，説明，答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。
3 ◯坂本産業振興局長 おはようございます。
それでは，予算第１号議案平成14年度神戸市一般会計予算のうち産業振興局関係分，予算第２号議案平成14年度神戸市市場事業費予算，予算第３号議案平成14年度神戸市
食肉センター事業費予算，予算第７号議案平成14年度神戸市
農業共済事業費予算，予算第12号議案平成14年度神戸市
農業集落排水事業費予算及び予算第13号議案平成14年度神戸市
海岸環境整備事業費予算のうち産業振興局関係分及び所管のその他の議案につきまして，お手元の平成14年度予算説明書によりまして，一括ご説明申し上げます。
まず初めに，平成14年度の産業振興局の予算編成方針につきましてご説明申し上げますので，１ページをお開き願います。
日本経済は，輸出や生産の減少，企業収益や設備投資の低下，あるいは個人消費の減少などにより，景気がさらに悪化し，今日極めて厳しい状況にございます。また，輸入農作物の増加やＢＳＥの発生など，農漁業を取り巻く環境も困難な状況にございます。
一方，神戸経済におきましては，震災後，いまだ完全復興に至らず，長引く不況の影響もあり，他都市と比べ一層厳しい経済・雇用環境にあると言えます。このような状況下にあって，神戸経済の新たな飛躍に向けて，働く人の能力と知恵が活きる元気な産業のまちを実現するため，産業振興局では，若者の力，女性の感性，高齢者の知恵，そして，世界の人々の知識を活用し，市民，事業者とともに各施策を展開することにより，人が活き，人が育ち，人が集う魅力あふれる元気な神戸のまちづくりを進めてまいります。
それでは，平成14年度予算における主要施策をご説明申し上げますので，２ページをお開きください。なお，新規施策には◎，拡充施策には○をつけてございます。
まず１，神戸経済の新生では，銀行，証券会社など，民間企業との提携によって，新たな企業誘致を行うとともに，後ほど所管の議案でもご説明いたしますが，
神戸起業ゾーン条例の適用期間を３年間延長し，平成16年度末までとするほか，対象分野に環境や新素材・新製造技術の２分野を追加し，関連企業の集積を図ってまいります。
また，医療産業都市構想を進め，神戸への投資促進や取り引き拡大を図るため，海外や国内で企業誘致セミナーを開催いたします。
外国・外資系企業の誘致として，兵庫県産業集積条例に基づく国際経済拠点地区への立地を促進するため，県と協調して，オフィス賃料を補助する制度を創設いたします。
また，さらなる企業立地を促進するため，
エンタープライズゾーン基本研究会を設置いたします。平成18年５月に，対日投資新法の立法化が予定されており，国がその基礎作業を始める平成16年度には，本市から有効な提言を行う必要があるため，平成14年度は本格的な研究会の設立前に，企業ヒアリングなどにより，企業ニーズを把握するなどの基礎調査を実施するとともに，経済特区についての基礎的な研究を行ってまいります。
また，
神戸国際ビジネスセンターを引き続き整備し，新産業，成長産業の立地を促進するととに，神戸経済の高度化を図ってまいります。
また，
神戸フィルムオフィスの推進では，シティセールスの推進や映像関連産業など，新産業の集積を図るため，平成12年９月に
神戸フィルムオフィスを立ち上げましたが，引き続き
映像制作プロジェクトの誘致，支援活動を行ってまいります。
また次に，神戸ＲＴ（
ロボットテクノロジー）構想の推進ですが，医療，福祉・介護，レスキュー分野のロボットの研究開発を産学民官の連携によって推進することにより，市内中小企業のものづくり技術の高度化を図るとともに，ロボット技術を活用した豊かで安心・安全な市民生活の実現を目指してまいります。平成14年度は市内主要企業のロボット産業への取り組み状況などについての調査を行うほか，推進会議を開催し，基本計画を策定いたします。また，ＮＩＲＯによる
神戸ロボット研究所の設置を支援するとともに，ロボット産業に関する情報収集や企業への情報提供などを行う
ロボットマネージャーの配置や，2005年に開催予定のロボカップの神戸への誘致活動を行います。
４ページに参りまして，
医療機器等開発支援でございますが，医療機器をはじめとする市内中小企業の研究開発への支援体制を強化するため，
技術マッチングアドバイザーや
事業化支援アドバイザーを派遣し，医療機関による医療機器の開発ニーズと中小企業の技術シーズとのマッチングを支援するとともに，
医療分野等研究開発費補助制度を創設し，医療，健康，福祉といった医療分野などで新素材や新製品の開発に取り組む市内中小企業に対する支援を行います。
また，
産学連携ネットワークの構築では，市内中小企業の技術の高度化を図るため，企業，大学などのニーズ・シーズを把握し，マッチングを行ってまいります。
次に，
都心型ビジネススクールの展開ですが，企業や地域社会において，起業家精神を持ち，経験を価値の創造に結びつける柔軟な発想を持つ人を育てていくため，ビジネススクールなどの都心への誘致を進めるとともに，地域や企業との連携を促進するため，都心に進出してきたビジネススクールなどが行う公開講座の開校や産学共同研究などに対する支援を行ってまいります。
５ページに参りまして，ベンチャービレッジの随時展開を図るため，
チャレンジオフィス支援事業やＳＯＨＯプラザの運営を行い，ベンチャー企業などの創業を支援してまいります。また，これはＮＩＲＯが実施いたしますが，大手企業などが保有する有用な特許などを市内中小企業の具体的な製品化・事業化につなげる技術移転事業について支援いたします。
わらしべ塾事業では，空き店舗を活用し，小売業の新規開業希望者が短期利用できる拠点を新たに開設し，起業準備や開業後に役立つ実地体験を行う場づくりを行い，新規開業者のすそ野を広げてまいります。
６ページに参りまして，商店街・小売市場が，ＮＰＯなどと協働して行う
コミュニティビジネスの展開を支援することにより，商店街・小売市場が地域住民のコミュニティ活動の拠点となり，交流の中心として活性化することを目指してまいります。
また，商店街・小売市場が，地域の個性を生かした特色あるブランドづくりを行うことを支援する商店街・
小売市場ブランドづくり支援事業を引き続き行ってまいります。
神戸ブレインセンターの推進では，経済活動において，知恵や知識が重視される中，新しい知恵や知識を創造する
ブレインセンター機能を神戸経済に組み込み，産業構造の転換を図ることを目的として，産学民官による研究会を設置し，知恵を生かす方策や知識をつくり出す機能などについて検討してまいります。
７ページに参りまして，
緊急地域雇用対策事業でございますが，厳しい雇用情勢に対応するため，国は平成16年度までの臨時応急の措置として，総事業費 3,500億円の
緊急地域雇用創出特別交付金を創設し，期間内に全国で50万人を超える雇用の創出を見込んでおります。本市では，これを活用して，緊急かつ臨時的な事業を実施することにより，雇用・就業機会の創出を図ってまいります。平成14年度予算の前倒しとして，昨年12月に措置いたしました補正予算分を含め，平成16年度末までの期間に，事業費16億 3,000万円，約 2,000人の雇用創出を見込んでおります。平成14年度は，事業費９億 527万円，48事業で約 1,100人の雇用創出が見込まれます。このうち
産業振興局関係事業といたしましては，企業誘致促進事業，映像制作誘致による神戸のＰＲの推進などを行います。
地域産業の振興でございますが，平成11年４月に，東京・青山に開設いたしました
神戸ブランドプラザを都内で移転し，神戸の
ケミカルシューズ産業の情報発信と需要開拓の拠点として展開を図ってまいります。移転先としては，渋谷区の代官山を予定しております。また，
ケミカルシューズ業界のデザイン力向上と販路拡大を図るため，
ケミカルシューズメーカーと大丸や阪急百貨店との連携によるメーカーブランドの開発を支援いたします。
８ページに移りまして，イタリアの
シューズデザイナーによるセミナーの開催や神戸の
ケミカルシューズメーカーによるイタリア靴展示会への出展を支援する
シューズデザイン交流支援事業を実施いたします。
また，民間賃貸住宅に入居している被災中小製造業者に対して家賃補助を行い，事業者の負担軽減を図ることにより，地域産業の底上げを図ってまいります。
さらに，９ページの中ほどをごらんいただきまして，生活文化産業の企業が新しいビジネスの機会を開拓するために，神戸商工会議所が開催する
生活文化産業ビジネス交流プラザの開催を支援いたします。
次に，４商業の振興でございますが，商店街・小売市場の空き店舗を活用して，意欲のある起業家が小さな資本で創業することを支援する
チャレンジショップ支援事業。商店街・小売市場が，必要とする新規開業者の誘致を支援する空き地・
空き店舗賃借料補助。
10ページへ参りまして，商店街などが行うアーチ・アーケードなどの共同施設建設，イベントの開催費用，さらには外部店長の導入に伴う
共同店舗マネジメント経費に対して，それぞれ補助を行い，商店街・小売市場の活性化を図ってまいります。
次に，５中小企業経営支援でございますが，中小企業誘致制度の充実では，景気低迷による市内中小企業の売上減少や失業者の増加などに対応するため，雇用の創出あるいは地域の活性化につながるベンチャー企業などに新規創業の支援並びに中小企業の経営の安定，さらには
セーフティネット対応などの観点からの金融支援を強化・拡充してまいります。
また，新たな融資制度として，商店街・小売市場等が地域と連携・協働して，
コミュニティビジネスを支援するために必要な資金を融資する
地域連携協働事業資金を創設し，商店街・小売市場等の振興と地域の活性化を図ってまいります。
また，
ベンチャー支援資金の融資対象枠の拡大，既往の中小企業融資の償還期間の１年延長，そして，経済変動対策資金の融資対象枠の拡大など，
セーフティネット関連融資の拡充，さらには，無担保無保証人融資など，各種資金の限度額の引き上げを行うほか，昨年12月の補正予算で措置いたました雇用拡大対策資金の実施，及び年利を 0.7％の超低利の季節資金融資の実施など，融資制度の拡充を行ってまいります。
また，経営革新を目指す企業などに対して，専門家を派遣する経営革新支援事業により，各中小企業の成長を支援いたします。
12ページに参りまして，６コンベンションの振興でございますが，六甲・摩耶地区の活性化対策といたしまして，神戸市民にとってかけがえのない財産である六甲・摩耶地区をだれもが楽しめる山として，守り育てるとともに，山上の活性化を図ってまいります。
具体的には，
緊急地域雇用対策事業により，
六甲山保養施設活用コンソーシアムの運営を支援し，六甲・摩耶地区の活性化と集客を図るとともに，ＮＰＯ法人が遊休保養所を活用し，音楽家などの練習や発表会の場として低料金で貸し出すことを支援する
芸術文化活動推進モデル事業を実施するほか，
六甲山ミュージックフェスティバルの開催を支援いたします。
また，
六甲有馬ロープウエー，まやロープウエー，まやケーブルに対する支援やオテル・ド・摩耶の運営を引き続き行ってまいります。
さらに，
財団法人関西地区大学セミナーハウスが運営する研修施設が閉鎖されることに伴い，同施設の転活用策について検討いたします。
また，2002
ＦＩＦＡワールドカップ開催に向け，外国人観光客への通訳，情報提供や
市内観光ガイドマップの充実など，受け入れ体制を強化し，ホスピタリティの向上と一層の集客に努めてまいります。
有馬観光の振興では，昨年９月にオープンいたしました銀の湯に続き，旧有馬温泉会館を金の湯として現地で建てかえるとともに，旧神戸市有馬保養所を有馬の歴史・文化・伝統工芸などの体験ができる有馬の工房として整備し，有馬温泉街の集客を図ってまいります。
また，神戸ルミナリエにつきましては，継続開催できるよう積極的に支援するとともに，神戸まつりでの
神戸サンバフェスティバルほか，
神戸クリスマスストリートや神戸南京町春節祭などの集客イベントの開催を支援してまいります。
14ページをお開きください。
神戸のコンベンション機能を広くＰＲし，
コンベンション都市づくりを推進するため，テクノオーシャン2002の開催や
国際会議誘致キャンペーン「ＭＥＥＴ ＩＮ ＫＯＢＥ 21」を展開するなど，
コンベンション誘致プロモーションを行ってまいります。
また，
財団法人ポートピア81記念財団を解散し，予算で計上しております 5,000万円と有価証券を合わせた残余財産見込額25億円を財団法人神戸市
国際観光コンベンション協会に引き継ぐことにより，同財団が行ってまいりました国際会議支援事業や神戸 21世紀・復興記念事業の精神を継承する事業などの支援を行います。
神戸の農漁業についてでございますが，まず，里づくりの推進では，人と自然との共生ゾーンの形成を図るため，里づくりを推進するとともに，井吹地区，岩岡東地区，神出地区におきまして，各種の地域活性化事業を推進してまいります。
また，地域の特産品や景観などを生かし，ＮＰＯやボランティアの協力を得ながら，集落全体で取り組むふる里一誇事業を支援してまいります。
15ページに参りまして，国道 428号と県道三木三田線が交差する淡河本町におきまして，地元の特産品や地域の情報を提供する道の駅を整備し，地域の活性化を図ってまいります。
また，西区上津橋地区におきまして，
集落基盤整備事業実施計画を策定し，農業と調和した土地利用と農業生産基盤の整備などの実現を図るとともに，高齢化などにより，活力の低下が懸念される市街化調整区域の活性化のため，市のガイドラインに基づき，
定住型集落居住住宅の建設についての地区計画を策定いたします。
さらに，市街地において多発しておりますイノシシ被害に対処するため，後ほど所管の議案でもご説明いたしますが，神戸市いのししの出没及びいのししからの危害の防止に関する条例に基づき，えづけ禁止の普及啓発などの取り組みを，市民の協力を得ながら推進してまいります。
８農業基盤整備事業でございますが，不整形な農地の拡大整形及び農道・用排水路の統廃合整備により，農用地の集団化を図るほ場整備事業を11地区で進めるとともに，16ページに参りまして，農道整備事業では，農村地域の生活環境の向上のため，幹線農道の整備，農道舗装や水利施設整備事業などを進めてまいります。
農業集落排水事業でございますが，農業地域の生活環境の改善及び農業用水の水質保全を図るため，５地区で処理施設の整備を行ってまいります。
農漁業の振興でございますが，新規就農・雇用農業の推進では，就農説明会や相談会，農業技術研修の開催により，都市住民からの農業への新規参入を促進するほか，農家への経営アドバイザーの派遣などを行い，雇用農業の推進を図ってまいります。
17ページに参りまして，集落営農組織，女性や高齢者のグループなど，農業の多様な担い手を育成し，農作業の効率化と農業での起業を推進してまいります。
また，有機・減農薬栽培農産物を柱としたこうべ旬菜の産地を育成する
神戸ブランド野菜育成推進事業を引き続き実施するとともに，ＢＳＥ対策を実施し，消費者の牛肉に対する信頼を回復し，牛肉の消費拡大を図ってまいります。
次に，神戸ワイン事業の推進でございますが，
財団法人神戸みのりの公社は，神戸ワインの販売本数の伸び悩みなどにより在庫が累増し，資金繰りが悪化しているため，販売拡大やブドウの収穫量の制限による在庫の削減を行います。そして，これらの経営改善を前提に，公社に対して資金融資や利子補給を行い，神戸ブランドの育成を図ってまいります。
また，フルーツ・フラワーパークの活性化でございますが，
株式会社神戸ワインは，フルーツ・フラワーパークや農業公園での入園者の減少や園内売り上げの落ち込みにより，極めて厳しい経営状況となっているため，一層の経費節減，事業の抜本的見直し，集客対策などの経営改善を実施することとしております。市といたしましては，こうした経営改善を支援するため，フルーツ・フラワーパーク内のホテル研修館，バーベキュー場など，
株式会社神戸ワインが所有する資産を購入し，同社の減価償却費，支払い利息などの負担を軽減するとともに，引き続き運営資金融資を行ってまいります。
18ページに参りまして，垂水漁港からの漁獲物の輸送とマリンピア神戸への来場の円滑化を図るため，漁港道路の整備を引き続き進めてまいります。
次に，卸売市場の活性化でございますが，中央卸売市場本場再整備につきましては，ＰＦＩ事業により進めてまいります。平成11年度に基本構想，平成12年度には基本計画を策定し，平成13年度にはＰＦＩ事業化調査を行っておりますが，これらを受け，平成14年度にはＰＦＩの実施手続及び埋立免許の取得手続を行ってまいります。
19ページに移りまして，卸売市場の老朽化などに対応するため，本場，東部市場，西部市場において，それぞれ必要な工事を行ってまいります。
12備蓄体制の整備では，地域防災計画に基づき，非常用食糧や物資の地域防災拠点への備蓄を引き続き進めてまいります。
20ページをお開き願います。
各会計別歳出予算でございますが，平成14年度産業振興局予算は，商工費 743億 4,395万円，農政費 243億 474万円などの一般会計及び特別会計の局合計で前年度比12.1％増の 1,078億 2,615万円を計上いたしております。
次に，各会計ごとの予算内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては款別内訳を，歳出につきましては款項目別内訳を申し上げます。
まず，一般会計からご説明申し上げますので，22ページ及び23ページの
歳入歳出予算一覧表をごらん願います。なお，金額につきましては１万円未満は省略してご説明申し上げます。
一番下の欄に記載しておりますとおり，歳入合計 942億 8,329万円を，歳出合計 1,004億 3,690万円を計上いたしております。
24ページをお開き願います。
歳入予算についてご説明申し上げます。第12款分担金及負担金１億 4,422万円は，
国営東播用水土地改良事業における地元負担金などでございます。
第13款使用料及び手数料28億 9,381万円はファッション美術館，農業振興センター，復興支援工場，国民宿舎，金の湯・銀の湯，25ページにございます，農業公園，フルーツ・フラワーパーク，水族園などの使用料及び輸出手形損失補償などの手数料でございます。
第14款国庫支出金１億 4,379万円は，道の駅整備費，26ページにございます，有馬の工房，金の湯整備費，
中小企業経営支援事業費などに対する国からの補助金などでございます。
第15款県支出金12億 2,984万円は，
緊急地域雇用対策事業費，
農業構造改善事業費などに対する県からの補助金などを計上いたしております。
第16款財産収入２億 2,749万円は，
神戸ハイテクイースト工業団地などの貸地料，
農業公園ワイン工場などの貸家料，28ページにございます，建物の売却代などでございます。
28ページに参りまして，第17款寄附金１億 313万円は，ポートピア81記念財団の解散に伴う同財団からの寄附金などでございます。
第18款繰入金77億 193万円は，フルーツ・
フラワーパーク資産購入に係る公債基金からの繰入金，
国営東播用水土地改良事業費負担金支払いに係る
農地保有合理化等基金からの繰入金などでございます。
第20款諸収入 818億 3,094万円は，ほ場整備などの土地改良事業に係る受託事業収入，
中小企業融資貸付金返還金，30ページにございます，フルーツ・
フラワーパーク運営等に係る
株式会社神戸ワインからの貸付返還金，神戸ワイン事業に係る
財団法人神戸みのりの公社からの貸付金返還金，
六甲有馬ロープウエー事業，
神戸国際ビジネスセンター整備事業などに係る都市整備公社からの貸付金返還金などでございます。
次に，歳出予算につきましてご説明申し上げます。
32ページをお開きください。
第４款民生費，第１項民生総務費，第４目援護諸費 3,385万円は，地域防災拠点などにおける非常用食糧及び物資の確保に要する経費でございます。
第７款商工費 743億 4,395万円につきまして，ご説明申し上げます。第１項商工振興費 708億 9,394万円は，第１目職員費５億 4,144万円，第２目商工総務費11億 4,421万円，第３目商工振興費40億 6,466万円，第４目
中小企業経営支援費７億 4,043万円，第５目
中小企業金融対策費 634億 9,791万円，第６目
緊急地域雇用対策事業費９億 527万円で，その内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
38ページをお開き願います。
第２項貿易観光費34億 5,001万円は，第１目貿易振興費 9,463万円，第２目貿易斡旋所費１億 3,088万円，第３目観光事業費32億 2,449万円で，その内容につきましては，それぞれの記載のとおりでございます。
40ページをお開きください。
第８款農政費 243億 474万円につきまして，ご説明申し上げます。
第１項農業委員会費１億 9,555万円は，第１目委員費 3,449万円，第２目職員費１億 5,682万円，第３目運営費 423万円で，農業委員会の委員報酬，職員給与，運営に要する費用などでございます。
第２項農政総務費29億 3,973万円は，第１目職員費７億 1,811万円，第２目農政総務費12億8,865 万円，第３目地域整備費６億 1,751万円，第４目農業構造改善費３億 1,546万円で，その内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
42ページに参りまして，第３項生産振興費 183億 5,898万円は，第１目流通対策費１億 7,192万円，第２目農産費１億 1,152万円，第３目畜産費４億 3,530万円，第４目水産費３億 3,292万円，第５目漁港修築費 200万円，第６目農業公園費36億 6,151万円，第７目フルーツ・フラワーパーク費 136億 4,379万円で，その内容につきましては，それぞれ記載しているとおりでございます。
44ページをお開きください。
第４項農林土木費，第１目農業基盤整備費28億 1,047万円は，土地基盤整備などに要する経費でございます。
第13款教育費，第11項社会教育費，第５目水族園費17億 5,434万円は，須磨海浜水族園の管理運営，アマゾン館の整備などに要する経費でございます。
46ページには，中小企業融資制度損失補償などに係る債務負担行為を記載してございます。
続きまして，特別会計につきましてご説明申し上げます。
まず，市場事業費でございますが，48ページ，49ページをお開きください。予算額は歳入・歳出ともに28億 8,446万円を計上いたしております。
50ページをお開き願います。歳入予算でございますが，第１款事業収入24億 831万円は，本場及び東部市場の使用料や償還金などでございます。
第２款繰入金４億 7,614万円は，財源補てんのための一般会計からの繰入金でございます。
第３款繰越金は存目でございます。
次に，歳出予算につきましてご説明申し上げます。51ページをごらん願います。
第１款事業費18億 6,059万円は，第１項職員費，第１目職員費６億 4,019万円，第２項運営費11億 8,226万円，第１目本場運営費８億 7,565万円，及び第２目東部市場運営費３億 661万円，並びに52ページにございます，第３項施設整備費，第１目施設整備費 3,813万円で，その内容につきましては，それぞれ記載しているとおりでございます。
第２款繰出金，第１項他会計へ繰出金，第１目公債費へ繰出金10億 2,087万円は，公債費への繰り出しに要する経費を，第３項予備費では 300万円をそれぞれ計上いたしております。また，債務負担行為は，中央卸売市場仲卸業者融資に係る損失補償でございます。
続きまして，食肉センター事業費につきましてご説明申し上げますので，56ページ及び57ページをごらん願います。
予算額は歳入歳出ともに11億58万円を計上いたしております。58ページをお開き願います。歳入予算でございますが，第１款事業収入１億 9,530万円は，食肉センター及び市場施設などの使用料や償還金など，第２款繰入金９億 528万円は，財源補てんのための一般会計からの繰入金をそれぞれ計上してございます。
第３款繰越金は，存目計上でございます。
次に，歳出予算につきましてご説明申し上げます。59ページをごらん願います。
第１款事業費４億 7,093万円は，第１項職員費，第１目職員費１億 4,044万円及び第２項運営費，第１目運営費３億 1,915万円，並びに60ページにございます，第３項施設整備費，第１項施設整備費 1,134万円で，その内容につきましてはそれぞれ記載しているとおりでございます。
第２款繰出金，第１項他会計へ繰出金，第１目公債費へ繰出金６億 2,765万円は，公債費への繰り出しに要する経費を，第３款予備費では 200万円をそれぞれ計上いたしております。
続きまして，農業共済事業費につきましてご説明申し上げますので，62ページ及び63ページをごらんいただきたいと思います。予算額は，歳入歳出ともに３億 7,868万円を計上しております。
64ページ及び65ページをお開きください。
歳入予算でございますが，第１款事業勘定収入２億 1,931万円は，共済加入者負担分の共済掛け金，兵庫県農業共済組合連合会からの保険金などでございます。
第２款業務勘定収入１億 5,937万円は，共済加入者に対する事業費付加金，事務費に対する県からの補助金，財源補てんのための一般会計からの繰入金，損害防止事業のための基金収入などでございます。
次に，歳出予算につきましてご説明申し上げます。66ページをお開き願います。
第１款事業勘定支出２億 1,931万円は，第１項農作物勘定支出 6,395万円，第１目農作物共済費 4,471万円及び第２目農業共済事業基金造成費 1,923万円並びに第２項家畜勘定支出１億 5,535万円，第１目家畜共済費１億 5,295万円，及び第２目農業共済事業基金造成費 240万円で，その内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
67ページに参りまして，第２款業務勘定支出，第１項業務費１億 5,887万円は，第１目職員費１億 793万円及び第２目運営費 5,094万円で，その内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
第３款予備費では50万円を計上いたしております。
続きまして，農業集落排水事業費につきましてご説明申し上げますので，70ページ及び71ページをごらん願います。予算額は，歳入歳出ともに16億 1,390万円を計上いたしております。
72ページをお開きください。
歳入予算でございますが，第１款事業収入１億 6,589万円は，農業集落排水処理施設使用料及び施設整備に係る工事負担金など，第２款県支出金１億 4,897万円は施設整備に対する補助金，第３款繰入金７億 1,802万円は，財源補てんのための一般会計からの繰入金をそれぞれ計上いたしております。
第４款繰越金は，存目でございます。
第５款市債５億 8,100万円は，施設整備に充当する市債の承認見込額を計上しております。
次に，歳出予算につきましてご説明いたします。
73ページをごらんください。
第１款事業費９億 5,938万円は，第１項施設整備費，第１目施設整備費７億 9,134万円，及び第２項運営費，第１目運営費１億 6,803万円で，その内容につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
74ページをお開き願います。
第２款諸支出金，第１項他会計へ繰出金，第１目公債費へ繰出金６億 5,352万円は，公債費への繰り出しに要する経費でございます。
第３款予備費では， 100万円を計上いたしております。また，地方債の説明をあわせて記載しておりますので，ご参照願います。
続きまして，海岸環境整備事業費につきましてご説明申し上げますので，76ページ及び77ページをお開き願います。
予算額は産業振興局所管分といたしまして，歳入歳出ともに14億 1,161万円を計上いたしております。
78ページをごらん願います。
歳入予算でございますが，第１款県支出金１億 300万円は，マリンピア神戸建設事業に対する補助金を，第２款財産収入１億 2,254万円は，マリンピア神戸の商業施設用地及び駐車場用地の貸地料を，第３款繰入金10億 9,407万円は，財源補てんのための一般会計からの繰入金を，第４款市債 9,200万円は，マリンピア神戸建設事業に充当する市債の承認見込額でございます。
79ページをごらん願います。
歳出予算でございますが，第１款漁業施設整備事業費，第１項マリンピア神戸建設費14億 1,061万円は，第１目事業費６億 2,450万円及び第２目公債費へ繰出金７億 8,611万円で，その内容につきましては記載のとおりでございます。
第３款予備費では 100万円を計上しております。また，地方債の説明をあわせて記載しております。
次に，産業振興局関係分の予算関連議案につきまして，ご説明申し上げます。83ページをお開き願います。
第15号議案神戸市いのししの出没及びいのししからの危害の防止に関する条例の件でございますが，第１条に掲げておりますとおり，住宅地及びその周辺の地域におきまして，いのししに食べ物を与えることなどを規制することにより，イノシシの出没及びイノシシからの危害を防止するため，条例を制定しようとするものでございます。
市の責務といたしまして，第２条にございますとおり，広報活動などによる啓発を，また，市民及び事業者の責務といたしまして，第３条にございますとおり，被害防止活動を主体的に実施することを規定いたしております。
第４条では，市による規制区域の指定など，第５条では，規制区域内において，イノシシに食べ物を与えること等の禁止を，第６条では，市による，違反している者への指導及び勧告など，第７条では，市による必要な情報提供や助言等の支援などを規定しております。
次に，87ページをお開き願います。
第16号議案神戸市輸出手形損失補償条例を廃止する条例の件は，貿易保険法に基づき，独立行政法人日本貿易保険及び地方公共団体が銀行等が振出人から買い取った荷為替手形について，その不渡りによる損失を補償する輸出手形損失補償制度につきまして，平成14年度から制度が改正されまして，日本貿易保険による補償制度に一元化されることに伴い，同法人によるてん補率が引き上げられることに伴いまして，本市の条例による追加補てん制度を廃止しようとするものでございます。
次に，89ページをお開き願います。
第17号議案神戸市有馬温泉の館条例の一部を改正する条例の件は，有馬温泉の館に金の湯を追加することに伴い，条例を改正しようとするものでございます。昨年９月に先行してオープンいたしました有馬温泉の館銀の湯に引き続き，老朽化した旧有馬温泉会館を金の湯として現地建てかえいたします。金の湯の１回分の入浴料につきましては，別表に掲げておりますとおり，12歳以上の大人を 650円，６歳以上12歳未満の中人を 340円，90ページにございます小人を 140円といたします。
続きまして，93ページをお開き願います。
第18号議案神戸起業ゾーンの設定及び当該ゾーンにおける支援措置に関する条例の一部を改正する条例の件は，本条例の定める特定事業の対象範囲について，環境及び新素材・新製造技術の２分野を追加するとともに，条例の適用期間を３年延長し，平成17年３月31日に変更することに伴い，条例を改正しようとするものでございます。
追加する特定事業といたしましては，93ページにございますとおり，環境の分野として(15)から(20)までの６事業，また，新素材・新製造技術の分野として(21)及び(22)の２事業，合計８事業でございます。
続きまして，99ページをお開き願います。
第19号議案神戸市漁港管理条例及び漁港法第39条の５の規定による土砂採取料等条例の一部を改正する条例の件は，法律名が，漁港法から漁港漁場整備法に変更された。それと，同法条文中の漁港修築事業が特定漁港漁場整備事業にそれぞれ改正されたことに伴いまして，必要な条文を改正しようとするものでございます。
以上で，平成14年度予算議案のうち産業振興局関係分及び所管するその他の議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
4 ◯主査（安達和彦） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては担当部課長から答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，藤原委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（藤原武光） それでは，幾つかの課題について質疑をしたいと思います。
まず初めに，２万人雇用についてですが，既に本会議でも議論をさせてもらいました。そこでもう少しお尋ねをしたいことがありまして，そういう意味では，市長はこの見込み達成を決意を持ってやりたいということで，いろんな方策を考えておられるということを明らかにされました。そこで年２回検証を行うということも明らかになりまして，９月，３月，こういうパターンになっているようでございます。
この検証の結果，これをどういうふうに扱うかというのも，割と大事なことだと思うんですね。議会に報告するのも当然なんですが，市民の皆さんに，今，現状いろいろやってみたけども，こうだったというのも要ると思います。それは，私思いますのは，これは今回，２万人雇用の４年間というのは，市民契約ではないかと。神戸市がいろんな事業をやる場合は，当然，市民との契約に基づいてやるわけですけども，手形を切ったと，こういうことではないかと思いますので，かなり厳しい本腰を入れてやっていかなきゃならない重要な課題ではないかと思いますので，１つは，検証の結果についてどういう方向にするのか。特に市民との関係について公表したらどうかなと，こういうふうに思っておりますが，どうでしょうか。
それから，これは言いにくいことなんですけども，１年間，１年間，１年間，１年間でトータル４年と，こういう事業上のことになっておりまして，そういう意味では，先ほど言いましたように，検証するわけですけども，どこで事業の見直し，うまくいっていない場合──うまくいっている場合はいいんでしょうけども──どの時点で見直しをしていくのか。最初の１年間で，ぐっと数字が 4,500出るのか，あるいは４年後のトータルで２万と，こういう数字になるのか，これは見通し非常に難しいと思いますね，相手のある話ですから。決して計画どおりに行くという，もちろんないわけでして，そういう意味では，事業の見直しの，どういうタイミングで図っていくのかと。
もう１つは，これも，今，予算の議論しておりますから，次の議論するのは申しわけないんですけども，例えば，事業の見直しによって補正予算をしてみるとかいうふうなことも──独自でできるかどうかは，ちょっとわかりませんが──いろんなことを検討に視野を入れてやってみたらどうかと，こう思いますので，お考えをお聞きしてみたいというふうに思います。
続きまして，
緊急地域雇用対策事業について，これも本会議でいろいろ議論させていただきました。ここでは，民間企業への委託契約，こういうふうになるわけでして，そういう意味では失業者への皆さん方へのメッセージ，神戸がこういう契約をやるときにはこうだということが明らかになるような，いわゆる委託契約時の条件として，失業者の皆さん方の雇用，これを明らかにしたらどうかなというふうに思います。
それから，もう１つ，委託に当たりましては，多分，ＮＰＯへも委託されるんだというふうに思います。その際，実はＮＰＯへ委託されて，それ以外の復興記念事業，神戸の21世紀でやりました，半年間やりました。半年以上ですね。この事業も随分といろいろ協調してやっていただきました。お聞きしておりますと，ＮＰＯがやる場合は，事業費以上に効果が出ると，あるいは雇用についてもいろいろ工夫されていると──別に民間も同じことなんですけども──いうふうなことがいろいろと報告されておりまして，そういう意味ではＮＰＯに委託するときには，そういう効果が出るような委託契約といいますか，そんなことを工夫されてみたらどうかなと，こういうふうに思いますので，あわせてお聞きしておきたいと思います。
それから，今回の
緊急地域雇用対策事業は，実は前回の３カ年でやりました失業者の方がスキルアップをして，次のステップにつなげると，こういう事業を展開していただいたわけですけども，今回は，これはだめですよというふうなことにどうもなっておるようでして，また，６カ月の契約というふうなことです。そういう意味では，前回とったことがかなり効果があったということで決算でもいろいろ明らかになったんですけども，そういう意味では，やりにくいかと思いますけども，今回，何か工夫してうまくやられるような方法があるのかないのか，その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
続きまして，新たな企業誘致の推進についてということでお尋ねをしたいと思います。
これも本会議でいろんな角度から議論もしました。企業誘致アライアンス方式と，こういうことで取り入れることが決まりまして，これもいろいろ精力的にやられているわけですけども，１つは，企業誘致の手法，いろいろ努力されているわけですが，起業ゾーンの条例期間の延長と新分野と拡大をするわけでして，その辺についてのお考えをお聞きしたいし，多分，これからだと思いますけども，いわゆる成功報酬制度の課題ですね──これが議論になるかどうか，ちょっとわかりませんけども──ある方が，ある意味では，新しい企業誘致の推進についてのインパクトを与えるのかなというふうに思ったりするわけですけども，現時点でのお考えですね，お聞きをしておきたいと思います。
次に，医療関係企業の誘致についてです。これも精力的に今までやっていただいているわけですけども，その事業の推進体制，あるいは組織，庁内の組織ですけども，どのように考えておられるのかお聞きをしたいし，それから，具体的な事業では，海外と国内で，それぞれ企業誘致のセミナーを開催するというふうにお考えのようです。海外及び国内企業，かなりセミナーやるにしても，企画をどうするかとか，あるいは具体的な計画をどう進めるかとか，意外とこれ大事だと思うんですね。そこを失敗しますと，実はもくろんでいるとこへ来ていただけないと，こういうことになるんじゃないかなと思います。海外セミナー，前笹山市長のとき，私もアメリカへ一緒に行きました。いろんな雰囲気なんかも味わったわけですけども，あれ以上のことをお考えなのかなというふうにも思ったりしているわけですけども，国内企業の場合は，ほとんど東京だと思うんですけども，その辺の計画と今後の方向も含めまして，お尋ねをしておきたいと思います。
それから，エンタープライズゾーンの基本研究会の設置についてですが，これもお尋ねをしまして議論しました。そこで，国の方も経済産業省の大臣みずから経済特区の，多分必要性だと思いますけども，日本の国内で沖縄がどうもやろうと，こういうふうにしておりますけども，手を挙げておるのが，東京，大阪と，こういうふうにお聞きしておりまして，市長も，この日本の国内で十数カ所あってもいいんじゃないかと。そういう意味では，市長の決意もわかっているわけですけども。そこで，経済特区となりますと，今，神戸がやっております起業ゾーン条例の神戸市と兵庫県が協調するだけでは，これは持たないと，こうなりまして，それでは，国・県・市，総合的な制度と，こういうふうになろうかと思います。そこで，現段階，国と兵庫県，考え方どういうふうにされておるのかというふうなことについて，お尋ねをしておきたいと思います。
続きまして，地域連携共同事業資金融資制度が新しく創設されると，こういうふうに新年度予算で提案されております。これを見てみますと，従来，
コミュニティビジネス形成支援事業，これをやってこられたようでございまして，新年度ももちろん継続してやることになっております。お聞きしておりますのは，商店街・小売市場が，ＮＰＯの皆さん方，あるいはそれ以外だと思いますけども，
コミュニティビジネスの展開と，こういう支援をしようということで，平成14年度で８カ所，20団体ぐらいの見込みだというふうにお聞きをしておりまして，そういう意味では，この事業をやってきて，今度はこの地域連携共同事業資金の融資制度というのは，ある意味では，起業，創業，この支援の発展と，こういうことで連動するんだというふうに思います。また，今やっておられる事業の皆さん方，事業家の皆さん方が，新たに展開していこうというふうなことにも支援として役立つんじゃないかなというふうに思います。
いろいろ議論されておりまして，きょうの日経新聞に載っておりました，都市の再生というのが非常に重要なテーマになっておりまして，どうもヨーロッパでは，生活重視型の都市再生，日本とアメリカはやや開発型の都市再生というような大枠で，どうも考えておられるというのが状況ではないかなと思います。しかし，これからの21世紀の社会を考えますと，神戸が考えておりますような生活，あるいは対個人，あるいは対団体，そのサービスですね。そういう意味では，この融資制度の創設というのは，一番いいんじゃないかなというふうに思います。そこで，今日までやってきました形成支援事業，今度新しくできます融資制度の創設，これらについての展開の考え方，お聞きをしておきたいというふうに思います。
最後になります。
神戸ブレインセンターの研究設置について，お尋ねをいたします。これも新しく新年度予算で提案をされました。知恵と知識をいろいろ組み込んでやりたいと，こういうことですが，この官民入れました研究会の構成メンバーと申しましょうか，どんなようなイメージで体制を組んで，そして，そのスタッフのメンバーというんですか，具体的にこの事業にどう生かしていくのかというふうなことが，もう少しお尋ねをしたいと思いますので，方向性ということもあるかと思いますけども，お尋ねをしたいと思います。
以上です。
6 ◯坂本産業振興局長 藤原先生のご質問に，私の方から４点ばかりお答えさせていただきたいと思います。
まず，２万人の雇用でございますけれども，今年度，14年度の予算では66事業， 179億 5,000万円を計上して， 4,500人の雇用創出をしたいというふうに考えてございますが，市長が本会議で申し上げました，仮称でございますが，雇用対策本部，これは市長を本部長として，助役を副本部長にし，収入役及び各局長，室長，区長，こういった全庁的な組織で３月中に設置したいというふうに考えてございます。この本部では，あくまで２万人の雇用創出の達成に特化しまして，雇用に関する施策をそれぞれ持っているわけでございますが，これの具体的な企画，そして，調整，それと先ほどお話ございました進捗状況の把握，そして，研修をここで行っているというふうに考えてございます。年２回，９月末，３月末時点ぐらいに，こういった実績について新たに創業した企業とか，事業を拡張した既存企業，こういったところから情報提供を受けたり，民間のリサーチ企業の情報を活用したり，また，我々職員が出向いて行ったりしながらヒアリングを行うと，こういったことで実数の把握に努めたいというふうに思ってございます。
先生ご指摘の，結局，この結果どうするかということでございますけれども，これやはり公表したいというふうに思ってございます。公表の仕方等については，これから本部でも詰めていきたいと思っておりますけども，結果によっては，例えば，１年のときにある事業，ちょっと何カ月かずれ込んで，確実に次に回ってくるという場合まで，どうかということがございますけれども，節目節目で，やはり計画の重要な見直しが必要な部分については，見直しをせざるを得ないと思いますし，昨今の財政状況でございますんで，簡単に補正というわけにはいかないかもわかりませんけども，そういったことも視野に入れて，初め決めたからこうだということでなくて，やはり柔軟に対応していく必要があるんだというふうに思っております。
いずれにしましても，働く場が市内に確保されるということが，神戸の活性化につながってまいりますし，市民の安定した生活を送るための基盤でございますので，私ども，こういった２万人雇用については，最重要課題という認識を持って，全市の各部局が使命感と責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に，緊急雇用の話でございますけども，今回の事業では，事業に従事する者のうち，失業者の割合が75％以上であることが条件になってございます。そのあたり，よく条件的に周知せえというようなお話でございますけども，各実際委託する事業者には新規雇用予定の失業者数とか，雇用期間，募集方法，そういったものとともに，委託先が新規雇用する際には，本人が失業者であることを確認せえといったことも，これは義務づけられておりますので，そういったことを条件にいたしております。市でも，こういったことを十分徹底するようにということで，事業者にも要請しているところでございます。
選別でございますけども，これはやはり民間企業，ＮＰＯを対象とした企画コンペ方式を原則としたいということにしておりますし，当然，ＮＰＯにも公開をしているわけでございますけども，この最終決定に当たりましては，雇用する人の中で，失業者の数が多いことはもちろんでございますけども，企画内容に工夫があって，高い事業効果が認められる，そういったことを採用するというふうなことにしてございますし，先ほどお話出ましたＮＰＯの創意工夫をしているところとか，機動的に動いていると，そういったところについては，当然ＮＰＯも，そういった観点から委託先の施設になり得ると，そういうふうに考えてございます。今回の実施しますＮＰＯの支援アドバイザー派遣事業とか，六甲山の保養所のコンソーシアムの運営とか，こういったものにつきましては地域ニーズの把握や福祉分野における専門性の観点から，ＮＰＯも比較的参加しやすいんではないかなというふうに思っているわけでございます。
今回，スキルアップにつながるようなことということでございますけれども，研修事業そのものについて，新規雇用を生じなければ実施できないことになっているわけでございますけれども，失業者の再就職活動を応援するような再就職支援講習会実施事業などを行いたいと思っております。この事業は，働く意欲あるけれども，自分にあった仕事がわからない，自己アピールがなかなかうまく出せないといったことで，特に，中・高年齢の失業者の方が多いようでございますけれども，こういった方を対象に，再就職を円滑に進める上で必要な自己アピールの方法等，技術やノウハウの取得をするためのセミナーを開催したいなというふうに思っています。こういったことをやりますと，この事業で直接雇用される方以外に，年間 700人程度の受講生を予定しておりますから，こうした方々が，今後，再就職活動を少しでも有利に進め得る，いわゆるスキルアップにつながるということではないかなというふうに期待しておるところでございます。
その他の事業センターに当たりましては，今，先生おっしゃいましたように，個人の能力のキャリーアップとか，スキルアップに図られるもの，こういったものをできるだけ意識してやっていきたいというふうに考えてございます。
そういうふうにエンタープライズゾーン，いわゆる経済特区の問題でございますけれども，平沼大臣が産業競争力戦略会議で経済特区の一例として，教育特区とか，情報機器特区，そういったものの創設を上げて，これらの検討を進めたいといったことを考えを示されたというふうに聞いております。
経済特区につきましては，これまでも産業構造審議会とか，経済財政諮問会議等でも取り上げておりますし，さまざまな形で議論はされておるわけでございますけれども，今，お話出ました沖縄，これは沖縄特有の事情があるものの既存の沖縄の自由貿易地域に加えまして，特別自由貿易地区の創設とか，今，国会で審議中の金融特区とか，情報特区とか，こういった新しい制度の実現に向けても動いておりますし，このほか国土交通省でも，地域の特性を生かした都市再生につながるような動きなんかもいろいろ出てきております。
あと，国・県・市の考え方はどうかというようなことでございますけども，兵庫県におきましても，今回，ご上程させていただいています私どもの
神戸起業ゾーン条例の改正にあわせて，県の方では，今の産業復興条例にかえて，新たに産業集積条例というのを，平成17年３月までの分でございますけれども，そういった条例を，今，県議会に上程いたしております。従来の適用分野に新素材・新制度技術分野等を加えるとともに，国際経済拠点地区を制定するなど，我々と同じような思想でございますけれども，企業進出に対する支援策を展開しようとしているわけでございます。
今回の部分は，やはり国の制度として地方の特性を生かした経済特区を創設し，企業集積を図ると，こういったことが，当該産業分野の国際競争力を高め，日本経済全体の底上げにつながるというふうに考えてございますので，この研究会におきまして，こういった研究会をつくりまして，
神戸起業ゾーン条例を含めた，これまでの企業誘致に係る各種施策の成果を検証しながら，医療産業とか，環境産業等，神戸の地域特性を生かした経済特区構想をぜひ国にお願いしたいということで，兵庫県と協調しながら，これから国に向けて要望しながら取り組んでまいりたいと，そういうふうに考えております。
神戸ブレインセンターの研究会の問題でございますけれども，これはやはり昨年１月にまとめました神戸経済新生会議の提言でもございますように，やはりこれから知識創造を担う人が経済を牽引するというふうなことが言われております。そういったことで新しい知識や知恵を創造する機能，こういったもの，これが
神戸ブレインセンター，こういった機能を神戸経済に取り込む必要があろうと思っております。このブレインセンターの中核的な機能としましては，ポートアイランド２期を中心に，今，その具体化を進めております医療産業都市構想と関連して，先端医療センターとか，再生研とか，それと，ＰＲＣ，ＰＭＷ，ＢＭＡ，こういったものについて進めてまいりたいと思っております。
具体的にどういったメンバーでやるのかということにつきましては，今，産学連携に実績のある中堅企業とか，産学連携を検討しておる中小企業，こういったところ，それと神戸大学とか神戸高専などで産学連携に携わっておられる学識経験者，それと，ＮＩＲＯなどから，ものづくり産業とか医療産業にかかわっておられる方，５～６名程度をコアのメンバーとして参加をお願いしたいなというふうに思っております。ただ，研究を進める中で，テーマに応じて，それぞれ専門知識を持たれている方を臨時委員として随時議論に加わっていただきたいなというふうに思っております。
そしてまた，
ロボットテクノロジー神戸ＲＴ構想を推進したいと思っておりますので，来年度にも神戸ＲＴ推進会議を立ち上げたいと思っておりますけども，この会議の議論についても，こういったものと関係しながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
私の方からは以上でございます。
7 ◯水田産業振興局参与 新たな企業誘致の推進につきまして，お答えをさせていただきます。今後の企業誘致でございますけれども，民間企業との協働ということを理念といたしまして，神戸市と民間企業の協働による企業誘致の推進に関する要綱と，これは本年１月に施行いたしました。この要綱に基づきまして，第１号として，去る１月30日に大和証券グループ５社との間で，企業誘致の推進に関する協定を締結をいたしました。協定でございますけれども，この中でいろいろ企業の役割を定めておるわけでございますけれども，まず，ある企業が工場等の新設とか，あるいは移転の情報が入った場合に，神戸のポートアイランド２期とか複合とかのプロジェクトを紹介してもらうと。仮に，その企業がかなり興味があると，こういった場合には，神戸市がその旨，情報提供してもらいまして，一緒になって企業誘致をやっていただくと，こういうふうなこと，あるいはいろんな広報媒体をお持ちでございますので，媒体で広く神戸のプロジェクトを紹介してもらうと，こんなふうなことを定めております。
それから，神戸市側の役割としましては，その企業が──大和証券でございますけれども──いろんな情報提供をやる，セミナーとか，そういった会議につきましては，神戸市から講師を派遣するとか，そういうふうなことも定めております。この協定締結後，一月少々たっておりますけれども，このほど創薬とか，あるいは医療器具の開発を事業内容としますバイオベンチャーでエイメディックスというのが国際ビジネスセンターへ進出することが決まったわけでございます。この
協定企業にとりましてはどんなメリットがあるかと，こういうことでございますけれども，ある企業を誘致しまして，その企業が年々成長していくわけでございまして，成長過程をサポートするということで，その企業にとりましても中・長期的にはメリットは出てくると。また，いろんな地域経済に貢献するといった意味で，そういう役割を担えるといった面でのメリットも出てくるんではないかというふうに考えております。我々としましては，これらのメリットを活用いたしまして，これから銀行とか，あるいは商社とか，あるいは公益事業体等に順次協定の締結を働きかけていきたいなというふうに考えております。
先生ご指摘の成功報酬制度でございますけれども，これにつきましては，都市基盤整備公団が既に実施をしていると聞いておるわけでございます。いずれにしましても，企業誘致というのは，人と人との関係を大事にしながら，ネットワークを構築していくと，こういうことでございまして，個々の企業に対しまして，熱意と誠意でぶつかっていくと。また，進出した後は的確にフォローをしていくと。そういうことで，まず我々職員が，人一倍汗をかくことが大事ではないかなと，そういうふうに思っております。そんなことで，これからさまざまな民間企業とかネットワークを構築していきまして，起業ゾーン条例も拡充をさせていただくということを考えておりますんで，そういうインセンティブを武器にしながら，協定締結方式によりまして，企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
それから，続きまして，医療関連産業の誘致でございますけれども，これ14年度では，医療関連企業の誘致と中小企業のビジネスマッチングを推進するということで，国内外でセミナーを開催する予定の予算を計上させていただいております。まず，海外におきましては，まずは医療産業都市構想の知名度を上げていくと，こういうことで，神戸への投資促進を図るために，誘致セールスミッションを欧米に派遣をしたいということで，場所はまだ決まっておりませんけれども，有力医療産業が集積しているところに派遣をしまして，神戸の投資環境とか，あるいは神戸の医療産業都市構想に関するプレゼンテーションセミナーを開催する予定でございます。あわせまして，現地の企業を対象にしまして，少し実務的なミーティングの場を設けたらどうかなというふうなことも考えております。それから，医療分野へ進出を希望する神戸の中小企業につきましても，できれば同行していただくと。たくさんの企業は行けないと思いますけれども，代表選手に行っていただきまして，現地の医療関連企業に対してプレゼンをやっていただいて，ビジネスマッチングにも努めたいなというふうに考えております。
それから，国内でも２つほどセミナーを考えております。１つは，スタンダードリサーチインターナショナル──ＳＲＩでございますけれども──それと共催で，医療産業セミナーを10月の下旬に考えております。ここでは医療産業クラスターづくりに関する戦略とか展望を取り上げて，神戸への進出を促していきたいというふうに考えております。
それから，もう１つは，国際組織工学会，これは名古屋大学の上田教授が副会長になっておるわけでございますけれども，これが12月８日から10日に開催されます。そこでも海外の企業が来られますんで，市内企業とのビジネスマッチングを行う絶好の機会ではないかなというふうに思っております。
いずれにしましても，我々産振局だけじゃなしに，企画調整局とか，あるいは先端医療財団と連携をとりながら，具体的な準備を進めていきたいなというふうに思っております。
海外でのセミナーにつきましては，シアトル事務所はもちろん，海外事務所あるいは現地の領事館，ジェトロ等を活用してやっていきたいと，そういうふうに考えております。
先ほど，スタンダードと申しましたけど，スタンフォードリサーチインターナショナルでございます。
以上でございます。
8 ◯南産業振興局参事 それでは，地域連携共同事業資金，これについてお答えいたします。
コミュニティビジネスの効用・重要性につきましては，先ほど藤原先生の方からご説明いただいたとおりでございます。地域コミュニティの核の１つである商店街・市場が，より地域との結びつきを強め，みずからの振興，あるいは地域社会の活性化を図るため，
コミュニティビジネスに積極的に取り組むということは大変重要であると考えてございます。
そういうことで，それらを何とか金融面からお手伝いできないかというふうに考えて，今回の制度をつくったわけでございます。内容的には，商店街・市場等の協同組合が，地域やＮＰＯ法人と連携・協働して行う
コミュニティビジネスへの取り組み，これを積極的に支援するための融資制度であるという位置づけをしてございます。具体的には，どういうものなのかなということでございますけれども，
コミュニティビジネスの実例としては，地域への配食サービスであるとか，まちかど図書館，ふれあいサロン，これはギャラリーとか，ふれあい喫茶等ございます。それらの開設，リサイクル事業，買い物会場，地域通貨の発行等を今考えられるのかなと思ってございます。
従前の補助でございます
コミュニティビジネス形成支援事業，これには直接とらわれてはございませんけれども，この補助金で賄えないような事業資金，これらにも活用いただけたらな，あるいは当補助金では不足する事業費を補完するためと，こういうふうなことにも積極的に活用していただけたらなと思ってございます。
もう少し，この融資の方は対象が広いといいますか，若干，商業系だけではなく，場合によってはニーズがあれば，工業系の協同組合などでも，この種のものが出てくるのならば，積極的に融資に応じたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
9 ◯分科員（藤原武光） それでは，少し時間がございますので，もう少しお尋ねをしたいと思います。
１つは，企業誘致の関係ですけども，アライアンス方式を取り入れられまして，大和証券のグループ関係の５社と協定を結んでいただきました。拡大，いろんなグループが──大和だけじゃないので──どういう反応なのか，特に協定を結んで間もなく，今，お話ありましたように，エイメディックスですか，企業進出，大阪にある企業が神戸に本社を移転機能してくれると，こういうふうに決まりました。そういう意味ではインパクトあったと思うんですね。そういう意味では，いろんなグループと神戸に向いてくれるかどうかももちろんあるんですけれども，もう少し言葉の中では推進していきたいと，こうあったわけですが，ちょっと見込みなんかがあるのか，ないのか。現時点では非常に難しいかと思いますけども，ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
あわせまして，企業誘致で，今度，新年度になると思いますけど，昨年度は，たしか，担当課長１名増されまして，それから，今度の
緊急地域雇用対策事業で活用ということで，５名の方，民間からご協力いただこうというふうなことで予定をされておりまして──企業誘致専門委員というふうなお名前だそうですけども，首都圏で３名，近畿圏で２名，こういうふうにお考えのようです。この辺の活用，どの辺期待されているのか。
それから，もう１つは，お話ありましたように，産振局だけではなくして，関係部局，特に中国アジア交流室とかいうふうなことだと思うんですけれども，そういう意味では，行政組織としての総合力を発揮できるような体制，これは多分お考えだと思うんですけども，必要だと思いますし，今のままでいいのかどうかという判断，非常に難しいんですけども，もう少し力が発揮できるような組織体制というふうなことが考えられた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけども，局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから，海外セミナーのことです。イメージわかりました。前回，私も一緒に同行させていただいたんですが，やはりもう少しうまく仕掛けをする必要があるんじゃないかなと。いわゆる都市ですね，これでしたら，ボストンに行くのかどうかわかりませんけれども，集積クラスターある都市になりますから，というふうなことですけども，向こうのアメリカの企業を日本がこういう世界，笹山市長，２回ほど行っておられますけども，そういう意味ではメッセージはかなり各都市にやられているんだと思うんですけども，もう少しうまく仕掛けないと，集まっていただけることが難しいんじゃないかなというのを前回行って感じましたので，これは要望というより，意見ということになるんですけども，かなりうまくやってほしいなというふうに思います。
あわせまして，今回はアメリカとヨーロッパを中心にやっていくと，こういうふうに方針にされているわけですが，実は医療関連でいきますと，トレーニングセンターとかいろんなことがこれからも予定をされておりまして，そういたしますと，当初からいろいろ懸案の事項，要するに中国ですね，どうするかと，こういうふうなもんもあるかと思うんですけども。これが産振局が担当かどうかというのはあるんだと思うんですけども，ターゲットとして，今は，アメリカ，ヨーロッパ，こうなっているんですが，中国，アジア，この辺をどういうふうに考えて取り組まれるのか，ちょっと突っ込んでお尋ねをしておきたいと思います。
10 ◯坂本産業振興局長 あとは参与の方からお答えしますけども，特に，中国・アジア，組織的な話でございますけども，２万人雇用もそうでございますけど，これはもう本当に庁内関連するところが一体となってやる必要がございますし，今，企業誘致のメンバーが，港湾整備局と兼務になったりしております。特に，今後のターゲットとしての中国・アジアに対するどうするかということで，これまだ組織の問題，これからの問題でございますけども，いずれにしましても，特に，今の中国・アジア交流との連携については十分そういった今後の企業誘致の観点からも，連携をできるような形で検討してまいりたいと思っております。
あとの分については，参与の方から。
11 ◯水田産業振興局参与 企業とのアライアンスの関係でございますけれども，拡大をどう考えているのかと，こういうことでございます。非常にこういった形で無償で協定を結ぶような形というのは，全国に例がないというふうなことで，非常に反響が出てきていまして，いろんな都市からどういうことでやったんですかというふうな問い合わせとか，大和証券の方にも，私の都市あるいは県とやってくれというふうなことが舞い込んでおるようでございます。そんなことでございますけれども，我々，大和証券グループがトップバッターでございますけれども，近々，ある銀行と提携の話が出てきております。そういうふうなことで，銀行とか，あるいは公益企業体，電気とかガスなんかも，やはりある程度企業誘致をしますと，それだけ需要が上がってくるわけでございますので，目的といいますか，目標は共有できるんではないかというふうに思っております。そんなことで，そういったところも働きかけをしております。
それから，企業誘致の専門員でございますけれども，２月から始まっておりまして，今現在，東京で３人，大阪で２人が活躍をしていただいております。
大体銀行のＯＢの方とか，あるいは商社出身の方とか，そういう方で，かなりそれぞれの個人が人的なネットワークも持っておりますんで，それを活用していただくのと，それから，我々の方も企業リストを渡しまして，しらみつぶしに当たってもらうと，こんなふうなことで，毎日２社以上は回ってくれと，こういうふうなことでやっておるわけでございます。これにつきましても，まだ具体的な成果は上がっていませんけれども，これから上がってくるんではないかというふうに思っております。
それから，海外の都市との関係でございますけれども，アメリカにするか，ヨーロッパにするか，まだ決めておりませんけれども，確かに，いろんな仕掛けが必要でございます。そういうことで，例えば，先ほど海外事務所の活用とか言いましたけども，例えば，今，先端医療財団なり，あるいは理研の施設に著名な研究者の方が来られていますんで，そういう方を通じまして，かなり研究分野で関連が深い，海外の企業を知っていると，そういうふうな方もおられますんで，そういう方の研究者の方の協力を得ながら，つながりをつけていきたいと，こういうふうに思っております。
それから，中国の関係は局長からご答弁申しました。中国は，これから大きな市場になってまいりますんで，中国・アジア交流室ともより以上の連携を図りながら，企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯分科員（藤原武光） もう終わりますが，実は，国の方が2003年度から，全国で 3,000カ所で創業講座，いわゆる創業支援策として，どうも展開をする予定だというふうに聞いております。 3,000カ所ですから，かなり神戸にもあるんじゃないかなと。５日間の講義で30時間，労務管理からマーケティング，資金調達までやると，こういうふうな，ちらっと情報，どっかで見たんですが，問題は企業誘致とか，いろんなことを展開しているんですが，実は人材育成，どうするか。これはある意味では，全部公がやるということじゃなくして，もちろん民も守備範囲だと思うんですけども，都心型のビジネススクールですか，こういうこともやろうとしているんでが，そういう意味では，企業を創業していくための人材育成の，これは庁内の人材育成についての基本方針は出るらしいんですけども，市民を対象にしたといいますか，これがもう少し要るんじゃないかなという感じが随分しておりまして，当然，意欲のある人なんですけども，それが都心ビジネススクールでカバーできるのかどうかなというふうな感じがしていまして，どっかでもう１回，それでいいのかどうかということを点検しつつ，新年度からやるやつ等含めまして，国がどうも2003年度からやりそうなので，トータル的に考えてみるということで，もう少し人材を育ててみるというふうな仕掛けも必要じゃないかなと，こういうふうに思いますので，これは意見と要望ということにしておきまして，終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
13 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでした。次に，田島委員，発言席へどうぞ。
14 ◯分科員（田島俊三） やはり今の大変な景気低迷という中で，そういう状況の中でも神戸経済を活性化していくという，こういうテーマ，本当に産振局として苦労のいるとこだと思います。
私も本会議で，ちょっと質問したんですが，神戸の経済をどう活性化していくんか，どこに力点を置いていくんかという点なんです。予算案を見ても，神戸経済の新生ということで，新たな企業誘致だとか，医療関連企業あるいは外資系企業誘致，ベンチャー育成など，こういうのがずらっと並んでくると，何か産業構造の転換を方向づけとんちゃうかというような印象を受けるわけで，私どもは新規産業だめだということを言っているんではないんですね。やっぱり低成長，安定成長ということの時代からいくと，誘致より育てるというところにもっと力点を置くべきでないかというのが考え方であるわけです。そういう点から，本会議でも，誘導していくような政策よりか，やっぱり自主的，自発的を引き出すような施策，こういう方向にも施策を転換すべきだと。そういう立場で言うならば，メニュー化するのでなし，総合支援制度ということを提案をしたわけです。確かに，神戸市の場合もいろんな制度をつくられています。メニューも小さく，いろいろさまざまあるわけですね。しかし，やっぱり利用しづらい面があるんちがうか。ここをそういった人たちの意欲と合致しているかということになってくると，やはりいろいろな問題があろうと思うんです。そこで，これらのことをメニュー化している，細分化しているのを一本化して，そういう支援制度，総合支援制度，こういうことをつくっていくべきだと思うんですね。そういうことをすることによって，やっぱり神戸市がそこまで考えてくれるんやったら，わしら頑張ってみろかというような意欲との関連で，そういう施策をしていってはどうかと思いますので，そういう点で，代表質問でもやらしていただいているんで，もう１度，その点，局長からご答弁いただきたいと思います。
それから，もう１つは人材育成の問題です。やはり商店あるいは中小業者の中でも人材育成いうよりか，言うならば後継者づくりということが必要だと思うんですね。こういう面で，やはり具体的な施策が必要ではないかなと。この間，私たち長野へ行ってきたんですが，そこでにぎわい創生研究会というのをつくって，まちづくりとリーダー養成，ここに力を入れているという事業をやっているんですけれども，やはりそういうような具体的なリーダー養成というような問題についてどのように考えられているのか，お伺いしたいと思います。
それから，やっぱり仕事の確保というのが，神戸経済の活性化にとって大事だと思います。これはたびたび言われていることなんですけど，この点でももっと生活型，密着型にした場合の方が中小業者の仕事が地元に回ってくるということは，これはこれまでも論議してきたとおりなんですね。そこで，規模の大きな建設工事でも地元で確保できないもの以外は，すべて地元企業に限定するような，こういう工事契約になるように，仕事確保の面から産振局として働きかけてはどうかなと思うんですけれども，この点お伺いしたい。
それから，仕事づくりというのは雇用創出にもつながるわけですから，雇用対策本部は本会議で産振局が事務局になられるというような答弁もあったと思うんですけれども，やっぱり仕事づくりというのも，雇用対策本部の中で重要なテーマになってくると思いますので，そういう点でも検討されたいと思うんですが，この点についてもお伺いしたいと思います。
それから，雇用対策について，２万人雇用の創出ということで，やはり積極的にこれをやっていこうということについては，私たちも理解を深めるものです。ただ，例えば，ポーアイ２期と複合産業団地への企業誘致で，平成14年度で 1,700人見込んでおられると思うんですね。ところが，この間，ポーアイ２期では募集から６年間たつ，複合産業団地では５年間たつということなんですが，この間で両方合わせて 3,000人，ポーアイ２期は 6,000人，６年間，複合産業団地５年間ですね。 3,000人なんです。年平均にしますと 600人程度なんですが，今度はここのところで，１年間で３倍近い雇用を見込むと。この点について具体的にどのように見込まれているんだろうか。待った方がええなということではないと思いますので，その点ですね。
やはり雇用創出の面では，やっぱり着実に既存の商工業，集客，観光，ここにも力入れとうということだと思うんですが，この分野でもっと思い切った雇用創出というのは考えられないんかなというようなことを考えますので，この点をお伺いしたいと思います。
それから，起業ゾーン条例が改正案が出ているんですけれども，ちょっと経過を考えてみますと，最初，やっぱりエンタープライズゾーンというのは構想が出たと思うんですね。ところが，なかなかこれは国に受け入れられなかった。国の方は，ＦＡＺ法というのを持ってきた。ＦＡＺ法というのは輸入促進ですから，これはなかなかそれだけではいかないだろうということで，起業ゾーン条例というのができたような経過だと思うんですね。この起業ゾーン条例が，期限が来るということで３年間延長しよう，あるいは業種も少し拡大しようかということなんですけれども，それと同時に，今度はエンタープライズゾーンの研究会をスタートする。ちょっと中身にもよると思うんですが，エンタープライズゾーンができたら起業ゾーンは廃止していくのか，あるいはエンタープライズゾーンはエンタープライズゾーンや，起業ゾーンは起業ゾーンやと，こういうことになるのか，そうすると起業ゾーンというのは，今回３年間延長を提起していますけれども，また，延長，延長，延長となってくる。そうでなしに，延長した３年間でエンタープライズゾーン何とか物にしたいということなんか，その辺のところが，ちょっとわからんので，この点，整理してご答弁いただきたいと思うんです。
それから，起業ゾーン条例で，税の減免や補助制度など優遇施策が講じられているわけです。しかし，起業ゾーン条例というのは，ポーアイ２期を中心に地域指定でやられる。今回，業種指定では２つほど，環境と新素材なんか出されましたけれども，地元業者が，今いる場所で，新技術の開発だとか，環境に寄与するような開発，新たな事業を起こすということということでは，これは対象にならんのですね。起業ゾーンというゾーンが決められていますから，これもどうも不公平な感じをするわけです。やっぱりそういったところについては，同じようなことの研究開発をやったり，あるいは事業化しようとしているんですから，そういう制度を同じように適用すべきだと思うんですが，この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
それから，最後に，ちょっとフルーツ・フラワーパークの問題についてお伺いしておきたいと思うんです。フルーツ・フラワーパークの経営支援策として約70億円，資産を買い取って，減価償却などの負担を軽減を図ろうとしているわけですね。私は，フルーツ・フラワーパークの位置づけ何やったんやろうなと。農業公園は，やっぱり当初から農業振興というところに力点がずっと行っておったと思うんですね。同じことを繰り返したらあかんということだったんかどうかもわかりませんけれど，ここはやっぱり集客観光というところに重点が行ってしまった。ところが，このフルーツ・フラワーパークというのは，市民の憩いの場という性格と同時に，やっぱり農業振興という重要な役割があると思うんですね。しかし，集客観光施設というところにどうも重点が行ってきた。今回，経営支援や施設のあり方ということを論議する，言うたら，いい機会だと思いますので，この点での施設の位置づけ，あり方いう問題ですね，特に市民の憩いの場として，あるいは農業振興，こういうところは，やっぱり公共的な仕事になるわけですね。それを集客観光と一緒にまぜ込んで何とかやろうと言うたって，うまくいかないわけですから，公共でやる分は公共でやる分でちゃんと整理して，そこには力を入れるというようなこと，これが必要ではないかなということをちょっと考えますので，この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
15 ◯坂本産業振興局長 私から４点ほどお答えいたします。
まず，メニュー的な補助をつくるということでございますけども，確かに，私ども区長やっておりましたときに感じておったんですけども，特に商店街の振興とか，地域の振興の場合，今，行政が，ああせえ，こうせい言うて計画立ててやる時代ではないと思います。皆さん方が自分たちのまちは自分たちで守る，自分たちの商売は自分たちで守っていくんだという，そういった自主的，意欲的な動きの中で，行政がどう支援できるかということやと思います。我々も今やっている施策というのは，そういった観点からやっているつもりでございます。ただ，おっしゃるよりも何かそういう意欲があったら，ぼーんと何ぼか補助して，好きに使えという形というのは，やはり後の効果の問題等いろいろございますから，今，例えば，ブランドづくり支援事業などがありますけども，例えば，ある程度，これはそういった一定の目的であれば，ハード面にもソフト面にも，ある程度両方使えるような形。
いろんな各地域で取り組みなんかもやっておりますけども，例えば，笠松商店街なんかの例でいいますと，これはワールドカップサッカーが予定されていますウイングスタジアムが開設されるということで，将来ヴィッセル神戸のホームスタジアムとしての活用が決定されておるということがあって，ことしは街路灯とかカラー舗装なんかを整備しながら，いろんなハード面と，それとブランドづくり事業なんかも組み込んで，サッカーのまちづくりというような１つの目標の中で，みんながやる。それをできるだけこういった事業で支援する。
それで，いわゆる旧葺合市場の春日会商店街などでは，民話の里づくりなんかというテーマを持ちながら，イベントの費用助成をやったり，取り組みをやる。そういった形で，その地域で一体自分たちは何をしたいのかというふうなことも，我々もつかみながら，確かにいろんな補助制度多いから，全部補助制度みんな見て，自分らで探せというのは非常に難しい面もあるかもわかりませんが，それは我々も一緒になって，これとこれとのこの制度を組み合わせたらどうかといったような形でやっておるつもりでございます。
今，先生おっしゃったような，まとめてぼーんといった形ではありませんけれども，地域がお仕着せでなく，自分たちがこうやりたい，ああやりたいという盛り上がりの中で，それを支援するような形というのは，我々とっておると思っておりますので，今の施策が，先生おっしゃるような形をやりたいのに，有効作用していないとは思ってございません。
それと，確かに人材育成の問題なんか非常に重要な問題だと思っています。特に，商店街・小売市場の活性化なんかを進める場合，何というても，やはりとどのつまりは，キーは人であり，そういったことで，これは神戸経済新生会議の提言の中でも，人の得られるよう結集することが，神戸経済の新生への道であるといったことが示されておりますし，そういった例のことについて人材育成については必要であるというふうに思っておりますし，ただ，個々具体のケースから見ますと，私は前から感じておったんですけども，非常にやる気のある若手が，こうやりたいと言うても，全体のまとまりの中で，やはりその他の組合員等の給料も得られない場合も実際あることも事実でございます。
そういったことで，今，高齢化が進んだり，後継者が不足したり，今の不況による閉塞感から，もう何やっても，ちょっとだめだと言ったあきらめムードが見られるような，そういった人がいることも事実でございますので，こういったことついて，いわゆる，これはもうやる気のある若手業者などが，いかにその中でやっていけるかというようなことを我々も支援していく必要があろうかと思いますけども。最近は，１地域だけにとどまらずに，もっと広げて，市内全体でやる気のある商業者同士が手を組んで，特に若手商業者が中心となって，今，ネットワーク組織で，やる気ネット・神戸というのが，去年11月に成立したわけでございますけども，今年度は地域密着なんかを目指して，「“つきあい型”商業のあり方」をテーマに，専門家とともに，商店街単位で，情報や意見の交換を行う個別交流会とか，活性化の成功した例なんかの事例をもとに，全体交流会をやろうと，そういった形にこれが進んでいっておるようなことでございます。こういったようなものが，やっぱり進んでいくのが望ましいんかなというふうなことを思っています。
今のあれとダブりますけども，地域で，あんたら自由にやれと。すぐに使えというのは，そういったことで，やっぱりちょっと実際問題，こちらの思いと実際の思いとが必ずしも一致しないんではないかなというような気でおりますんで，私はできるだけ職員は現場に足を運べと言うてますけども，そういったそれぞれの地域地域での思い，みんなの意欲というようなことを十分把握しながら，それを盛り上げるような形をいかにできるかというのが，今後必要なんではないかなというふうに考えてございます。
それと，仕事づくりで，できるだけ中小地元業者に仕事が回るようなことについて，雇用対策本部で検討したらどうかというようなことでございますけど，私は，今回，市長がみずから本部長をやられ，事務局は産振局がやれということでございますんで，今，思っておりますのは，あくまで雇用対策本部というのは，２万人雇用の創出ということに特化させて，こういったことを実現するための施策の具体的な企画，あるいは調整，進捗状況の把握，検証など，こういったものに特化したいというふうに，まず思っております。
神戸経済を活性化させる上でも，仕事の確保が必要だというのはもちろんあるわけでございます。特に，地元業者に対する対応につきましては，工事計画に係る条件として，入札にかかわる問題につきましては，これは行財政局の所管ではございますけども，我々，今，思っておりますのは，可能な限り，そういった地元発注に配慮したような対応はしているんではないかなというふうに思ってございます。具体的に申しますと，公募型指名入札におきましては，地元企業で施工可能なものには地元だけに限定するとか，地元企業のみでは困難な工事ではジョイントベンチャーを組まして，構成員のうち必ず１社以上を地元にするように条件を設定しておるとか，一般競争入札においても，可能なものについてはジョイントベンチャーの構成員として地元企業の参加可能な条件を設定しておると，そういったことで，最大限やはり工夫しているんではないかなというふうに思っております。
しかし，こういった長引く経済不況の中での民間事業の減とか，公共事業が非常に減ってきておりますんで，中小企業が非常に厳しい状況に置かれていることは我々も十分承知いたしておりますし，そういった中で，今の雇用対策法の中で，何としても２万人雇用の実現を目指すということと，今，申し上げました施策も含めて，いろんな施策を持っておりますけども，これを駆使しながら，有効に活用して，産振局といたしましては，中小企業の活性化がさらに進むように，そういった面で努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それと，フルーツ・フラワーパークの問題でございますけれども，これはつくったときの目的でございますけど，これは市域の農業の振興及び都市と農村の交流促進を図るという，これ北区における第２農業公園的なもんと見てもいいんではないかなというふうに思っておりますけども，そういったことで平成５年に開園したわけでございます。開園当初は，入園者も多く， 160万人ぐらいを数えましたけども，その後，減少し，平成12年度では71万人という半分以下に，44％ぐらいになっておりますし，まだ，13年度は厳しいような状況でございます。収支状況におきましても，これを反映して，平成11年度からは減価償却前においても赤字が出ると。いわゆる償却前赤字というふうなものが発生し，その後も拡大しているような状況でございます。
我々，今回，赤字の原因が，やはり減価償却費に加えて，この施設は公益的なものについては市が建設し，収益的な部分については会社が建設したわけでございますけれども，会社が建設した建設借入金に係る支払い利息が非常に大きなウエイトを占めておるということで，今回，会社が所有する施設を市が買い取って，それを賃貸すると。公社に貸すといったことで，いわゆる形としては公設民営方式の施設運営に切りかえたわけでございますけども，これは当然，この施設全体がそういった公共公益的な役割を持っておるということで，そういうふうに踏み切ったわけでございます。
先生，今おっしゃるのは，確かに，ここはホテルもありますし，バーデハウスもありますし，そういったビーフ館や，いわゆる観光集客的なウエイトの方が強い施設ももちろんございますけれども，そういう個々の施設を１個１個切り離して，これに力を入れるとか，どうこう言う問題では，私はないんではないかなと。もちろんそれぞれの部門等で，非常に効率が悪くなって，足引っ張っておる部分で，ほかの公益的な部分にもあんまり貢献してないといった部分いうのは，これは今後見直していかんといかんと思いますけれども，やはりこういったフルーツ・フラワーパーク全体が公益的な役割を持ちながら，というのは，観光産業というのは，絶対公益的なものはないのかどうかという問題になってくると思うんですけども，これはやはりこの施設全体がそういった役割を持っておるんだと思います。
ただ今後の問題としては，今回こういった支援を行いましたけれども，我々もこれが最後のチャンスやと思っております。こうしたことによって，イニシャルコストの問題については，神戸市がある程度面倒見るけれども，そういった施設を借り受けて，後の運営，いわゆるランニングコストについて，そのそこでやっぱり賄えなければ，公益的なものといっても，この事業はこうも成り立っていかないもんだと，我々も考えております。
ですから，今，先生おっしゃいましたように，全体の今後，経営改善をする中で，個々の施設，これは今回の措置については，農業公園とダブっておるもんは集約して，機能集約をするということも前提になっておりますし，余剰地を一部生み出して，そういったことも処分するということも前提になっておりますので，そういったことは経営改善の中で，全体的にはもちろん考えますけども，今，この分をどうこうするということよりも，全体を考えながら，こういった施設が公益的な性格を持ちながら，かつ経営的にも成り立つと，そういった観点から検討していきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
16 ◯竹中産業振興局次長 ２万人の雇用でございますけれども，これは平成14年度の予算では66の事業， 179億 5,000万の事業費ということで， 4,500人の雇用を創出したいと考えてございます。この内訳でありますけども，商工業や集客観光などの振興で 1,500人，企業誘致で 1,700人，医療，福祉，環境など，成長分野の産業で 1,300人の雇用創出を考えてございますが，このうち企業誘致で 1,700人という部分でご質問がございましたけれども，従来から行ってきました企業誘致に加えまして，昨年来あるいは平成14年度に新しい企業誘致の方策を取り入れて，企業誘致を積極的に進めようと取り組んでございます。
幾つかございますけども，１つには，先ほどからもお答え申し上げておりますが，今，大和証券グループと契約してございますが，そういった民間企業と連携した官民協働の誘致に取り組んでいく，あるいはことしの予算，14年度の予算でお願いをいたしておりますが，三宮とか元町といった地域での民間オフィスの賃料補助をすることによって，外国・外資系企業の誘致を進めていこうと。それから，
神戸起業ゾーン条例を延長する，あるいは対象分野をふやすということでインセンティブを与えて，企業誘致をしていこうといったような取り組みでありますとか，あるいは臨海部につきましても，兵庫とか新港東あるいは摩耶といった埠頭の再開発によりまして，こういったエリアで企業誘致を図っていこうということを考えてございます。
こういったことで，ポートアイランド第２期あるいは今申し上げました兵庫とか新港東，摩耶といった埠頭といった臨海部あるいは複合産業団地，あるいはサイエンスパークといった内陸部への企業誘致に積極的に我々取り組んでまいりまして，新しい企業を誘致する，あるいは進出済みの企業でもこれまで以上の事業拡大をする，従業員の増を図っていただくというふうなことを働きかけをしまして，雇用増を見込んでおるものでございます。これらの雇用増の見込みにつきましては，企業とのヒアリングをベースにしまして，ある程度の見込みを立てておりまして，何とか平成14年度の 1,700人というのについては実現をしていきたいと思ってございます。
それから，どうも冒頭のところで，力点の置き方が産業構造の転換ということに力が入っているんではないかというご指摘ございましたが，昨年，神戸経済新生会議から答申をいただきましたけれども，その中でも全国の中での神戸の経済が占める割合というのが，だんだん下がってきている。神戸の経済が全国に比べて沈滞している。それは何でかというのは，やっぱり産業構造の転換に神戸の経済が追いついていかなかったからだというご指摘を受けております。既存の企業の分野だけではなくて，やはりこれからは新しい成長産業と言われる産業分野の企業誘致，あるいは既存の企業の方々も，そういった分野に進出していただくということが地域の経済を強くする，あるいは地域での雇用をふやすということで大事なのではないかなと考えてございます。国の方でも，そういったことで新たな雇用創出が見込まれる分野ということで提示をしてありますけれども，生活，文化でありますとか，情報通信でありますとか，新製造技術，医療，福祉，環境，バイオテクノロジーなどのこういった分野がそのほかにもございますが，提示されております。こういった成長が期待される分野での産業の活性化を重点的に行っていきたいと考えてございます。
市外や海外から新たな企業が市内立地をして，雇用機会を拡大し，あるいはベンチャー企業を初めとする新たな企業が開業することで，新しく雇用の機会をつくり出していきたいと思ってございます。
ただ，産業振興局の，実は主力でやっております仕事は，新しい分野の企業誘致ではございませんで，商業振興あるいは工業，あるいは集客観光といったそれぞれのところも，産業振興局，それから，中小企業支援センターはもちろんでございますけれども，中小企業を対象に仕事をしているのが産業振興局だと思ってございます。ただその中でも，今までのやり方じゃなくて，技術力を高度化する，あるいはデザイン力をつけるといった足腰の強い企業づくりをしていく必要があるだろうと思います。そんな中で14年度では，
ロボットテクノロジー構想の推進とか，あるいはケミカルシューズにおきましてもオリジナルブランドづくりといったようなこと，あるいは商店街・小売市場でもブランドづくりの支援とか，
コミュニティビジネスの支援などを行いますし，農業におきましても，ふる里一誇とか神戸ブランド野菜の育成を進めていきますし，観光でも，金の湯とか有馬の工房の整備を進めてまいるつもりでございます。着実に，これらの既存の分野にも力を入れて，全体で２万人の雇用を図りたいと考えてございます。
それから，エンタープライズゾーンの関係でございます。震災後，これは神戸の地域の震災後の経済復興のために，神戸市だけではなくて，兵庫県も，あるいは地域の経済団体も一緒になって，国に対して要望してまいりました。ただ，神戸だけ一国二制度というわけにいかないということで，今，ご指摘ございましたように，ＦＡＺ法の活用をせえとか，あるいは民活法の震災特例をつくるということで，国の全面的な支援は得られなかった経過がございます。こんな状況でありましたけれども，神戸市と兵庫県は地方としてできることということで，神戸版エンタープライズゾーンということで，
神戸起業ゾーン条例とか，県の方では産業復興条例をつくって，特定の分野の企業に対して優遇措置をつくって企業誘致を進めて，それが一定の成果を上げていると思ってございます。
この市会においても，さらなる企業集積による神戸経済の復興を目指すために，この起業ゾーン条例の対象範囲の拡大と，３年間の延長をお願いいたしておるところでございます。
一方，エンタープライズゾーンといいますか，経済特区につきましては，今，あちこちで，また議論が，全国的に動きが，国の方でも出てきてございます。そういう意味では，震災直後とは日本経済を取り巻く状況あるいは国の方の日本経済に対する認識が変わってきたのかなと思ってございます。地方の特性を生かした経済特区の創設というのを，この機会に強く要求をしていきたい。また，経済特区の創設が産業分野の国際競争力を強めて，日本経済全体の底上げにつながるものと考えておりますが，これは国の制度を含むものということで，国に要求をしていきたいと思ってございますが，いろいろ動きはあると言いながらも，過去の震災直後の例から言いますと，国のハードルというのは，なかなか高いものがあるんじゃないかなと実は思ってございますが，できるだけ状況の動きがあれば，できるだけ早く，こちらも国に要望すると。早い動きをして，実現に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
17 ◯佐々木産業振興局企業立地課長 起業ゾーン条例の関係につきまして，お答え申し上げます。
起業ゾーン条例でございますけども，生活，文化あるいは情報通信，医療など６分野，今回，延長とともに２分野の拡大をお願いしてございますが，そういった成長産業の集積により，震災後の神戸の経済復興を加速させるということを目的として制定させていただきました。対象地域につきましては，ポートアイランド２期に限定させていただきまして，税の軽減あるいは家賃補助といった優遇措置を県と協調して実施しているものでございます。
現在までに，この条例の対象事業の分野，いわゆる特定事業でございますが，特定事業の認定を受けて，ポートアイランド２期地区に，これまで 103社の企業様にご進出いただいております。そのうち約４割に当たる43社が市内の中小企業といった実態がございます。また今回，環境と新素材・新技術ということで，２分野の追加をお願いしてございますが，例えば，対象事業の１つでございますロボットということで見ますと，今後，高齢化社会の進展とかいった状況の中で，福祉あるいは介護，家事といったような民生用ロボットというのが，これから非常に大きく伸びてくるだろうというふうに言われてございます。
神戸では，既にこの分野で活躍いただいています企業，あるいは研究機関が多数存在するといったことと，それから，もう１つは，それに関連して，すぐれた要素技術をお持ちの中小企業さんも多数集積されておられると，こういった対象となる企業の誘致を進めることで，地元企業とのマッチングを働きかけていくといったようなことで，地元中小企業さんが新しい分野へ進出すると，そういったことについて支援をしてまいりたいと，そのように考えてございます。
それから，今いる場所で，優遇措置の適用ということでございますが，起業ゾーンの優遇措置につきましては，限られた財源により神戸の経済の復興を加速させると，そういう目的で，対象地域，分野，それから，期間を限定して実施しているものでございます。成長産業をポートアイランド２期に早期に集積されると。その波及効果として，市内の中小企業との，例えば，取り引きの拡大であったり，既存産業の新事業の進出，そういったものを期待して実施している制度でございまして，トータルとして神戸経済の活性化が図られるものと考えております。
以上でございます。
18 ◯分科員（田島俊三） １つは，総合支援策，局長の方からもメニュー化，そういう時代でなくなった。自主性を発揮させることは大事だ。ここまでは大体気持ちは一致しておるんですが，何でも出したらどうかなというところが，まだ違いがあるんですね。例えば，今，何か考えたいんやというて言うてきたとき，それじゃあかんと。考えてから来いやと，こんなふうになると思うんです。何か考えてみいやという補助もいるのちゃうかと，１回。こんなことについて，言うたら，私は金額が少なくていいと思うんです，それは。そういったところを何か引き出すというんか，言うたら，意欲をつくり上げるというんですか，そういうような意味も含めているので，金額が少なくてもいいので，そんなことは考えられないかと。この点，もう１度お伺いしたいと思います。
それから，本会議で復興支援工場の家賃の滞納問題と家賃軽減問題を取り上げたんですが，私は，抜本的には，支援工場に入っておられる人たちが，経営が成り立つこと，これが抜本策だと思うんですね。ですから，家賃の軽減をずっとやれということでなしに，抜本策に向けていきながらも，緊急の手だてとして，そこでひっくり返ってもうたらどうもならんわけですから，緊急の手だてとして，何か緊急措置としての減免というのが考えられないかという提起なので，この辺もう１度お伺いをしたいと思います。
それから，仕事の確保等の関係で，これは今後いろいろまた論議もしていきたいと思うんですが，片方で，リストラや，あるいは失業というのがどんどん広がっていく。片方で，新規産業なんか誘致も含めて，あるいは既存商工業の活性化も含めて，２万人だという。やはりこれからの方向として，リストラなり失業，神戸でのいろんな企業のリストラ，こういった問題についてもちゃんと対応しながらやっていくべきだと思います。この点は，ひとつ意見として申し上げておきます。
それから，この点に関連して，もう１つ，ちょっと意見として，私の聞いた中で，例えば，仕事確保で，いろいろ市内の業者に使うように努力しとうということなんですけれども，例えば，田園スポーツ公園の体育館新設工事で，これは県の施設やからなったんか知らんけど，小野の生コン会社が入っとうというような状況があるんですね。私，このことを聞いて，果たして本当に，言うたら市内の中小業者を使え，市内で使えるものは使ってくださいということが，ほんまに生かされとんかなというような感じをするわけで，この点についてももっと徹底を図っていただきたい。これは要望としておきたいと思います。
それから，再質問の２点目は，佐々木さんの方から答弁ありましたけど，どう考えてもちょっとわからへんですね。なぜポーアイ２期でなかったらあかんのか。財源が少ないからなのか，それから，例えば，今，神戸市がいろいろ開発しています複合産業団地で，ここでは何でだめなのか，起業ゾーン条例との関係で。さっきも言いました，既存の場所で，同じように新素材やいろんな新技術の開発やる。だめや。説明つけへんと思うんです。金がないからやと。これで済むやろかと思うんですね。結局は，やっぱりポーアイ２期のあいとうところを何とかしたいということなんかもわかりませんけれども，そういうことでええんだろうかということであるわけであります。私は神戸経済の活性化につながっていくという，こういう新しい業種に挑戦していこう，あるいは事業をやっていこうという人については，やっぱり積極的にやるべきだと思うんです。このゾーン条例やから，地域決まってまんねん言われたら，それまでのことやけども。やっぱり同じ制度として，そういうことをやっている業者については適用すべきだと。これはやっばり公平面から考えても，当然のことだと。ポーアイ２期に来てくれたからしたるんやと。これはちょっと理屈がどうしても通れへんと思うんですが，これについての局長の答弁を求めたいと思います。
それから，ちょっと意見として言うときますけども，フルーツ・フラワーパークの問題で，さっきの局長の答弁で大体理解もするもんですけれども，あれね，１回困ったとき，フルーツ・フラワーパーク，民間へ売ろうか言うとった時期があったんですよ。公益性があるいうて，今，局長言われましたけどもね，一時，あれ民間へ売ってまおうかと，お荷物になるから。そういう時期もあったんですから，私は，その点での位置づけというのは，やっぱり弱かったんちゃうかというような感じがしますので，この点は意見だけ申し上げておきたいと思います。
19 ◯坂本産業振興局長 役割分担しますけども，まず，今の地域で何か考えたいと。盛り上がりようときから，それを誘い水というんですか，立ち上げ費いうんですか，そういったことを補助できないかということなんですけども，これ，うちの具体的な制度からいいますと，
コミュニティビジネスの事業の中で，コーディネーターを派遣する補助とか，そういったことがありますんで，ですから，どの時点からいうこと，私，前，区長におったときの経験から言いますと，まず，こんなことをやりたいねんけどいう何か，だれか言い出しべえというんか，おるんやと思うんですね。その段階で，みんなとりあえずはやろうかという意思を固めるぐらいは，そんな，僕は金は要らんのとちがうかなと思うんですけども。
結局，そういう機運は盛り上がったけども，具体的にどないしたらええとかいうような，もう少し専門的な立場からが要るとかいう部分は，今，
コミュニティビジネス事業なんかでやっておるコーディネーターをその場所に派遣したりして，その人の経費は私どもの方で無料で派遣するような形もありますから，やっぱりそういう本当に動きがあって，やろうと思っとるんやったら，その段階で僕はご相談いただいたらいいんじゃないかなと思うんです。ただ結局，補助の仕方の問題で，金は何ぼでもあって，そら，どんどんやる時代やったら，僕は，それも１つのあれやと思うんですけども，やっぱり限られた財政の中で，できるだけ効率的に運用しようと思えば，やはり１つ何をやろうかと。こういうことをやろうとしておるんやというのが，我々も理解できて，それを支援するという形にならざるを得ないんではないかなというふうに私は思っております。
あとは参与の方から。
20 ◯水田産業振興局参与 起業ゾーン条例の関係でございますけれども，この起業ゾーンというのは，やはりもともと経済特区といいますか，それを目指しておったということで，それの，いわゆる地方版といいますか，そういう形でスタートしております。したがいまして，神戸市内どこもかしこもと，こういうわけにいきません。したがいまして，かなり税制上の優遇措置とか，あるいは賃貸料の補助とか，進出の折の建設費の融資とか，あるいは進出調査費補助とか，いろんな特別なインセンティブをやっておるわけでございます。したがいまして，これもやはりポートアイランドという特定の地域を限定して，分野につきましても，これから成長が見込める６分野というふうにしておりましたけれども，これを２つ，環境と新素材・新製造技術，こういった２分野を加えまして，その分野に限定して集中的にやっていこうと。それも期間限定型でございます。そういうふうなことでやらしていただきたいということです。
複合産業団地につきましては，別にこのたび新たな制度をつくりまして，定借制度とか，あるいは普通賃貸制度，今まで分譲オンリーでやっておりましたけれども，そういった制度も加味しながらやっておりますんで，ポーアイ２期だけやっておるわけじゃなしに，複合の方も並行して企業誘致に努めておると，こういうことでご理解いただきたいと思います。
以上です。
21 ◯中野産業振興局工業課長 復興支援工場の件につきまして，お答えを申し上げます。
支援工場の件でございますが，厳しい状況は理解しているわけでございますが，本会議で助役の方がご答弁申し上げたとおり，民間家賃との関係でありますとか，家賃補助制度を導入した経緯等から，減免につきましては困難であるというふうに考えております。
ただ非常に厳しい状況の中で，滞納もふえておるわけでございますが，まさにおっしゃいましたとおり，復興支援工場という趣旨から，この場所で創業していただく，それから，そこで雇用を確保するということが何よりも大事であるというふうに私どもも考えております。したがいまして，そういった部分につきましても分割の納付でありますとか，間仕切りの仕切りとか，負担軽減等につきましては，私どもとしては考えられるあらゆる限りの対応可能なものを個々の入居企業の方々とお話をして，対応しているつもりでございます。そういう意味では，かなり弾力的に対応させておるつもりでございます。
ただ，そういった一方，やる気のある企業，あるいはどうやったら復興支援工場が活性化できるのかということで，例えば，全数でアンケート調査等をいたしまして，必要な技術セミナーとか，そういったことも行いましたし，兵庫県の振興公社と協力をいたしまして，商談会も実施をしていただいております。そういったいろんなことを絡み合わせて，今後も入居者の声を聞きながら，工場の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯分科員（田島俊三） 終わりますけれども，今さっきの総合支援策との関係，人材養成との関係で，リーダーいうたらぱっと出てきて，ぱっとうまくいくと，そういうもんではない。いろんな工夫がされておるようです。まず，勉強会からやろうかというたところなんかにも，そういう支援をしていくとかというような形で，意欲を引き上げるというようなこともやられているという例も聞いたことがあるので，これはやっぱり積極的にそういう方向で，意欲を引き上げるという方向で頑張っていただきたい。
起業ゾーン条例の問題，特区だからということだと思うんですね。複合産業団地で，新たな制度──定期借地権いうて，定期借地権はポーアイ２期でもやっているわけで，これは新たな制度，これ特別の制度でもないと思いますので，この辺はまだ言うたら，これはちょっと問題が残っておるなというような感じがします。
終わります。
23 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでございました。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時30分より再開をいたします。
（午後０時26分）
（午後１時33分）
24 ◯主査（安達和彦） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。
それでは，竹重理事，どうぞ。
25 ◯副主査（竹重栄二） それでは，５点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初は，東京経済人会議の活用についてであります。これは以前は企画調整がそういうようなことをやっておられたんでありますけれど，平成10年からは当局がかわって東京会議を主催をするようになったそうであります。そこで，その会には，市長，議長，そして，神戸の商工会議所会頭をはじめ，産業界の主要なメンバーが在京経済人と一堂に会うというようなことでありますから，まさに絶妙のトップセールスの場であるということであります。そこで，どのような企業誘致に活用してきたのか。また，これまでの成果及びこの場でどのような発言が市政に生かされたのか，お尋ねをしたいと思います。
２点目は，工業系の社会人大学の誘致についてお尋ねします。
今，技術革新，国際化，情報化，急速に進展しております。これに対応できる高度な知識を要する優秀な技術者，技能者の育成は，ものづくりの現場の高度化を進める上で重要な問題であります。この前の新聞によりますと，経営の分野では神戸大学の大学院経営学研究科や甲南大学の技術コースの一部を産振局が取り入れて，そういう生きた学問をするということについては評価するものでありますけれど，私がお尋ねしますのは，中小企業のものづくりの高度化のために，技術者向けの工科大学系の大学院を誘致してはどうかということについてお尋ねします。
３点目であります。東部市場の活性化についてお尋ねします。
神戸市に野菜や魚を取り扱う卸売市場として，本場と東部市場の２つがあります。両市場とも市場外流通の増加により，平成元年と平成13年を比べてみますと，本場で73％，東部市場で74％という，それぞれの取扱量が減少しています。このような状態に対して，本場は再整備を行うことでありますが，東部市場はどのような活性化を図っていくのか，お聞かせ願いたいと思います。また，将来に市場間競争に生き残るために，本場と東部市場の統合を検討するような考えはあるのかないのか。そうしなければならなくなるのではないかということについても，お尋ねをしておきます。
次に，花を活用した観光行政についてお尋ねします。
１つの観光行政の雰囲気づくりは，やっぱりその都市の花だろうと，私は思います。神戸市には，神戸の市花があって，アジサイがあるわけです。各区には区花という花が制定されておりまして，そういったものを観光に活用する。例えば，６月に行ったら，神戸のまちでずっとアジサイが咲いておるでと。例えば，その話をしますと，アジサイは摩耶山へ行ったら，いっぱいあるでと。摩耶山まで実際見に行くのか。生活とか，あるいは観光に来た方が，自然の中でそういったものに触れ合うことが１つの観光行政につながるんではないか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
最後に，商店街・小売市場の活性化についてお尋ねします。
昔は商店街とか小売市場の業者は，各家庭を回った御用聞きというような制度がありました。そのことは平たく言いますと，地域のコミュニティにつながっておった。今，御用聞きがないということは，そういったものがやっぱり欠如しておるのではないか。神戸市がこういった活性化について支援をしておる中で，この御用聞きを取り入れて支援するような考えはできるかできないか，お尋ねしたいと思います。
以上です。
26 ◯坂本産業振興局長 私から，２点お答えしたいと思います。
まず，ものづくりの，いわゆる工業系の大学院の設置のお話でございますけども，先ほど先生の方からもお話ございましたけれども，本市では都心部に中小企業経営者や大学関係者などが集う産学連携の場として，今，産業振興センターにおきまして，新産業の創造とか，ベンチャーの育成を図るために，神戸大学の大学院経営学研究所，それと，甲南大学の社会学研究科，こういった，いわゆるビジネスコース，こういったものを誘致して，ビジネススクールとの連携促進事業を推進しようとしておるところでございます。中小企業のものづくりの高度化のためには，どうしても，やはり産学連携が必要であると考えており，従来，よく言われていました産業界と大学の垣根を低くするために，さまざまな施策を実施してきているところでございます。
具体的に申し上げますと，中小製造業の技術力向上のために技術セミナーを実施するとか，神戸高専の見学会を開催するとか，それと，高専の先生方の持っている技術と中小企業の方々の持っている課題，こういったものをマッチングする。そういった場を設定するなど，今後のこういった垣根を低くして，交流を推進するといった事業を実施しているところでございます。
また，中小製造業におけます技術力向上のために，産学官の技術交流グループ，これ今，神戸生産技術研究会と言っておりますけども，これを組織してございまして，現在，企業会員が43社，大手企業が15社で，中小企業が28社の方が入っておられますけれども，こういった場での最新技術の情報を講演会とか見学会等の形で，中小企業の皆さん方にお伝えしておるところでございます。
また，新年度には，産学民官連携によるロボット研究を促進する意味からも，神戸
ロボットテクノロジー構想の推進のための事業を実施するということで，こういった面でも，ものづくり技術の高度化による神戸経済の活性化を目指したいなというふうに思っております。
今後，さらに産業界と大学との連携を図るために，神戸大学が地元産業界との連携を目指して設置しております工学サミットというのがございます。これ今，全体で 114社が参加されておるようでございまして，市内の28社というふうに聞いてございますけども，そういったサミットへの市内中小企業者の積極的な参加を進めるなど，今後さらに産学連携のネットワーク事業を推進して，そして，中小製造業の人材育成を支援していきたいというふうに考えてございます。
先生ご指摘の技術者向けの工学系大学院，いわゆるものづくり系の大学院の誘致につきましても，常々やらしてみておりましたけども，工場等制限法の廃止がどうも見込まれておりますんで，こういうことになりますと，大学等の都心への誘致というものも，少しやりやすくなっていくと思いますんで，そういった動きもございますので，今後，全体の企業誘致とか，そういうことを進める中で，こういったものづくり系の工学系の大学院の誘致につきましても，積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
そして，次，花を活用した神戸のまちを活性化するというお話でございますけれども，おっしゃるとおり，観光客の誘致の面におきましても，いわゆるホスピタリティ，おもてなしの面におきましても，やっぱりまちの雰囲気がいいということが，やはり大切なことであろうかと思います。神戸市が推進しておりますアーバンリゾート都市づくりというのが，まさにそういった，先生おっしゃったような観点からの取り組みでございますけれども，こういったまちづくりを通じて，周辺都市としての開港，いわゆる港町としての異国情緒あふれるまちの雰囲気，あるいは豊かな自然にめぐまれた四季折々の美しさなどを一層充実させることによって，観光都市としての魅力を高めていく，そして，神戸のイメージを，そういったイメージを外に発信していく，こういったことによって，観光客を神戸は引きつけてきたわけでございますけれども。そういった中で，やはり花，花というのは非常に重要であろうかと思っております。花のまち神戸運動ということで，花を使ったまちの美化，植花にも今まで積極的に取り組んでまいりましたし，この運動の一環として，神戸花の名所50選を選定するなど，花の名所のＰＲにも努めてきたところでございます。王子公園とか須磨浦公園とか有馬温泉を初めとする桜の名所とか，岡本を初めとする梅の名所，こういったことは広く知られておりますし，これは市民のみならず，多くの観光客の皆さんに親しまれておるところでございます。
先生おっしゃるアジサイでございますけれども，アジサイは，昭和45年に市民の花に選定されたわけでございますけれども，ちょっと私も詳しくはわからないんですけど，やはり元来，湿気を好む植物ということで，市内どこでもアジサイが根づくかということについては，ちょっと難しい面もあるようではございますけれども，摩耶山に行かんとないんかというお話，今ございましたけども，やはり六甲山，摩耶山を初めとして，非常にアジサイを植えられているし，森林植物園では，毎年，あじさいまつりが開催されるなど，多くの市民，観光客からも愛されているところでございます。今，市の花だけやなくて，区花，区の花として，それぞれ各花があるわけでございますけれども，須磨区の総合運動公園のコスモスの丘とか，垂水区にもゼラニウム街道というふうなことも，そういったことをやっておりますし，各区の花を使った，それぞれ区なりに工夫した花壇づくりなどで区民の方々と一緒にやってもらえるということが実態だと思います。
私がおったとこで恐縮でございますけども，摩耶山では，山の復興を祝って，灘区の婦人会の皆さん方が山上の掬星台周辺に桜とかアジサイの苗木を植えて，これを新たな名所にしたいというふうなことで頑張っておりました。私も一緒に参加したわけでございますけども。いずれにしましても，各区それぞれそういった花を選んだ。やはり自分の区を象徴する花をいかに区のイメージアップにつなげていくかということが非常に大事なことだと思いますので，そういったことは，また，各区とも十分話をしながら，花のまち神戸をさらに進めていくように努力したいというふうに思っております。
昨年は，21世紀・復興記念事業の一環として，市街地の観光スポット周辺に重点的な花で飾ってまいりました。多くの市民の参加を得まして，春には市内各所でチューリップの花びらを敷きつめて，巨大な花絵を描くインフィオラータが開催されましたし，春から夏にかけては，ポートアイランド２期で，菜の花とかレンゲ，ヒマワリなどが次々と咲き誇ったわけでございます。そして，花みなと・ＫＯＢＥが開催されたわけでございますけども，特にヒマワリの花につきましては，市内至るところで市民の皆さん方によって探していただいて，各地からお越しになれた方の感謝と歓迎の気持ちのシンボルとなったわけでございます。
14年度も，春の風物詩として定着しつつあるインフィオラータの開催を引き続き支援したいと思っておりますし，特にワールドカップの開催に向けまして，既存の花壇，それと仮設で追加する花壇等のこういったものを充実させて，世界からの来訪者をお迎えしたいというふうに考えてございます。幸い，ヒマワリにつきましてもボランティアの皆さん方が引き続き市民に栽培を呼びかけているようでございますので，西区なり北区でもヒマワリを使ったイベントが，里づくりを進める上で非常に有効であるというふうなことで，それを進めておるようでございます。
いずれにしましても，今後，花の魅力を大切な観光資源として，神戸ウォーカーという雑誌がございます。こういった情報媒体なんかも通じまして，積極的に市外にもＰＲして，観光客の誘致に努めたいと，かように考えてございます。
以上でございます。
27 ◯水田産業振興局参与 東京経済人会議でございます。神戸・東京経済人懇談会という名称でございますけれども，東京で活躍しておられます神戸にゆかりのある経済人の方々に対しまして，神戸の医療産業都市とか，あるいは神戸空港等のプロジェクトをはじめとしまして，ポートアイランドの第２期などの産業用地の整備状況について，積極的にＰＲする場としてとらえております。ここでは神戸への関心を高めていただくということで，企業誘致を促進するというふうなことでございますけれども，先生おっしゃるように，平成10年度より，毎年秋に開催をしてきているということでございます。出席者は，主に神戸の大学とか高校等を卒業された方々ということで，それが中心になっておりますけれども，ゆかりの方ということで，神戸で勤務をされて東京で活躍をされておられる方，そんな方々も含めております。そういうことで，毎年 300人ほどの方々が集まってきていただいておるわけでございまして，ご指摘のとおり，絶好のトップセールスの場となっておるわけでございます。
神戸からは，市長を初め議長，それから，商工会議所の会頭，それから，各界各層の主なメンバーが出席しまして，官民一体となって積極的にＰＲを行っております。いわゆる懇談会だけじゃなしに，会場の一角に神戸のプレゼンテーションコーナーというのを設けまして，プロモーションビデオなんかを流しまして放映をしております。担当職員が出席者の方々に，神戸の主なプロジェクトを個別にご説明するような場もつくっておるわけでございます。そういうことで，懇談会でいろんな意見交換がなされるわけでございますけれども，そういった形を通じまして，神戸に進出することに興味を持たれた方もおられます，現実に。そういう企業もございます。そういう企業につきましては，後日訪問させていただきまして，企業誘致につなげていくように積極的な努力をしておるということでございます。企業誘致につきましては，人と人との関係をこういった懇談会を通じまして，ネットワークを構築していくと，こういうことが大事だというふうに考えております。
その意味で，懇談会は東京で活躍しておられる経済人の方々との有力なコネクションができる場でもございまして，出席者の方から，また新たな別の経済人を紹介してもらおうというふうなことにも発展しておるという例もございます。そんなことで，これまでは秋に開催しておりましたけれども，矢田市長が就任されておりますんで，ことしは時期を早めまして，５月に開催する予定にしております。
懇談会でさまざまな意見なり質問が寄せられるわけでございますけれども，質問，励まし，意見と，いろいろございますけれども，例えば，励ましとしましては，震災から復興に向けて一層の努力をしてほしいというふうな励ましの言葉をいただいたりしておりますし，医療産業都市をかなりＰＲしておりますんで，医療産業都市につきましては，具体的に知りたいというふうなことでご質問がございます。そういう場合，その場では無理な場合は，個別にまた企業に伺いまして，説明をしたりしておるということでございます。
そのほか意見ということでは，例えば，東南アジア諸国とか，あるいは台湾，韓国との交流をさまざまな形で進めるべきではないかと。留学生の受け入れとか，そんなことも含めて，もっと積極的にやりなさいというふうなご意見もございまして，そんなことで，さまざまな意見がございますけれども，それらにつきましては，しかるべき部局に伝えまして，日々の仕事の中に反映していただくと，こんなふうなことにしております。
以上でございます。
28 ◯竹中産業振興局次長 商店街とか小売市場のかつての御用聞きといったようなご指摘でございました。大型店との差別化を図りつつ，商店街・小売市場が地域に根ざして，地域に愛されるというものになっていくために，商店街・市場が地域住民の交流の中心の場として活性化を図っていくことが不可欠だと考えてございます。そんな方策として，
コミュニティビジネスの形成支援事業とか，あるいはブランドづくりの支援事業というのを平成13年度につくりまして，商店街・小売市場が地域住民と一体になって取り組む活動を支援しております。例えば，中央区の春日野道にあります大日六商店街は，ここの中にあります空き店舗を拠点にしまして，月に２回，ＨＡＴ神戸の中にあります特別養護老人ホームに出張市場という形で販売に行ってございます。この事業に対して，本市は，空き地・
空き店舗賃借料補助制度ということで支援をしてございます。商店街まで足を運ぶことが難しいお年寄りの方には，大変好評であるというふうに伺ってございます。この大日六商店街については，今後，周辺の住民との交流も深めながら，商業施設の少ないＨＡＴ神戸の住民への宅配事業も進めていきたいという考えを持っておられるというふうに聞いてございます。
また，この５月からは，灘区の畑原市場が，区内の福祉施設への宅配事業を始める予定になってございます。市場では，注文の受け付けとか集配の拠点に空き店舗を使うということになってございまして，神戸市としても
コミュニティビジネスの形成支援事業ということで支援をする計画にしてございます。市場で宅配をするということになりますと，業種が重複する店舗があったときに，その調整でありますとか，あるいは人件費の負担でありますとか，御用聞きには難しい課題もあるわけですけれども，高齢者向けの宅配業務などが大店にはできないきめ細かいサービスということで，これが商店街とか小売市場の活性化を図る上でも有効であると考えておりますので，これから昨年の12月の補正予算からスタートしました
コミュニティビジネスのコーディネーター派遣事業なども活用しまして，地域に根づいた商店街・小売市場づくりを我々としても支援していきたいと考えてございます。
以上です。
29 ◯永沢産業振興局中央卸売市場東部市場長 東部市場の活性化等につきましてでございますが，先生ご指摘のとおり，最近の市場を取り巻く流通環境，市場間競争の激化ですとか，あるいは市場外流通の進展等，大きく変化しているわけでございますが，こうした変化に加えまして，昨今の景気低迷ということによって，卸売市場の取扱量，これは全国的に見ましても減少傾向にございます。ただ，神戸市におきましては，残念ながら震災という影響もありまして，その減少が大きくなっておるのが実情でございます。
こうした中で，従来から市場の活性化ということの方策といたしまして，まず，市場の業界の方々が行われているものといたしましては，集荷あるいは販売力の強化対策といたしまして，産地，消費者との意見交換会でありますとか，あるいは商談会の開催によります販路の拡大，さらにはまたＩＴ化に向けての講習会，市場まつりの実施といったようなことをなさってこられておるわけでございます。
次に，開設者として神戸市が行っているものといたしましては，集荷・販売の強化策といたしまして，卸・仲卸及び市からなります集荷会議の開催でありますとか，あるいは産地表彰，それから，市場施設の機能アップを図るための施設の改良，さらには卸・仲卸業者の経営体制の強化を図るための財務検査，あるいは経営相談の実施といったようなものが多くなってまいっております。
こうした一般な施策に加えまして，東部市場の活性化に取り組んでおりますのは，まず，ハード面でございますけれども，平成９年度には，低温卸売場を４カ所設置いたしましたし，また，平成12年の８月には第２冷蔵庫棟というものを建設し，供用開始いたしております。また，平成14年度の予算案といたしまして，業界の方々を含めまして，電気の使用量の削減対策として変電設備の改善費として 1,825万円を計上させていただいておるところでございます。
また，ソフト面でございますけれども，阪神間等，特に大阪方面に向けまして，業界の販路拡大といったことに対する支援を行いたいと思っておりますし，また，小売店などに対する感謝デーの実施といったようなことも考えてございます。今後とも市場の公共的な役割を果たすべく，開設者と業界の方々，創意工夫を重ねながら，一体となって市場の活性化に取り組んでまいりたいと思ってございます。
次に，２点目の本場と東部市場を統合したらどうかという問題でございますが，これにつきましては多くの課題がございます。まず，両市場の卸売会社と生産出荷者側との間におけます取引ルートの再編の問題，あるいは取引方法の再構築をどういうふうにしていくかといったような問題が上げられます。また次に，仲卸業者と量販店あるいは専門小売店，この間にも，やはり営業権益の調整あるいは商圏といったようなものをどういうふうにしていくかという問題も出てきますし，また，多くの買い出し人が市場に来られているわけでございますけれども，これも場所が離れますと，利便性といったようなものも問題になってこようかと思います。
さらにまた，業界再編ということになりますと，従業員の雇用問題，こういったものも発生してくるわけでございます。また，東部市場の特色といたしまして，青果・水産部門以外に，花卉部門を持っておるわけでございますが，この花卉部門をどういうふうに考えていくのかといったような問題ですとか，最後に，震災の後，甚大な被害というものを東部市場は受けたわけでございますが，国の補助金を得て，平成10年度に災害復旧を全面的に行ったというところでございますので，国との関係といったような問題が生じるかと思います。このように慎重に対応すべき課題が多いわけでございますが，ただ，前述のように，取扱量が減ったと言いますけれども，東部市場といたしましては，神戸市の中央区以東，芦屋市，西宮市，今こういったところを供給圏域といたしまして，本場と並んで生鮮食料品等の安定的な供給という二大中核拠点の役割というものを果たしておるわけでございますんで，この両市場の統合ということにつきましては，今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
以上でございます。
30 ◯副主査（竹重栄二） それでは，ちょっと私の気持ちを述べさせていただきますが，私は，企画調整局で質問しましたときに，神戸の産業の弱いのは，やっぱり核がないからではないか。今まさに医療産業都市構想は大きな核でありますから，それに群がってくる企業ができてくると思うんですね。まさに産振局も努力し，市全体でそういう努力をする。しかし，それ１個だけではなくて，２～３の核づくりをしなきゃならん。こういうふうな質問をいたしました。午前中の田島委員の質問に対して，水田参与から，それらしいような答弁がありましたが，それは理解をいたします。しかし，やっぱり産振局として，神戸の産業は将来どうあるべきか。この部分を核を有してきて，それに核が来れば，そういう産業が自然に張りつくわけでありますから，そういったことにもっと力を入れて，何点か絞ってやるということでありましたから，エネルギーとか，あるいは環境問題とか，企画調整で聞きましたら，エネルギー問題，環境で神戸市のホテル４つが生ごみを燃やしたら水素が発生する。そこへ燃料電池など，そういうようなものが出てくる。まさにそういったことが，神戸発の産業として育っていかなきゃならんということを言っておりましたので，そういうような調整をしていただいて，やはり医療産業だけではなくて，また違う分野の核づくりに力を入れていただきたい，このように思います。
先ほど，水田参与の答弁で，東京人会議が何社か実は出てくるようなことがあると。名前は要りませんが，何社ぐらい出てくるような企業誘致ができる予定があるのか，まず教えていただきたいのと，もう１点，工業系の社会人大学であります。これは工場法が制限されるようになりますと，いろんなところに大学ができるんですが，そういうものをつくるのは，便利なところでないと人が来ないということであります。ですから，地下鉄沿線もそうでありますけど，もっといい場所にそういったものをつくっていただき，そして，神戸の技術者がマスターあるいはドクターコース，そういうようなものが学べるというふうなことをつくっていただきたいということを要望しておきます。１点だけ答弁いただきたいと思います。
31 ◯水田産業振興局参与 経済人会議でどういう企業とのコンタクトがあったのかと，こういうことでございます。今，私が具体的にやっておりますのは１社でございますけれども，例えば，企業のアライアンスの問題につきましても，具体的に，証券会社とか，あるいは銀行とか，そういうところとやっておりますし，やっていきつつあると。それもああいう経済人会議の場で忌憚なく意見を交わす，そういう中からアイデアが生まれてくるというふうなものもございますんで，いわゆる企業誘致に即結びつくというのもございますし，そういう場を通じまして，いろんなネットワークが出てくる，いろんなアイデアが出てくる，こういうふうなことでございます。
以上でございます。
32 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでした。次に，桝田委員，発言席へどうぞ。
33 ◯分科員（桝田伸二） それでは，早速質問をさせていただきます。
午前中からありましたけれども，２万人の雇用創出についてでありますけれども，数字的には 4,500人ということで上げられておりますけども，ただ漠然とした感じが非常にするんでありまして，事業費と雇用創出人数を出されているというだけにしか思えてなりません。せめて事業ごとに話し合いを進めて数字を出されたということでありますから，せめて各事業ごとに何名ぐらい想定されているのか。そして，それぞれ数字の根拠はどうなのかということについて示していただきたいのであります。
また，企業誘致による雇用創出ということで，2000年度の実績では 1,200人ということでありますけれども，これは雇用創出ということだけではなくて，企業の移転によって，もともとその企業に雇用されていた人たちも含んでいるんではないかというふうに思います。そういうふうな形であれば，実際に雇用創出の人数とはちょっと違ってくるんじゃないかと思うんですが，その辺どのようにお考えか，お聞きします。
２点目ですが，
緊急地域雇用対策事業でありますが，これも出ておりましたけれども，緊急雇用創出特別交付金の制度的な問題でもありますけれども，わずか６カ月の短期間での雇用だと。本当に必要に困っている人たちの救済に本当になるのかどうかという疑問があるわけでありまして，昨年，実際にアンケートをとられた中でも──回収も悪いんでありますけれども，半分にも満たない回収率でございましたけれども──約半数の人たちが，まだ仕事につけないという状況であります。雇用期間が終了後の対応を考える必要があるんじゃないかと思うんですが，その辺についてどうお考えなのか。また，国に対して制度の改善を要求すべきだというふうに思いますが，それについてどういうふうにお考えか，お聞かせください。
それから，仕事づくりについてでありますけれども，仕事づくりは雇用創出と一体のものであると思いますし，重要な課題であるわけですが，実際に一人親方的な零細企業の方々から，仕事がない，仕事が欲しいという切実な声が出されているわけであります。確かに，融資やいろんな施策を神戸市もやっておりますけれども，大変な状況のそういう企業は融資を受けたくても受けられない，あるいは医療産業のような新分野への手を出そうにも，そういうもちろん力量の問題もあるかもしれませんが，そういう出せないような状況，このような零細の個人企業の会社に対して，やはり仕事づくりというのは非常に大事じゃないか。それをどのようにお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。
４点目ですが，フルーツ・フラワーパークの活性化についてであります。経営支援ということで，神戸ワインの所有資産を76億円投じて購入するということで，神戸ワインに貸すという方式でありますけれども，79億円についての回収は，余剰土地を売却して回収をしていくということもあるんでありますが，そのめどは立っているのかどうかいうことですね。貸したは，もちろん土地を貸していくということであると思いますけれども，そういうものをしたけれども，資金の回収ができるのかどうかいうことであります。
それから，開業時から先ほども説明がありましたけれども， 160万から71万までに落ち込んできている。経営改善の１つで，やはり農業振興と一体のものとした集客増を図る必要があると思いますけれども，この入園者をふやすための対策をどのように考えておられるのか，お聞きしたいと思います。
最後でありますが，備蓄体制についてであります。大規模な震災に備えるために，災害発生後１日目の10万人分の非常食を用意するということであります。私たちとしては，あのような災害に２度と遭いたくないという思いが非常に強いわけでありますけども，当然，対策は強めていかなければなりません。99年の古い調査ですが，静岡市では備蓄食糧率が 112％，横浜市では95％，芦屋では49％というふうに古い調査で出されておりますが，神戸市は人口 150万人で，そのうち10万ということでありますから，15人に１人の割当で７％弱になるわけでありますけれども，これでは余りにも少ないのではないかというふうに思いますが，どのようにお考えなのか。また，備蓄物資が仮にあっても，いざというときに，被災者に適切に渡らなければ意味がないと思います。そういう面での地域での物資管理体制，円滑に進むような区役所との連携はどういうふうになっているのか，お聞きしたいと思います。
以上です。
34 ◯坂本産業振興局長 私から，２点お答えいたします。
まず，仕事づくりでございますけれども，確かに，今こういう状況で，大企業も中小零細企業もすべて，絶対的な仕事量が減っておると思います。そういった中で，特に一人親方的な零細企業の方から仕事が欲しいという切実な声があるというお話でございましたけれども，基本的には，神戸に企業を誘致して仕事量をふやすと。ふやすというのが大前提でございまして，そのために，今，企業誘致をやり，神戸に元気な成長分野の産業，新産業，そういったものを主に，それと既存企業についても，新たな取り組みの中で技術力を高めていくというふうなことをやっておるわけでございますけれども，まずは今申し上げましたけど，企業誘致によって新たな産業を生み出す，それと，既存企業が持っている技術力とか生産力をさらに高度化して，新分野に進出していく，そういった開発なり取り組みについて支援をしていく。そうすれば，必然的に，そこで下請とか，今まで仕事が回ってきたところに波及効果が及ぶんではないかというのが基本的な考え方でございます。
現在，医療産業都市構想を進めておりますけども，その中で，神戸の中小企業が集まって，大学などとも連携しながら，医療機器とか医療器具の，自分たちが取り組める，そういった開発に，今，努力しておりますけれども，こういったことをさらに進めていく必要があるんではないかと。そうすれば，また波及効果的に進めていくと。
また，ケミカルシューズにおきましても，今，ケミカルシューズオリジナルブランド創造支援事業ということで，非常にコスト的には中国と勝負になりませんので，いわゆるデザイン力を高めていくといったようなことで，メーカーが新しい事業展開をしながら，それを伸ばす。そしたら，またそういったものが下請の仕事がふえてくるということになるんだろうと思います。
ただ，そのときにどんどん高度化してまいります新しい分野が出てまいりますと，今度は，一人親方の方が，みずからも，やはりそれに期待を得るだけのスキルアップといいますか，やはり技術力を高めていくということが必要でございます。そういったことで，それは我々もできるだけいろんな場を使って，産学連携とかそういうようなものも１つのことでございますけれども，そういった中で頑張ってまいりたいと思っております。
いずれにしましても，こういった厳しい状況の中でも，やっぱり頑張っているとこと言いますか，不況であったって，そういった工夫を凝らしながら，技術力を少しずつ高めていっているところいうのは，それなりの業績が好調なところもございますし，そういったところには，やっぱり仕事も回ってきているということが事実ございますので，ただ全体に総量が減っていますから，なかなか従来の分だけの仕事量がないかもわかりませんけども，この総量をできるだけ高めていくといったことで，今，雇用創出も含めて努力しているところでございます。
それと，フルーツ・フラワーパークの件でございますけれども，今，ご指摘ありましたように，今回，経営改善をするという前提のもとで，会社が所有する資産を買い取って，それを新たに賃貸で貸し付けて，それで会社は，いわゆるランニングコスト，そういったものについて黒字を出して，過去の累積赤字を少しでも消していくということが前提での今回の対応でございます。
神戸市側の中で，一部，公債基金からの繰り替え運用という形でやっておりますので，これをその財源として賃料をと，いわゆる貸し付けた賃料で徐々に回収していくわけですけれども，それだけでは非常に長くかかりますので，今回，フルーツ・フラワーパークと農業公園と，そういった両方の施設の中で機能集約を図って，そういった余剰地を生み出して，それを処分して，５年以内をめどに，５年以内にそういったことをやるという前提で，今回の措置がなされたわけでございます。まず，我々これからやらなければいけないのは，確かに， 160万人，フルーツ・フラワーパークに来ていたときと，今，12年度で71万人ということで，半分以下といった入園者になっておりますんで，いわゆる施設の容量として，本当にどうなのかといったこと，きょう午前中にお話ございましたけれども，その中で集客的なものとか，いわゆる公益的なものとか，そういったものを，本来の趣旨なり，今の社会状況なり，そういったことを考えて，やはり原点に戻って，ゼロベースでやっぱり１度考えていかざるを得ないんではないかというふうに思っております。
それで集客の問題ですけども，これまでも，はっきり申し上げまして，いろんなことはやってございます。我々もこんなことできてないんかというようなこと，先ほど，私も言っているんですけれども，そういったことはいろいろ取り組んで，例えば，あの中で吉本シアターを設けたり，いろんな神戸ワインの日を設けて，その日をイベントしたり，旅行会社とのクーポン契約をやってみたり，修学旅行を誘致したり，そういったことで，いろいろやっておるんですけども，結果的に，今こういった経営状況になっておるということでございます。
やはりこれにつきまして，今，当面思っておりますのは，本格的な企業診断が，今まで，企業診断は一切やってなかったというわけではありませんけども，本当に民間の目から見て，こういった類似施設なんかのうまいこといっている例とか，そういったことも含めて，やはり企業診断をやっていく必要もあると思いますし，今後，やはり民間の発想をどんどんやっぱり取り入れていくべきだというふうに思っております。
いずれにしましても，いかに公共的な施設であろうとも，どんどん公費を，市費を，市民の税金をつぎ込んでいいというものではありませんから，この施設は，そういった収益施設も公益施設もあわせて，経営的にペイをするということが，今後存続する上で不可欠なことでございますので，そういった経営改善も含めて，集客力をどうすれば，リピーターをどうすれば確保できるのか，そういったことも含めて，まさに背水の陣だと思っておりますので，こういったことについて精力的に検討を進めてまいりたい。実際やれることはすぐやりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
35 ◯竹中産業振興局次長 ２万人の雇用につきまして，算定の根拠といったようなことでございますけれども，平成14年度， 4,500人は，区分としましては，先ほど来ご説明しておりますように，商工業や集客観光などの振興で 1,500人，企業誘致で 1,700人，医療とか，福祉，環境などの成長分野の産業で 1,300人，これで 4,500人というふうに考えてございますが，それぞれ算定に当たりましては，例えば，商工業，集客観光などの振興のところでは，新規とか，あるいは拡充事業の予算額，あるいは新規拡充事業の予算額から，いわゆる産業連関表によって，雇用誘発効果の算出をしましたり，あるいはベンチャー企業の創業支援とか，あるいは場所の提供，あるいは
コミュニティビジネスの振興とか，あるいは新規就農といったような事柄については，過去の実績などをもとにした創業見込み，あるいは雇用増の見込みを上げております。
また，企業誘致の 1,700人につきましては，先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども，ポートアイランド第２期，あるいは臨海部での埠頭の再開発によって生み出される土地，それから，複合産業団地などの内陸部の企業誘致，これも新しい企業誘致の取り組みも行うということでの企業誘致と，それから，進出済みの事業拡張，これらも企業とのヒアリングなどもしまして，雇用増を見込んでおります。
また，医療，福祉，環境などといった成長分野の産業ということでは，中核施設とかポートアイランド第２期への医療関連企業の進出による雇用創出とか，進出済み企業での雇用増，あるいは研究者職員の増，福祉分野では，新しく策定されました神戸の市民福祉総合計画2010を推進することによる在宅サービス，あるいは施設サービスの拡充分の予算額から，これも産業連関表によりまして算出される雇用誘発効果，環境分野では臨海部での自動車リサイクル企業の進出による雇用創出などを事業ごとに予定数を積み上げてございます。（「その事業数を教えてくれいうて言うとる。今ずっと聞いたやつは別にわかっとんねん，書いてあるから。」の声あり）
算定の根拠としましては，それぞれの事柄で根拠で出しておるということでございます。
それから，企業，2000年度， 2,200人，企業誘致で増になったということで，これがどういう中身かということでありますけれども，この 1,200人には市内にある企業が市内に移転したというものは含んでおりません。これは市内においても，事業を拡張することによって雇用がふえた企業，それから，市外から市内に移転してきた企業，それから，市内で新たに創業した企業に対しまして，ヒアリングをして把握した数字でございます。その中で市外から市内に移転した場合に，すべての雇用の人が新規採用というわけではなくて，従来あったところから，従業員の方が移動されるということもあるわけでございますけれども，２万人の雇用というのが市内での働く場の確保ということで考えてございますので，これは雇用増の中に数えてございます。
それから，緊急雇用の関係で，６カ月たって終わったときに，どのような対応をするのかということでございますけれども，雇用期間が終わるときに，最大が６カ月というのが原則でございますけれども，雇用期間が終わったときの対応として，我々が事業を──実際は民間企業とかＮＰＯが事業を受託するわけでございますが，事業を請け負った民間企業とかＮＰＯに対しまして，雇用期間終了のときには職業紹介とか職業訓練，これが国とか，あるいは県でこういう制度を持っておりますけれども，こういったようなメニューでありますとか，能力開発に関する情報提供を雇用期間満了の人にはすることというのを条件づけをしております。そういうことで，終了後の就職支援といったようなことにも努めるようにしております。
それから，今回の緊急雇用は前回と変わりまして，幾つか変更点がございます。１つには人件費の割合が全体事業費の８割以上にしなさいということが明記をされました。それから，雇用数のうち，失業者を新たに雇用するという雇用数の割合が事業従事者の75％以上にしなさいといったようなこと，それから，事業全体の進行管理とか，あるいは対人サービスとかというような部門，あるいは委託先の事業主が雇用期間終了後，雇用期間の定めのない，正規の労働者として雇う場合には，雇用期間を１回に限って更新できる。だから，12カ月まで雇えるといったような制度改正がなされてございます。ただ，そのほかの場合は６カ月で終了ということになりますけれども，この緊急雇用交付金による雇用は，あくまでもやっぱり失業者に対するつなぎの事業だろうと考えてございます。そういうことで言いますと，これで安定した職を得るということではなくて，できるだけ多くの方に，緊急雇用で働く場を提供するといったようなことも目的に含まれるのかなということで考えてございます。雇用期間の延長，一律な延長を国に要請するということは，そういう意味では，ちょっと似つかわしくないのかなと考えておるということでございます。
以上です。
36 ◯中島産業振興局庶務課長 私の方から備蓄について回答をさせていただきます。
神戸市では大規模な災害に備えまして，食糧，物資につきまして，１つは，市民の備蓄，それから，２つには，神戸市と食糧・物資調達に関する協定というのを，農協であるとか，スーパーであるとか，百貨店であるとか，こういった指定業者の方と結んでおりまして，こういったところからの調達，それから，市としての小学校，中学校の地域防災拠点での防災備蓄とかいうようなことで，災害発生後３日間の20万人分──これは阪神・淡路大震災から想定したものでございますが──の20万人分の非常用食糧・物資を備蓄をするということで進めてございます。
行政としての備蓄につきましては，災害発生後，１日目の食糧・物資をまず確保しようということで，10万人分の，例えば，アルファ化米であるとか飲料水，毛布などの食糧・物資を備蓄してございます。市民の備蓄も，非常に我々としては大切なことだというふうに思っておりまして，例えば，広報紙でＰＲをしたり，防災訓練をしますけれども，その場合に，市において備蓄をしておるものを物資の移送訓練で使用する，あるいは参加された市民に配布をさせていただくというようなことでしておりますけれども，その際に，家庭での備蓄も働きかけておるところでございます。今後も，広報紙あるいはこういった機会をとらえて，啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，区との連携の関係でございますが，防災計画では，食糧供給の対象というのは，避難所に収容された方だけではなくて，住宅の被害が非常に大きい。全半壊あるいは床上浸水等，こういった被害を受けて炊事ができない方，あるいは救助活動に従事されている方ということで，広範囲に考えておりますので，我々としても本庁サイドだけではなくて，区との協議，区サイドでの活動というのは非常に大事だというふうに思っております。行政だけではなくて，防災福祉コミュニティ，こういったところを中心に，円滑に物資が行き渡るというようなことが大事だと思っておりますので，今後とも，こういった区との連携については十分気をつけてやってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
37 ◯分科員（桝田伸二） 今の備蓄なんですけれども，私の経験からも，実は，１つは，市民の皆さんが備蓄する，これは大事なことだと思うんです。ただ，今回のように，家が全部ばしゃっとやられて，ほんまに命が助かったのは不思議なぐらいだと思うような状況の中で，備蓄しておるような，仮にしておっても，取り出せないという状況，実態としてはあります。
それから，避難所というふうに指定されているところに避難している人と，避難所として指定されていないところにいる人の差が，実は，私行ったとこは，たまたま避難所になってないところだったんですが，１日目には一切何も来ないんです。来ないというか，食糧が全然来ない。指定されておるところには来ているんですね。これはちょっとどうなっているんだという話でしたんです。それから，家は建っているけども，当時，ガスも水道も出ないんですよね。だから，そういうところは食事しようにもできへんという状況というのが現実にあるんです。そういうとこを考えたときに，本当にきちっとやろうとすると，この10万というのはどういう計算でされたんかわかりませんけれども，現実問題というのは，ほとんどの市民の皆さんが，そのときには対応できない状況になってきているというのは，現実なんですよ。３日間で20万という話もありましたけれども，それは確かにいろんなところから支援してもらうというのは，当然大事なことでもありますけれども，備蓄に対して，10万ぐらいじゃなくて，もっとふやしていく必要があるんじゃないかというのが考えなんで，いや，将来的にもずっとそれでいくんだというのは，ちょっと問題じゃないかなというふうに思います。
特に，対象になっているところ，神戸市地域の防災計画の中に，食糧の供給システムの中に，食糧を供給する対象者というふうに規定してあるんです。そこには，収容避難所に収容されている者，これは恐らく避難所というふうに指定されたところという意味なんじゃないかなと思うんですけどね。それと，家が全壊・全焼・流出・半壊・半焼・床上浸水というふうに規定されているんです。そういうふうにされると，建っているけれども，実際にできないという人たちに対する対象者になっていないというのは，これやっぱり問題じゃないかなというふうに思うんですよね。その辺なんか，どういうふうにお考えなのかというのもお聞きしたいと思います。
それから，緊急雇用対策ですが，確かに，おっしゃっているように，つなぎの事業だというふうに思います。そのつなぎの事業さえも，そういうところへも参加できない，一定の人ですよね，これは参加できるというか，それでも行ける人は。実際に参加できない多くの失業者が現実におられる。その人らに対しての対応はどういうふうにされようとしているのか，お聞きしたいと思います。
まだちょっとあるんですが，時間もありませんので，それと，質問したことに答えてもらってないんですが，フルーツ・フラワーパークの余剰地の売却，めどがあるのかということに対して，ちょっとお聞きしてないんで，その辺，５年以内にやるということですけれども，まだ一切考えてないということなのか，めどがあるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。
38 ◯坂本産業振興局長 めどでございますけれども，結局どういう形で集約するかということになってまいりますので，どの部分をどちらの方をどうするかということについて，今後，検討してまいりたいというふうに思っています。５年以内にやるということは，もう肝に銘じております。
39 ◯竹中産業振興局次長 失業されている方で，緊急雇用では数に限りがあるということでございます。今の失業率，国勢調査のときで，神戸で 6.4％だったと思いますけれども，その後，不況が進んでいって，ふえているかなと言われておりますが，そういう市内での失業者の方，その中には自発的失業──これは若い人に多いわけですけれども──の方，それから，非自発的失業といいますか，会社をリストラされたとか，倒産したとかいったような方，これは中高年に多いと言われていますけれども，この前の本会議でも助役からご答弁しましたけれども，そういったような層の方々を何とかしようということで，県は５万人の雇用を打ち出し，神戸市は２万人の雇用を打ち出しておる。これらを進めることで，失業者の方々の雇用の場の確保につなげていきたいと考えておるということでございます。
以上です。
40 ◯中島産業振興局庶務課長 行政としての防災備蓄につきましては，先ほど申し上げましたように，当面，最初は１日ということでございますが，これも今申し上げましたように，我々としては流通備蓄と呼んでおりますが，指定業者から調達をして対応してまいりたいというふうに考えております。
それから，電気，ガスとかが通ってなくて炊事ができない方については，先生，今おっしゃられたように，対象者の中には，全壊，半壊あるいは床上浸水等の被害を受けて炊事ができない方ということになっておりますので，当然，対象になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯分科員（桝田伸二） 時間が来ていますが，現実問題，失業，大変な状況で，ご努力いただいていることについては認めるんですけども，ある程度，中小零細でも堅実な人に対しての支援みたいなのは，確かに見えるんですけども，本当にぎりぎり，あしたからどうしようかというような人に対する支援策というのは，なかなか見えてこないんですよね。問題は，そこがやはりきちっと立ち直るような状況をつくらないと，そういうとこが立ち直っていけば，本当に地域に密着しているから，わしも人が要るようになったんやいうことで，言うたら，そのことを通じて，仕事，職も見つかるというふうな状況，雇用も拡大できるというふうな状況も一方ではあるんじゃないかと思うんですね。ですから，その辺に，もっと底辺に目を向けて，そこの，それこそ活性化というんですか，支援にぜひ力を注いでいただきたいと思います。
それから，備蓄の関係ですが，これは考え方の相違になると言われたらそれまでですが，私は，本当に何かあったときに，今まででも神戸は大丈夫だと，ずっと言われてきたんですね。対応のいろんな面での不十分さというのが明らかになったと思うんです。そういうことを考えたときに，よそからの支援を待っているという，もちろん協定もしていかなきゃいけないと思いますが，市独自で行政として，やはりきちっと市民のそういう不安感をなくするということで，備蓄は10万でいいのかというのをもう一遍考え直していただきたいというふうに思います。
以上です。
42 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでした。次に，浜崎委員，発言席へどうぞ。
43 ◯分科員（浜崎為司） それでは，大変お疲れでございますけども，お答えをいただきたいと思います。
先ほどの桝田委員の最後の締めくくりのお話の中でございましたけれども，まさに同じ考えなんですね。今，何が不足しておるんかというのは，当局わかってないんじゃないかな。どういうことかといいますと，今，そういう産業の転換をしようとか，いろいろと企業誘致を図ろうとか，ご努力いただいていることはようわかるわけです。ところが，そこに対応できない地元の中小企業が，きょう，あすの仕事がないんだというところの訴えがあるわけですね。その辺の解決策をどう持っていくのか，そこが難しいところであろうと思いますし，産業振興局としては，まさに神戸の経済を支えていく中小零細企業が，一番おぼれておる気持ちをどうくみ取っていけるのか，その辺のところが，この予算のすごい難しい，しかし，大きなポイントになってきておるんじゃないかなと思います。
そこで，先ほど来，午前中からのご答弁にありましたけども，いわゆる企業誘致アライアンス，これは本当にどんどんと今後鋭意ご努力いただきたいと思います。
それと，医療産業都市づくりのための企業誘致については，この予算で 1,500万つけていただいておるんですけども──先ほど，水田参与ですかな，ご答弁があったのは──非常に我々の感覚から言うと， 1,500万ぐらいの予算というのはいかがなもんなのかなと思う次第でございます。もっともっと，そういった意味では大きく予算を使ってでも企業誘致の国内外に問わず，そういったミッションを送って引っ張ってこなければいけない。そのことが冒頭に申し上げた，地元のそういった企業とのマッチングを図られていく。ここに書いとうとおりなんですよ。皆さんおっしゃっておるとおりの話が，予算がどうなんかということにつながってくるわけなんですね。それと，神戸空港の活用についてでございますが，これもやはりそういった神戸の経済の活性化にとっては，必要不可欠のものであるという認識の上で，21世紀の神戸の経済，また，農業にとりまして非常に重要な都市装置であります。これをいかにうまく活用するかということが，その産業の将来を左右することになってまいるわけでございまして，空港の開港を数年後に控えて，産業振興局としてはどういう活用を考えておられるのか。
そしてまた，地元産業界と活用策をどういうふうな協議を進められていこうとされておるのか，お伺いをしたいと思います。
１点申し忘れておりましたけれども，昨年の医療産業都市づくりのための企業誘致について，12月の決特委で，市長が大手メーカー等と中小企業とのマッチングの機会をふやしたいという答弁がありました。これはどうして行われていくのか，ご答弁をいただきたいと思います。
次に，地場産業の構造転換についてお伺いしますが，神戸経済の構造転換というのは，地場産業のまさに構造転換にほかならないと思います。個々の企業が自社のノウハウを活用して，新しい分野への展開を必要としておるわけでございまして，この中で新たに創設される医療分野等，研究開発費補助制度，従来の融資制度に加えて，地場産業の構造転換の一助となると思いますが，この制度の具体的な内容についてご答弁をいただきたいと思います。
それと，もう１つ，先ほどの企業誘致アライアンスじゃないですけども，海外事務所の活用はどうなっておるのか。この14年度予算では企業誘致をするため，シンガポール事務所のエージェント化が盛り込まれておりますが，先日の本会議で鵜崎助役から答弁がありました。海外の優良企業が神戸の医療産業都市づくりに関心を持つよう，仕掛けづくりを海外事務所の活用により行っていくべきだと思います。医療産業都市づくりの推進のために，今後，シンガポールをはじめシアトル，ミラノ，天津，北京，武漢，それぞれ海外事務所を含めて，どのような活用をしていかれるのか，その考え方をお伺いしたいと思います。
次に，ＰＦＩの効果についてでございますが，ずっと議論の中でＰＦＩの話も出ておりましたけれども，まさに，このＰＦＩを積極的に導入するということは，みな認めておるところでございます。摩耶ロッジについては，大変好評であるということを聞いておりますし，そのＰＦＩの導入によってどのような効果があったのか，お伺いをしておきたいと思いますし，14年度では，中央卸売市場の再整備でもＰＦＩを活用するということを聞いております。そのことから見ましても，まさにＰＦＩというのは，今，一番神戸市が困っておる財政問題，それに加えて，そういった民間のノウハウを引き出してくる，まさにそういう手法としてはすばらしいことではないかなと思うわけですけども，そのことをひっくるめてお伺いをしたいと思いますが，今，中央卸売市場は建てかえ問題で非常に悩んでおります。
なぜかと言いますと，建てかえれば，また，料金が上がるであろう。今，料金のことを考えますと，かなりそういった面で，入場者といいますか，入居しておる店舗が減ってしまうんじゃないかな。その辺の兼ね合いを，局長，いかに考えられるのか。正直言いまして，借地料が高い，賃料が高い。その賃料をどれほど安くしてやれるのか。安くできなければ，入店者はつぶれていくでしょうし，撤退していくでしょう。そこに建てかえという問題が覆いかぶさってくるわけですから，その辺の，１つボタンをかけ違うと，大変な問題に発展するんじゃないかなという懸念をしております。その辺，お伺いをしておきたいと思います。
それから，昨年，これも決特委で鵜崎助役からお話がありましたけれども，中央卸売市場にルミナリエの観客の動員を図っていくと。どう図っていかれるのかということをひとつお伺いしておきたいと思います。
それから，小売市場の再生についてであります。平成５年の小売市場，全市で 104団体， 2,436店舗。これそちらでいただいた資料なんですよ。平成12年度，69団体， 1,394店舗。これ 1,100以上小売市場がなくなり， 1,000以上店舗が減ったということが，原因というのは，私はよくわかりません。確かに高齢化が進み，後継者がいない。店じまい，わしの代で終わりやなという店舗も，私もよう知っております。その辺の原因をどう考えておられるのか。
それから，もう１つは，活性化のために共同店舗化を進めているという市場がようけあります。長田にも，今，１つやりつつあるわけですけども。共同店舗化については，共同店舗マネージメント助成 400万だけなんですね。これも補助率が４分の１なんです。しかし，いろいろと先ほど来，小売市場については空き店舗の対策ですとか，駐車場対策ですとか，いろいろと手を打っておられるんですけども，なかなか実効が上がりません。──先ほどの竹中さんやったかな，言うたんは──大日六言うたんかね，ちょっと僕，解釈の違い，聞き間違とうんかわからんのですけども，空き店舗対策で，大日六の店舗を補助しておるんですか。何でＨＡＴのお客さんが行けるんか，その辺の説明が，僕，もうひとつよく理解できなかったんで，もう１度答弁をお願いしたいと思います。
そういった意味で，非常にそういう補助が，また手の打ち方が総花的なんです。細か過ぎるんです。１つ１つの政策的な話は，よう考えて，一生懸命頑張っていただいておるなと。しかし，何か，どういったらいいんですかな，２階から目薬入れとるみたいで，ひとつも当たらんのですわ。その辺の政策的な話をもうちょっと煮詰めて，もっと実効ある方法へお金は使うべきで，ばらまいちゃあ効果が薄いと思います。そういった意味で，一遍，局長，ご答弁をお願いしたいと思います。
もう１つは──これちょっとようわからんな──小売市場関係者が夢を持って活性化に前向きに取り組めるよう，産振局だけでなく都市計画局など，庁内や国・県の施策と連携を図り，より大きな施策のパッケージ化を行ってはどうかと。先ほど言うた話なんですけども，その辺をひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。
最後に，ＢＳＥです。我々，これは消費者の立場で申し上げるべきかもしれませんが，産振局に対しては，生産者の立場でＢＳＥの問題の質問を申し上げたいと思います。
牛肉拡大のための 500万というのが計上されております。これは先ほどだったかな，小売の消費者に向けてのＰＲですとか，いろいろと使われる予算だと思いますけども，じゃあ一方，生産者の方は，国からの手厚い保護のもとにやっとうやないかという意見もあるんですけども，それだけではなしに，産振局としては，どう生産者に，保護，手を打たれるのか，お伺いしたいと思います。
以上です。
44 ◯坂本産業振興局長 私の方から数点お答えいたします。
まず，神戸空港の活用でございますけれども，先生おっしゃいますように，新たな空のゲートウエーである神戸空港の開港によって，神戸が他の地域よりもすぐれた海，陸，空，情報の４つの港の結節点となるということで，人，物，情報の交流や集積がより促進されるものと期待されております。市としては，このようなすぐれた資源を生かして，どう新産業の創出や既存産業の高度化につなげていくか。そして，市民の雇用機会の増大につなげていって，神戸を活力と魅力あるまちづくりに結びつけていくかということが課題でありますが，具体的には，空港輸送の持つ高速輸送性を活用して，今，具体的に進めております医療関連産業を初めとした成長分野とか，そういったこととか，企業誘致，既存の製造業や流通業の今後の事業の拡大，多角化，交流機会の拡大とか，集客力の一層の向上による観光コンベンションの関連事業の発展につなげていきたいというふうに考えてございます。
例えば，医療産業都市づくりにおきましては，空港は付加価値の高い医療機器とか，医薬品の輸送，それと先端医療を受ける患者の緊急搬送，頻度の高い輸送ニーズに的確に対応できる，そういったことで，空港の時間短縮効果を最大限に活用できるポートアイランドの立地優位性を十分アピールして，ここにぜひ企業誘致をやりたいということで，そして，本格的な医療産業クラスターをここで形成したいというふうに考えてございます。
また，臨空型産業の問題でございますけれども，これ都心型空港としての神戸空港の優位性，こういったものを生かしながら，例えば，情報関連機器とか，電子機器とか，精密機器とか，こういった付加価値の高い製品，それと，部品の製造業，情報処理，デザイン業，こういった都市型サービス産業など，こういったものを空港をバックに，我々としては誘致していきたいというふうに考えてございます。
また，集客観光づくり，こういった面では，空港は広域からのアクセスの利便性を飛躍的に向上させると。そういったことから，全国的知名度が高い観光資源に恵まれた──神戸は非常に観光では知名度が高うございますから，こういったものを活用しながら，神戸の集客力をさらに一層高めたいということで，空港を利用した神戸周辺の観光ルートの定着とか，神戸向けツアー商品を展開してもらうとか，コンベンションを誘致する，こういったものを促進しながら，神戸への人の流れをより一層生み出していきたい。
また，農漁業の観点におきましても，例えば，カーネーションとか，シンテッポウユリ，こういった花卉類の出荷，それと，神戸ビーフの発送，活魚の発送，こういったことで，本市の進めております全国展開を，こういった神戸空港を活用しながら，神戸ブランド，ブランド品の開発を進める一方，付加価値の高い農産物の出荷をこれから促進していきたいということで考えてございます。
どういった場で，今後こういった協議を進めるのかというお話でございますけれども，今後，県と市と商工会議所が中心となって，今，構成しております神戸空港整備推進協議会，これにおきましても，官民一体となったプロジェクトチームを立ち上げ，この中で路線誘致とか，ビジネスジェット等の受け入れ準備，一方また，航空貨物に対応する物流産業とか，航空機整備などの臨空産業の誘致にも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
産業振興局といたしましては，こういった空港を活用しながら，いかに神戸の経済を活性化するかということで，商工会議所とか地元産業界との連携を図りながら，神戸空港を神戸経済に不可欠な都市装置として，最大限それを活用していきたいというふうに考えてございます。
それと，先ほどの医療産業都市づくりの企業誘致の中で，大手メーカーと中小企業とのマッチングの問題でございますけども，ちょうど平成11年11月に医療機器の開発に向けた技術・技能の高度化を目的として，医療用機器開発研究会いうの立ち上げてございますけれども，現在60社，当初は36社であったんですけども，今，60社入っておりますけど，こういったものを立ち上げて，大手医療機器メーカー等が神戸市内の中小製造業にどんなことを希望し，期待しておるのか，こういったことを把握するということで，研究会，神戸市と連携しながら，いわゆる医療機器メーカーからの製品開発動向についてのプレゼンテーションを受けました。それと医療機器メーカーの工場を視察したり，メーカーと機器製造に関する情報交換などを行っております。
ただ研究会ではほとんどの企業が医療分野は未知の分野であるということで，基礎的な知識の習得から始めたいということで，大手のメーカーからは情報提供とか，医療機器とか医療現場に，できるだけ自分らも触れながら，要素技術の検証という観点で，研究会活動，どっちかというと，初めはそういったところが主眼となってやっております。
それから２年たったわけでございますけども，今，大手医療メーカーとか商社から，医療機器の周辺機器の製造のアウトソーシングの依頼があるなど，地元中小製造業にとっても，取引の拡大の機会が徐々に実を結びつつあると，そういった状況ではないかというふうに思っております。今後，こういったことでマッチングをさらに努めていきたいと思っておりますし，ちょうど先端医療センターがありますオープン型のＭＲＩ対応の非磁性の鋼製器具，いわゆる磁石では吸いつかれんような，あの機器でございますけども，ああいった機器にあたっては，医療機器商社の協力を得ており，今後の開発にあたっては将来のマーケット開拓のためにも，商社とも後のそれが製品化になって，流通していく中での商社との連携を，今後，強めていきたいなと思っております。
それと，５月には大手医療機器メーカー，ＧＥの日野の方の市内の中小製造業に行って，マッチングもやりたいというようなことで，今，進めておるところでございます。私どもとしましては，あらゆる機会をとらえまして，市内中小製造業が医療産業に取り組めるように，そういった条件整備をしながら，ビジネスチャンスの拡大に努めていきたいというふうに考えてございます。
それと，ＰＦＩでございますけども，先生おっしゃいますように，まさに新しい手法でございますけれども，公共施設等の建設とか，維持管理等を民間の資金，経営能力，技術能力を活用して行う新しい手法でございます。これは国や地方公共団体が直接実施するよりも，効率的かつ効果的に行政サービスが提供できる，そういった事業に有効な手法であるわけでございます。
摩耶ロッジとか，具体的に入れているところで，どんな効果があるかということでございますけれども，摩耶ロッジでございますけども，まず，施設整備に係る効果といたしまして，これは整備に係る市の財政負担が20年間の金利を含め，５億円に抑えられたと。かつ起債を発行せずに済んだと，そういったこととか，これはあんまり言うと，役所がやったら何もできへんのかという話になるんですが，施設内容として，従来の国民宿舎のイメージを一新して，非常に魅力的でハイグレードな南欧風のプチホテルとしてリニューアルされたと。今，そういうふうな好評を受けておるわけでございます。なかなかいいものができたというふうに。
それと，運営面でございますけれども，休業前，摩耶ロッジは，やはり赤字でございましたけれども，それを市が一部負担しておったわけでございますけれども，このＰＦＩ事業で維持管理も任すということになりますと，運営リスクは民間事業が負担するということになってございますんで，そういった財政負担の軽減が図られたということ。それと，これやはり，今度はスタッフの問題でございますけれども，本場仕込みのシェフによる本格的なイタリア料理を提供するというような，まさに民間ノウハウを生かした，言えば言うほど，役所がやるとあかんいう話になるんで，私も非常に言いにくいんですけども，そういったサービス提供を行うことによって，非常にお客さんからは，いい評判だというようなことでございます。豊かな自然の中で，クラフトやガラス工芸等，ものづくりが楽しめる体験学習事業なども機動的に，実際実施できるというようなことです。
もう１つは，神戸フィッシャリーナ，これもＰＦＩでやったわけでございます。これも民間事業者が施設を建設するということで，初期投資が不必要ということになったと。それと，これやったとこが特殊技術を持っておりましたんで，非常にそういった景観に配慮した，非常にすぐれた工法を採用したと。これも施設運営もやっておりますので，結局，民間事業者にプレジャーボートの所有者から納付される使用料の収入の範囲内で委託料を払うということになってございますんで，運営リスクが，基本的には民間がやるといったことで，そういった心配がないということで，これについても市の財政負担は全体で３割ぐらい縮減されたんではないかという結果が出ております。
そういうことを言うと，何やすべてなんですけれど，こういったことで，この２つについてはＰＦＩも非常なメリットが出たんではないかというふうに思っております。
それと，何かちまちました総花的なもんが多いというおしかりを受けているわけでございますけれども，私どもとしましては，もちろん将来の神戸のためには，そういった成長分野，新産業，そういったことの誘致ということで，あすの神戸ということでしておりますけど，ただ，今，先生おっゃいましたように，あさってのことを言うておられても，きょう，あすが問題やと言われると，こういうことになりますと，ここだけやって，ここだけやらへん。要するに一点集中という施策というのは，これなかなかとりがたい。午前中も申し上げましたけれども，やはり役所は何でもやってやるという時代ではございませんから，自分たちの仕事なり，まちについては，自分たちがやっぱりいろんな工夫をしながらやっていく。自主的に，自発的にやっていくということが基本でございますんで，その立ち上げとか支援とか，確かに結果的には，額としては大した額ではないんですけども，やっぱりいろんな分野に焦点を充てるということに，我々としては，今のところ，これしかしようがないんじゃないかなというふうな感じを私は持ってございます。
ただ，今，どうしてもにっちもさっちもいかんところもありますけども，やっぱりこういったことが起爆剤になって，どんどん進んでいるところもございます。そういったことで，少しずつですけども，そういった地元を盛り上げる中で，我々のこういった制度が，結果的にそれでうまいこといったところも出てきておりますので，その点についてはご理解いただきたいなというふうに思っています。
特に，商店とか小売市場なんぞは，いろんな住宅局とか都市計画局が事業に入っているところで，並行的に行える部分がございますので，どうしても，やはり住宅局なり，都市計画局というのは現場に入り込んでいますから，そういったとことも，やはり情報交換を十分しながら，産業振興局としてやれるものについて，できるだけ効率的にやっていきたいというふうに思っております。
今の共同店舗化事業でございますけれども，確かに，４分の１補助やし， 400万しかあらへんというような話でございますけど，これ震災後，12カ所でこういったものを活用しながら，共同化事業を完成させておりますし，ことしは丸は市場と丸五市場の２カ所，あと宮前市場も，来年あたり，また何とかやりたいというふうな話もあるようでございますので，こういったものを活用しながら，ちまちましておりますけども，精いっぱいこれで頑張っていきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いします。
私からは以上でございます。
45 ◯水田産業振興局参与 医療の関連企業の誘致の関係でございますけれども，予算は 1,500万ということになっております。このうち海外へのミッションの予算が 800万ということでございまして，これまで，ここ３年の間には，平成11年の５月にはワシントンにミッションを派遣しております。12年の７月にはサンフランシスコ，それから，平成13年の２月，去年の２月にはシアトルとボストンに派遣をいたしまして，セミナーを開催したりしてきております。最も直近のシアトル，ボストンで申しますと，シアトルでいろいろあちらの医療関連の企業とセミナーあるいは相談といいますか，誘致交渉とか，そういったこともしたわけでございますけれども，その中で，最近決まりましたのが，ベクトン・ディッキンソンという細胞分離機の企業でございます。これがようやく決まりまして，この４月に先端医療センターの研究棟でございますけれども，入るということになっております。そんなことで，ミッションを派遣したから，即そういう効果があらわれるかと言いますと，そうでもないわけでございまして，こういうミッションで神戸の医療産業都市を──これまではアメリカでございますけれども──そこでＰＲをして，注目してもらうと，こういうふうな，まず，第１段がそういうことになるかと思いますけれども，その中で日本なり神戸に，特に着目して，興味を示された企業には，再度お願いをすると，交渉すると，こんなふうなことになろうかと思います。その第１号というのは，ベクトン・ディッキンソンというのが出てきております。
このたびの14年度のミッションでございますけれども，先ほども申しましたように，まだ，開催場所につきましては，アメリカにするかヨーロッパにするか，その辺はまだ決まっておりませんけれども，具体的な都市につきましては，やはり医療産業がどれだけ集積しているかとか，あるいは神戸は再生医療ということで特色を出しておりますんで，再生医療分野で，どこまでの集積ある都市なり地域かというふうな，その辺のことも調査をいたしまして，また，中小企業も一緒に行っていただくようなことも考えたいと思っておりますんで，その辺のマッチングの可能性はあるかどうか，その辺も見きわめまして絞り込んでいきたいというふうに考えております。
非常に限られた予算の中でございますけれども，先ほど申しましたように，民間企業とのアライアンスのようなことも強めていきたいというふうに考えておりますんで，そういう中で我々職員が精いっぱい汗をかかないかんわけでございますけれども，そういうことも含めて努力する中で，成果を上げていきたいと，こういうふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯竹中産業振興局次長 先ほどの大日六の関係で，ちょっとわかりにくいご説明になって申しわけございませんでした。大日六の商店街の人たちは，東部新都心の特別養護老人ホームで出張販売をしております。ただ出張販売をするに当たっては，どんな品物を持っていくかとか，だれが行くかとか，そういうような事前の打ち合わせであるとか，あるいは戻ってきた後，売り上げに応じて，また，出した店舗に対して，どう分配するかというような事務的な作業がございますし，それから，持っていく品物をある程度寄せ集めておくというんですか，集めておく場所として，そういう打ち合わせ会場，あるいは販売する品物の一時的な保管場所として，市場の中にあります空き店舗をこの人たちが借りておる。借りておる経費につきまして，我々の方で空き店舗の助成ということで補助金を出しておるということでございます。
それから，ご質問のございました地場産業の構造転換のために，ことし，医療分野等の研究開発費補助制度というのを新規予算の中で盛り込ませていただいております。神戸の産業の状況，冒頭，先生の方からもご指摘ございましたけれども，厳しい経済の状態でございますけれども，神戸の中小製造業が生き残っていくためには，今まで持っています技術を活用しながらも，成功が見込まれる新しい分野への進出とか，新しい製品の開発が必要だろうということで，医療産業のような成長が見込まれる新産業の誘致とか，創出とか，新しい事業機会の提供を通じて既存産業の個々の経営努力を基本としますけれども，新分野へ進出できるような技術の高度化を支援したいと考えております。
先ほど来申し上げております医療用機器の研究会を中心に，さまざまな研究活動とか交流会を支援してきましたけれども，医療現場の方からのヒアリングもしまして，医療機器の開発テーマが，今，53上がってございます。このうち８つのテーマについては，実用化あるいは製品化をされております。
それから，先ほどお答えの中でもちょっと申し上げましたけれども，オープン型ＭＲＩに対応する磁石にひっつかない非磁性の構成器具を含む９つのテーマについては，製品化に現在着手して，製品化の作業をしておるというところでございます。また，個々の企業でも医療機器の開発に取り組んでいる例も幾つかございますし，兵庫県の中小企業家同友会といったような団体も，医療機器開発の研究に取り組もうとしている動きも出てございます。
今回，新たに創設しようとしています
医療分野等研究開発費補助制度は，これら中小企業者の取り組みをより促進するために，医療とか健康，福祉，介護など，幅広い医療分野などにおいて，素材とか新製品の開発に取り組む中小企業に対して補助を行うものとしておりまして，補助対象経費の範囲でございますけれども，原材料あるいは副資材の購入費，あるいは外注をしたときの外注加工費，それから，研究開発に必要な市場調査，こういった経費も範囲に含めたいと思っております。補助率は２分の１で，１件当たりの補助限度額は 100万円としております。この制度の運用に当たりましては，事業の進捗を見ながら，できるだけ機動的に活用していただけるように，年間を通じて受け付け，あるいは交付決定をしていきたいと考えております。
それから，こういう医療機器開発がより一層できますように，医療現場と中小企業をつなぐ
技術マッチングアドバイザー，あるいは事業化とか特許手続を支援する
事業化支援アドバイザーの派遣も，平成14年度から新たに始めたいと考えておるということでございます。
それから，海外事務所の活用ということで，先般の答弁も引用されまして，医療産業都市づくりも含めてということでご指摘がございました。神戸市の海外事務所，シンガポールは，今回，エージェントに切りかえますけれども，各事務所とも開設した経緯から，姉妹都市交流事業とか，あるいは海外情報の収集といったようなものが中心でありましたけれども，震災後は神戸の経済復興に資するように，震災復興情報の発信のほかに，例えば，シアトルであれば
神戸フィルムオフィスのアメリカにおける窓口であったり，ミラノではケミカルシューズとかアパレルを中心としたファッションの交流，天津，南京，武漢では，上海・長江交流促進プロジェクトの推進といったようなことで，経済機能に活動の重心を移してきてございます。医療産業都市構想に関しましては，シアトル事務所は展示会とかセミナーにおける広報活動とか，企業の情報収集に当たるといったようなことで，従来からアメリカでのミッションも何回かございましたけれども，アメリカでの医療産業都市構想のＰＲとか，企業誘致に積極的に従事しております。
最近の例で言いますと，昨年の６月にサンディエゴで，世界的な規模のバイオ関連の展示発表会「バイオ2001」というのが開催をされまして，それに出席をして，アメリカの企業関係者に医療産業都市構想の説明あるいはパンフレットの配布などをしてございます。
ミラノ事務所は，ヨーロッパ全体を見るということでございまして，最近の例では，昨年の11月にデュッセルドルフで，これはヨーロッパで一番大きな医療機器の見本市と言われておりますが，メディカというのに出席をいたしまして，パネルとか，あるいはパンフレットを使ってＰＲを行っております。
それから，中国の関係でも，今後，中国というのが急速にマーケットの拡大が見込まれるということで，中国のマーケティング関連情報の収集という点で，天津，南京，武漢の事務所の役割が大きくなっていくだろうと考えてございます。
医療産業都市構想によります本格的な医療産業のクラスターをつくっていくためには，国内企業とあわせまして，すぐれた技術を持っております欧米の医療関連企業の誘致が大事だと考えておりまして，これらの外国企業に対しまして，神戸の生活環境とか投資環境，充実した交通アクセス，世界的なレベルの研究開発拠点があるという神戸が，特に医療関連分野の企業にとってすぐれた条件を備えた都市であることを機会あるごとにアピールするとともに，この医療産業都市構想に関心のある企業が必要とするような日本での情報を的確に提供していき，適宜適切に対応していきたい。各海外事務所においては，このような誘致活動やマーケティング情報の収集を含め，産業振興局とか，本市の担当部局との緊密な連絡のもとに，従来以上に医療産業都市構想の推進に向けた活動を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
47 ◯沼田産業振興局次長 ＢＳＥの関連でございますけれども，昨年９月にＢＳＥが発生いたしまして，10月18日から全国的に全頭検査をやっているところでございます。神戸市の西部市場におきましても万全の体制を整えて検査をいたしておりますので，その結果，安全証明書を発行しておりまして，安全・安心な牛肉のみが市場に流通しておるわけでございます。
ＢＳＥ対策ということで，非常に経済的には，損失が，生産者も流通業界もございます。国の緊急対策なり，県の緊急対策，市の緊急対策，いろいろと組み合わせながらやっているのが実情でございまして，まず，生産者の対策でございますけれども，運転資金不足というのがございます。これにつきましては，経営維持資金というのがございまして，１頭当たり10万を無利子で融資する──１年で返す必要がございますけど，それは国の制度がございます。
それから，市の分でございますけども，農業振興資金というのがございましたんですけども，それは制度に拡充いたしまして，ＢＳＥで経営が苦しい場合は，対象にしようということでやっておりまして，これは 500万を限度に貸しまして， 1.1％で貸し付けております。１年据え置きの５年償還ということでございます。それから，既に牛を買うときに借りられている方がいらっしゃるんですけど，それにつきましても，多少，金利を低くしております。
それから，もう１点でございますけども，枝肉が非常に下がった場合でございます。普通，元牛を30万ほどで買いまして， 700日ほど飼いますと35万かかります。トータル65万ほどかかるわけですけれども，これが売れるのが50万だったとか，60万だと。売ったら，10万ほど損をするという，そういう状況がかなりございまして，そういった場合につきましては，これも国の制度でございますけども，損をした分の８割程度が補てんされるという制度がございました。
それから，もう１点，肉牛じゃなくて，乳牛の方にも影響がございます。ＢＳＥが出ましたんは，すべてかなり年をとりました乳牛ばかりでございましたので，乳牛は，かつてですと，廃牛で出しますと10万ほどになったんですけれども，今は出せないというような状態でございます。出しても売れないということでございますので，このたび国の方が買い上げるということでございますけれども，これにつきましては，１頭当たり４万円ほどで買い上げるということで，今，２月から実施されることになっておるところでございます。
それから，流通業界なり，小売業界につきましては，一応，運転資金の融資ということで，いろんなスキームがございます。何といいましても一番問題になりましたのは，信頼関係が薄れたということでございますけれども，これにつきましては，昨年来，いろんなイベントを実施しながら，こういった信頼回復に努めているところでございます。例えば，いつもやっております，みのりの祭典ですとか，新長田でのくつっ子まつりでもステーキの試食をいたしました。
それから，西部市場の見学会ということで，かなり人気があったわけでございますけれども，５回ほど実施をいたしまして，毎回 100人ぐらい奥さん方に西部市場も行っていただきまして，また，牛肉の試食なり，すき焼きも食べていただいているということでございます。来年度の14年度の 500万でございますけれども，これらにつきましては，やはりこういった信頼関係を回復するために使いたいと思っておりまして，見ていただく，知っていただく，食べていただくということで，いろんなイベントを持ちながら，少しでも早くこういった信頼関係を回復したいと思っております。
以上でございます。
48 ◯山内産業振興局中央卸売市場本場長 ルミナリエの観光客を本場の方に受け入れてはどうかという件でございますが，観光バスで中央卸売市場の方に来ていただきまして，市場で扱っているいろいろな商品を買って帰っていただくということは，市場の活性化にもつながりますので，非常に好ましいことであるというふうに思っております。我々開設者といたしましては，ことしから実施していきたいというふうに考えておりますが，業界の中には早朝から勤務がございますので，晩までできるのかどうかと。年じゅうで一番忙しい年末の繁忙期に当たっておりますので，場所の問題も含めてといったような慎重な声もございます。ではありますが，近く関係者が集まりまして，バスの駐車場所をどこにするか，何台ぐらいとまれるんかとか，販売品目どんなものにしようか，また，どんな体制で売っていくんかといったような具体的なことについて，話し合いを始めていきたいというふうに思っております。
再整備の方につきましては，参事の方からお答えをさせていただきます。
49 ◯横山産業振興局参事 今，先生の方からＰＦＩの効果の中で，本場の話が出ましたけれども，中央市場の分の業界が厳しい状況になるというのは，我々も十分承知しております。ただ，高松線より西側の施設は非常に老朽化が激しい。再整備が必要だというのも，そういう認識に立っておりますので，ぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
ただＰＦＩの導入につきましては，当然，今，先生，賃料とおっしゃいました。使用料でございますけれども，幾らかかったかというのは，当然，ベースになるわけでございます。それをベースに賃料，使用料が決まっていくわけなんですけども，その使用料といいますか，賃料，できるだけ我々も下げたいと。そのために全国に例がないと。市場で，ＰＦＩを導入した例はございませんけども，ぜひそれは手段でございますから，その手段をとることによって，やはり効果が出るんじゃないかと。ことし１年かけて，いろいろＰＦＩの調査をやってまいりましたけれども，今，局長の方から，摩耶ロッジ等の事例が出ましたけれども，おおむね１割から２割，場合によって，それ以上の効果が，いわゆる事業費の抑制効果があるということが出ておりますので，やっぱり14年度から，そのＰＦＩによって，再整備に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯分科員（浜崎為司） それぞれご丁寧にお答えいただきまして，その中で，先ほどのＢＳＥの問題ですけども，信頼関係を取り戻すための予算化であると。私も信頼しました。くつっ子まつりでもいただきましたし，みのりの祭典でもいただきましたし，西部市場のあそこの試食もよばれました。そういった意味では，やはり小売が伸びなければ，生産者もよくならんわけでございますけども，どうも，今，聞いておりますと，もうひとつ国の政策ばかりで，市の方は何をやられたんかないうような，そういう聞き方をしておったんで，ちょっと失礼なんかなと思うんですけども，ホルスタインを４万円ぐらいで買い上げるんですか。それで売れへんのか，みんな。売らなんだら，えさ要りますしね。その辺がやっぱり生産者にとっては大変なんでしょうね。これは，もうやめておきますわ。僕の専門外なんで，さっぱりわからんから。
それと，小売市場なんですけども，先ほど，局長，丸はと丸五が，今度は再整備されるわけですけども，丸はは再開発に入っておるんです。丸五はそれ以外の地域なんです。そういった意味では，まさに，今，局長おっしゃったように，住宅と産振とががっちり手を組まんと，再開発の方ほっときなさいな。やっていくんですから。それ以外のところが，本当にこれから困ってくる部分になってくると思うんですね。それをこの丸五は先鞭つけて，自助努力いうんですか，自分で努力してやりよるわけで，こういうところに産振の力を発揮していただけたらと思うんですね。
終わります。
51 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでございました。
この際，約20分間休憩いたします。
（午後３時27分）
（午後３時51分）
52 ◯主査（安達和彦） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。
それでは，宮原委員，どうぞ。
53 ◯分科員（宮原政子） お疲れと思いますが，もうしばらくよろしくお願いいたします。
朝からの審査で，相当数ダブった質問が出ておりますので，ダブりましたことにつきましては，要望あるいは意見ということに変えさせていただきたいと思います。
１つ目は，雇用対策のことですけれども，局長の方からも全力を挙げて，全市を挙げてやっていくということで，対策本部も立ち上がるということで，ぜひに本当に皆さんが期待をしています新しい矢田市政のスタートの一番大きな仕事でございますので，何とか実現の果実をきちっと実らせていただきたいと思いますので，ぜひによろしくお願いいたします。
それから，２つ目は，狂牛病対策のことですけれども，こちらもさまざま対策打っていただいていますし，いろんな融資制度も行っていただいています。先ほどもおっしゃっておられましたように，まだまだ信頼関係，豚とか鶏に移ってしまった消費者の流れというのは，まだまだ帰ってきておりません。鶏もちょっとややこしいことが出てきて，どうなるんだろうかなというふうには思いますけれども，融資だけではなく，特に流通の方々への実態把握といいますか，それをずっと継続をしていただきまして，実効性のある対策を打っていただきたいと。よろしくお願いいたします。
それから，３つ目，神戸ワイン，みのりの公社とか，あるいはフルーツ・フラワーパークのことですけれども，これにつきましては，私も予算の説明を受けましたときに，正直申しまして，数字自体が読みにくくございました。それまでは，先ほど，ちまちまというご表現もされましたが， 100万単位あるいは 1,000万単位の予算の中で，いきなり数十億，数百億を超えるという，そういう数字が出てきまして，指で何回も数え直して，一体これは幾らなんだろうかと，本当に驚きました。正直申しまして，こういうお金の使い方は本当にやめていただきたいなと。庶民の代表として，声を大にして訴えさせていただきたいと思います。
神戸市の職員の皆様は，大変優秀な方々が，なかなか入れないところ，難関突破して入られたすばらしい方々だというふうに聞いておりますし，現実にそうだと思います。ですけれども，こういう事態を見ておりますと，入ってからが何かあるんかなというふうに思ってみたりいたします。以前にある方とお話しましたときにも，優秀な方が入っているのに，何年かすると，ちょっと違ってくるんじゃないかという話をしている方もいらっしゃいまして，やはりこれは失礼な，きつい言い方かもわかりませんが，親方日の丸で，こういう事態になりましても，解雇される人もなければ，責任を明確にとる方もないという，こういうやはり体制が何となく甘い──先ほど，局長のお話の中にも少し触れられていたかと思うんですけれども──運営に，やっぱりなってしまうんではないかなと思います。
本当に法律扶助制度がパンクするぐらい，今，市民の皆様は日々の生活のお金が足らなくて，サラ金に走ってしまって，どうしようもなくて破産宣告せざるを得ない，そんな方が山ほど， 1,000円， 2,000円に困っている方が山ほどいらっしゃる中で，何百億，何十億，こんなお金を使われてしまっては，本当に市民は泣くに泣けない，そんな思いが強くいたします。
どうか再建計画，しっかりとやっていただきまして，こういう事態を２度と引き起こさない，その強い決意で望んでいただきたいと心よりお願い申し上げます。
それから，要望，意見，以上にさせていただきまして，質問に移らせていただきます。
コミュニティビジネスのことにつきましても質問もございましたので，簡単にお願いいたします。13年度から始まりまして，今いろんな新しい物の考え方，ユニークな発想で，
コミュニティビジネスも少しずつ展開を見せているんだなということがわかりました。ですけれども，まだまだ地域の皆さんが，このことを知らないという状況があると思います。ですので，もっと情報を発信してあげていただけないかなというふうに思います。私の周りにも，若い方で，街角で落語講座をやりたいと言っている方があったりとか，あるいは自分の介護体験を通して，お年寄りの，昼間にいう，デイサービス的なことやりたいという方とか，こういう方いらっしゃいます。そういう方々に，もっと情報が届くように。また，若い方々がおもしろうそうだから，やってみようかなと思うような，例えば，大学とか，あるいは専門学校とか，若い方々がいらっしゃるところに，何かの形で広報していただいて，いろんな新しい発想で，若い人たちが
コミュニティビジネスなんかにも参画してみようというふうに思えるような，そういう情報発信をしていただきたいなというふうに思います。
それから，次は，商店街・小売市場の活性化につきまして，先ほど，このこともちょっとご質問ありましたんですけれども，私も，やっぱり人が何より大事だと。いろんな支援策も大事ですけれども，人がやる気になるかどうか，人が育つかどうか，やっぱりこれが一番大事だというふうに思っております。ことし，全国の商店街サミットが長田で行われるというふうに聞いておりますけれども，こういう交流がどんどん必要ではないか。横の連携，情報交換，これが大変やはり刺激があって，自分たちもやれるんじゃないかと，おもしろそうだなって，そう思えるような場を持つべきだと思います。ここに長田の商店街の方だけではなくて，ほかの商店街も参加されるんでしょうか。その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから，ブレインセンターのことですけれども，午前中にご質問ありまして，先端医療とか，あるいは神戸ＲＴ構想ですか，そういうことにつきまして，５～６名で大変優秀な方々でお集まりになって，知恵を出し合っていくというふうなお話だったかと思うんですけれども，それプラス，今，インターネットの時代でもございますし，インターネットで広くお知恵をいただくような，そういうシステムを考えてはどうかなというふうに思っております。専門的なことのようですので，どれぐらいの方がアクセスして意見を述べていただけるかわかりませんが，どこに，どんなすばらしいお知恵を持っている方がいらっしゃるかわかりませんので，その辺は，そういうやり方もお考えになっていただければと思います。
それから，雇用のミスマッチのことについてお尋ねします。
企業側の求人に対して，失業中の労働者が就職を申し込んでも，職種，業種，経験，技能などの違いから，企業側のニーズと労働者の技能が合わなくて，いわゆる雇用のミスマッチが生じた。景気による失業者の増加がふえております。国もいろいろ対策を考えているようですけれども，神戸市として，雇用のミスマッチを少しでも解消する何か手だてをお考えでしょうか，お聞かせください。
次は，新規就農，雇用農業についてお伺いいたします。
神戸の魅力は，山や海が本当に市街地のそばにある，そして，田園まであるという，このことは大変すばらしい魅力であると思います。今回，14年度で初めて新規就農，あるいは雇用農業という政策が出されております。このことにつきましては，商業に対してのチャレンジショップとか，そういうことにもつながるのかとは思いますけれども，今回はどういうふうな進め方をされるのか，お聞きしたいと思います。
そして，スタートアップの際に，一番問題になるのは，お金もそうですけれども，農地，それをどうするかということも大きなことではないかと思いますので，このことについてはどんなふうな政策をお持ちか，お聞かせください。
それから，中央卸売市場の活性化のことです。さまざまご質問ございましたが，違う角度で１点お願いいたします。
中央卸売市場はＰＦＩで，大変すばらしいやり方ということで，今ありましたが，やり方として，効率的でいいやり方だとしましても，ハードはそれで整ったといたしましても，先ほどのお話がありましたように，市場間競争の中で，神戸が特に荷物の集積の率が下がっているということにつきましては，どういう対策があるんでしょうか。同じハードが，大阪やらほかのところで同じになっただけでは神戸に荷物を集めるということはできない。さらに何か魅力を付加しなければならないと思いますが，その辺はいかがでしょうか。
それから，中央卸売市場について，もう１点お願いいたします。
やはりこういったところは，たくさんいろんな種類のごみが出ると思いますけれども，このごみにつきましては，神戸は，それこそエコタウンづくりをやったり，これから４分別をやろうとしたり，いろいろ環境に大変力を入れている市ということで，新しくいろいろこういうつくる施設につきましては，環境を守るということも最大といいますか，根底に必ずそれがあると。循環型社会を目指してのきちっとした対応がなされている環境にやさしいまち神戸という，そういう基本思想でやっていただきたいと思いますが，ごみの減量やリサイクルについての対策はどのようになっているでしょうか。
それから，ルミナリエについてお伺いします。
ルミナリエは，昨年も 500万を突破して，本当に神戸の冬の風物詩として定着したと思います。しかしながら，その運営費は企業の協賛金ということで，景気に左右してしまいまして，神戸にも相当の負担が毎年かかっているようです。ルミナリエでは 500万も来るわけですから，相当潤っている企業がありますので，協力には，もっとお願いすることはできないんでしょうかということ。と同時に，いつも募金もそのとき行われたり，少しの期間，募金箱が置かれたりとかいうふうになさっているようですけれども，１年じゅう，いろんな形で神戸を訪れる人に，冬になったら，また，神戸，ルミナリエあるなという印象をまた持っていただくのも１つ意味があるかと思いますし，神戸の市民の皆様にも鎮魂の意味も込めて，ずっと募金箱を常設したらどうかということをご提案申し上げます。コンビニなんかで，いろんな盲導犬協会の箱が置いてあったりとか，ああいう感じでいつも置いてありますけれども，ボランティアの方にお願いしまして，常設に募金箱をしてはどうかということをご提案いたします。
それから，最後になりますけれども，
芸術文化活動推進モデル事業について，お尋ねをいたします。
14年度予算では，遊休保養所を借用し，音楽家，団体などに低料金で，練習や発表の場を提供する
芸術文化活動推進モデル事業が計上されています。これは私は大変すばらしいアイデアであり，方向性であるなというふうに評価しております。遊休保養所の単に有効な転活用ということだけではなくて，これからの神戸の文化・芸術の振興に大いに役立つ方向ではないかというふうに考えます。昨年12月に，国におきましても，文化芸術振興基本法が制定されまして，経済だけではなく，文化芸術立国を目指す日本の国として方向性が示されました。矢田市長も，だれもが生きがいを感じる魅力ある文化のまちを目指すというふうにおっしゃっておられます。ぜひとも産振局だけではございません。企画調整とか，市民局が大きな影響があるんだろうと思いますが，連携をとりながら，神戸そのものがすばらしい自然環境とともに，文化・芸術の香り高いまちとなって，何度も神戸に足を運びたくなるような，そういうまちにしていただくように，これからも頑張っていただきたいと思いますが，とりあえず，このモデル事業についての進め方をお尋ねいたします。
以上です。よろしくお願いします。
54 ◯坂本産業振興局長 私から４点ほどお答え申し上げます。
ブレインセンターの問題でございますけれども，繰り返しになりますけども，神戸経済活性化のためには，今後，経済活動の源泉として，一層重要になる新しい知識や知恵を創造する機能，いわゆるこれをブレインセンター，いわゆる
神戸ブレインセンター機能と言っておりますけども，これを神戸経済に組み込んで，産学連携によるものづくり産業の技術の高度化について，神戸の産業構造の付加価値を高めると，そういった必要があるということでございまして，
神戸ブレインセンターの研究会では，こうした仕組みづくり，そして，産学連携の，いわゆる仕組みといいますか，そういったもの，それと知識を集める仕組みづくり，それとビジネススクールの展開など，知識を創造する機能を新たに集めるための方策について，産学民官で検討するといったことにいたしております。こういった中で，いわゆるインターネットなどによるパブリックコメントを考えたらどうかと。まさにそうだと思います。我々も研究会での検討過程，そういったものをインターネットを用いて公開して，そこで，ご意見をいただく。そこで募集したパブリックコメントを研究会に，こういった意見があったよといったことで，また，それを議論に反映させていくと，そういったことを考えたいと思っております。市内企業などへのヒアリングを行うなど，こういったことを含めて，幅広く意見を取り込む，そういった仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
それと，雇用のミスマッチでございますけれども，これは非常に難しい問題でございますけれども，年齢とか職業とかで求人と就職者の条件が一致しないということで，今，国の方では 5.5％の完全失業率と言うておりますけども，かなりこの要素が多いんだというふうに思っております。総務省が実施しております労働力調査の特別調査によりますと，仕事につけない理由として，44歳以下の失業者の場合は，自分が希望する種類，内容の仕事がないというのが多いんですけれども，45歳以上の失業者の方では，求人の年齢と自分の年が合わんと。いわゆる自分の年齢ではなかなか行けないというふうに回答した例が多いということになってございます。
兵庫労働局による調査では，非常にこれは母数は少ないんですけれども，例えば，一般事務とか会計事務など，いわゆる事務的な職業，それと，機械器具の組み立て・修理や運搬労務などの生産工程，労務については，仕事を求めるのに対して，求人数が会社の方は少ない。一方，情報処理技術や看護婦などの専門的職業については，求人数に対して求職数が追いついているというような調査結果が出ております。
こういった雇用のミスマッチの解消については，基本的には労働行政全般は国が所管しておりまして，能力開発について，国からの委託で県がやっておるというのが実情でございます。国は，昨年９月に策定しました総合雇用対策にミスマッチの解消に重点を置いた施策をいろいろ盛り込んでおりますけれども，いわゆる中高年者等の就業促進ということで，募集とか，採用における年齢制限の廃止を，できるだけ採用企業に努力義務として課しております。
それとか，学卒の未就職者などの若年者が，これはかなり自発的な失業が多いんですけども，民間企業で試行的に就業した場合に，受け入れた企業に対して一定の額を助成するとか，ちょうど人材派遣なんかの制度が，派遣期間が，基本的には１年ということで制限になっておりますけども，これを45歳以上に限って，最長３年に延長するとか，一部派遣期間が３年まで認められておる業務があるんですけれども，そういったものを拡大するとか，そういった取り組みを行っているところでございます。
国の委託で，実際，県が最近やっておる事業としては，従来の能力開発訓練に加えて，民間企業が必要とする技術の習得とか，実際の職場環境で研修を行う，こういった事業とか，あるいは専門的人材教育訓練経費の助成，こういったものが実施されるようで，やはり仕事を求める人に対して，能力アップといいますか，それとか専門的な能力を備えると，そういったような関連のものが出てきているように思っております。
それと，ルミナリエでございますけれども，これも非常に多くの方に来ていただいておるんですけども，ただ，これの一番の問題は，従来から開催経費をいかに削減するかというのと，事業費の財源をいかに捻出するかというふうなことでございます。13年度行いました開催経費につきましては，いろいろ制作者とか運営委託業者との交渉の結果，運営について，約１億 1,000万の経費節減を行いましたが，逆に安全対策のための，例の大蔵のあれがあったいうこともありまして，警備員の増強を図ったために，これで逆に警備費が 5,000万ほどふえたというふうなことで，全体的には 4,000万ほどの削減になっておるわけでございますけれども，経費の節減を図ったほどは効果がなかったということで，今後，やはり会場運営費の圧縮とか，広報・ＰＲ経費などの見直しによって，経費節減に努めていきたいと思っております。
財源確保の半分は，企業の協賛金に頼っておるわけでございますけども，昨今のこの状況から，これ以上，協賛金を増額するのは──潤っておるのは潤っておるんですけども──会社そのものが非常に厳しくなっておるもんですから，増額は非常に厳しい状況でございまして，今，先生おっしゃいましたような，こういった趣旨を一層周知して，少額でもより多くの企業とか，市民にやはり協賛をお願いしていく方が望ましいんかなというふうに思っております。
その他の財源確保については，これまで会場内で募金活動とか，募金グッズ，オフィシャルグッズの販売をやったりし，新聞社，テレビ局，ラジオ局とのタイアップによる募金キャンペーンとか，イベント，宝くじの発売等，積極的に取り組んでまいりまして，市民団体等で構成する市民サポート協議会を組織していただいて，市民サポーターによる募金の呼びかけや地元商店街等に小型募金箱を設置してもらって， 100円募金を行うなど，市民啓発に努めてきたところでございます。この市民募金の通年化については，この時期やなしに，年間通じてやっていただくことについては，一部の商店街等で既に実施していただいておりますけども，今後は，拡大とまちかど観光ステーション等で募金箱の増設等を通じて，さらなる募金運動の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと，
芸術文化活動推進モデル事業でございますけれども，神戸市においても，先ほど，先生の方からお話もございましたように，５つの都市像の１つとして，だれもが生きがいを感じる魅力ある文化のまちを掲げておりまして，神戸らしさを生かし，地域文化を育て，人が集まる魅力あふれる文化のまちを実現していくことを目的としてございます。こうした施策の１つとして，保養所の相次ぐ閉鎖等に，往時のにぎわいが失われてきておる六甲山上の活性化を図るため，六甲山上の遊休保養所を音楽スタジオやギャラリーなど，芸術文化活動の拠点として，有効活用を図れないかということで，
芸術文化活動推進モデル事業に取り組んでまいります。これは遊休保養所をＮＰＯ法人，今，六甲山と市民のネットワーク，こういったＮＰＯ法人がございますけど，これが借り上げて，市民にミュージックステイ等，合宿もできる宿泊機能を備えた音楽スタジオやギャラリーとして，活動の場を提供していこうというもので，神戸市は借上料の一部を助成するといった事業をやっております。これがその事業でございます。
このためのモデル事業は，ＮＰＯの
コミュニティビジネスの可能性を探るのみならず，六甲山上の施設所有者，事業者に転活用の意識を高めていただくと。そういったこともねらったものでございまして，この事業の成果を検証して，多くの市民団体やＮＰＯの意見も聞きながら，もう少しこういった拡充ができないかということを含めて，六甲山上の施設の有効活用策を探っていきたいというふうに思っております。
14年度は，こういったモデル事業にあわせまして，灘区の区役所と連携しまして，芸術文化活動の成果も発表する音楽祭等の開催も予定いたしておりまして，六甲山から独自の音楽，芸術文化の発信にもつながるように努力してまいります。
私からは以上でございます。
55 ◯竹中産業振興局次長
コミュニティビジネスの支援でございますが，私ども産業振興局が行っております
コミュニティビジネスの支援と申しますのは，我々が担当しております小売市場あるいは商店街が地域の核になる。これから高齢化社会を迎えていく中で，地域住民が交流し，あるいはコミュニティの核となる場所として，商店街・小売市場になってもらいたいということで取り組んでおるものでございます。これは平成13年度から行ってございますけれども，人が集まりやすい場所に小売市場とか商店街が立地上もあるという特徴も生かし，商店街・小売市場がＮＰＯなどの団体と一緒になって，まちかど図書館とか，まちかどギャラリー，あるいはそのほかの文化，環境，福祉などの地域が求めているニーズに積極的にこたえる場合に，支援を行おうということで事業を進めてございます。
これまでのところ，全市で８カ所，この事業に取り組んでいただいております。東灘の御影市場，灘区の水道筋１丁目，中央区では大日六商店街，それから，兵庫区では平野市場，マルシン市場，ひらいち，長田区では長田中央小売市場，垂水区では垂水の廉売市場，全市で８カ所が地域住民の活動拠点づくりとか，あるいは地元ＮＰＯなどと協働として，この事業に取り組んでいただいておりますし，また，この14日には，兵庫区の湊川のパークタウンで，今度は今までよりもかなり大きい27坪ほどの広さの空き店舗を活用した
コミュニティビジネスの事業がスタートする予定でございます。
空き店舗の活用と，それから，地域の人たちの集まる核となる事業と組み合わせるということでございますので，これらがもっともっと広がっていってもらいたいということで，平成13年12月の補正で，コーディネーターの派遣というのを始めてございまして，今まで取り組んでいなかった商店街・小売市場にコーディネーターが参りまして，空き店舗の活用策として，地域の人と一緒になって取り組みませんかということを商店主の人たちと一緒に考える。その中で，地域の婦人会なり自治会あるいは青少年団体といった団体だけでなくて，地域に活動しそうな若い人たちとのつながりもうまくできればありがたいというふうに，我々としては考えております。ただ，若い人が実際，小売市場・商店街とどれだけ接点があるのかというところで，すぐにできるかとなると，ちょっと難しいところもあるかもわかりませんが，いろんな取り組みをこれからも進めていきたいと思っております。
商店街とか市場で，人が大事だということでございます。長田地区で全国商店街サミット，これは全国リサイクル商店街サミット神戸大会という名称で，ことしの６月に，新長田駅周辺を会場にしまして開催をされます。これは新長田地区の人たちがＴＭＯの動きもありますし，再開発事業の動きもありますけれども，そんな中で，新しい取り組みを進めていこうということでの動きの中で，全国リサイクル商店街サミット，神戸大会が第５回目になるわけですけれども，取り組もうという動きになってございます。
従来から，長田の商店の方々は，一番最初は東灘の甲南地区の若手の商業者の方々が，平成11年ぐらいから，甲南きらめき会ということで，地域に折り込みチラシを配るとかいうような独自の活動をされてこられて，その動きが長田でありますとか，あるいは板宿の商店街の方々にもニュースとして伝わって，若手の人々で横のつながりができてきました。それが昨年11月に，やる気ネット・神戸という若手の商業者の集まりにつながっていったわけでございますけれども，今回，リサイクル商店街サミットをやろうとする人たちも，そのメンバーの中にもお互いに重複する者がございます。今のところ，実行委員会としては，あくまで会場が新長田周辺でやるということで，新長田地域の方が実行委員会に入ってございますけれども，実際の会議の運営ではワークショップなども開催するということで，そういうような場面では，市内のほかの地域の商店街の方々にも協力を求めて，市内のほかの人たちとも一緒に，このリサイクル商店街サミットを成功させたいというような思いも持っておるように聞いてございます。そんな動きが出てくれば，我々としても応援をして，全市のほかの人たちも協力する大会となるように，力を出していきたいと思ってございます。
以上でございます。
56 ◯沼田産業振興局次長 新規就農についてでございますけれども，不況が長く続いていることとか，食糧の安全性につきまして，非常に興味が高まっております。田舎で暮らしたいとか，無農薬野菜をつくりたいとか，職業として農業に参加してみたいというふうな，そういった方々がふえているのが実情でございます。少し，平成10年でございますけれども，こういったご意見が40件ほどございました。13年度，ことし，まだ２月現在でございますけれども， 125件ということでございます。３倍ほどにふえているような状況でございます。今まで，どちらか言いますと，農業の新規参入といいますのは，制度としましても，関係者としましても，どちらかいったらガードを固めて，少しガード固めていったような状態であったと思います。しかし，今のような状況になりますと，いわゆる閉鎖的な考え方ばかりでございまして，新しい考え方も出てまいりませんので，やはり新しく都市の皆さん方にも農業に参加していただきたいと思っている次第でございます。
ただ，新しく参加するといいましても，非常に難しい面がございます。ご指摘もありましたように，農地の確保の面，それから，栽培技術の面，それから，資金の面等でございます。このために，平成13年度，今まででございますと，実は補正を少しいただきまして，今やり始めております。農業経営に必要な基礎講座，体験実習というのを新規就農の希望者研修というのを実施したいと思っております。実は，あすから土・日ということで，７日間ほどやってみたいと思っております。終了しましたら，もっと研修したいという方には，そこへあっせんをしたらいいと思っておりますし，もしパートとして農家の方へ働きたいという方がありましたら，またそれもあっせんすればと思っている次第でございます。
それから，14年度でございますけれども，これだけで終わらずに，引き続いて３回ほどやっていきたいと思っております。１回30名ほどでやっておりますので，14年度は 100人ぐらいにそういった研修をしてみたいなと思っている次第でございます。
また，栽培，自分で実際やりたいという方が出てくると思うんですけれども，そういった方々には，小規模でもビニールハウスのあっせんをするとか，中古の農業機械，そういったものをあっせんするというようなことも少しやってみたらというような次第でございます。
それから，農地の確保といいますのは，制度的にも農地法というのがございまして，非常に難しい面がございますけれども，実は農業委員会なりＪＡとも相談をいたしまして，あっせんをしていきたいと思っております。今現在，市が農地保有合理化事業というのをやっておりまして，約４ヘクタールほどございますんで，それをうまく利用しながら，少しでも積極的にそういった形でやっていただいたらなと思っている次第でございます。
いずれにいたしましても，新しく参入していただくのも非常にいいことでございますし，また，雇用農業といいますか，農業でパートとして働いていただくのも非常にいいことだと思いますので，そういった形で，少しでも農業地域の活性化を図って，農家の方々も企業的な経営ができるような，そういった形をこれからもどんどんと頑張って持っていきたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯山内産業振興局中央卸売市場本場長 中央卸売市場の集荷対策についてご質問でございます。集荷と販売というのは裏表の関係にございまして，切っても切り離せないといいますか，集荷はたくさんあるが販売が少ないというような場合には，値崩れを起こす場合もございますし，また，逆の場合には，値が上がったり，需要にこたえられないといったような状況がございますので，我々としては集荷と販売とは一体のものとして考えております。
市場における位置づけといたしましては，開設者──我々でございますが──施設の整備や取引業務の指導とか，市場業者との集荷販売会議の開催，あるいは産地表彰といったようなことを行いまして，市場の業者の業務が円滑に遂行できますように，各種の支援を行っているということでございます。
一方，卸売業者なり，仲卸業者につきましては，自己の責任と判断に基づきまして，集荷なり販売対策を行っております。例えば，品ぞろえのための産地開発をするとか，産地や消費者との意見交換会を行う，あるいは産地と共同しての宣伝販売を行って，消費拡大に努めるといったようなことでございます。
再整備事業を現在進めておりますが，こちらの方では，もちろんハード面，整備するわけでございますが，ソフト面におきましても，場内の情報化を図っていきたいと思っておりまして，これによりまして，産地の情報あるいは逆に消費者の情報をそれぞれスムーズに提供していけるような形にしまして，集荷販売の拡大につながるように進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても，集荷販売対策につきましては，日ごろからの地道な取り組みが必要かと考えております。今後とも開設者と市場業者，一体となりまして，集荷販売に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから，もう１点，中央卸売市場のごみのリサイクルの問題でございます。本場と東部市場，両市場を合わせまして，平成13年，１年間で，青果，水産を合わせまして約34万トンの荷物を取り扱っております。卸売業者から仲卸・小売へと，場内で流れていくわけでございますが，この流通につきましては，出荷されてきました状態のままといいますか，大体発泡スチロールの箱であるとか，段ボールの箱に入っているものが多いわけでございますが，その荷姿のままで取り引きが進むというのが主流でございます。
近年，仲卸業者による加工というのも一部行われておりますが，こちらの方は量販店向けの取引ということで，袋詰めとかパック詰めでございます。箱から出しまして，何個か単位でパックをしていくという，そういうものでございますが，そういったような加工がほとんどでございまして，余り生ごみが発生するというような内容ではございません。一部にはカット野菜をするとかといったようなものもございますけれども，最近ふえておりますのは，そういったような袋詰め，パック詰め等でございます。
本場，東部市場，両市場におけます廃棄量の量でございますが，13年，昨年の１日平均の量でございます。約41トンの廃棄物が出ております。このうち分別いたしまして，リサイクルしておりますものには，発泡スチロール，段ボール，空き缶等の金属類，プラスチック，ペットボトル，ガラス瓶といったようなものでございまして，１日平均大体 5.9トン，全体の15％ぐらいがこういう形でリサイクルをされているという状況でございます。
一方，生ごみの方でございますが，こちらの方は水産関係の魚腸骨──魚のあら等でございますが，これにつきましてはフィッシュミール工場の方へ，飼料にするために，別途収集をいたしております。これが日量大体５トンぐらい，本場等も合わせまして５トンぐらいございます。あと残りますのが，青果における野菜とか，果物のくずでございます。こちらの方は大体，総廃棄量に対しまして，７～８％ぐらいではないかというふうに思っております。それ以外に多いものといいますか，廃棄物の中で多く発生しますのは，おがくずといったような保護材でございます。テープ類といったような包装用の資材，それにパレットと言っておりますが，荷物を機械で積みおろしをしますときに，すのこのようなものに乗せてやります。それは木製のものが多いわけですが，それが壊れてしまったといいますか，使えなくなったパレット類，それから，荒ごみといったようなものがございます。ごみの現状とリサイクルの状況，そんなところでございますが，今後とも，廃棄物の減量化あるいはリサイクルには積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯分科員（宮原政子） ２点だけお願いいたします。要望みたいなものです。質問ではありません。ご丁寧にお答えいただきまして，ありがとうございました。
農業につきましては，本当に食につきましても，いろいろと心配なことがいっぱい出てきておりまして，本当に安心して食べれるものが欲しいなというのが実感です。近郊でつくれる神戸市民としては，大変ありがたい条件のもとに暮らしているわけですので，第４次農業基本計画というのを見せていただきましたけれども，1995年を基準にして，2010年を目標にしたものでしたけれども，農業人口が 8,678人から，目標の2010年には 7,000人と81％，19％減るということが目標になっているという，そういう４次計画になっていまして，本当に先が心配だなというふうに思いました。ですけど，生産面積で余り変わっておりませんけれども，人は減っても効率のいいやり方をやっていくということだなというふうに思っているんですけれども。しっかり，この農業につきましても力を入れていただきまして，新しい雇用の創出の場にもなりますし，安全なものを顔の見えるところでつくっていただけるのは，これは本当にすばらしいことだと思いますので，しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから，もう１点，芸術文化活動のことですけれども，今まで，私たち日本人として，ちょっと大きな話になって大変恐縮ですけれども，産振局だけのことではなくなってしまうかわかりませんが，文化芸術でお金もうけをするという，そういう感覚って余りないように思います。芸術文化的なことでいうたら，演芸みたいなことでしたら，関西でしたら吉本がありますし，そういう感覚ではあるんですけど，しかしながら，アメリカでは1929年の世界大恐慌の後，ニューディール政策というのが行われたということでなんですけれども，私たちも学校のときにニューディール政策，ルーズベルト大統領がやったのは，大規模な土木公共事業であるというふうには認識していたんですが，しかし，昨年の文化芸術基本法の論議の中でお聞きしましたのは，ニューディール政策の第２期のときに行ったのが，文化芸術を産業として活性化させるといいますか，成り立たせるための集中的に行った５つのプロジェクトがあったというふうにお聞きをいたしました。音楽，芸術，作家，歴史，そういうふうなことですけれども，1936年の最盛期には 5,300人もの美術家や関連の方々を雇用して，学校，公共施設，病院などの 500カ所の壁画をつくらせたり，１万 800の絵画をかかせたり，１万 8,000の彫刻がこの時期にできたそうです。また，音楽も，最盛期には１万 6,000人の音楽家と関連の人を雇用して，全米で毎週 500回の講演で 300万人もの聴衆を集めていたと。そして， 1,500人の作曲家が 5,500曲をこの１年間につくって，劇場では，最盛期で１万 2,700人の関係者を雇用して，毎月 100の講演をして，その78％を無料で行っていたということで，この中にはオーソン・ウエルズとか，バート・ランカスターとか，後のハリウッドの名優もたくさん活躍をしていたということで，ここからアメリカが一大芸術文化の都市となって，ハリウッドが生まれ，ブロードウエーが生まれ，芸術文化の中心がパリからニューヨークに移ってきたという歴史があって，音楽だけじゃないですけど，あらゆる芸術が人の心を潤すということと同時に，経済活性化にも大変大きな力を発揮するということが，ここに１つ証明されていると思うんです。
神戸も，いろんな，今，医療産業とかＩＴとか環境とか，いろんなことで１つの産業を起こそうということで，新たにやっていらっしゃるわけですけれども，せっかく国としても，基本法ができまして，13年度よりも14年度は３倍の予算， 192億，少ないと言えば少ないかもわかりませんが，今までに比べれば３倍という予算がつきまして，国の方針として活性化して，文化芸術立国をつくっていこうというふうな方向性を打ち出しましたので，雇用ということにつきまして，また，産業の振興等につきまして，根本はこちらの局であるというふうに思いますので，ほかの局，いろんな局絡むと思うんですけれども，一緒になっていただきまして，今後の政策の中に，文化芸術をということも大きなウエイトを置いていただきまして，お考えになっていただけないだろうかということをちょっとご提案申し上げます。
コメントがありましたら，お願いいたします。以上です。
59 ◯坂本産業振興局長 頑張ってまいります。
60 ◯分科員（宮原政子） 大いに期待しておりますので，頑張ってくださいますように，お願いいたします。ありがとうございました。
61 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでした。では次に，浦上委員，発言席へどうぞ。
62 ◯分科員（浦上忠文） ４つ質問いたしますが，質問する前に，午前中からの審議で気のついたことを申し上げて，意見を申し上げて，それから質問に入りたいと思うんですが。というのは，質問が４つで長いんで，最後に意見が言えなかったら無念の思いを持って帰らないかんので申し上げます。
私，昔から酒を飲むのが好きでして，居酒屋評論家で，今はすっかり三宮では飲まなくて，どうせ飲むなら地元の東灘というところでよく飲んでおるんですが，ある居酒屋のお母さんが，いつも，朝，がらがらごろごろカートを引いて，住吉駅から電車に乗っていくんです。おばさん，おばさん，どこへ行くねんと言うたら，丸五市場へ行くんですと，こう言うわけです。あそこでないと，ない野菜や魚があると。よく考えてみたら，私，大丸という百貨店にいたんですが，元町の食品のバイヤーよりも，ジョイプラザのバイヤーの方が難しい。長田は本当にグルメのまちだ。平均すれば収入は少ないかもしれないけれども，おいしいものを食べるという気持ちというのは物すごく強いんだと，その話を思い出しました。それから，よく丸五市場なんかに，私も休みの日は，東灘におるよりも，長田が好きですから長田によく行くんですが，長田の仏法者の市会議員からは長田に来るなと言われながら，よく行っておるんですが，しかし，市場を見ていて，市場や商店街を見てて，なるほど，局長がおっしゃるように，行政として何かするということは，これは無理ですよ，１店１店にね。あるいはへたっているから，市場・商店街の活性化ということに言いますけど，行政には，そんなもん限度がある。
そこで私が，いつもＮＰＯ，ＮＰＯと言うのは，私，ある意味で，大丸なんかをリストラした人を集めて，スーパーバイザーの会社，つまりいろんな店に行って，相談をするＮＰＯを立ち上げたらどうかということも思ったりしているんですが，要するに市場なんかが，例えば，おじいさんとおばあさんがやっている。その市場に行って，経営面だけじゃなくて，グルメの方向からも，品ぞろえの方向からも，もうちょっとこぎれいにしたらどうですか，１点だけでも何かユニークな商品を置いたらどうですかと。そういうものができるのはＮＰＯの仕事しかないと思うんです。（「そうや，それせえよ。」の声あり）
ありがとうございます。例えば，私の家にタイル屋さんがよく来られます。仕事がない，仕事ない。先生何とかしてくれや。しかし，私，タイル屋さんに申し上げるのは，申しわけないけど，もう人力車の時代に車が登場してきたみたいなもんで，今やユニットバスやユニットトイレやから，なかなかタイルの仕事ない。だけど，業界の中だけで，例えば，神戸土建やとか，兵庫土建とか，そういう中でだけ語っていても，困った，困った言うだけでらちがあかんから，ちょっとお金持ちの，例えば，神戸ソロプチのお母さん方のとこに行くとか，大きな家を建てているところの修理みたいなもんはないか。それを言うたって，先生，僕らにできません言うから，そのとき私は考えたのは，タイル屋お助けＮＰＯみたいなものができないかな。
それは，笹山市長さんにそういう話をしますと，いや，ＮＰＯは自然発生的なものですからと，こうおっしゃるんですが，私が思うのに，行政が困っていて，しかし，行政ができないということの情報をオープンにして，そして，１つでも２つでもＮＰＯが立ち上がるような，あるいは本当に困っている人を行政も助けられない，民間も助けられない，そういうことにちょっと視点を変えていただいたらどうかなと。それが私の意見を言いたかったことであります。
それでは質問をいたします。
１つ目は，ベンチャーの支援策についてであります。
私，まちというものは，都市の活力というものは，古いもの，新しいもの，従来いたもの，そして，新しい来る人が融合して活力というものが出てくるんだと思うんですが，ベンチャー支援策でも，例えば，東京の友達や，あるいは名古屋の人，福岡の人に，神戸へ来たらおもしろいぞと。神戸でベンチャー，何かやれやと。仕事を立ち上げやと，そういうことがどんどん起こっていったらいいと思うんですが，そういうベンチャーの支援策等をして，他都市と比較して，神戸の支援策は非常に誇れるところがあるぞ，神戸にいらっしゃいと勧められる施策があるのかどうか，お伺いいたします。
あわせてベンチャー支援策で，これは六甲アイランドのあそこのファッションマートのところに入られた方から，自分もベンチャー企業を立ち上げたんだけれども，ほかにどんなところが立ち上げたのか，どんな仕事をしているかが知りたいと，こう言われたんです。そういう質問するぞと，こう言いましたら，資料をいただきまして，ファッションマートならファッションマート，産業振興センターなら産業振興センターで集まったりはしているんですよという話は聞いたんですが，もう少し神戸でどんな企業が立ち上がって，どんな仕事があるかというふうなことを，何か調べられるものがあるのか，あるいはそれこそベンチャー支援のＮＰＯみたいなものがあるのかどうか。そういう場所をつくられたらどうかという質問をいたします。
２つ目は，神戸ワインについてであります。
神戸ワインが 350万本在庫があるということを聞いたんですが，物というものは知られてないものは売れない，知らないものは買えない，価値のないものは売れない，買えないと，私，常々思っているんですが，要するにワインは，知られていないから売れないのか，あるいはおいしくないから売れないのか。おいしくないのであれば，もうやめてしまうというものも選択肢の１つだと思うんですが，そうしたらどんなマイナスな点があるのか，それをお伺いいたします。
３つ目は，温泉についての質問であります。
この前，ある新聞か雑誌か何か忘れたんですが，温泉学者が記事を書いておりまして，日本に 4,000から 5,000温泉があるけれども，そのうちの半数は循環式だというんです。みんなが機嫌よく温泉だ，温泉だ，気持ちいい，気持ちいいと入っているけれども，あれは，ただお湯をぐるぐる回しているだけで，あれで顔を洗ったり，飲んだりしているやつがおるけど，大変なことだと。温泉に入って，つるつるして，この温泉よう効くぞという温泉こそ塩素が強くて，塩素で肌が溶けているだけだという，そういう温泉学者のデータの発表があったんですが，聞いてみれば，温泉効率，本当に大きい旅館ほど，そうやっていて，例えば，熱海なんか，本当にそういうことが多いそうで，私はこれを実際聞いて驚いたんですが，そこで，我が愛する有馬温泉は大丈夫かと，こういうことです。
その学者が言うのに，温泉に，この温泉はどうですという，例えば，硫黄が何とかいうて張ってあるのは，泉源で調べたやつを張っているだけで，お湯の中のやつを実際に調べてないから，こういうことになるんであって，温泉の湯船の中に入っている温泉を調べて，この的確な表示をしなければ，だめだという提案をしていたんですが，果たして有馬は大丈夫かと，こういうことであります。
４つ目は，六甲山の問題であります。
局長さんも，灘区長さんから産業振興局長さんになられて，六甲山，ますます力を入れていただいていると期待はしておりますが，前回の決算特別委員会で，あの展望台のところのベルの建物に，質問しましたところ，再活用を促す，訪問すると，そういう返事があったんですが，あるいは
六甲山保養施設活用コンソーシアムを中心に，ＮＰＯや地元と一緒になって，改善に向けて粘り強く対応していくという答弁があったんですが，六甲山一般についての廃屋対策は，その後進んでいるのか，お尋ねをいたします。
以上，４点でございます。
63 ◯坂本産業振興局長 私から，ベンチャー支援についてお答え申し上げます。
誇れるのかという話ですけれども，誇れると思っております。ベンチャー企業の育成とか融資には，いろいろ人的な支援とか，資金的支援，物的支援，そういったものがあるわけでございますけれども，こういった面について，兵庫県や商工会議所と協力しながら，創業準備から成長に至るまで，さまざまな段階に応じて，役割分担をしながら支援を行っているところでございます。従来は物的支援というものが非常に中心だったわけでございますけれども，現在では市内各所にベンチャー企業の集積を図るために，ベンチャービレッジ構想，こういったものを打ち出すとともに，さまざまなソフトの施策を通じて，入居していないベンチャー企業も総合的に支援していきたいというふうに思っております。
具体的に言いますと，ファッションマートのベンチャービレッジでは，低額な賃料で貸すということ以外に，株式公開を目指すベンチャーには，そういったさらに負担を軽減するような，株式を受けるシステムを採用するとか，また，ＳＯＨＯプラザを開設して，ベンチャー企業が自由に使える交流サロンというようなものを設けたりいたしております。それとともに，相談事業や交流事業などを実施する。それと発注情報，それとか求人情報，そういったものも，そういったＳＯＨＯプラザの中でテナント・施設が入ってございます。
一方，産業振興センターにおきましても，ＳＯＨＯプラザの中に創業準備オフィスを８ブース設けておりますけれども，これから，いわゆる本当に机１つで，狭いところですけれども，企業のための一定の準備期間を支援すると。ある程度育っていったら，次の人に変わってもらうといったこと。それと，都心の民間オフィスビルを活用したチャレンジオフィス，こういった支援事業を行い，利便性の高い場所でのベンチャー企業の創業を支援していくというふうなことでございます。
その後，先ほども出ておりますけど，ブレインセンターの構想を持っておりますけども，大学の持つ知識を生かして，ベンチャー企業を支援するというふうなことで，神戸大学の大学院，これが産業振興センターに新たな研究の拠点として，事業創造戦略支援室を設置いたしておりますし，社会人向けに，14年度からは専門大学院を開校して，大学とベンチャーとの融合を図る。それと，東灘ではファッションマートで，甲南大学が学生ベンチャー企業として，最近立ち上げたようなところでございます。こういったことで，かなりベンチャー企業にとって，進出しやすい環境がある程度整備されたんではないかというふうに考えてございます。
それと，なかなかそういったこと，だれが立ち上げたかということ，わからないということでございますけれども，これはやはりＳＯＨＯプラザ，こういったものを活用していただいたらどうかなというふうに思っております。
ＳＯＨＯオフィスでやっておられる方，どれだけなのかというのは，なかなかちょっとつかめないんですけれども，ベンチャー企業は，我々の例から言いますと，あそこに入っているベンチャー企業が，相互にいろいろ意見交換もしながら，こういった交流センター的なものを活用しながら，自然発生的に出てきているんではないかと思っておりますけども，今のＳＯＨＯプラザの中に，既に起業しているベンチャーとか，これから起業しようとしている学生，主婦，ビジネスマンなど，およそ 600名が会員登録をしております。そういったことで，そういったものも活用しながら，できるだけ輪を広げていくといいますか，そういったことをやっていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
64 ◯竹中産業振興局次長 有馬温泉の関係で，お湯を循環利用しているのかということでございますけれども，私ども，外郭団体の観光コンベンション協会で，有馬温泉会館，今は銀の湯ということで運営をしてございますが，ここの例で申し上げますと，有馬温泉には赤湯といいますか，金泉と，それから，白い炭酸泉，ラジウム泉の銀泉とございますが，金泉につきましては湯あかが付着しやすいということで，循環式の浴槽にはなじまないということで，オーバーフロー方式といいますか，常に新しいお湯を供給してやってきたということでございます。
一方，炭酸泉，ラジウム泉であります銀泉につきましては，循環式の浴槽を採用してございます。ただ，銀の湯で，この循環式を採用しているということでございますけれども，できるだけたくさん源泉水といいますか，もともとの温泉を使うようにしようということで，１日の源泉水の使用量が，浴槽の体積の倍ぐらいは新しいお湯を継ぎ足しておるという状態で運営をしておるということでございます。
有馬はもちろんのことながら，温泉でもっておる観光地でございますので，湯の評価が落ちないようにというのが基本としながら，それから，観光客の方が安心してご利用いただけるようにということを基本にしながら，施設の運営もしておるというところでございます。
以上でございます。
65 ◯沼田産業振興局次長 神戸ワインでございますけれども，神戸ワインはおいしゅうございます。飲んでいただいたらわかると思うんですけれども。少しその経緯を申し上げますと，一番初め，国営の東播用水事業という，神戸ほか６市町にまたがる用水事業がございまして，約 7,500ヘクタールぐらいの灌漑をする分でございます。その事業の一部としまして，農地造成というのがございまして，約 250ヘクタールぐらい新しく農地開いておりますけど，神戸市内の方は約半分ぐらいでございます。そこに何を植えるかということから始まりまして，生食用ブドウとか，ナシとか，いろいろ考えたんですけれども，やはり市場価格に左右されますんで，できるだけ安定した価格のもので経営が成り立たないかということで，ワインというものに取り入れた経緯がございます。
現在， 103戸の農家がワインブドウをつくっているところでございます。約 300ヘクタール，実面積で 150ぐらいですけれども，全体の面積が 300でございますけれども，８万本ぐらいの欧州の専用欧州種，専用品種がございまして，これは欧州種の専用農場としては日本最大だと思っております。それから，醸造でございますけれども，常に加熱殺菌は一切行わずに，低温でやっておりますので，非常においしく仕上がっているはずでございますし，かつて1990年ごろでございますけれども，５年連続，ブリュッセルに本部がありますモンデ・セレクションに出したことがあるんですけども，５年間，金賞をいただいたという経緯がございまして，中身につきましては自信を持ってる次第でございます。
それから，残念ながら，海外から最近非常に安いのが入ってきております。各メーカーさんが，バルクといいますか，おけ買いをしますと，大体 100円ぐらいで入ってくる。リッター 100円ぐらいで入ってくるような現状がございますし，果汁で入れますとリッター50円ぐらいで入ってくるんで，非常に安い価格の原料なり，そういったものが入ってまいりますので，この辺で少し割高な感じがあるかもわかりません。そういった面で，少し苦戦をしているところでございます。
それから，在庫の適正化を図るために，まず，販売拡大と少し生産を縮小するということもございますんで，現在，生産者の皆さん方には，10アール当たり 1.5トンと言っていましたのを， 1.2トンに減らしてくれということで，２割減産をお願いしているところでございます。約２割ほど減産した上で，あとはできるだけ販売努力をやっていくということでございます。
それから，新しい製品でございますけれども，二極分化してまして，非常に高いのと安いのが売れるというふうな状況でございますんで，非常に高いといいますか，高級品と，やや安い商品というのもつくっております。昨年，ファインという低価格ワイン，これは 500cc， 600円でございますけど，それをつくりましたし，いろんなフルーツワインというのも，これは 500ccが 500円ぐらいでございますけども，いろいろつくっている次第でございます。いい高級品種から安い低価格品種まで，あわせまして，少しでもワインを飲んでいただけたらということでやっているところでございます。
こういった状況で頑張っているわけでございますけども，他の国産メーカーというのは，大体95％ぐらいで低迷しているんでございますけれども，何とか頑張ったおかげで，ことしは20数％ぐらいは，昨年に比べて伸びるかなというところでございます。まだまだ，もっともっと売らないけない状態なんですけれども，こういった状態でございます。
それと，最近でございますけれども，コープこうべさんに，プライベートブランドといたしまして，レガロというものを置いていただいています。これも非常に好評で，これは１度飲んでいただきたいと思いますけれども， 500ccが 480円から 498円ぐらいで売っていると思います。非常においしゅうございますんで，飲んでいただいたらと思っている次第でございます。
あと，いろんな形でキャンペーンというのを実施してきて，今まで余りキャンペーンというのをしなかったんですけども，昨年来，ワインの栓抜きをつけたようなキャンペーンとか，いろんな商品をつけたようなキャンペーンをしておりますけれども，そういった形で売っていきたいと思っておりますし，何といたしましても，生産者にも２割の減産をお願いいたしておりますし，できるだけ多く売りまして，できるだけ早く適正価格に持っていきたいと思っております。中身につきましては，決して負けない商品であると思っております。
以上でございます。
66 ◯渡辺産業振興局観光交流課長 六甲山のお尋ねでございます。ベル観光の件につきましては，引き続いて接触を続けてございまして，努力をさせていただいていますので，ご了解ください。
保養所の実態，少し簡単にお話申し上げますと，私どもが把握してございますのは，最盛期では約 230に余る保養所が六甲山にございました。現在， 130ほどが運営をしておるということでございますんで，その差でございます 100が閉めておられるという状況でございますけれども，実は，数の変遷をある程度たどってまいりますと，震災後に，このうち約70ぐらいが，実は閉まっているということでございますけれども，先生もご承知のとおり，六甲山，大変湿気のところでございますんで，実は先般も半年前に閉めたという保養所，実は見学をさせていただいたんですけれども，もう大変な実は状況になっているということでして，５年間放置していると，ほとんど相当手を入れないと使えなくなるだろうということから，何とか，私たちが，今，考えておりますのは，とにかく頑張ってやっていただいておりますところを頑張っていただくように，私どもが周辺の六甲山を，とにかく，ＮＰＯの皆さん，地元の皆さんと一緒に元気にしていく，もっとどんどん情報を発信していって，たくさんの人が山に来ていただけるようにする，そういった役割を担っているんだろうということなんですけれども。
実は，もう一方，動きございますのは，昨年の４月に，都市計画法の規制緩和を一部させていただいたわけですけれども，これ以降，大変な流動性が高まっておりまして，随分と私どもにご相談，それから，実際の取引等々もあるようでございますんで，何とか，震災後，閉まったようなあたりの部分を，何とかそういったところに流通していっていただくようなことで，我々も誘導してまいりたいというふうにも思ってございます。
あと，廃屋対策の一般的な部分をどうしていくのかということなんですけれども，さらに 100に余るところの所有者等々には，ある程度アプローチもしてございますので，ただ，環境省の具体的な指導を得れないという観点がございますんで，神戸市として，六甲山の廃屋をどうしていくかということを，今から，仕組みとしてつくっていかないけないのかなというふうに思ってございます。
非常に簡単でございますけれども，以上です。
67 ◯分科員（浦上忠文） 時間来ていますので，30秒だけ。
ワインにつきましては，神戸市政に対して非常に厳しい意見をいつも言う恩田さんでさえ，おいしいと，こう言っているんです。おいしいという。あれ，ほんまにはけなかったら，罪がない商品ですから，１万 8,000，職員で10本ずつ，とりあえず引き受けたらどうですかね，20本ずつ。
それと，温泉の話ですが，要するにお湯の量が少ないんですかね。泉源の量が少ないから循環するのか，そうなると，有馬のほかの旅館も，大体循環式なんですかね。その辺，今，いきなり聞いてもあれやと思うんですが，本当に有馬の温泉が，ほんまに誇れるという，そういう課題を持たんとやばいなと思いますんで，それだけ申し上げて，質問を終わります。
初めに決意というか，意見を述べておいてよかったなと，今，思っております。ありがとうございました。
68 ◯主査（安達和彦） 次に，高山委員，発言席へどうぞ。
69 ◯分科員（高山晃一） 10分しかありませんので，フルーツ・フラワーパークの経営改善についてのみお伺いすることにします。
まず，これは私の意見なんですけれども，特にご答弁は結構ですけれども，今回，予算提案がされていますけれども，やはり経営改善プランというものが示された上でご提案いただいた方がいいんじゃないかなというふうに感じました。これは単なる意見です。
フルーツ・フラワーパークの経営改善ですけれども，来場者，お客さんに何を楽しんでいただいて，どこで気持ちよくお金を払っていただくのかというふうに考えますと，例えば，入場料とか，駐車料とか，あとそこにたどり着くまでに通行料があったりとか，さまざまなところで，お金を払っていく。そういうところでお金をしっかりいただくのか，あるいはしっかりと物販とか飲食とか宿泊でいただくのか，そういうことを考えますと，まだまだ経営の中で改善していく余地があるんじゃないかなと感じています。
経営改善の中身の中で，これまでのお話から，企業診断をやっていくとか，リピーターを確保するために，民間の発想を取り入れますというようなお話があったんですけれども，集客施設というのは，残念ながら，日本の場合，ほとんど民間でも非常に厳しい，苦戦をしている業界で，果たして，民間のということですけれども，大丈夫なのか。もう少し具体的なお話が伺えたらなと思います。
例えば，レオマとか，大体，今もうなくなってしまっていますけれども，集客施設，非常に厳しい現状があると思います。私が個人的に考えると，例えば，東京ディズニーとか，検討していますけれども，こういうところはしっかり作業標準というんですかね，ＳＯＰとか言いますが，きちんとそういう作業標準を決めて，年に20％ずつぐらいは施設を更新するとか，アトラクションの開発とか，提供方法から現場のいらっしゃいませというような細かな手順までを定めたものをきちっと決めて，それをどんどん性能を高めていくというようなことをやっていますが，結局そういうことを指しておられるのかなと受けとめていたんですけれども，その辺についてお伺いをしたいと思います。
70 ◯坂本産業振興局長 非常に専門的なんが出てきましたんで，私自身，各論を具体的に持った形で，きょうはようお答えしておりません。ただ言えるのは，もともとそういった農業政策の中で必要な施策，それと農村と都市との交流というようなことがありましたけれども，今現実に，これだけの経営になっておると。これを何とかせなということで，今回も非常に大きな動きの予算要求しておりますけども，この買い取り資金のうち，特に62億については，公債基金の繰りかえ運用ということですから，これは返さないかん。実際お返しせないかんという部分でございまして，それは賃料で回収していく部分と，あと全体の機能を集約して余剰地を生み出しながら，そういったものを処分しなければならないというものが，１点ございます。
ただ，確かに，今，先生おっしゃいましたように，私もどんどん減っていく中で，ＵＳＪとディズニーなんかは非常にたくさん入っておりますけども，あとできた類似施設というのも，そんな多く入園者がないというのも実情でございますんで，結局，入園者をどんどんふやしていく，ふえるにこしたことないんですけれども，そうなれば，客単価をいかに上げていくようなことも言えましょうし，それと，こういった中での不採算の部分について，今までの容量として，それだけ要るのかどうかというもの，いろんな問題が中身としてはあるんだろうと思います。
これまで，いろんな考えられることは集客対策についてもやってきたつもりですけども，それが結果として功を奏していないと。そりゃ，これやらなかったら，もっとどんどん減っておったのを食いとめたというような効果はあったかもわかりませんけども，これはちょっと，ただ単に民間の方だけで言うたら，うまいこと行くとは思ってないんですけれども，かなり発想を変えた形でやらざるを得ないなということで，いわゆるコスト管理の問題もありましょうし，今度は収入をいかに上げるかという，いわゆる営業戦略の問題もありましょうし，こういったことを少し本格的な経営診断もしてもらいながら，やはりうまいこと行ってるところの，何が──企業秘密的なもんもあると思いますけども──何が行っているのか，そういったことを総合的に，今回，こういった最後の措置をしてもらったわけですから，会社としても，これは，まず職員そのものが，そこにおる，特に，張りついている職員が，そういった危機感を持って，何をしなければいけないのかどうかということもありますし，そういったことを総合的に，１度問題点を洗い──今時分，問題点を洗い直すのは遅いとおしかりを受けるかもわかりませんけども──この場で改めて，そういった役割，本来の施設の役割，あり方，それと，いかにすれば効率的にできるのかということを，本当に関係者一丸となってやっていきたいということで，１個１個どれをどうかと言われますと，ちょっと，私も今，明解にようお答えしないんですけども，いずれにしても，みんなで背水の陣をしいて頑張りたいということだけです。
以上でございます。
71 ◯分科員（高山晃一） 私も，いろいろフルーツ・フラワーパークをどうやったらいいのかなというので，個人的に勝手に考えているんですけれども，やっぱり単体では魅力に，やっぱり乏しいから，フルーツ・フラワーという，１つの都市と農村のとかいうような話もありましたね。そういうシングルテーマだけでは成り立たへんのじゃないかな。でも，やっぱり神戸市全体で見れば，農業公園もあり，マリンピアもあり，六甲山・摩耶もあり，やっぱりすごく，今，成功しているオーランドですか，ディズニーのあるところとか，１個だけじゃなくて，いっぱい集まってきて，そこをどうつなげるかというようなところで工夫をしていくぐらいかなとかいうこと，勝手に考えているんですけれども，フルーツ・フラワー，単体じゃなくて，クラスターとかいうて，最近よう言うていますが，そういうふうな全体としてのプログラム開発とか，そんな必要性があるんじゃないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
72 ◯坂本産業振興局長 そういったことも含めて，確かに，部分的に，私は，今，これ思っておるんですけど，ある施設，この分だけをどうこうしたいという問題ではないなと。ですから，今のワイン販売も含めて，何か，今，いろいろ課題になっているものを結びつけられないかと思っておるんですけど，正直申し上げまして，これやというようなこというのは，私はまだようお答えしませんけれども，ただ，今，先生からもいろんなアドバイスをいただいたわけですけども，こういったことをいろいろ民間の方の知恵をいただきながら，要するに職員そのものがみずからが一緒になって経営改善，そういったものを考えて，自分がどういった役割を果たすのか，そういったことを含めて，精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
73 ◯分科員（高山晃一） １つではなかなか成り立たないかもしれないですけれども，六甲・摩耶を結ぶというようなことで，かなり魅力が上がると。神戸エコカーですか，というようなそういう動きもありますし，神戸市を１つのテーマパークとすれば，エコカーでレンタルしていただいて走ると。レンタカー代の中に施設の入場料も通行料も全部入っていて，どんどん回ってくださいとか，そういうふうな，私も勝手にいろいろ考えるんですけれども，お互いいい知恵を出し合って頑張っていきたいと思います。
以上で終わります。
74 ◯主査（安達和彦） ご苦労さまでした。
以上で，産業振興局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
75 ◯主査（安達和彦） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，来週，３月11日，午前10時より，27階第２委員会室において，教育委員会関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午後５時９分閉会）
神戸市会事務局
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