旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎時田土木部雪対策課長 近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。
◎時田土木部雪対策課長 近年、担い手の減少のほか、労務単価や燃料費の上昇、大雪や急な暖気への対応など、除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、道路の除排雪をはじめとする雪対策の推進に関する事業の財源として活用するため、企業からの寄附やふるさと納税制度を活用した寄附金の受皿となる雪対策基金を設置したところでございます。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 委託料につきましては、令和４年度の予算編成に際し、各実施機関から交通費及び消耗品等の実態把握を行うとともに、労務単価の上昇も踏まえ、改めて積算いたしました。それにより、宿泊型の単価は３万５千８１９円から５万３千８８１円へ、日帰り型の単価は１万３千１６８円から１万７千２２２円へ、訪問型の単価は８千５７０円から９千４５０円へと増額いたしました。
建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。
一方、歳出では、国の子育て支援制度の充実や労務単価の上昇などにより扶助費や委託料等の経常的経費が増加しているほか、介護給付費の増などにより特別会計への繰出金も増加しております。
送水管に使用するダクタイル鋳鉄管やコンクリート単価などの資材価格は上昇しており、これに伴い工事価格にも影響を与えているところですが、今年度、企業団から示された令和６年度までの年次計画の事業費には、既に物価上昇分が見込まれており影響はないと伺っております。 最後に、水道料金への影響についてであります。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
まず初めに、市政における基本姿勢についてでありますが、令和4年度の予算編成方針につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などにより、財政運営が大変厳しい状況にある中においても、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を図るとともに、事業効果
指定ごみ袋を買物袋の代わりとする取組は、ごみ減量化の方法の一つとして有効であるほか、住民の利便性の向上につながるものと考えますが、販売単価に見合う需要の有無や指定ごみ袋販売店など関係者との調整等の問題があると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
契約時に関しましては、資料にお出ししていますけれども、工事費、照明器具費、あと設計費、調査費など、そこら辺の詳細というのはいただいてなかったというところでございまして、その辺で想定でお話ししたというところはあったかと思います。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ３番前田治君。 ◆３番（前田治君） 全然おかしいですね、部長、こうも説明しているのですよ。
次に、今冬の大雪の除雪対策状況から、新年度に向けた委託内容の仕様見直しなど、新たに考えていることについての御質問でございますが、現在の、除雪の設計書につきましては、除雪機械の種類や稼働時間、運搬排雪の数量などの積算根拠を明示し、特記仕様書では作業の時間帯、運搬排雪の雪捨場の場所などの作業の条件、除雪業務処理要領では委託路線の箇所や報告書の作成方法についてなど業務の進め方について明示しております。
４．設計労務単価と労務者への支払い実態について。５．消融雪機器設置貸付事業の積算内訳、実績及び今後の見込みについて。６．消融雪機器設置補助を拡大する考えについて。７．街路灯ＬＥＤ化の進捗率と今後の見通しについて。８．街路灯ＬＥＤ化による二酸化炭素排出量の削減見込みについて。９．道路照明灯ＬＥＤ化の進捗率と今後の見通しについて。１０．除排雪費に係る新年度予算額の積算方法について。
２目施設更新事業費につきましては、１９件の配水管設備更新工事、更新設計委託６件を予定しております。 ３目量水器整備事業費につきましては、８年ごとの計量法に基づく量水器の取替え、２,９０８個分の購入費及び取替え工事であります。 １６ページをお開き願います。
その中で本市の単価についてちょっとお伺いしていきたいなと思いますが、例えば最低保障も含めて今どのようになっているか教えていただければと思います。 ○議長（阿部正明） 建設部長。 ◎建設部長（岡部正純） 本市の単価の考え方につきましては、労務単価、機械損料、燃料代、保険料、諸経費ということを算出根拠といたしまして単価を設定しております。
一、設計労務単価の実績、引き上げの背景と効果について。一、労働者賃金の実態調査について。一、橋梁長寿命化計画と橋梁点検の進捗状況について。一、道路通報システムによる通報数と改善に結び付いた件数、対応に要した日数について。一、地区別降雪量、除排雪事業における設計変更の考え方について。一、除雪センターへの市民からの苦情件数と内容について。一、除排雪事業の特別交付税措置について。
人件費につきましても、ある市では、費用の抑制に偏り過ぎて低賃金労働者を生み出したり、質の低いサービスを生み出すことを防止するために、市が作成した人件費単価表に原則準じることとしているところもありました。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 移動支援事業につきましては、報酬単価については制度開始の平成１８年以降、一度も改定していないことから、事業の採算を取ることが難しく、事業所数が減少しており、利用希望に対応し切れていない状況にあると認識をしております。
次に、委託料についてでありますが、支援員の人件費や研修に係る費用、労務管理に係る経費など、運営に係る経費を想定をしているところであります。 次に、公立保育園の果たす役割についてでありますが、庁内各課や他の行政機関と連携し、市の保育行政を実践する行政機関としての役割や、市内の子育て支援施設と連携をし、家庭保育も含めた地域の子育てを支援するための拠点としての役割などを持つものと考えております。
このような制度の設計について、今後の旭川市の方針を御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利） いじめの未然防止等に向けましては、学校だけではなく、家庭、地域との連携はもとより、教育委員会と市長部局が両面から取組を進めるなど、児童生徒をいじめから守り、育てる体制の構築が重要であると考えております。
運転手の労務単価を適正価格にすれば新規参入業者が増えるとのことですが、現状の労務単価は適正ではないということでしょうか、お答えください。 国に特別交付金の上乗せを要求することや防衛予算の活用などで予算を確保し、官貸車を購入するとのことであり、大いに頑張ってほしいというふうに思います。 前市長が就任したときには除排雪費用が約１６億円でしたが、昨年度決算では３６億円まで膨れ上がっています。