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1. 音更町議会 2022-12-12
   令和４年第４回定例会（第２号）　本文 2022-12-12

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前　９時５９分） ◯議長（高瀬博文君） 　報告します。 　佐藤和也議員から、所用のため欠席の届出があります。 　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 開議（午前１０時００分） 2 ◯議長（高瀬博文君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 3 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、阿部秀一議員、石垣加奈子議員を指名します。 日程第２ 4 ◯議長（高瀬博文君） 　日程第２　町政に対する一般質問を行います。 　通告順に質問を許します。
   　三浦和子議員、登壇願います。 5 ◯１０番（三浦和子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして一般質問いたします。 　多様性を包摂する共生社会の実現を目指して。 　ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティの人は日本の人口の約９％とも言われており、その人数は左利きの人や血液ＡＢ型の人とほぼ同数であり、身近な存在です。しかし、いまだＬＧＢＴＱへの偏見と差別は強く残っており、当事者たちは多くの困難やつらさを抱えています。同性カップルに対して同性パートナーシップ制度等を施行し、異性間の婚姻との格差を少なくするための取組を行っている自治体数は、今年度大幅に増え、全国的に２４０以上となっています。北海道では、札幌市、江別市、函館市、北見市に次いで１２月１日から帯広市が実施しました。音更町と帯広市は通学や通勤、通院、買物など人の流動は大きなものがあり、制度の適用を強く望む声があります。 　音更町第６期総合計画の基本計画では、共生社会の実現に向け、「性別（ＳＯＧＩ）などに対する差別をなくし、町民一人ひとりがお互いの人権を尊重することが求められています」として、「多様性を包摂し、すべての人の人権が尊重され、誰もがその個性と能力を発揮してあらゆる分野で活躍できる共生社会の実現を進めます」と掲げています。 　また、音更町の中学校は２０２４年度からジェンダーレス制服を取り入れることが決まり、現在、各中学校で制服の選定等が検討されています。これは、児童生徒のＬＧＢＴＱなど多様な性のあり方に配慮し、それを尊重する大きな一歩であると高く評価するものであります。 　性の自認についての悩みを抱える児童生徒は、本当のことを知られるといじめられたり人間関係が崩壊したりするのではないかという大きな不安感や恐怖心を抱え、ありのままの自分を隠し、周囲に合わせて生活せざるを得ないでいます。ＬＧＢＴＱを含むすべての人が心豊かに安全に安心して共に暮らせるまちづくり実現のために、町の姿勢を伺います。 　１、同性パートナーシップ制度を実施する自治体が飛躍的に増えている現状をどのように認識しているのか。 　２、性的マイノリティに対してどのような見解を持ち、どのような配慮をしているのか。 　３、同性パートナーシップ制度導入の必要性についての考えは。 　４、学校教育において、児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのか。 　５、ＬＧＢＴＱの児童生徒も安心して使用できる学校トイレ設置の実態は。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　おはようございます。 　多様性を包摂する共生社会の実現についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目の同性パートナーシップ制度を実施する自治体が飛躍的に増えている現状についての認識、２点目の性的マイノリティに対しての見解と配慮及び３点目の同性パートナーシップ制度導入の必要性につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　昨年の第４回定例会における石垣議員からの一般質問で御答弁しているとおり、同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティの方が婚姻と同程度の関係にあることの書類の交付を受け、公的に関係が認められることにより、日常生活での困難や生きづらさの解消を図ることを目的とするもので、道内では、札幌市、江別市、函館市及び北見市のほか、今月から帯広市が運用を開始しているところであります。 　御質問にありますとおり、全国では既に２４０を超える自治体が制度を導入し、人口普及率は、東京都が導入していることもあって６２％を超えております。制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。 　また、性的マイノリティであることを理由とした差別や偏見に苦しみ、悩まれている方がいる一方で、それを克服しようとする動きにより、性的マイノリティを取り巻く社会状況にも大きな変化が表れていることから、まずは人権を尊重し、性の多様性を包摂する社会全体の理解の構築に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。 　性的マイノリティに配慮した具体的な取組として、性的マイノリティの理解と男女共同参画推進の観点から、国をはじめ、道や市町村など一部の自治体において様々な書類の性別欄の削除が進められておりますが、本町におきましても平成３０年度から性別欄の廃止に取り組んでおり、これまで５８件の書類で廃止したほか、１４件の書類で記載方法の工夫により対応しているところであります。このほか、近年、公共施設の新築又は改修などを行うときには多機能トイレの整備を進めているところであり、性的マイノリティの方が利用しやすい環境の整備に配慮することも検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現時点で早急に制度を導入する考えは持ち合わせておりませんが、先ほど御答弁したとおり、現在、帯広市を含め道内では５市が制度を導入しているところであり、引き続き、制度を運用している自治体のほか、国や他市町村の動向を注視するとともに、今後も共生社会の実現に向けた意識づくりのための啓発などに努めながら制度導入の必要性について見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　なお、４点目と５点目の質問につきましては教育委員会から答弁をいたします。 8 ◯議長（高瀬博文君） 　引き続き答弁を求めます。 　福地隆教育長。 9 ◯教育長（福地　隆君）〔登壇〕 　おはようございます。 　教育委員会からは、４点目と５点目の御質問にお答えいたします。 　はじめに、学校教育において児童生徒に対する「性の多様性を認め合う」指導はどのように行われているのかについてでありますが、性の多様性に関する学びにつきましては、教育課程の基準である文部科学省の学習指導要領に定めはありませんが、いくつかの教科では、昨今の社会的関心の高まりから、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために学習する機会が必要であるとし、性の多様性への理解を促す内容が教科書に記述されております。本町では、中学校の国語科、社会科公民的分野、保健体育科保健分野、さらには技術・家庭の家庭分野においてＬＧＢＴなど性の多様性を取り上げており、これらを活用した授業の中で、性の意識は人によって様々であること、性は個人の生き方そのものに関わる問題であり、性の意識の違いによって差別することは許されないことなどを学んでいます。 　また、教科書に記述はありませんが、小学校の体育科、特別の教科道徳科や特別活動において、中学校では特別活動において、性の多様性について発達段階に応じた指導を行っております。 　次に、ＬＧＢＴＱの児童生徒も安心して使用できる学校トイレ設置の実態についてでありますが、多様な性のあり方に配慮した学校のトイレにつきましては、男子用、女子用とは別に、性別を問わずに使用することができ、様々な利用者に配慮した安全で快適な利用しやすい多機能トイレなどを小中学校合わせて６校で整備しております。 　現在整備されていない学校につきましては、長寿命化改修工事に合わせて計画的に整備を進めることとしておりますが、それまでの間については、必要に応じて多様な児童生徒の気持ちに配慮した対応が図られるよう、本人はもとより学校や保護者とも十分に協議をしながら環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　三浦和子議員。 11 ◯１０番（三浦和子さん） 　御答弁ありがとうございます。 　同性パートナーシップ制度がすごく自治体で取り上げているところが多くなっているということは認識されているというので安心いたしましたが、この同性パートナーシップ制度とは、自治体が同性のカップルを婚姻に相当する関係と認めて証明書等を発行しという制度です。それによってＬＧＢＴの方の暮らしづらさや困難さを少しでも解消しようということで、これはとても大事なことだというふうに思っております。 　ＬＧＢＴＱの方から直接お話を伺いました。帯広市がパートナーシップ制度の運用を始めたことで、自分たちの在り方をこの町に受け入れられたという大きな安心感を持つことができたとおっしゃっておりました。帯広市のパートナーシップ制度では、帯広市に通勤、通学している方も市民とみなし、制度の対象としていますので、現在音更に在住の方々も安心感を持つことができるとお聞きいたしました。 　そこで伺います。音更町は、先ほど、今すぐ導入の予定はないというふうに御答弁いただきましたけれども、パートナーシップ制度の導入について今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 12 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 13 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　今後の考え方という御質問であります。この同性パートナーシップ制度につきましては、御質問にもありましたとおり、現在全国で２４０を超える自治体で導入されていると言われています。道内でも札幌市をはじめ五つの自治体、そして今、苫小牧でも今年度中に、あるいは室蘭市でも導入に向けた検討が進められるというふうにお伺いをしております。 　本町の第６期総合計画の中では、性別などの多様性を包摂して、人権の尊重を基本とする共生社会に向けた意識づくりに努めるということとしておりますけれども、この同性パートナーシップ制度もその有効な手法の一つであるというような認識を持っております。 　ただ、本町におきまして、町民の方から制度に関する具体的な要望は今のところないところでありますけれども、この制度の趣旨から、市町村単位というよりも、都道府県などの広域的なレベルで検討されるべき課題であるとも思っておりますし、現時点では今すぐ制度を導入する考えは持っておりませんけれども、今後も、国、それから運用している自治体、ほかの自治体の動向にも注目をさせていただきながら導入の必要性を見極めてまいりたいというふうに考えております。 　ほかの市町村の制度に対するパブリックコメントなんかも私も内容を拝見させていただいていますけれども、制度の導入に対してやっぱり抵抗感のある意見も見受けられますけれども、やはり性的マイノリティの方が、ふだんの生活の中できちんとありのままの自分を出して、周囲に気にしないで生活できる環境をつくっていくということは非常に大切であるというふうに思っておりますので、本町といたしましては、まずは広報紙あるいはホームページ、あるいは講演会、そういったものを通じて引き続き、性的マイノリティも含めまして共生社会に向けた町民の意識づくりのための取組を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 14 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 15 ◯１０番（三浦和子さん） 　ちょっと確認したいんですけれども、パートナーシップ制度に関わる職員の研修等は行われているのでしょうか。 16 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 17 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　現在のところは職員に対する研修は行っていないところでございます。 　以上です。 18 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 19 ◯１０番（三浦和子さん） 　先ほど吉田部長から、町民からの要望がないということでしたけれども、町内に性的マイノリティの困難を抱えている方がいないという認識なのでしょうか。その辺り、アンケートのことではちょっと分かりませんでしたのでお伺いいたします。 20 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 21 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　先ほど御質問の中にもありましたとおり、議員からは９％というお話もありました。本町においても一定そういった方が、性的マイノリティであることを理由に偏見ですとか差別によって苦しんでいる方がいるというような認識は持っております。 22 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 23 ◯１０番（三浦和子さん） 　町民の困り事の声が届かないというには理由があると思います。ましてこの件に関しては大変ナイーブな問題です。声なき声を吸い上げるという気持ちがなければ、この切実な声は聞こえてこないのではないかと思います。このことで声を上げるということは自分の性をカミングアウトすることであり、それはどれほどの覚悟と強い意志が必要であるか想像してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 24 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 25 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　性的マイノリティにつきましては、社会における理解度あるいは認識はいまだ不十分で、そのことによって、先ほど申し上げましたとおり、偏見や差別などで苦しんでいる方がいるという認識を持っています。御本人の中には、自分はみんなと同じではないということで孤独感を感じていたり、あるいは本当の自分を表に出せないで悩んでいたり、他人からの言動、行動、そういったことによって心に傷を負ったまま、誰にも相談できないで生活している方も少なくないのかなというふうに思っております。 　今、性別的な性という捉え方にとらわれず、人の性の在り方というのが多様化しているという中で、それぞれがお互いを認め合って尊重し合えるというような環境が求められているんだろうというふうに思います。性的マイノリティの方の中には、いろいろお聞きしますと、自分のセクシャリティーと言うんですか。に答えが出ていない方もいらっしゃるというようなお話もお聞きしておりますし、性的な自認性、自分の性に対する認識には強弱があるということで、人の数だけ性の在り方も存在するのかなというふうに思いますので、そこは非常に、今、議員おっしゃられたとおり、複雑な部分があるのかなというふうに理解しております。 　まだそういった性的マイノリティに対する根本的な部分の理解が得られていないというところがあると思っていますので、やはりまずは周りの方がそういった性的マイノリティについて、現状も含めて正しく理解するということが何よりも大切であるというふうに認識をしております。 26 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 27 ◯１０番（三浦和子さん） 　先ほどの御答弁で、ほかの自治体の動きや国や道の動きを注視してというふうにありましたが、それは昨年の４定の石垣議員の質問に対しても同じような御答弁されているんです。この１年間で、その注視していて、音更町として何か考えが進展したところはあるのでしょうか、お伺いいたします。 28 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 29 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　昨年度から注視している部分というお話でありますけれども、このパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方の生きづらさの軽減を図る上で、先ほども申し上げましたとおり、有効な手法であるというふうに認識しておりますけれども、まずは社会的な関心ですとか理解度を高めていくことが必要であると考えておりますので、今後もそういった性的マイノリティについて理解が深まるような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。 　性的マイノリティの方の最終的な願いといいますのは、やはり現状を知ってもらって、そして必要な法整備がきちんとなされるというところにあるのかなというふうに思っています。やはりその一つの大きなものとして、同性婚、これを認めていただきたいというところがあると思いますけれども、先日も東京地裁の判決が出ました。同性婚に関する訴訟が全国で起きている中で、司法の判断も分かれているのも事実かなというふうに思っています。国での議論がなかなか進んでいないという状況でありますけれども、このことは家族の在り方のやはり根幹にも関わってくることでありますので、そういった社会的地位ですとか人権の観点から国においてしっかりと議論されることが必要であると思っていますし、本町としては、そういった司法の判断も含めまして、日頃から国の動き、それからほかの市町村の動向も把握しながら、そういった今後も共生社会に向けた取組を行ってまいりたいというような考えを持っているところであります。 30 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 31 ◯１０番（三浦和子さん） 　世界の情勢を見るならば、同性婚を法的に認めているという国は３０か所以上、この間の調べでは３５か所ありましたが、Ｇ７、先進国首脳会議において同性婚を認めていないのは日本だけなんです。それで、国が動かず、道が動かないから、地方自治体がＬＧＢＴＱの方々の困難を少しでも解消し、人権を保障しようと、そういう動きがこのパートナーシップ制度に表れているんだと思います。国や道がまだ実施しないから音更でもパートナーシップ制度の導入をしないということにはならないのではないかと思いますし、そのようなことが続けば、町内のＬＧＢＴＱの方々の人権はこの先も保障されないことになります。それでは多様な性を包摂する共生社会の実現はできないのではないかと考えますが、町の考えを伺います。 32 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 33 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　繰り返しになるかもしれませんが、このパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティの方が暮らしやすい環境をつくるという意味で一定の役割を果たすというふうに考えておりますけれども、やはり一番大切なことは、周りの方が性的マイノリティについて正しい知識を持って理解をすることであるというふうに思っておりますので、本町といたしましては、それらの向上につながるような取組を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 34 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。
   35 ◯１０番（三浦和子さん） 　憲法１４条では、全ての国民は法の下で平等であると規定しています。同性カップルは、何十年も共同生活を続けていても、国が同性婚を認めていないために、家族として扱われず、様々な不利益を被っています。数例を挙げるならば、入院の付添いができない、手術など治療の同意書に署名ができない、ローンを組むときに連名にできない、家族割が使えない、何十年生活を共にしていても相続権がない、職場の福利厚生が受けられないなど、いろいろ挙げられます。 　パートナーシップ制度を導入することで、一部ではありますが、制度が解消され、生きやすい状況に近づけることができると考えられますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 36 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 37 ◯副町長（宮原達史君） 　先ほどから部長が御答弁していますとおり、まずは、このＬＧＢＴＱと言われる方々、こういう方々に対する、御質問にもありましたけれども、偏見であるとか社会的なそういう人の目、そういうものがなくなるような取組をしていくと。その上で、パートナーシップ制度をつくるということになったとしても、町が単独でパートナーシップ制度をつくって、一体その方たちにどのような行政サービス、町がやる行政サービスで、しかも法に触れない範囲で認めていく、そういう方たちを認めていくということになりますので、やはり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、憲法のお話も出ていましたけれども、国が認めないと、異性間婚姻の方々と同様の扱いというのはまずできないと考えております。例えば町でやっている公営住宅の入居であるとか、そういうことはできると思いますけれども、それはパートナーシップ制度がなくても御相談に乗れることもありますし、その辺は、逆にパートナーシップ制度をつくったことによって生きづらさが出てこないような社会の理解、こういったものが少し醸成されてくれればなと思っています。 　ただ、先ほどからも再三出ていますけれども、パートナーシップ制度をつくること、これは、今研究ということで、国の動向、道の動向、他市町村の動向という話、繰り返しになりますけれども、その辺は、やはりこれつくったことによって逆にデメリット出てこないかということも一応考えながらやっていきたいと思っています。 　今、社会情勢がこういうこと、こういう状況になってきていますので、教育委員会からの答弁にもありましたように、学校教育でもこういった方々への理解度というものも少しずつ出てきていますし、やはり社会全体がこういった方たちの人権を尊重するような社会を目指すというのがまず前提でありまして、国もこれに応じてこういった方たちのための人権を守るための取組をしていただきたいと思いますし、できれば議員の皆さんも国会のほうに、国のほうに要望などを上げていただければと思っております。 　以上です。 38 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 39 ◯１０番（三浦和子さん） 　パートナーシップ制度はすごく増えてきていますけれども、今デメリットというお話ありましたけれども、その辺り、ほかの自治体のパートナー制度についてどのように研究されているのでしょうか。パートナーシップ制度は、随分早くからつくっているところあるんですが、いろいろ進化してきていますし、改定しているところもたくさんあるんです。それで、その辺りに何かそのデメリットという辺りで研究、検証されていることがあったらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 40 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 41 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　このパートナーシップ制度、全国でも多くの自治体で取り上げているということで、私もいろんな自治体の内容も拝見をさせていただいています。帯広市がこの１２月の１日から導入をいたしましたので、帯広市のその制度の中身も確認をさせていただいています。全国で導入されている中では、制度の内容も様々で、証明であったり宣誓であったり登録であったり、あるいは届け出であったりだとか、いろんな形があるのかなというのも理解をさせていただいています。道内の自治体では、宣誓制度、これを採用しているところは多いです。 　帯広市については、パートナー同士が公正証書などの形で契約を締結をして、市がそれを確認をするというような証明制度と、それから婚姻届のような登録制度のどちらかを選択できるような形になっています。これは、いろいろ私も調べている中では、全国的にも珍しい形式を採用しているのかなというふうに認識しています。それから、サービスの提供を重視する方は証明制度、あるいはお二人の関係性を重視する方は登録制度と選択が可能になっていますので、その辺は制度としては、これまでの自治体のいろんな制度を参考にこういった形を取られたのかなというふうに思っています。 　それと、多くの自治体で性的マイノリティという言葉を使用しているのに対して、帯広市の場合は、多様な性の在り方を広く対象に含めて使用しやすい制度としたいということの上から、性的マイノリティあるいはＬＧＢＴという用語を使用していないということもありまして、この辺も帯広市としては特徴があるのかなと。これは、やっぱり今までの自治体の実態を参考にしながら今の帯広市の制度が出来上がってきたのかなというふうに思っています。 　デメリットにつきましては、この制度ができたとしても、全ての方がなかなかその制度を利用できるのかというところもあると思いますので、その辺は、先ほど来から申し上げているとおり、ほかの自治体の運用、あるいは国の動向なども参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと存じます。 42 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 43 ◯１０番（三浦和子さん） 　昨年度の４定で石垣議員に対してこういうふうにもお答えになっています。先ほども今ありましたけれども、社会全体の構築に向けた取組を進めていく必要があるというふうに御答弁されているんですが、これまでの１年間、音更町は社会の理解の構築に向けて具体的にどのような取組をなされてきたのでしょうか、お伺いいたします。 44 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 45 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　取組、どのような取組をというお話でありますけれども、これまでも「広報おとふけ」の特集記事として、男女共同参画あるいは共生社会についてシリーズ掲載しているところでありますけれども、その中でＬＧＢＴですとか性の多様性に関する記事を掲載させていただいています。それから、図書館におきまして毎年男女共同参画図書展を開催しておりますけれども、この際にＬＧＢＴなどに関する図書も展示、紹介をさせていただいているところでありますし、最近は、大谷短期大学の学生ですとか音更高校の学生にもポップなどの作成も御協力いただきながら実施もさせていただいているところです。また、これは過去になりますけれども、過去に開催いたしました男女共同参画セミナー、ここにおいてはＬＧＢＴを踏まえた内容の講演も行っております。 　まちづくり町民アンケートを実施しておりますけれども、その中で共生社会の実現に向けたまちづくりについてお聞きしています。その中では、共生社会の認知度は、「大体の意味が分かる」というのが最も多くて、５２％でありますけれども、「聞いたことがある」２４.８％、「知らない」という回答が２割を占めている状況でありますので、引き続き広報紙、講演会などを通じて、こういった性的マイノリティに関することも含めまして共生社会に向けた意識の醸成が必要であるというふうに認識しております。 　以上です。 休憩（午前１０時３９分） 46 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１０時５２分） 47 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　三浦和子議員。 48 ◯１０番（三浦和子さん） 　（３）の性的マイノリティについて再質問いたします。男女の性は生まれたときの性器の形で分けられ、それが戸籍に登録されます。しかし、成長の過程で戸籍上の自分の性に違和感を持ち、違う性として生きたいと性自認する方や性の指向を同性に求める方などがいます。ＬＧＢＴＱとは、女性同性愛者、レズビアンのＬ、男性同性愛者、ゲイのＧ、出生時に診断された性と自認する性が不一致のトランスジェンダーのＴ、そして自分の性自認や性的指向が定まっていない人、クエスチョニングのＱをつなぎ合わせているものです。 　その方々を性的マイノリティ、少数者と言うわけですけれども、単純に計算しまして音更町にも何千人という単位でいらっしゃるというふうに考えられますが、町内のＬＧＢＴの方々と町は直接お会いして要望などをお聞きする機会を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 49 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 50 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　先月２７日に、実行委員会が主催でありますけれども、帯広にじいろフォーラム開催されました。私は参加しておりませんけれども、担当の者が参加しまして、担当者からフォーラムの内容等について報告を受けております。そのときの内容をお聞きしますと、同性カップルの方が参加してのパネルディスカッションもあったと伺っておりますので、パートナーシップ制度、あるいは性的マイノリティについて理解を深める機会となったのではないかなというふうに思います。 　本町では、先ほど申し上げましたとおり、これまでも広報紙等を通じていろいろ取組もさせていただいていますけれども、そういったフォーラムというんですか、そういったことも一つ参考にさせていただきながら、今後そういったことも取組の一つとして検討もさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 51 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 52 ◯１０番（三浦和子さん） 　６期総ではＳＯＧＩに対する差別をなくしてというふうに記載しておりますが、そのＳＯＧＩに対する差別を町としてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。 53 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 54 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　ＳＯＧＩにつきましては、性的指向、好きになる性、あるいは性の自認、自分の心の性を表す手法かなというふうに思いますけれども、やはりなかなかそこが表として表れておりませんので、町としてもなかなかその辺を把握するのは難しいと思っております。今お話にありましたとおり、やはり一定数そういう方は本町にもいると思いますので、その辺につきましては、確認というよりは、周りの方のそういった意識を図っていく取組をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 55 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 56 ◯副町長（宮原達史君） 　お話にありましたとおり、出生時の生物学的な性別と、それから性自認、その方が感じる性というのは別に考える必要があるのではないかというような今研究が大分されてきておりまして、テレビでも報道されたり、番組でやっていますけれども、そういった意味合いでは、今この社会に生きている方々は、成長過程の中でも性自認が変わってくるということもありますので、それはそういう方々がいるんだと、そういうことを認め合うような社会、それからそういった方々の人権を大切にする社会、そういったものが、環境ができてくればというのが一番理想なんですけれども、先ほど来パートナーシップの話も出ておりましたけれども、パートナーシップ制度、つくるのはそんなに苦労はしないのかもしれません。その町でどういう認証、公証の仕方するか、それから、これを町独自の何に使うことができるのかということは、ほかの自治体を参考にして制度としてはつくれると思いますので、この制度を未来永劫音更町はつくらないという意味ではありません。 　ただ、やはりその方たちの人権を守るという、今度逆の観点からも、このパートナーシップ制度をつくったことによって例えばその方の人権をかえって害しないか、それから個人情報の扱いをどうするのか、そういったことを懸念しなくてもいいような状況が本当は行政としては欲しいわけです。町がその方たちのパートナーシップを認めたとしても、その町の例えば証明書があったとして、それが本当に社会で通じるような、どんなところへ持っていっても、町内どこへ持っていっても通じるのか、そういった懸念がちょっとあるわけです。ですから、ほかの町、今隣町で、隣の市でこのパートナーシップ制度が運用始まりました。これを参考にさせていただいてつくりたいとは思っていますけれども、そのときに、帯広市でやっている、今度音更町も始まる、住んでいる皆さんがそういった方たちを認める、人権を大切にする、そういった流れに持っていっていただければなと。 　これは、私たちは、先ほど来部長から申し上げていますとおり、広報紙などで共生社会の実現ということを広報させていただいていますけれども、それをもっと浸透させる、そういった活動をまず今続けていきたいと思っています。パートナーシップ制度については、そういったものを基にまだまだ研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 57 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 58 ◯１０番（三浦和子さん） 　私なかなか理解できないところがあります。広報紙等で皆さんにお知らせしている文について、私も読ませていただいて、とてもいい内容だと思って、私の勉強になるところたくさんあるんですけれども、その方法は一方通行であり、当事者の御意見をお伺いするとか要望を受け取るとかということにはなっていないと思います。 　それで先ほど御質問したんですけれども、部長のほうから直接お聞きする機会を設けるというような御答弁はなかったように理解したんですけれども、なぜ当事者の話を直接お伺いしようとしないのでしょうか。帯広市は相当そこのところをやって積み上げてきたというお話をお伺いしたんです。音更町はその辺りのおつもりどうなのか、お伺いしたいと思います。 59 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 60 ◯副町長（宮原達史君） 　そういったマイノリティの方々の意見を募集しますと大々的に広告するような、今までやったことがありませんので、これはちょっと困ったなというような答弁になりますけれども、いずれにいたしましても、そういう声があれば私どもは絶対拒否することはありませんので、ぜひそういう声があれば持ってきていただきたいと思いますし、もしそうじゃなくて、こちらのほうから募集しなさいということであれば、その辺はいろいろお考えをお聞きしながら御指導いただきたいと思っています。 　以上です。 61 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 62 ◯１０番（三浦和子さん） 　大々的に募集しなくてもいいとは思いますが、何らかの方法は取れると思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。 　さて、私も１１月２７日に開催されました帯広のにじいろフォーラムに参加いたしました。帯広のパートナーシップ制度の導入の担当者のお話も直接お聞きいたしまして、大変勉強になりました。その方がおっしゃるには、この制度をつくるに当たってＬＧＢＴＱの方々の困り事を調べましたら、三百何十項目も上げられたということでした。例えば、見た目と戸籍の性別が違うので、就職試験やその面接に行くことができない、周りから偏見の目で見られる、同性カップルで市営住宅や賃貸マンションを借りられない、自分の思っている性のトイレに入れない、病院で家族と扱われずパートナーの病状を聞かせてもらえない、学校でいじめに遭うことがあるなど、ＬＧＢＴＱの方々は本当に多くの困り事を抱えていると認識いたしました。とりわけ、戸籍上の性と自認する性とが違うトランスジェンダーの方々は、女か男かと問われたり分けられたりすることに大きな苦痛を感じています。 　そこで、当事者の方々から私が直接お聞きしました暮らしにくいこと、生きづらいことについて何点かお伺いしたいと思います。性別の確認のことについてですが、先ほどの御答弁で音更町も５８件について性別の記載について削除してきたというふうにお聞きし、大変安心いたしました。今後もその性別欄についてはさらに検討を進めていただきたいと思っています。 　もう一つ確認したいんですが、性別記入の欄にはトランスジェンダーの方々への配慮というのはなされているでしょうか、お伺いいたします。 63 ◯議長（高瀬博文君） 　早苗企画課長。 64 ◯企画課長（早苗光徳君） 　ただいまの書類へのトランスジェンダーというか、性別の配慮の記載の仕方ということでありますけれども、平成３０年度に、本町にある書類等で差別のないように、そういった性的少数者にそういった配慮をするということで、その男女の記載の欄を削除するということの庁内で取りまとめた結果、先ほど申し上げたように５８件男女の記載の欄を削除したということでありまして、そのほかの１６０件につきましては、法令等に基づきましてどうしても性別欄を記載する必要がある書類ということで、どうしてもその性別の欄というのが削除できないという書類がありましたので、それについてはどうしても削除ができないということで、それから、繰り返しになりますが、配慮ということで、そういった少数者が、身体的なもので男性であるけれども性自認は女性だということで記載をためらう方がいらっしゃるということで、そういった男女の記載欄を削除して、そういった性別の区分はしないというようなことの整理を行って削除をしたということでありますので、御理解いただきたいと思います。 65 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 66 ◯１０番（三浦和子さん） 　残っている１６０件については男か女か書くようになっているという確認でよろしいんでしょうか。 67 ◯議長（高瀬博文君） 　早苗企画課長。 68 ◯企画課長（早苗光徳君） 　ただいま申し上げました１６０件につきましては、どうしても男女の確認が必要な書類ということで、その男女の記載欄については、そのまま継続して記載していただくということになってございます。 69 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 70 ◯１０番（三浦和子さん） 　ちょっと時間が迫ってきたので急ぎます。性別の確認についての仕方についてなんですけれども、プライバシーに関することですので他人の前であまり明らかにされたくないというようなことがあります。それで、投票所とか避難所とかたくさんぞろっと行くところで声高に性別を確認するようなことはしないよう配慮しているのか、そこをお伺いしたいと思います。 71 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 72 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　今御質問のありました現場では特に性別の確認はしておりません。名前、生年月日等で確認をさせていただいている現状でございます。
   　以上です。 73 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 74 ◯１０番（三浦和子さん） 　ありがとうございます。 　次、トイレについてです。町内あちこち公共施設、これからの改善ということも考えていらっしゃるということで安心いたしましたが、先日道の駅のトイレに行きましたら、多目的トイレのところに、このトイレは体の不自由な方や小さなお子様をお連れの方に優先的に御利用していただくこととしておりますという貼り紙があるんです。この意図は何なんでしょうか。 75 ◯議長（高瀬博文君） 　井原経済部長。 76 ◯経済部長（井原愛啓君） 　道の駅にそういった記載があるということですが、その意図はということなんですけれども、どうしても道の駅ということで２４時間開けているトイレで、ちょっと本来の目的にそぐわない使い方をする方が多々見受けられたということで一度そういう記載をさせていただいたところでございます。 77 ◯議長（高瀬博文君） 　三浦議員。 78 ◯１０番（三浦和子さん） 　多目的トイレなどはＬＧＢＴの方たちにも使いやすいようにという配慮もあるんだと思いますけれども、一般的に、もうそういうふうにあえて言われなくても、多目的トイレは車椅子の方や障がい者の方が優先に使うという認識があるんです。見た目分からない、自分は使っちゃ駄目かななんていうふうに遠慮する方もたくさんいらっしゃるので、その辺もう少し御配慮いただければというふうに思っています。 　次、教育に関わって再質問させていただきたいと思います。先ほど、学校教育では様々な配慮をされているということで、大変安心いたしました。子どもたちは、自分の性に違和感を持っているということは、大変苦しんでいると思うんです。先ほど申し上げたように、人には言えない、この苦しさというのはもう大変なものだと思います。 　性同一性障害ということについてのいろいろ通知が出たり、いろいろ出ているようですけれども、性同一性障害というのは性別適合手術を受けるに当たってという医者の診断名であって、小学校や中学校や高校にはそれほど性同一性障害という診断を受けている方はいないんじゃないかというふうに思いますけれども、自分の性に違和感を持つ生徒は少なからずいると思います。特に思春期に入る頃に、つまり小学校の高学年や中学生になる頃に自分の性とか自分の性自認を強く自覚し始めるというデータがあります。性の自認についての悩みを抱えている生徒は、本当のことを言えばいじめられたり人間関係が壊されたりするのではないかという恐怖を抱えて、ありのままの自分を隠して、誰にも分かってもらえないつらい気持ちで過ごしているわけです。 　ここのところを先生方は配慮されていると思っていますけれども、例えば、制服は音更町の場合は解決されたと思いますが、身体測定で男女に分けられること、男らしく、女らしくというふうに枠にはめられること、日常生活の中で困難を感じることがたくさんあり、それを押し隠し耐えているので、そのことが登校拒否の原因になったり、自傷行為や自殺未遂等につながっているとも言われています。自殺や自殺未遂をした人はマイノリティの６倍近くというデータも上がっています。 　そういう意味では、ぜひ学校の中で多様な性について指導をさらに続けていただきたいなというふうに思っていますし、指導要領の中に性の多様性が盛り込まれていないという意味では非常に限界があり、現場の先生方は非常に工夫しなければならないところがあると思いますが、その辺、委員会がうまくサポートしていただきたいなと思っています。スクールカウンセラーについても増員されるということですので、ぜひとも児童生徒の心の奥に閉じ込められた悩みを解きほぐして、話してよかったと思えるような環境づくりをしていただきたいと思います。 　それで、教育のほうは、教育長をはじめ教育委員会の方々の誠意にお願いして終わりたいと思います。 　まとめになりますけれども、現在、今、性の多様性についての認識は広がってきていると言えると思います。性の在り方は一人ひとり違うことを認識し、性の自認や性的指向はその人の個性であり、全ての人が人間として尊厳され、全ての人が幸福を追求する権利を保障され、誰一人取り残すことのない町、それが多様性を包摂する共生社会の実現であると私は思います。 　同性パートナーシップ制度は、あるだけでいいのです。全国５番目にパートナーシップ制度を実施した宝塚市のお話をお伺いいたしました。現在パートナーシップ制度への登録件数は全国的に増えてきていますが、登録件数が多いとかゼロであるとかということは問題じゃないというふうにおっしゃっております。制度があるだけで、ＬＧＢＴＱの方々が安心して暮らしやすいと思える町、自分の在り方が認められる町であると思えることが大事だというふうにおっしゃっておりました。 　２０２０年６月、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行され、ＳＯＧＩハラ、アウディングの防止が企業に義務付けられ、差別禁止の明文化や経営層の支援宣言などが求められています。今年４月からは中小企業も義務化されました。既にパートナーシップ制度を導入している企業もたくさんあります。また、自治体のパートナーシップ制度に呼応した企業もたくさんあります。 　国はいまだ同性婚を認めようとしていませんが、社会の情勢は大きく変わってきています。帯広市に続き、道内でも次々とパートナーシップ制度を実施するところが増えてきています。十勝の動き、とりわけ音更町の動きについては注目されているというお話も聞こえてきています。 　音更は十勝で一番高齢化率の低い町、言い換えれば管内で一番若者が多い町であります。若者たちは多様な性の在り方についてたくさん発信しています。その勇気ある発信を受け止め、ＬＧＢＴＱの方々が安心して心豊かに生活できる町として、多様な性、ＳＯＧＩを包摂する共生社会の実現のために早急にパートナーシップ制度を導入する必要があると考えますが、最後に町長のお考えをお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 79 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 80 ◯町長（小野信次君） 　僕だけへの質問でいいですか。答弁いいの？　本当に、今三浦議員のお話を聞いていて、先進国と言われる国、こういった国になっていくという中での、多分そういう思いもあってお話をされたと思いますし、三浦議員が最初に、同性婚を認められている国は３０か国あるよというお話されました。どうしてこういうふうに今我々がＳＤＧｓを含めて、私はよく言うんだけれども、１７のアイコンがあるといいながらも、しかしその中で、分かりやすく言わないとみんなは通じないと思う。だから、まずは環境、そして人権、こういったことが今の時代に大変大切なものだというふうに皆共有していると思います。 　その中で一番は互いの違いを認め合う、これは全てに通じるものだと思います。先ほどいろいろお話ししてくれました。ただ、どうでしょう、歴史を振り返ってみてごらんになったことあると思いますけれども、三浦さんがおっしゃる３０か国の同性婚を認めている国というのと何が日本違うかというところに気づいたことありますか、逆に。これは、やはり日本は古来から戸籍制度というのをつくってやってきているというのが歴史の経過の中にありますし、こういったことも含めて国の制度というのは、今一様に立ち行かない状態にあるといいながらも、こういった歴史もあるということも現実、我々はそれも受け止めながら向き合っていかなければいけないなというふうに思っております。 　そういったことはあるにしても、三浦議員がおっしゃるように、今、生きづらいというところをどうやって変えていくか、その町の姿勢を問われたんだというふうに思っております。その中で、声を聞いたことがあるのかというお話がございました。私たちもやはり、今の御指摘にあるように、町の役割というのは、大方はというか、全ては国によって、立法府の下で決められてくるわけであります。しかし、現実窓口を預かるのは１,７４１市区町村、この窓口であります。その対応をしていく上でどうしていいかという、それぞれの市区町村で頑張ってはいるけれども、制度というものはやはり法に基づいて決められていて、日本は日本なりの考え方というよりも制度の中でやっていきつつも、じゃ自治体でどんな取組ができるのかという中でのこのパートナーシップ制度という今のお話だというふうに思います。 　しかし、そういった中で、まずは窓口として、町が住民の皆さん方に窓口対応として、しっかりとその声を聞くという姿勢が大事じゃないかという御指摘もありました。私たちのこの音更町の窓口、私もこの頃皆さん方に、幹部の皆さん方にもお話しするんですが、移住、定住で入ってこられている人たちから、せんだってもお話しさせていただいたんですが、関東、例えば横浜だとか東京から来られている中で、これほどの窓口業務の中で優しい町は初めて会ったと、こういうお話もいただいて、これはぜひ伝えたいということで皆さん方に伝え、職員の皆さん方にも伝えてございます。 　今三浦議員が心配されていますように、そういった声を聞く姿勢があるのかどうかという中では、私たちは、困り事、それから、今御指摘いただいている、御提案いただいているようなことも、しっかりと町の窓口として聞くことができる体制にあることだけは申し述べさせていただきたいというふうに思います。その中で、自らが、私たちはこういった状況にあるということのお話を、それも出しやすいような環境に決してないわけではないということも先ほどから副町長をはじめ、部長からもお話ししているとおりであります。 　とりわけ、今こういった、それぞれが、世界中がお互いを認め合おう、違いを認め合おうという社会構成が世界全部ができてきている中で、じゃ日本の今の状況の中で、三浦さんが質問を出されるといったタイミングと同時に、札幌地裁あるいは東京地裁の記事も出ておりますが、合法、違憲と書きながらも、最終的にはやはり立法府にそのことを委ねるという結論をどこも出しているとおりに、私たちも、それはそれとしてでなくて、やっぱりそこもしっかり見極めながらこれをやっていかなければならないし、ただ、今お話にありますとおりに、それぞれの市とした大きな町の規模を持つ人たちが少しずつそういったことを今動き出しているというその実態もしっかりつかみつつ、先ほど副町長あるいは部長からも答弁させていただきましたように、研究を重ねながら、なるだけ皆さん方の御期待に沿えるような時期が必ず来るように努力をしてまいりたいと思いますので、意に沿えないかもしれませんけれども、沿っていないかもしれませんけれども、期待するところ、そして考えるところはそんなに相違ないと思っていますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。拙い答弁でありますけれども、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、三浦和子議員の質問を終わります。 休憩（午前１１時２１分） 82 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午前１１時３１分） 83 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　神長基子議員、登壇願います。 84 ◯３番（神長基子さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、非正規公務員及び公共民間労働者が安心して働ける条件整備について質問いたします。 　総務省が１１月１８日に発表した１０月の全国消費者物価指数は前年同月比で３.６％上昇、道内においては４.０％上昇と全国の指数を上回り、暮らしに深刻な影響を及ぼしています。我が党がこの秋、独自に実施した町民対象のアンケート調査からは、「物価は上がり続けるのに給料は上がらず、生活が大変」という悲痛な声が多数寄せられました。物価が高騰し続ける中で、賃上げの実現が以前にも増して切実になっている実態が読み取れます。 　我が国における実質賃金は、１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円減りました。また、２０００年代には、正規雇用が減少する一方、不安定な非正規雇用が増大しました。低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。また、消費税増税などの影響も重なり、個人消費は抑えられていくという負のスパイラルが長期化する現状を打開し、暮らしを安定させるために有効となるのが賃上げです。働く人が豊かになることが、冷え込んだ内需を温めて活発にする鍵であると考えます。とりわけ住民サービスの担い手として不可欠な存在である会計年度任用職員及び公共民間労働者の処遇改善は町民の住みよさに直結する点でも重要であり、町の現状認識と課題について見解を伺います。 　１、物価高騰が町民の暮らしや町の経済に及ぼしている影響をどう捉えているか。内需を活発にする上で賃上げが有効と考えるが、町の見解は。 　２、会計年度任用職員制度について。 　1)、導入後３年目を迎えての現状と課題は。 　2)、更新回数や募集時期に関する基本的な考え方は。 　３、町が管理する業務における公共民間労働者について。 　1)、賃金の実態をどのように把握しているか。 　2)、受託事業者への是正指導の徹底をどのように図っているか。 　４、町として公契約条例を制定する考えは。 　以上、御答弁をお願いいたします。 85 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 86 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　非正規公務員及び公共民間労働者が安心して働ける条件整備についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目の物価高騰が町民の暮らしや経済に及ぼしている影響をどう捉えているか及び賃上げの有効性についてでありますが、本年３月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されて以降、徐々に経済活動が回復していく中で、業況も緩やかながら回復傾向にありました。しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や円安による輸入コストの増加により、光熱費をはじめ食料品や原材料など多くの物価が上がり、今後もさらに値上げが行われるとの報道もあり、今後の見通しは不透明な状況にあります。 　御質問にありますとおり、１０月の北海道消費者物価指数は対前年比４.０％上昇しており、全国水準よりも高い状況にある一方で、１０月に発効した令和４年度北海道最低賃金額は８８９円から９２０円と３１円の引上げとなっておりますが、率にして３.４９％の上昇にとどまっており、賃金の上昇が物価上昇に追いついておらず、家計を圧迫している状況にあると認識しております。 　このように実質賃金が減少している状況下で、消費マインドの悪化により消費が低迷するリスクを回避するためには、賃上げは有効と考えておりますが、電気料金や燃料費、仕入価格など全般的な費用の高騰により、原価率が上がる中で、高騰分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保することが難しい企業が中小企業を中心に少なくないことにも留意しなければならないと考えております。 　次に、２点目の会計年度任用職員制度についてでありますが、この制度は、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、地方行政の重要な担い手となり、増加していた臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保が求められていたことを受けて創設されたものであり、本町においても令和２年４月１日から導入し、運用しているところであります。 　導入後３年目を迎えた現状といたしましては、４月１日現在の職員数で申し上げますと、令和元年度の月額及び日額の臨時職員は１３６名、２年度の月額及び日額の会計年度任用職員は１３７名、同じく３年度は１５２名、同じく４年度は１６１名となっており、３年度からは、新型コロナワクチン接種関連業務やマイナンバー関連業務により職員数が増加しております。 　報酬、費用弁償及び社会保険料等につきましては、決算額で申し上げますと、令和元年度が４億２,６６６万８千円、２年度が４億９,７６５万円、３年度が５億３,３０６万５千円となっております。 　また、任用条件といたしましては、期末手当の支給や職務経験を考慮した報酬体系、休暇制度の拡充・拡大による処遇改善が図られており、令和４年１０月からは、地方公務員等共済組合法の一部改正により、健康保険と福祉事業における適用の範囲が拡大され、会計年度任用職員も対象となったところであります。 　会計年度任用職員制度の導入前から課題とされていたものとして、一つ目は日額パートタイム会計年度任用職員の年収でありますが、期末手当の支給や制度移行に伴う経過措置により、労働時間が年間１２０時間程度減少したものの、令和元年度に比べて２年度は１４％、３年度は２０％上昇しております。 　また、特別休暇につきましては、忌引休暇、病気休暇、子の看護休暇などの有給化や夏季休暇の拡充などを実施しており、課題とされていた事項については一定程度は対応しているものと考えております。 　更新回数や募集時期につきましては、制度上１年を超える任用期間とすることはできませんが、平等取扱いの原則、均等な機会の付与の考え方を踏まえ、任用回数や年数の制限は設けずに、毎年度１２月から１月にかけて、翌年度の４月に任用する職員を公募しております。 　次に、３点目の町が管理する業務における公共民間労働者についてでありますが、賃金の実態把握といたしましては、子ども発達支援センター、学童保育所など、施設の民間事業者への運営委託においては、契約時に人件費の内訳などを提出していただき、職員の雇用状況を確認しております。 　指定管理者につきましては、基本協定書で収支計画書に示した水準を下回らないよう規定しており、年度ごとの協定書で勤務体制及び総額ベースの人件費を確認しております。 　建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。 　受託事業者への是正指導といたしましては、契約時の約款において各種法令に準拠するよう規定しているほか、建設工事の入札参加者に対しては、適切な賃金水準等の確保として、適切な賃金の支払いや社会保険への加入、雇用の安定と就労の促進のほか、下請負契約や工事代金等の支払いの適正化などについて通知しているところであります。 　最後に、４点目の公契約条例を制定する考えについてでありますが、公契約条例は、自治体が発注する工事や委託業務の受注者に対し、その契約に従事する全ての労働者の賃金について、一定水準以上の支払いを独自に義務付けるものであり、平成２１年９月に千葉県野田市で初めて制定されました。道内では、旭川市が唯一、公契約の適正な履行及び労働環境の確保を目的とした「旭川市における公契約の基本を定める条例」を平成２８年１２月に制定しております。 　良好な労働条件が確保されることにより、労働者の意欲向上が図られることは重要なことと認識しておりますが、一方で、労使の当事者間で自主的に決定されるべき内容を条例で規制することは、受注する事業者の経営に対する影響や実効性の確保などの課題もあるものと思っております。 　今後も、公契約に関する国や道の動向を注視しながら、条例を制定している自治体の状況など情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 87 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　神長基子議員。 88 ◯３番（神長基子さん） 　それでは再質問させていただきます。 　まずはじめに物価高騰の部分につきまして、町の現状の認識等についてお伺いいたしましたが、ここについては、まさに答弁で申し上げられましたように、賃金の上昇が物価上昇に追いついていないと。こういう中で家計を圧迫しているということがどんどん広がっている、深刻さを増しているという状況の中で今、年末を各家庭が迎えようとしているというところかなというふうに思います。ただ、ここで特に賃上げの部分だけ強調されますと、もうこれ以上は無理だと、人を雇えないというような、そういう中小企業者の方のお声があることも事実でございます。ここについては、やはり国として、根本的な税の集め方、使い方、こういったところでの抜本的な改善が求められるところかなというふうに考えますので、この点については町の認識をお伺いできましたので、次に進めたいと思います。 　会計年度任用職員制度の導入から３年目を迎えてというところでございます。様々な処遇改善等も、当初、私も導入前に一度この制度については一般質問をした経過もございました。その後、この課題については、るる整理されてきた部分とクリアしてきた部分ともろもろあるのかなと思いますし、職員全体としては定数について増やすという、そういう改善もしていただいた中で今に至るんだろうなというふうに思っております。 　会計年度任用職員については、大きくフルタイムとパートタイムということで分かれているかと思います。答弁の中では令和４年度４月１日時点で１６１名ということでございますが、このフルタイム、パートタイムの内訳というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 89 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 90 ◯総務課長（木谷康臣君） 　フルタイムで３２名、それからパートタイムで１２７名となってございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 92 ◯３番（神長基子さん） 　フルタイムが３２名、パートタイム１２７名ということで、制度導入の時点ではフルタイムの職員の方が４５名いらっしゃったというふうに資料の中にはございますけれども、ここの部分についてはどういった経過で今減っているのかというのはお分かりでしょうか。 93 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 94 ◯総務課長（木谷康臣君）
   　フルタイムが減っている理由ということでございます。主に保育士のほうがフルタイムということで任用をさせていただいておりましたので、民営化に伴いまして保育所のほうが減っておりますので、それで総体的には減っているというような状況でございます。 　それから、申し訳ございません、先ほどのフルタイムとパートタイムの人数でございまして、先ほど私申し上げたのが令和４年１２月１日現在の数字で申し上げていましたので、令和４年４月１日現在で申し上げますと、フルタイムで３１名、それからパートタイムで１３０名ということで訂正をさせていただければと思います。 　以上でございます。 95 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 96 ◯３番（神長基子さん） 　民間化で、民営化でフルタイムの職員は若干減っているということでございます。いずれにしても、導入前と傾向としては同じ状況なのは、パートタイムの会計年度任用職員が圧倒的に多いということが特徴的にあるかなというふうに思います。 　そういうパートタイム会計年度任用職員の処遇というのがここでは一つ焦点になるかなと思いますが、導入前から、期末手当の支給、ここについても、いろいろな考え方がある中で、音更町としては支給に至ったということでございますけれども、今、全体的には、この会計年度任用職員制度が導入された中で、職員の方たちというのが、総じて言いますと、なかなかやはり大変な部分が実態としてはあるということも分かってきております。 　そういう中で、一つお伺いしたいのは職種の構成についてなんですけれども、以前の一般質問のときにもここについては少しやり取りさせていただいた経過があるんですけれども、要するに専門職の方、こういった方たちというのは、実際にこの会計年度任用職員の中で、要するに１年ごとの契約がされている中で、この専門職の方というのは割合としてどのような割合で存在しているのか、この点について町の実態をお伺いいたします。 97 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 98 ◯総務課長（木谷康臣君） 　こちらにつきましては令和４年１２月１日現在の人数で申し上げさせていただきたいんですけれども、総数としましては１５９名でございます。それから、専門職ということで、こちらは資格職も含めてということになるんですけれども、そのうち７８名でございまして、割合としましては４９％、それから、作業員という方もいらっしゃいます。こちらにつきましては９名いらっしゃいまして、５.７％というような数字になってございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 100 ◯３番（神長基子さん） 　専門職に該当する方は、資格を持っている方も含めまして、やはり４９％と半数近い方たちが１年契約という中で働いていると、こういうことが実態としてあるのかなと思います。 　正規職員、会計年度任用職員である以上は、基本的には正職員の補助的な業務に従事するということが基本的にはあると思うんですけれども、その辺については実際どのようになっているのか。すみ分けがなかなか現場では難しい部分もあると思いますし、特にここ数年については、コロナの影響もあって、なかなか職員の皆さんがフルで出られないような場面も多々あっただろうかなと思いますけれども、実際に補助的な業務というところに収まっているのかどうか、その点の実態についてはどういうふうに把握されておられるのかお伺いいたします。 101 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 102 ◯総務課長（木谷康臣君） 　比較的専門的な職員というようなことでいきますと、月額フルタイムというような種別で任用をさせていただいておりまして、高度で専門的知識や資格を有している方というようなことで、医療職の関係ですとかそういった方、それから、必ずしも長期にわたってその職があるとは限らない職で資格や専門性の必要な職ということで、こちらは保育士の方になるんですけれども、そういった形での月額フルタイムというようなことで、比較的処遇も厚いようなことでの任用をさせていただいているというような状況でございます。 　以上です。 103 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 104 ◯３番（神長基子さん） 　分かりました。 　それからもう一つお伺いしたいのは、この会計年度任用職員の多くが恐らく女性であろうかと思いますけれども、この女性の割合というのは、数値としてお持ちでしたらお伺いしたいと思います。 105 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 106 ◯総務課長（木谷康臣君） 　こちらも１２月１日現在、１５９名というところでの人数を申し上げさせていただきます。うち女性が１１４名ということで、７１.７％となってございます。 　以上です。 107 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 108 ◯３番（神長基子さん） 　７割の方がこの制度の中で働いているということでございますので、会計年度任用職員の処遇改善というのはそのまま女性の労働環境の改善というところにも直結する問題であるというふうなところで、その認識については一定の捉えができるのかなというふうに思います。 　実際に賃上げということで今回話をさせていただいていますので、年収の部分についても実態をお伺いする必要があるかなと思っております。実際に会計年度任用職員の方の中には、扶養の範囲内でやりくりをしなければいけないという方も当然いらっしゃるとは思うんですけれども、主たる生計維持者というくくりになる方が実際少なからずいらっしゃると思うんです。そういう中で、全体としてでいいんですけれども、会計年度任用職員全体として、年収２００万円を満たないという方は実際に何割ぐらいいらっしゃるのかというのを、ここをお伺いしたいと思います。 109 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 110 ◯総務課長（木谷康臣君） 　年収２００万円未満ということで申し上げますと、２８名、２０.４％ということでございます。 　以上でございます。 休憩（午前１１時５８分） 111 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。 　午後の再開を１時とします。 再開（午後　０時５９分） 112 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　神長基子議員。 113 ◯３番（神長基子さん） 　午前中、休憩前でありますけれども、年収２００万円未満の方の割合についてお伺いをいたしました。２割程度、２０.４％ということでございます。実は自治労連というところで、今年、会計年度任用職員の方を対象とした大規模なアンケートを行っております。５か月ぐらいの間で行った調査でありますけれども、これで見ると、実は、会計年度任用職員の方の昨年の年収で２００万円未満という方が５９.３％と、実に６割近い方が２００万円未満というような実態が浮き彫りになっているんです。そういう中で本町の実態ということをお伺いしたわけなんですけれども、２０％が多いのか少ないのかというのはちょっと何とも、単純な比較はできない部分があるかなとは思いますけれども、本町といたしましては、この会計年度任用職員制度、導入の際にもやはり処遇改善というところには一定の意を配していただいているというようなことが、この数字には一定の効果として現れているのかなというふうにも見てとれるところです。 　今回、最終日に恐らく補正予算の中でも、勤勉手当の引上げというところが、会計年度任用職員の部分についても意を配していただいているというふうに思っておりますけれども、ここについては、これから提案されることでありますので、ここで詳しくは触れませんが、ただ、はじめの答弁のときに、こういった諸課題に対応する中で、労働時間は年間で１２０時間程度減少しているということをそこで伺いましたけれども、これが実際にその現場にはどのような影響があるのかというのを一度お伺いしたいと思います。 114 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 115 ◯総務課長（木谷康臣君） 　１２０時間程度減少ということでございますけれども、従前といいますか、令和２年以前ですか、の臨時職員に関しましては、勤務時間が８時４５分から５時半までということの勤務時間でございました。令和２年度から会計年度任用職員の制度が始まりまして、パートタイムということに一部切り替わっている部分がございますので、１日の勤務時間が８時４５分から５時３０分の間で７時間１５分というような勤務時間の体制を取ってございます。 　例えば窓口業務ですと、８時４５分から始められれば１７時まで、それから、９時１５分から始められれば１７時、午後の５時の３０分までというような形で、そういった形で、始まりと終わりを分けるような形で対応してございますので、今のところ特に支障というのはないのかなというふうには認識してございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 117 ◯３番（神長基子さん） 　支障は今のところはないということでございますので、この部分については分かりました。 　一般的にですけれども、制度が運用されて、この２２年度、年度末は３年目を迎える方が当然いらっしゃるということだと思います。本町の基本的な考え方としては、任用回数や年数の制限を設けないというところでございますので、ここについてはその姿勢をぜひ今後も堅持していただきたいなというふうに思っているんですけれども、一般的にはここが国に倣って２回というふうにしている自治体が、更新回数、２回としている自治体も実は少なくないということだそうです。 　そういう中で、公募による、３年目の壁というふうな表現も言われているようなんですけれども、その集中が危惧される状況にあるというのが今の実態だと思います。先ほどの自治労連の調査におかれましても、その３年目の壁という中で不安やおびえを感じているという職員の方が一定数いらっしゃるという、そういう結果も出ております。 　ここについては、先ほどの基本的な考え方に立てば、本町においてはそういった心配はないのかと思いますけれども、実態、そこの部分についての考え方について再度お伺いをしたいと思います。 118 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 119 ◯総務課長（木谷康臣君） 　議員おっしゃるとおり、本町においては年、制限というのは設けてございませんので、改めて応募をしていただいた中で、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえまして、任期ごとに客観的な能力実証を行うというようなことで選考のほうを行ってまいります。 　以上でございます。 120 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 121 ◯３番（神長基子さん） 　分かりました。実際にこの制度に移行する前から働いていらっしゃった臨時職員の方がそのまま会計年度任用職員ということで今も勤務されている方がいらっしゃると思うんですけれども、実際に数えていくと勤続年数を５年超えておられる方というのは実際に何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺の数値をお分かりでしたらお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 123 ◯総務課長（木谷康臣君） 　１２月１日現在の人数で申し上げますと、１５９名おるわけですけれども、２８名ということで押さえてございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 125 ◯３番（神長基子さん） 　２８名５年以上働いてくださっている方がいらっしゃるということでございます。こういった方々も基本的には制度上は１年ごとに更新していくということになろうかと思いますけれども、継続してやっぱり任用できるという保障が必要ではないかというふうに考えます。制度上の難しさというのもありますけれども、御本人の継続の意思確認というのもされると思いますが、その上で、公募によらないで、何といいますか、その実績、勤務実績に基づいた能力実証による任用がされる場合もあるというふうな、そういった捉え方でよろしいでしょうか。その辺をお伺いいたします。 126 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。 127 ◯総務課長（木谷康臣君） 　あくまでもやはりその同じ職があるということが前提になりますので、翌年度においてその同じ職に対して公募がございましたら、会計年度任用職員としてそれに応募をした中で選考、それから能力実証を行った上で再度任用をしていくというような形になります。また、令和３年度から人事評価のほうもさせていただいておりますので、継続の方につきましては、そういったものも参考にさせていただきながらというようなことで任用をしているところでございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 129 ◯３番（神長基子さん） 　分かりました。 　そして、この会計年度任用職員の方たちが日頃感じていることだとか改善してほしいことだとか、そういったことをすくい上げる場といいますか、端的に言いますと労働組合、ここにどの程度加入されているのかというのはお分かりでしょうか。 130 ◯議長（高瀬博文君） 　木谷総務課長。
   131 ◯総務課長（木谷康臣君） 　会計年度任用職員さんの労働組合といいますか、職員団体への加入というんでしょうか、こちらについては、こちらのほうでは承知はしておるところではないんですけれども、職員団体のほうに伺いましたところは、今のところ会計年度任用職員さんで加入されている方はいらっしゃらないというようなことはお聞きしております。 　以上です。 132 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 133 ◯３番（神長基子さん） 　ということは、不合理な場面がもし生じたとしても、なかなかその実態が、全体像が把握しにくい状況にあるんでないかなというふうに思うんです。ただ、ここについては、強制的に加入するようなことは間違いなくできないと思いますので、あくまでも御本人の意思が尊重されなければいけないと思うんですけれども、この会計年度任用職員の方たちのやりがい、職場に対するやりがいというのは、正規の職員であろうと会計年度の任用職員であろうと変わらないと思うんです。そういう中で、ただ、制度上どうしても一律にはならない部分、そういったところでやはり不安に思う部分というものが必ずしもないとも言えない。そういったものを実態をしっかり町としても把握していくというのは今後においても非常に大事なことであろうかと思いますので、この部分については、実態把握について今後検討を求めたいというふうに思います。 　それで、次の公共民間労働者の部分について質問させていただきますけれども、ここで、答弁でも詳しく述べていただきましたが、賃金の実態把握、ここについては非常に重要な部分かなと思っております。 　民間委託等が本町でも進められてきた中で、いわゆる競争入札制度という中では、経費を最小限に抑えて最大の効果をもたらすというようなことからこういったものが広がっていきましたけれども、その効果の裏側には、労働条件を悪化させるような、そういった部分も側面としては起こり得るということです。 　考え方としては、コストを物にかかるコストと人にかかるコスト、経費ですよね。人的経費と物的な経費というふうに考えた場合に、もともと町がやっていたときと民間さんが担っていただいているときと、物の経費はそんなに変わらないと思うんです、その時々の物価の変動はあろうと思いますけれども。ただ、そうなると、そこに利益を上げていかなければならないという部分が出てきたときに人件費というのがちょっと見えにくくなる、そういった側面があるというふうな、そういった認識というのは町でどのようにお持ちなのか伺います。 134 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 135 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　町が発注する業務等に関してということだと思いますけれども、おっしゃるとおり、人件費の調査を実際は行っておりませんので、具体的にどのようにお支払いされているかというのは承知はしておりませんけれども、ただ、町の契約としては、各労働基準法等々の法律に基づいての業務なりを行ってくださいということがまず契約の大前提になりますし、これは一般的なことだと思います。 　それから、積算におきましては、答弁にもさせていただいていますけれども、国や道が調査した単価等を使いまして積算を行っているところでございます。これらにつきましては、単年度であればその年度の単価を使っていますし、複数年度であれば、上昇見合い分等を見込みながら積算をしているところでございます。 　あとは、工事などにつきましては、昔、以前、１０年ぐらい前から比べると、かなり人件費というところに、単価に重きを置いて、特に福利厚生費とかそういったものをきちんと積算した中で設計労務単価等々が上昇してきているというのは、これはもう事実ですし、毎年この単価につきましても数％上昇していると。これは、最低賃金もそうですけれども、そういった労賃が、引き上げるという意図を持って上げていますし、町もその賃金を使っていますので、見えないといいながら、着実にそういった形の賃金については反映されているものというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 136 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 137 ◯３番（神長基子さん） 　公共民間労働者といいましても多岐にわたりますので、全てにおいて一律な対応というのは難しいと思うんですけれども、答弁の中では、特に建設工事、清掃業務委託というところに関しては通知をしているということです。入札前のときに入札参加者に対する通知を行っているということなんですけれども、これは、民間事業者への運営委託ですとか指定管理者でも同様にそういったことで、積算の例えば表と言うんですか、この部類の方はこれぐらいの単価でというような、そういったものをお示ししているものは建設関係の方以外もあるということでよろしいでしょうか。 138 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 139 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　設計労務単価等の相手方への通知ということだと思います。これについては、建設工事に関しましては、単価等が公表されていますし、それを使った積算をしているということで、その積算要領等も公表されていますので、それは通知済みという形になろうかと思いますけれども、その他の、例えば清掃とかそういったものについては、この単価を使っているとか、そういったものに関しては特に通知は行っていないところです。 　以上です。 140 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 141 ◯３番（神長基子さん） 　通知を行っていない場合は、何が基準になるというものは、相手方の方がどこか別のところからそれを入手しているというようなことなんでしょうか。町のほうからはそれを提示はしていないのでしょうか。 142 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 143 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　町のほうからは具体的に通知は行っておりませんが、例えば清掃業界とかそういう協会さんに関しては、協会さんとか団体さんのほうから、賃金の引上げとか、特に最低賃金とか、そういったところからは通知は行っているものというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 144 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 145 ◯３番（神長基子さん） 　公共工事に関しては設計労務単価、それから建築保全業務労務単価というのもございますけれども、実態としては、確かに部長おっしゃられるように、労務単価そのものはどんどん引き上げられてきたというところは、私自身もそこについては認識しているところなんですが、実態としてはやはりそこに見合った賃金が、例えば建築業界ですと、重層的な下請の構造がある中では非常に難しい部分もあると思うんですが、いわゆる末端の下請のところで働いておられる建設労働者のところまで見ていくと、実はその単価との乖離というものも実際に存在しているというのがあるんですよね。あるんですよねというか、私のところでもそういった御相談を受けたことがありますし、関係するそういった相談機関にもお尋ねしたところ、同様な実態があるということは分かったんです。 　実際に公契約条例、今回提案させていただきましたけれども、公契約条例を制定している自治体の中には、隔年でも調査をしているところもあります。そういった中でも、やっぱり単価に対して７割、８割が実態だと、賃金として支払われている部分が。調査の中でそれはもう明らかになっているわけです。 　ですので、ここについてはやはりしっかり明らかにしていくというのが必要であると思うんですけれども、その前に積算に関わってなんですが、業務委託ですとか指定管理の領域におかれましては、国が設定している単価のほかにも、例えば非正規公務員の賃金というのが予定価格、人件費部分の算出根拠に使われていることも多いというふうにお聞きをしております。 　本町としては、直接の人件費、間接的な人件費、それから事業費についても直接、間接と分けられると思うんですけれども、そういう費目ごとに客観的な根拠のある積算というのがされているのかどうかというのを、この部分についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 146 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 147 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　業務に関しての積算でございますけれども、業務の内容によっても、先ほど、設計労務単価なり建築の積算単価を使っているというところもございますけれども、そのほかにも、例えば職員の給料表なりそういったところを参照して、予定価格ということではないんですけれども、およその金額をしているところもあろうかと思います。それは、業務に応じて、積み上げ方式だったり歩掛かり方式だったり、いろいろ業務がありますので、全体的なルールというのは今町のほうでは持っていませんけれども、その業務内容等に応じて積算をしているということにはしておりますし、実態に合うような形での積算にはなっているかというふうに認識しているところでございます。 148 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 149 ◯３番（神長基子さん） 　実際に契約のとき、入札のときなどには、町としても、こういうところはしっかりやってくださいということで、賃金についても守っていただくような指導はもともとされていると思うんです。だけれども、それがそうじゃない場合に是正を指導しなければいけないということなんですけれども、そのそうじゃない場合ということの考え方が、どこに依拠すればいいのかというのが、そこは、建設工事、それから民間委託、指定管理者、こういったところでそれぞれ分析ができる状況にあるということでよろしいんでしょうか。 150 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 151 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　まず賃金の関係でございますけれども、確かに設計労務単価等々を使いまして、町としては、予定価格を算出する場合についてはそのような単価を使わせていただきまして、それらに伴う経費も見込んだ上で予定価格というのを算出をしているところでございます。 　ただ、実際に、受注した事業者さんの従業員の方というんですか、働いている方に対する賃金等につきましては、結果的には労働契約法の中で言う、労働者及び使用者が対等の立場において、合意に基づいて契約、労働契約をするものというところになりますので、それについては、町が介入をして、この金額でなければ駄目だとかこれ以上でなければ駄目だというところには介入できないのではないかというふうに考えているところでございますので、それに関しては、下請も含めてですけれども、それは労使間の間で対等な立場にもっての合意の金額というふうに思っております。 　また、その金額については、それぞれの受注業者さん等々の会社の事情とか働く方の事情とかももろもろあると思いますので、それについては町は適正な金額だというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 152 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 153 ◯３番（神長基子さん） 　労使間の問題というところになるのかなという部分もあるんです。そこも理解はできるんですが、公共工事ですとか公共サービスを担っていただくという点では、やはりそれを発注している大本である町が、例えば賃金を明らかにするということに対しても、これ、できない、全くできないということではないんじゃないかなと思うんです。例えばそういうふうに、毎年までいかなくても、何年かに１度でもしっかり実態調査をやって、その単価と乖離がないかどうかというところを調査できるわけですよね。それは町としてやっぱり必要なことではないかというふうに私は考えるんです。なので、賃金の実態調査、ここを行うということをぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 154 ◯議長（高瀬博文君） 　八鍬総務部長。 155 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　町が発注した受注者の賃金の調査ということでございます。これにつきましては、今まで正直言って町のほうはやってきておりません。今回いろいろ単価が上がったりとかそういったところもございますので、どういった形で調査をしていったらいいのかも含めて、他の自治体の、調査もしているというふうにはちょっと聞いておりますので、その辺の目的等も含めて、調査後のところも含めて研究をさせていただきたいなというふうに思っていますので、その辺はちょっと御理解はいただきたいなというふうに思っています。 　以上です。 156 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 157 ◯副町長（宮原達史君） 　今御答弁申し上げましたように、そういった実態調査というところをやっているところもあるのかもしれませんけれども、実は音更町においては業務委託、特に業務委託、清掃だとかそういうものなんですけれども、２５年ぐらい前に、２５年ぐらい前までは、そこで働いている方の基本給はこれぐらいというところから始まって積算していた時期がありました。それは、やはりそこで何人必要で、その方たちの給料これぐらいだから清掃業務はこれぐらいの金額になるだろうという設計だったんですけれども、これがいろんな、賃金アップのための訴訟とかの中で、その雇われている、受託している会社とそこで働いている方の、争いではなくて、自治体側の発注の積算の中にそういう人件費的な要素が入っていると、自治体が団体交渉の相手方になるというような判例がありまして、出てきまして、それによって自治体は積算方法を考え直すことになった時期がありました。 　音更町においては、それから何年かかかって、例えば清掃であれば、例えば役場であれば、何人でやったっていいから、この日のうちにここ掃除を終わらせればいいんだというのが業務委託なんですよ、実は。人数関係ないんです。ですから、床面積当たりの積算を中心に積算方法を変えました。そういうことで、委託側、受託側、そこで働く方の関係を見直した時期がありました。 　それで今に至っているわけですけれども、その中には、当時と物価も違いますし賃金も違いますから、いろんな要素を組み込んで、資材費、それから技術的な技術料、それから、人件費をこれぐらいという標準的な、床面積当たりの最後は単価になるような方式を用いてまいりました。ですから、そこから、受託者がどれぐらいの給料を払っているかというのは調査しないというのは、そういうところが根拠になっていたわけでございます。 　ただ、一般的に、その契約をどうこうすることでなくて、実態としてはどうなのかなというような調査だったらもしかしたらやっている自治体もあるかもしれませんので、その辺は、今、総務部長がお答えしたように、ちょっと調査研究させていただきたいと思っております。 　以上です。 158 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 159 ◯３番（神長基子さん） 　まだ、そうですね、いろいろなこれまでの経過があった中でということでありますので、すぐに検討というのは難しいことも私なりにも理解をしているつもりでございます。ただ、実態調査というのは改善していくための大事な一歩であるというふうに考えますので、この部分についてはぜひ積極的に行っていただくように、よろしくお願いいたします。 　民間委託が進んでいく中で、２００９年ですのでもう大分たちますけれども、公共サービス基本法というのが制定されていると思うんです。これ、すごく大事な法だと私は思っているんですけれども、この公共サービス基本法の意義については本町としてはどのように捉えておられるか、この点についてお伺いいたします。 休憩（午後　１時３０分） 160 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　１時３９分） 161 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　答弁を求めます。 　八鍬総務部長。 162 ◯総務部長（八鍬政幸君） 　お時間を取っていただいて申し訳ございませんでした。公共サービス基本法の認識でございます。この法律につきましては、地方公共団体としては、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるために、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとされておりますので、町としては、そのような目的を達するための努力義務が課せられているというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 163 ◯議長（高瀬博文君） 　神長議員。 164 ◯３番（神長基子さん） 　今、部長がおっしゃられるとおり、この基本法の中には非常に大事な部分が、意義があるなというふうに思っております。今、公共、民間、いろいろありますけれども、官から民へという中で、本当に民間の労働者の皆さん方も、公共サービスを担うというところでは本当にいろいろな努力をされておりますし、知恵を出していただいて、本当にアイデアというのも豊富にございますし、そういった中で、働いている方々の労働者にまで意を配するものがこの公共サービス基本法であるというふうに私自身も認識しております。ですので、この基本法、制定されたのはもう２００９年と大分たちますけれども、いま一度この意義をぜひ広く周知をしていただくということも大事なことかなというふうに考えます。 　建設関係に関わっては、今年の１月に本町、町議会におかれましても、議決の、予定価格に関する変更というのをした経過もございます。そのときに、私、所属しておりました委員会の中でいろいろお話を町の担当のほうからお聞きいたしましたけれども、建設労働者の方の働き方改革の部分がなかなか進んでいかないという中で、いろんな事業者の方も課題を抱えておられるということもそのときに改めて認識をしたところでございます。 　特に大事なのは、職人さんが誇りを持って働くためには、やはりその単価に見合った賃金が支払われていくということが一つ一つの家庭を支えていくことになりますし、何よりそこには、恐らくその背中を見て育つ子どもたちがいるわけなんです。なので、次代、次世代によりよい労働環境をつないでいく、こういった役割も実は町は担っているというわけなんです。 　そういったところで、この公契約条例についてはまだまだ課題が多いということも今回に関しては分かりましたけれども、賃金の把握、ここを、実態把握を入り口にしてよりよい環境改善を求めまして私の質問を終わらせていただきます。 165 ◯議長（高瀬博文君）
   　小野町長。 166 ◯町長（小野信次君） 　今回、特にこういった、今、委託業務含めて、指定管理含めて、神長議員、思うところ、我々もそこはしっかりと考え方の担保をしていかなければならないということの再確認させていただいたかなというふうに思います。 　それで、部長をはじめ、副町長さんからもお話ありましたけれども、私たちはやっぱりこうやって公共、官か民かというさっきお話出してくれました。私もいつも皆さん方とこういう議論をするときにお話しさせていただくんですが、今や官も民も一緒なんです。そういった考え方に立って、そして、最初にお話ししていただきましたけれども、入札のお話。これは、入札というと、過去であれば、いかに公共事業を取るために低価格でその仕事を取るかという、そういった時代が随分続いたと思うんです。その中で、逆に今度景気が、今のように世界中が恐慌状態に入ったときに、さっきおっしゃっていただいたように、孫請、下請がどんどん消えていった。これは何かといったときに、今おっしゃっていただくように、技術者、人の確保、この二つが無造作に消えていったんだね。 　今神長議員が最後言っていただいたように、そういったこともしっかりとこれから担保していくためにはどういうことが必要かということで、我が町のみならずとは思いますけれども、うちの町でも随分早くから、入札の中での最低価格の限度額というのをきっちり決めて、そしてその中で、特に最近言われることは、今おっしゃっていただいたように労賃の確保、それで、いろんな話題、個別にデータは出しませんけれども、公共事業でやるのにこんな高くていいのかということは必ず公共で大掛かりな事業をやるときに出てきます。 　しかし、私たちは、そういったことにとらわれず、しっかりと、今おっしゃっていただくように、それが、成果品がちゃんとできるような労働賃金、労働賃金というのは、さっきおっしゃっていただいたように、ただ働く単価だけじゃなくて、そこには技術料というのはやっぱりしっかりと見てあげて、そして人の確保、そして職場環境をしっかり、経営者もその責任が持てるようなことが一番大事だというふうに思ってございますし、今日お話ししていただいたことを改めて再度確認をしながら、特に後半でおっしゃっていただきました公共サービスの基本法というお話、なぜ公共サービスなのか、本当にサービスというのはどういうことなのかということも含めて、そして、それをつくり上げていくための基本法だと思いますので、我々も改めてこの認識をさせていただいたことに感謝を申し上げまして、これからもぜひ、こういった時代へ入っていますので、共にこういった物事をテーマに上げながら確認をさせていって進めていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 167 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、神長基子議員の質問を終わります。 　次に、不破尚美議員、登壇願います。 168 ◯１１番（不破尚美さん）〔登壇〕 　通告に従いまして、乳幼児等医療費助成制度の拡大について、集団健診（検診）における配慮等についての２問を質問させていただきます。 　本町では、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策として平成２７年度から「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、令和元年度までの第１期計画の期間を経て、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期目の事業計画が実施されています。この計画では、豊かな音更町の大地で子どもがのびのびと健やかに育ち、地域全体で楽しく子育てができるまち「おとふけ」を目指すことを基本理念としています。 　全国的な出生者数の減少や人口減少が今後も進行することが予測されている中、先日、本町の人口、世帯数の増加といううれしいニュースもありました。地元愛あふれるたくさんの方々の努力と様々な工夫やチャレンジが実ってきているのではないかと考えます。 　本町では、これまでも様々な子育て支援に力を注いでおり、その中で、子どもたちへの医療費の助成も段階的に拡大はしてきています。しかし、今後、真に子育てをしやすいまちづくりを目指すとき、乳幼児等医療費助成制度は非常に重要な施策であると考えます。子どもと保護者が、健康上の不安や家計の負担ではなく、喜びや生きがいを感じ安心して暮らしていくために更なる支援拡大が必要と考え、以下について町の見解を伺います。 　（１）令和２年に実施した子どもの生活実態調査では、医療機関への受診について、経済状況が影響しているという結果が出ていますが、町はどのように捉えているか。 　（２）現在、非課税世帯の小学生は自己負担はありませんが、課税世帯の通院においては自己負担が１割となっています。全ての小学生の医療費無償化を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 　２、集団健診（検診）における配慮等について。 　本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。現在は、木野コミュニティセンターと保健センターを会場に、健診の日程や内容も充実し、幅広い世代に対応していることから受診率アップにもつながり、町民の健康維持のために非常に努力されていると感じております。 　健診の対象者は、高齢者や障がいのある方、在宅でサービスを受けている要介護者など様々であり、「慣れない場所での不安があり、受診するのをためらっている」、「同行する介助者がどこまでサポートしたらよいか分からない」という町民からの率直な声が聞かれます。 　集団健診時における不安を解消し、安心・安全に受診していただくために、町民に寄り添った配慮の検証がいま一度必要であると考えます。高齢者に限らず、必要な方へのサポート等、町と医療機関、委託業者はどのような体制協議をしているか、受診者への配慮等の現況について町の認識を伺います。 　以上、御答弁お願いいたします。 169 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 170 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　１問目の乳幼児等医療費助成制度の拡大についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目の子どもの生活実態調査についてでありますが、この調査は、本町における子どもの貧困対策を効果的に推進するため、世帯の経済状況と子どもの生活環境や学校、家庭での過ごし方など、これらの関係を把握することを目的として、令和２年１２月に、小学２年生の保護者、小学５年生及び中学２年生の保護者と子どもを対象に実施したところであります。 　調査内容は、世帯の状況や子どもの教育、生活状況など六つの項目で行い、経済状況の項目において、「過去１年間でお子さんを病院などで受診させた方がよいと思ったが受診させなかった経験があるか」との設問では、「経験があった」との回答が１３％、「なかった」との回答が８５.６％という結果でありました。 　また、「経験があった」と回答した世帯に対して理由を聞いたところ、最も多い回答が「仕事で連れていく時間がなかった」で５６.８％、次いで「お金がなかった」の１７.８％となっており、調査対象全体のうち２.２％の世帯において、お金がなく、医療機関への受診控えがあったとする結果から、少なからず経済状況が影響している世帯があると認識をしているところであります。 　次に、２点目の全ての小学生の医療費無償化についてでありますが、医療費の助成拡大につきましては、子育て支援においても重要な施策であり、直近では、令和元年８月から課税世帯の小学生の通院について、医療費の自己負担分が１割となるように助成しております。 　経済状況により、生活が厳しい方への支援策につきましては、小中学生がいる世帯においては、就学援助の認定率の引上げやひとり親家庭などへの医療費助成に加え、児童扶養手当など道のセーフティーネットのほか、コロナ禍における国の給付金など、様々な支援が行われており、御質問にありますとおり、町内全ての小学生の医療費を無償化にした場合、対象者は約２千人で、影響額は２,４５０万円と試算しております。助成の拡大につきましては全て一般財源で対応する必要があり、一定の財政負担を伴うものであることから、これまでも申し上げておりますとおり、町全体の子育て支援策の中で、より子育てがしやすいまちづくりのための優先度や重要度を見極めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　２問目の集団健診（検診）における配慮等についての御質問にお答えをいたします。 　健診には、医療機関で行う個別健診と、自治体や企業、学校などにおいてまとまった人数で一度に行う集団健診があり、これらの健診により、多くの生活習慣病や疾病の早期発見・早期治療につながっているなど、世界最高の長寿国となった日本の各種健診制度がこれまで果たしてきた役割は大変大きいものがあると考えております。 　本町におきましても、受診される方の利便性が図られるよう、個別健診とともに、健診機関に委託して、保健センターや木野コミュニティセンターを会場に集団健診を実施しております。 　集団健診は年４回、１８日間実施しており、町の保健師などと委託機関のスタッフの合わせて約３０名が運営に携わりながら、身体計測や尿検査、血圧測定、血液検査をはじめ、心電図や眼底検査、医師の診察のほか、検診車による各種がん検診を行い、毎年２,２００名前後の方が受診しております。 　また、集団健診は土曜日・日曜日にも開催し、１日当たりの受入人数を最大１５０名とするなど、多様な町民ニーズに合わせて実施しておりますが、集団健診会場には、段差や移動距離の長さ、検診車への乗り降りなどの課題があり、サポートの必要な方には利用しづらい部分があることも認識しております。 　このため、予約時にあらかじめ介助などの相談があった方については、健診開始前にスタッフ内で情報共有を図り、サポート体制を構築するとともに、会場全体を統括する保健師を配置し、来場時に見守りや介助が必要と判断した方に対しては、会場内の移動などの介助を行うほか、各ブースのスタッフに状況を伝達し、必要なサポートを個々に行うなど、町民の皆さんに集団健診を安心・安全に受診していただけるよう努めているところであります。 　町といたしましては、町民の健康増進に向けて健診の受診率向上を図るため、幅広い年齢層や身体状況、多様なニーズに応じて、不安なく健診を受けることができるよう集団健診及び個別健診の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 171 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　不破尚美議員。 172 ◯１１番（不破尚美さん） 　今回は、まず小学生の医療費の無償化について申し上げておりますが、答弁の中では、本町はこれまでも段階的に医療費の助成を拡大してきたという経緯と、今のところ、課税世帯の小学生の通院の部分での医療費無償化については今後見極めて考えていくという答弁をいただきました。気持ちとしては、医療費については、小学生だけではなく、もっと言えば、将来的に中学生、高校生まで助成制度の拡大を強く求めたい、そういった思いを込めまして再質問させていただきます。 　まず、１点目の町が実施した子どもの生活実態調査の中で、医療機関への受診について経済状況の影響が出ているということについてですが、保護者の方たちからは、子育ては大変だけれども楽しい、子どもの成長は保護者にとっては何よりもうれしいことだと親御さんたちから子育ての喜びや楽しさが伝わる声が聞こえる一方で、社会全体で子育てを支える支援や施策の一層の充実を求める切実な声が多く見られます。こうした実態調査は、全部の年齢ではありませんが、現在も行っているのかどうかお伺いします。 173 ◯議長（高瀬博文君） 　三橋子ども福祉課長。 174 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　御答弁にもありましたとおり、この調査につきましては令和２年１２月に調査を行っております。ただいま御質問いただきました調査についてということでありますけれども、現在のところこれに、この調査以降実施するという予定は特別考えてはおりません。 　以上です。 175 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 176 ◯１１番（不破尚美さん） 　実施されていないということで、今後も考えていないということでよろしいですか。はい。分かりました。なかなか世帯の収入面でも厳しい家庭状況の中で、子どもの健康に関しては、いくつもの病院を掛け持ちして通院しているという子どもさん、仕事などで思うように病院に連れていけない親御さんですとか、病院に行かないで、症状が静まるのを待っているという方もいます。そういう状況を見たときに、医療費というのは、地域で元気に安心して暮らすという意味で非常に大切になってくると思います。今は非課税世帯に該当しない人たちもそれほど高い収入ではないと思いますし、子どもが心配だと、親はほとんど働くことができない状況です。 　町としては、この子どもの生活実態調査の結果、医療機関への受診について経済状況が影響しているということを把握して、医療費だけではなく、ほかの面でもそれぞれの家庭で状況が違う中で、本町では様々な子育て支援策があり、子育て支援に限らずどれも優先したい中で、全体的なバランスを考えて実施しているということで、１問目の質問については理解いたしました。 　それを踏まえて２点目の質問なんですが、今全国で、少子化対策として医療費の無償化が進んできています。ただ単に医療費を無償化にしたら少子化が止まるかといったら、医療費の問題だけではないということも承知しております。しかし、令和３年度の本町の統計書によりますと、出生数は平成３０年度から３００人を切っており、２００人台となっています。このままでいきますと、約６年後には、小学生は現在の約４千人から２千人ほどに減ると推測されます。こうした背景がある中で、本町として将来的にいずれは無償化を実施していくという考え、見通しとしてはどのくらいあるものなのかお伺いします。 177 ◯議長（高瀬博文君） 　渡辺町民生活部長。 178 ◯町民生活部長（渡辺　仁君） 　医療費の無償化に向けての見通しということでございますけれども、町長から答弁もいたしておりますが、まず課題として、やはり本町の人口規模であれば少なからない費用が必要だということでございます。それで、平成３０年度がコロナ前の決算額で８,２００万と。それで、令和元年から小学生さんを１割にするようにしたんですが、そこで１億５００万程度に、決算になっています。ただ、これは元年度の途中から始めたものですから。ですので、その後、令和２年、３年とコロナなものですから、まだコロナ前の比較ができていないのというのが実情です。ですので、今年の決算がそれにまた近くなってくるかなと。去年が１億１００万の決算額、３年度が。今年の予算は１億２千万で持っているんです。これが大体、まともに病院に行ってもらったらなるだろうという。ですから、当初は８千万が１億２千万ですから、１割にしただけで４千万かかっているということ。ですので、決してお金がないから云々は言いたくないんですけれども、財政負担としては大きな部類に入るということでございます。 　そういった中で、あらゆるまちづくりの面で子育て支援は行っているわけでございますけれども、そういった中で、費用負担の面とか、あと、この医療費の助成については、国と道の補助事業なんですけれども、独自で拡大する分というのは対象にならないということで、全額持ち出しということになります。ですから、そこで、人口規模の少ない町と一定程度人口のある町では、その財源に差があるということも課題でございまして、そういったことも背景にあるということでございます。ですので、決していついつからやりますと言える状況ではないということは御理解いただきたいと思います。 　ただ、そういった中で、今の、議員おっしゃるとおり、子育てを今一生懸命やっている方のニーズというものをしっかりと把握しながら、今後の施策に向けて町全体として検討していく問題と捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 180 ◯１１番（不破尚美さん） 　今、部長の答弁にもございました、各自治体でも、財源の違いはあれども対象範囲を拡大する動きが進んできており、北海道十勝管内においても、負担軽減のためにほとんどの自治体が乳幼児等医療給付事業の助成拡大を実施してきております。おっしゃるように、何でもほかの自治体と比較したらいいかといったら、そうではないということも承知しております。子育て支援策については各自治体の争奪戦みたいになっているのではないかと思うこともありますが、子どもが生まれてうれしい、しかし将来教育費や生活費がかかるという不安を抱えながらも必死に頑張って、本来であれば医療に頼ることなく、頼り過ぎることなく、まずは健康に育ってほしいと誰もが願っていることと思います。子どもは、大きくなるにつれ体も丈夫になっていき、風邪にかかりにくくなったり、ぜんそくやアレルギーなどの症状が徐々に収まっていくことはありますが、特に小学生の１２歳頃まではまだまだ体が形成されている段階です。健康状態について子ども本人は症状をうまく伝えられないこともあり、早期発見のためにもやはり医師の診断が必要になってくると思います。 　小さいうちは様々な疾患が原因で通院することが多く、特に小学生の時期は、親として相当気をかけている時期であります。そういった意味では、小学校卒業までの児童の１割負担額助成を全額無償化にすることが必要ではないかと考えます。一方で小児科医の不足という問題もあり、慎重にそれも考える必要はあると思うんですが、医療費が無料だからといって無駄に病院に行くことはないと思います。 　先ほども答弁いただいたんですが、無償化を実施できない理由というのは、財政的なことももちろんあるんですけれども、ほかにどのような問題があるのか、再度お伺いしたいと思います。 181 ◯議長（高瀬博文君） 　宮原副町長。 182 ◯副町長（宮原達史君） 　先ほど財政的な問題もお答えしたわけですけれども、町長からの御答弁で、小学生全部となると２,４００万程度影響があるということなんですけれども、このほかに減額調整というペナルティーが国保のほうでありますので、それが、金額的には今ちょっと試算できていないですけれども、結構大きな金額の交付金の減額というものがあります。 　この子どもの医療費の無料化というのは、十勝圏活性化推進協議会、十勝全部の市町村が国にいろいろ要望を毎年出しているんですけれども、その中でも、全ての子どもが均一に医療費の無料という恩恵を受けられるように国のほうで制度をつくってください、支援してくださいというような要望を出しております。 　これは多分全国的なこういう要望あると思うんですけれども、国のほうも、コロナ前の話なんですけれども、厚生労働省で子どもの医療制度の在り方に関する検討会というのをつくりまして、この中で、自治体間の競争になっていると、子どもの医療費の問題が。これはあまりよくないというのはやっぱり国のほうでも認識しているようでして、この議論の中では、国がちゃんとそういう制度をつくるべきだという意見と、助成により、過剰受診が多くなるんではないかというような意見とかいろいろ出ているようなんですけれども、いずれにしても統一的な基準を示す必要があるのではないかというところで今まとまっていて、その後コロナ禍が来ましたので議論は止まっているようですけれども、そういった動きもありますので、未来、将来的にいつ子どもの医療費、どういうふうな形になっていくか分かりませんけれども、今現在は、やはり先ほど部長が御答弁申し上げましたそういう事情もありますし、話せば長くなるんですけれども、回り回って、過疎地域ではない音更町はやはり一般財源を充てるものが多くて、やはりちょっと財政的に小さい町と違うという事情もあるというのが実情ですので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 183 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 184 ◯１１番（不破尚美さん） 　やはり財政的な問題が一番大きいのかなと思います。今、国ですとか様々なところでいろいろ議論されていて、本町でも、ほかの町村とも規模が違うということで多額の金額がかかる、財政的なものがあるということなので、最終的には町長の政策的な決断だと思います。この政策は、子どもの健康を守る上で、今すぐではないかもしれませんが、優先して検討していただくに値するものだと思います。 　子どもの健康は家庭の最たるものです。これは親御さんが一番気にするところですから、私は、せめて小学生のうちは全ての小学生の医療費無料化を実施していただきたいということだけは強く申し上げたいのです。健康に対する施策はとても重要だと考えます。ぜひ前向きに検討を進めていただき、近い将来実現していただくことを要望いたします。 　続きまして、２問目の集団健診における配慮等について再質問させていただきます。本町の集団健診については、職員と関係機関の連携の下、これまでも改善を重ね、努力していただいたおかげでここまでしっかりと継続されてきております。検査のメニューも中身も拡充され、かかりつけ医の病院とも併用しながらとても受けやすい状況になっており、私の周りの町民の方から好評をいただいております。 　こうした多くの町民が健康維持のために関わる身近なこととして集団健診の在り方を見たときに、健診会場内での健診を受けやすい環境づくり、安全の確保、一人で受診しに来た方の不安感や困り感に対する配慮が、今も、御答弁の中にもありました、事前に状況を聞いて対応しているということもありました。さらにもう少し細やかな配慮があったら安心できるのではないかなと思います。 　具体的な例を挙げますと、答弁の中にもありました検診バスでの乗り降りですとか、心電図検査のときに設置される手すりのない診察台、起き上がるときに大変苦労したという方も聞いております。採血検査のときにも、通常のパイプ椅子などで、立ち上がるときにつかまるところがない、本当にささいなことなんではありますが、当事者でないと分からないことがあるということです。 　配慮というのは様々な観点から必要となってくるのですが、これまで、事前の相談以外に、健診時の困り事等に関して当事者の声は届いていたかどうかお伺いしたいと思います。実際に声が届き、具体的に改善したことなどがあればお示しいただきたいと思います。 185 ◯議長（高瀬博文君） 　佐藤健康推進課長。 186 ◯健康推進課長（佐藤真由美さん） 　今、健診の中での様々な困り感につきまして御指摘をいただいております。集団健診につきましては、もうかなり長い、昔、２０年以上も前からやっておりまして、その中で積み上げてきたものがあります。今、委託の検診センターと一緒に取り組んでいるところですが、その中で、毎回、健診始まる前と終わったときに必ず確認をし合ったりということで、いろいろ会場内の動線ですとか、いかに動きやすく安全にというところは常に考えながらやっているところです。 　先ほど御指摘のありましたバスの昇降、がん検診の中で、バスには手すりはついているんですけれども、そこに上がるときにやはりちょっと苦労される方とかもおりまして、そういう方につきましては、今二人がかりで前から引っ張って後ろから押してというような形で補助させていただいたりですとか、あと心電図のお話もあったんですけれども、確かに診察台のベッドのところに手すりはないんですが、手すりをちょっと検討したこともあるんですけれども、逆に狭い中で手すりがあることで危なかったり、あと技師さんの検査の邪魔になるというところもあったりしてなかなか、その辺を兼ね合いを考えながら今対応させていただいていまして、人的な今は介助というのがメインで行っているところです。 　以上です。 187 ◯議長（高瀬博文君） 　不破議員。 188 ◯１１番（不破尚美さん） 　委託業者との連携を取りながら人的な介助で対応しているということで、すぐにはそういう改善、改善も考えながら対応していただいているということで理解しました。 　集団健診は一度に様々な検査を受けられるというメリットがたくさんありまして、その中でも、国のほうとかでは、かかりつけ医のいる個別検診にだんだんシフトチェンジしていくということもちょっと調べているうちで分かったんですけれども、それでも集団健診は簡単になくなるということはならないと思いますので、今何でもないと思っている健常者でも、もしかしたら起き上がるときにふらつくかもしれないとか、そういうちょっとした配慮はあってもいいのかなと思います。 　私も、気づかなかったんですけれども、でも、一緒に介助してみると、そういった話をされている方がいて、そのとおりだなと、私もまさに言っていることを共感したところです。昨年までは一人で受けていたんですけれども、今年あたりから危ないから御家族が介助されている、付添いの方もどこまで手を貸したらいいのか分からないという声も聞かれました。ただ、人的介助というか配慮をしていただいているということで、今後もお願いしたいと思います。 　少数かもしれませんけれども、そういった不安を感じる当事者やサポートの必要な方がいらっしゃるということですので、ぜひそういった貴重な意見を真摯に受け止めながら、さらに何か困り事があればもっと御意見をいただきたいというぐらいの意識を持って、いま一度安全で安心できる集団健診の体制づくりをお願いして、この２問目の質問も終わりたいと思います。 　１問目の質問と併せまして、子どもたちの健康、子育てしやすいまちづくり、町民の健康維持へどうかあともう一歩力を入れていただきたい。再度町長のお考えをお聞かせいただいて私の一般質問を終わります。 189 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。
   190 ◯町長（小野信次君） 　いつも本当に身近な生活感にあふれる一般質問をいただいて感謝をしております。特に、子育ての中で大いに皆さんが期待しているものということでの御質問だったなというふうに思っております。特に、今の町の発展、不破議員からおっしゃっていただいたように、皆さんの努力によってこれだけの町の発展がしている中で、でき得れば今期待をしていただいたような子育て環境というのをさらに充実していきたいというのはみんなの一致した願いだと思います。 　その中で、部長あるいは副町長からもお話ありますように、そこで財政という、いつもそこに行っちゃうねと御指摘もいただいたんだけれども、そういいながらも、この環境、そして、最初の答弁でお話しさせていただきました、今の現況であれば、これを全額小学生だけ無料にするということであれば、お話再度繰り返しになりますけれども、２千人程度、額にして２,４５０万かな、というような感じであります。それは具体的な数字に明かせばそうであります。 　併せて、今不破議員からお話しいただきました少子化という中で、我が町が、今後の子どもの増減の中の推移というのがどうなっていくのか、そういうことも含めながら、そして併せて、特に部長からもお話をされたと思いますが、国保との関連で、私たちいつも悩まされるのは、どんな施策であっても、皆さん方からお話しされるものは尊いものだと思います。そしてまた必要なものだと思います。その中で、一つの約束事があって、さっきもお話があったように、国保の中であれば、そのことが、やればペナルティというお話がありましたし、いいことであるけれども、自主的にそれをやるということはルールを超えるということでのペナルティになるわけで、その辺は皆さんも御存じのとおりだと思います。 　併せて、今、子育ての中で一番、さっきもお話、前段で副町長をはじめお話ししてくれたけれども、不破さんもおっしゃっていた。自治体間の競争のような、こういうやり方を早くやめていかないとさ。正直言って今日の、勝毎さんになると思うけれども、浦幌の町長さんの意思表示が出されている中で、自分が一生懸命まちづくりやってきたというお話ありますよ。そして、どこの町もみんな一生懸命やっている。ただ、さっきもお話に出たと思うけれども、十勝管内で大方の町は過疎債というのがあって、そしてやっぱり自主財源の中で、それは、そこには自由度があるわけですよね。そういうのもあって、それはもう皆さん言わなくても当然分かっているとは思うけれども、我々もその中で自主財源をいかに確保しながら、今不破議員さんがおっしゃっていただいたことなどを含めてやるべきかということで知恵を、どこの町も一生懸命頭使っていると思いますけれども、私たちはそういった面では相当な今、頭を使いながら今日まで来ています。 　なおかつ、さっきも話ちょっと出しましたけれども、子どもさんの数がこれからどうなっていくのと。その推移によってはあらゆる施策の中で出し入れがきっとね。使える部分も出てくるかもしらん。ただ、それを今どこら辺という話を率直にお聞きをされたので、どこら辺というのはなかなかちょっと、今期待、近い将来への期待というふうにお話しされたけれども、その近い将来というとこまではいけるかなとは思うんだけれども、ただ、そのどの辺というのは、これは今の言った町のこれからの状況を見ながら。皆さんと同じような考え方に変わりないんで。 　それが、むしろ国でこういったことを早くやらなければ駄目ですよ。１人に１万円配ればいいという話でもないとか、昨日「日曜討論」でＮＨＫでもやっていたでしょう、慶應大学の先生が。僕もそう思うよ。国がどう考えるかということを自治体はしっかり伝えていかなければならん。それで、さっきも副町長がおっしゃっていただいたように、我々は、十勝圏の活性化期成会を含め、あるいは町村会でこの話をするわけですよ。ところが、皆さんがさっきから言うように、いやうちの町、いつも同じこと言うねというけれども、ほかの町はそういっても、子育てに全力投球できるでなくて、お金を全部突っ込めるんだよ。ただ、我々はそういう言い訳をいつまでもしている話じゃないんで。 　ただ、人口減少と併せて、子どもたちの全体に占める比率を含めながら、予算というのをどういうふうにじゃ運用していくのかということも含めて、近い将来というお話ありましたように、子育てに関しては、町の将来を担うためには、ここは手を抜くことは一切できない、これは今も昔も同じだと思います。ただ、そうはいいながらも、全体にこういった厳しい時代には予算配分が要求されるから、それ全体を考えながらも、しかし、その考えながらも３割を１割にしたということで、何とかそこも手だてはしたといいながらも、ずっと子どもさんの数が、人数がどう推移していくかというのもまだ分からないですから。ただ、そういった中で、さっきも話したように、高齢者の時代、そして、それを支えてくれる若者の時代というものを、いつもいろんな言葉で出るけれども、そこも含めてしっかりと見極めてまいりたい。考え方にあっての相違はあまりないというふうに思ってございますので、ぜひその辺は御理解いただきたいというふうに思います。 　あと集団健診、これ、本当によくお話ししてくれたと思う。ずっと好評でやってきているんですよ、この集団健診。ところが高齢化、この集団健診始めてからでさえもう何十年もなるわけだから。その中で、僕なんかも、毎年集団健診で行くと、バリウム検査。そうしたら、まだ上れますかと言われるんだよ。上れますかと。我慢できますかといって肩当てつけられたりいろんなことするんだけれども、これ多分後期高齢の年代に入ったら、乗らないでくださいと言われると思うんだ。ただ、町に来ているバス型のやつは、大きな病院のやつほど過激に傾斜つけないというのは皆さん御存じのとおりだと思うんで。 　そういう中で、でき得ればこの集団健診というのは、確かに個々でやるという人たちもいるけれども、参加しやすさは町でやっている、保健センターでやってくれているやつなんかは好評なんです。そういった中で、今不破議員がおっしゃったように、どうやってみんなでサポートするか。佐藤課長からもいろんな方法を今教えていただきましたし、こうやってみんなでこういった場でアイデアを出しながら、この健診をずっと続けていけるように。個々というのもあるんだけれども、やはり参加しやすい、そして家族で、御夫婦で来るだとか兄弟で来るだとか、あるいは友達で来るだとかといろんな、困り事というのは互いに２人か３人いて複数というのが結構団体行動をしやすいんで、そういった意味も含めながら今後のこの集団健診についてもぜひ今おっしゃっていただいたことを基にしながら考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。大変ありがとうございました。 191 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、不破尚美議員の質問を終わります。 休憩（午後　２時２８分） 192 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩をいたします。１０分程度。 再開（午後　２時３７分） 193 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　方川克明議員、登壇願います。 194 ◯９番（方川克明君）〔登壇〕 　通告に従い質問をいたします。 　人口減少と少子化対策について。 　１７年前の２００５年は、我が国が１８９９年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会へ突入しました。この年の出生数は１０６万人、合計特殊出生率は１.２５と、いずれも過去最低を記録しました。２０２２年の出生数は８０万人を切るとの予測です。 　この少子化傾向が続くと人口減少は加速度的に進行し、２１世紀半ばには１億人を割り込み、２１００年の総人口は現在の半分以下になると見込まれています。人口の高齢化もさらに進行し、やがて３人に１人が６５歳以上という極端な少子高齢社会が到来するとのことです。 　政府は、１９９０年代半ばからの「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、２００３年に少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法を制定。２００５年からは少子化対策大綱とその具体的な実施計画である「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策を推進してきました。しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れを食い止めることができなかったことを深刻に受け止める必要があると思います。急速な人口減少は、経済・産業や社会保障の問題にとどまらず、国や地域社会の存立基盤に関わる大きな問題であることを認識しなければなりません。 　出生率の低下傾向の反転に向けて、少子化の背景にある社会意識を問い直し、若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、転換を図っていく必要があると考えます。そこで以下について質問いたします。 　１、２０１５年に策定された「音更町人口ビジョン」の期間は２０６０年としていますが、期間が長過ぎるように考えますが、いかがでしょうか。 　２、本町においても、母子・父子福祉、医療・保育、子育てなど「子ども福祉」関係など２２に及ぶ事業をきめ細かく実施してきている。人口減・少子化対策の観点からの評価は。 　３、国においては２０２３年度から「こども家庭庁」が設置されるが、期待度は。 　４、「音更町子育てガイドブック」の町民からの評価は。 　５、音更町結婚新生活支援事業の目的は少子化対策を推進としているが、事業の経過、現状の問題点と評価は。 　６、十勝川温泉の活性化、観光ＰＲを強力に推し進め、交流人口、関係人口増を図り、人口減少に歯止めをかけるなどの方策は。 　７、２０２２年１１月２８日付、地元紙の「音更町人口増の期待」との報道記事をどのように認識しているか。 　以上について御答弁よろしくお願いいたします。 195 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 196 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　人口減少と少子化対策についての御質問にお答えをいたします。 　はじめに、１点目の２０１５年に策定した「音更町人口ビジョン」の期間についてでありますが、国は、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正するため、地方における住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を平成２６年１１月に制定するとともに、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを目指した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、ビジョンを踏まえ、平成２７年度を初年度とする５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、令和２年度からは第２期の総合戦略を展開しております。 　この法律において、都道府県及び市町村は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないこととされており、本町においても平成２７年１０月に、令和元年度までの５か年を計画期間とする第１期の「音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。 　この総合戦略の基礎的な部分となる人口ビジョンにつきましては、国及び道のビジョンを勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、対象期間は、国の長期ビジョンと同様に２０６０年としたところであります。 　本町の第１期総合戦略は、第５期総合計画の終期と整合性を図るために令和２年度まで１年延長しており、第２期総合戦略は、第６期総合計画と一体的に策定し、令和３年度からスタートしたところであります。 　人口ビジョンにつきましては、近年の人口動態を踏まえて見直した将来人口推計を示しており、人口減少が想定される中、今まで以上に長期的な視点に立った人口想定の下でまちづくりを進めていくことが必要であると考えておりますが、総合計画の推進を図りながら、その終期である令和１２年度の想定人口４万２,５５５人を踏まえ、人口減少、少子・超高齢社会を見据えた持続可能なまちづくりに努めているところであります。 　次に、３点目の国における「こども家庭庁」の設置についてでありますが、令和５年４月に設置されるこども家庭庁につきましては、従来内閣府に置かれていた子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局が一元化されるとともに、厚生労働省所管の保育園や内閣府所管の認定こども園の権限も移管されるなど、これまで各府省庁に分かれていた子ども関連の施策が包括的に展開されることから、大いに期待するものであります。 　しかしながら、子ども施策を総合的に推進するために策定する「こども大綱」につきましては、こども家庭庁が創設された後、内閣総理大臣を座長とする「こども政策推進会議」においてその作成方針が決定され、その後、「こども家庭審議会」のほか、子どもや若者などからの意見を聞いた上で令和５年の秋頃に策定される予定となっており、町といたしましては、今後の国の具体的な方策について注視してまいりたいと存じます。 　次に、４点目の「音更町子育てガイドブック」についてでありますが、「音更町子育てガイドブック」は、平成２７年度の初版発行に当たり、育児サークルのお母さんたちに参加していただき、妊娠・出産に係る内容の「こんにちは赤ちゃん」、病気やけが、子育てに悩んだ場合の「子育てＳＯＳ」など、妊娠期から就学前までの子育て期における関連分野の情報を整理して掲載するとともに、冊子の大きさをポケットサイズにするなどの多様な意見を聞きながら制作したところであります。 　アンケート調査などにより、町民の皆さんからの評価を確認したことはありませんが、この冊子は子育て中の方々の意見を踏まえた内容となっており、一定の評価をいただいているものと思っております。今後とも、当事者の意見を取り入れながら、子育てに役立つ情報の更新などに努めてまいりたいと存じます。 　次に、５点目の音更町結婚新生活支援事業についてでありますが、この事業は、新婚世帯の新生活に係る住宅費用や引越費用の一部を補助することにより、婚姻に伴う経済的負担の縮減を図ることで少子化対策を推進することを目的に平成２８年度から実施しており、また、この事業は国の補助事業を活用しており、補助の対象となるのは、夫婦ともに３９歳以下で世帯の所得が４００万円未満の方で、補助金額の上限は３０万円となっております。 　実績につきましては、令和２年度が１３組、３年度が２５組、４年度が１１月現在で９組となっており、今年度は、その予算が不足することが見込まれるため、補正予算を今定例会に提案させていただいております。 　特に昨年度の２５組につきましては、夫婦ともに町外から転入した世帯が１０組、夫婦のどちらかが町外から転入した世帯が９組と、町外から転入した方が５０名のうち２９名を占めたほか、子宝に恵まれた夫婦が１０組に上ったところであり、人口減少・少子化対策を目的とするこの事業は一定の効果があるものと評価しております。 　なお、事業の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、北海道宅地建物取引業協会十勝支部の協力を得て２００を超える管内の当協会会員にもチラシを配布するなど、広く周知を図っているところでありますが、これから結婚を考えている町外の方への周知方法が課題と認識しているところであります。 　次に、６点目の十勝川温泉の活性化及び観光ＰＲの推進による交流・関係人口の増加の方策についてでありますが、本町の観光は、今年の３月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されて以降回復傾向にあり、今年度上半期の宿泊数で申し上げますと、前年度比で６５.６％増加し、コロナ禍前の令和元年度比でも６９.３％まで回復してきているところであります。同様に、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」においても、今年度上半期の来場者数が前年度比で２２.５％増加しております。 　十勝川温泉の活性化につきましては、今年の８月に新たな宿泊施設が開業したほか、既存の宿泊施設においても改修や老朽化した建物の解体が行われており、民間主導で活性化に向けた取組が始まっているところであります。 　また、道の駅「ガーデンスパ十勝川温泉」は、全国でも珍しい温浴施設を有する道の駅としてテレビ番組で取り上げられるなど、十勝川温泉地区の観光の核となる施設としての認知度も高まってきたところであり、今後は、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」との連携や道の駅を中心としたイベントなどの誘致についても関係機関と連携し進めていくことで十勝川温泉地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　観光ＰＲの推進につきましては、国内の各旅行会社へのプロモーションを実施しており、今年度からは、タイを中心とする東南アジアや台湾へのプロモーション活動を再開したほか、引き続きマスコミを通じた宣伝を行うなど、観光客の誘致に向けた活動を行っているところであり、こうした取組により、交流・関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、２点目の子ども福祉関係事業などの人口減・少子化対策の観点からの評価及び７点目の「音更町人口増の期待」との報道記事をどのように認識しているかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　本町は、市街地の拡大による人口増を目指し、昭和４０年代から本格的に柳町や木野、緑陽台、北陽台、雄飛が丘などの宅地造成と分譲に着手するとともに、道路や公園、上下水道などの都市基盤と、文化センターをはじめとする社会教育施設やコミュニティセンターなどの公共施設を整備するなど、安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいりました。近年は、民間業者による宅地開発のほか、商業施設や病院などの立地により、ますます利便性が向上しているところであります。 　また、母子保健の充実や子育て支援拠点の整備、保育サービスの充実に努めてきたほか、子育て世代への住宅支援や結婚新生活支援事業などの移住・定住に向けた促進策など、将来にわたって町が活力を維持するために必要な若い子育て世代に対する施策だけではなく、総合戦略で推進することとしている、地域経済の拡充、定住・交流・関係人口の拡大、結婚・子育て支援の充実、町の魅力化などのあらゆる分野で、そして、子どもから高齢者までのあらゆる世代に対して各種施策を講じているところであります。 　本町の人口は、平成２２年１２月末に４万５,７０７人のピークを迎え、その後は緩やかに減少をたどってまいりましたが、全国的に人口減少が加速する状況にある中で、本町の減少率は他市町村と比較しても小さく、また、本年９月末の人口は前月比２７人増の４万３,２２６人、１０月末は６６人増の４万３,２９２人、１１月末は２０人増の４万３,３１２人と、増加する月も見られるようになってまいりました。 　本町におきましては、これまで我々の諸先輩方が将来を見据えて住環境の整備を着実に進めてきたことに加え、町の最上位計画である総合計画や総合戦略のほか、各種計画に基づき、人口減少や少子化対策に向けた各種施策に取り組んできたことにより、一定程度の効果が表れているものと評価しているところであります。 　また、長引くコロナ禍にあって９月以降の人口が微増傾向にあるのは、多くの自治体がある中で、本町を選択して居住された方がいるからであり、これまで行ってきた施策による魅力を本町に感じていただけたものと考えております。 　御質問にあるとおり、本町の人口増に期待が寄せられているところでありますが、今後の人口動態を見通せない部分もありますので、人口の増減だけに一喜一憂することなく、これからも「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」の実現に向け、歩みを止めず取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 197 ◯議長（高瀬博文君） 　答弁が終わりました。 　方川克明議員。 198 ◯９番（方川克明君） 　ただいま町長から多くの質問に丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 　日本は世界の中でも例を見ないスピードで社会の高齢化と少子化、人口減少が進行しています。音更の「人口ビジョン策定に当たって」では、ビジョンの策定期間、将来的な人口推計について、国、北海道の手法に準拠し、国立社会保障・人口問題研究所、社人研が２０１３年に公表した日本の地域別将来推計人口を基本として、合計特殊出生率の目標値を加味して、音更町総合戦略、人口ビジョン、第６期総合計画が策定されてきたのだと認識しています。 　今後社会情勢の大きな変動が危惧され、先行きが読めない時代にあって、４０年後の２０６０年までの長期ビジョンの期間設定が妥当なのかということを私は心配しています。これは、音更町の人口ビジョン策定に当たっては国、北海道の手法を準拠してきたということですけれども、本当に４０年後までの長期スパンの中でのビジョンの推計というのはこれでよろしいのでしょうか。その辺、ちょっと私心配していますので、教えていただきたいと思います。 199 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 200 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　長期間にわたる人口ビジョン、これで妥当なのかという御質問かと思います。先ほど町長のほうから御答弁もありましたとおり、この人口ビジョンにつきましては、２０１５年、平成の２７年の創生総合戦略策定時に策定いたしましたけれども、その後の人口推移を踏まえまして今の総合計画の策定時に合わせて見直しを行ったところで、期間につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国の長期ビジョンに合わせて２０６０年、令和で言いますと４２年までとさせていただいています。 　このビジョンにつきましては、５年ごとの推計値も算定して、経過も載せております。今後も人口減少が想定する中で、長期的な視点に立った人口想定の下で、人口減少、それから少子化に対応した施策に取り組んでいかなければならないというふうな考えの下でこういった長期的なビジョンを示させていただいております。まずは、今の総合計画で設定しております２０３０年、令和１２年における４万１,５５５人の想定人口を十分踏まえた中で、総合戦略、総合計画、これに係る施策に対応しながらまちづくりを進めてまいりたいというふうな考えでおります。 　以上であります。 201 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 202 ◯９番（方川克明君） 　部長から今説明いただきました。それで、第６期音更町総合計画の冊子の１６ページから１８ページに長期人口推計の数値が出ています。これは社人研と音更町、本町の試算で数値が出ているわけですが、例えば１６ページにある合計特殊出生率、１人の女性が生涯を通じて子どもを産む平均的な相当する指標ということですけれども、合計特殊出生率、社人研の数値と音更町の推計値が違うわけですけれども、その辺は、１７ページ、１８ページにも、２０１５年が１.５２人、４０年後の２０６０年が２.０７人と出生率は数値が上がっていくわけですけれども、この辺、少子化が進む中で、自治体の、音更町の頑張っている少子化対策施策をより一層進めていけばこのようになるという数値なのでしょうか。 203 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 204 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　合計特殊出生率に対する御質問かと思います。まず、総合計画のこの人口推計につきましては、今お話しいただきましたとおり、社人研の推計によるものに基づいて推計をさせていただいております。社人研につきましては、これまでの本町の人口の実績を踏まえた推計となっておりますので、今のままでいけばこういった数値になるというところであります。総合計画につきましてはあくまでも計画であります。これから少子化対策、人口減少対策を進める中で、町といたしましては、合計出生率につきましても、今のところ１.５２人、それから、直近の数字では１.４５人だったと思いますけれども、これにつきましてはこれからまたその施策によって上昇していくというような計画の立て方をさせていただいておりますので、これはあくまでも推計値であります。ここにつきましては、今後の施策の状況によっても変わってくるかなというふうに思います。 　総合計画につきましては中間年で見直しをするということになっておりますので、その辺、中間年でその辺の数字についても十分検証してまいりたいというふうな考えを持っています。 205 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 206 ◯９番（方川克明君） 　今中間年と言いましたけれども、４０年のうちの中間年ということですか。 　それと、私が質問しているのは、音更町は、次の２番目の質問でも言っていますけれども、子育て政策は広範囲にわたって、２２にも及ぶ事業をきめ細かく音更町は頑張ってやっているわけですよ。その攻めの施策をどんどん進めていった場合に、私は出生率というのは上がっていくんじゃないかというふうに思っているんです。人口減少を前提とした考え方で私はいないんですよ。人口減少に歯止めをかけて、音更がもっと生き残っていける自治体になっていくんだという、そういう数値が出てくるんじゃないかと私は思っているんですよ。その辺、部長どうですか。 207 ◯議長（高瀬博文君） 　吉田企画財政部長。 208 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 　考え方については議員と変わったところはないというふうに認識しております。我々も、この総合計画を策定した際に、そういった長期的なビジョンを持ちながら、少子化についても対策を打ちながら、出生率につきましても上昇してくるということを見込みながらこの計画を策定しておりますので、今後ともそういった少子化対策、人口減少対策を講じながら、この今の目標に向かって進んでまいりたいという考えでございます。 　それと中間年につきましては、あくまで今の総合計画につきましては１０年間でありますので、５年を経過した中間年で見直しをするということでありますので、改めてそこの中でも今の人口の推計というのは検証してまいりたいという意味で申し上げたつもりであります。 209 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。
   210 ◯９番（方川克明君） 　それでは、国、北海道の手法を準拠した向こう４０年後の２０６０年までの期間設定はこのままですけれども、第６期総合計画の１０年の中間年できちっと音更町の人口ビジョンの数値について適正に判断していきたいということですね。はい、分かりました。質問事項の１については理解いたしました。 　それから、質問事項の２ですけれども、先ほどの不破議員の一般質問の部分でもありましたが、音更町は母子・父子福祉、医療・保育、子育てなど広範囲に２２に及ぶきめ細かく子育て支援施策というものを実施してきていまして、それは私評価しているわけです。頑張ってやってきているわけです。 　そこで、１２月の１０日に閉会となった国の第２１０回臨時国会の中で、子育て支援で、切れ目のない伴走型支援を自治体が行われるように、国が財政面を含めた体制整備を後押しするべきではないかという国会の中での質疑、議論がされていました。この切れ目のない子育て支援の伴走型支援という考え方について教えていただきたいと思います。 211 ◯議長（高瀬博文君） 　三橋子ども福祉課長。 212 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　ただいま御質問いただきました、国のほうの予算、第２次補正予算ということで先日可決されました伴走型支援、その体制の整備が今議論されているといったところの伴走型支援とはというようなことで御質問いただきました。こちら、補正予算、令和４年度の事業から、補正予算ですので、まだ予算化は音更町においてされてはいなくて、これから補正予算を組ませていただくというような形で進んでいく予定ではございます。 　国のほうで伴走型支援というようなことで予算がついたものにつきましては、出産・子育て応援交付金、こちらが事業化されるというところでありまして、事業の目的といたしましては、核家族化が進んで地域のつながりが希薄になる中で、孤立感、不安感を抱く妊婦、子育て家庭を妊娠期から出産、子育てまで一貫した相談を行って、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を充実させて、経済的支援も併せ、一体的に実施して支援をするというような交付金の中身となっております。 　具体的には、妊娠をしたときの届出から、こちらは健康推進課のほうが、保健師の方が妊婦さんに対してのいろいろな相談、それからアドバイス、そういった形で子育てを妊娠期から応援していくといったところで、そこで妊娠に係るいろんなかかってくる、これからかかり得る費用を国の交付金のほうで見ようというようなことと併せて、子どもを実際に出産した際には子育てを支援するというところの交付金もまた支給をすると。子どもを産む前、子どもを産んだ後、伴走型支援というようなことで、一体的に妊娠期から子育てに至るところを国のほうで支援をしようというようなことで伴走型支援というふうなことで、今国会で成立された予算の中身となっております。 　以上です。 213 ◯議長（高瀬博文君） 　令和５年の補正と言ったけれども、間違い？　令和４年じゃなくて。 214 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　令和４年度の補正予算ということになります。 215 ◯議長（高瀬博文君） 　冒頭５年と言ったよね。 216 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　いや。対象となるのは、遡って、今年の４月から出産した子どもが対象になるという事業であります。 217 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 218 ◯９番（方川克明君） 　今の説明、伴い走る、伴走型支援について詳しく説明していただきまして、分かりました。どうもありがとうございます。 　次に、質問事項の国のこども家庭庁の設置、期待度の問題です。日本の子育て支援の公的支出は、他の先進国に比べて低い水準です。財源の裏づけなしに、子ども関連予算を倍増するとの岸田総理大臣は言っていますけれども、こども家庭庁を発足させる同庁設立準備室の発表した来年、２３年度の概算要求額は４.７５兆円で、２２年度に厚生労働省、内閣府が計上した額との比較では全く倍増となっていません。子ども政策を岸田政権の真ん中に据えると言っていたのですが、何とも心もとない感じで私はいます。もうちょっと政府は頑張って、子ども・子育ての部分でこども家庭庁をしっかりとした省庁にしていただきたいものというふうに思っています。 　次に、質問事項の４番についてであります。「音更町子育てガイドブック」の町民の評価ですけれども、私も窓口に行ってこの冊子を見て、上士幌の子育ての冊子も見たんですが、音更の令和４年版「音更町子育てガイドブック」、これは毎年見直して、とっても分かりよくなっているというふうに評価しています。一時的な預かり、子育てサポート事業、いっしょにおでかけ、なかまをつくろう、育児サークル、子育てサロン、子育て支援センターなどの案内、大変分かりよく、いい内容だというふうに思っています。 　ここで、コロナウイルス感染症の影響前とコロナ禍の現在まで、活動内容と利用上の問題でどのような制約が出てきたかを簡単に教えていただきたいと思います。 219 ◯議長（高瀬博文君） 　三橋子ども福祉課長。 220 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　ただいま「音更町子育てガイドブック」、議員さんのほうから詳しく御紹介もしていただきまして、お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。 　それで、御質問のあったコロナ前と、今もコロナ禍という中なんですけれども、子育て支援に関わる制約というようなことにつきましては、やはり保育園ですとか、あとは子育て支援センターですとか、子育て支援センターは保育する施設ではないので、コロナの緊急事態宣言等を発出された場合には、子育て支援センターは完全に中止していただくというようなことでさせていただいております。 　保育園に関しましては、やはり保育が必要な保護者がどうしても仕事に行かなければならないといったところである施設でありますので、コロナ禍といえども、本当に保育が必要な保護者の園児につきましては、その保護者、園児が陽性だったら当然駄目ですけれども、濃厚接触者であっても登園のほうは自粛していただくと。そういった制約の中で何とか運営を、保育士の方も一生懸命本当に取り組んでいただいております。そういった中で、いろんな制限を乗り越えながらこれまでやってきているというところが現状であります。 　以上です。 221 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 222 ◯９番（方川克明君） 　丁寧な説明ありがとうございます。質問項目が多いので、進んでいきたいというふうに思っています。 　質問事項の５、音更町結婚新生活支援事業の経過と問題点と評価の部分で、この部分では、スタートした事業の年度についても理解しました。新婚世帯の経済的負担の軽減を図り、少子化対策を推進するというのが目的であるというのも理解しています。 　全国に目を向ければ、鳥取県との県境に位置する岡山県奈義町は、鉄道も走らない山あいの町、６５年前は人口９千人、今は高齢化率３０％を超える５千人の町になりました。町には陸上自衛隊駐屯地や演習場があって、施設整備に係る防衛省の防衛施設周辺環境整備事業の補助金があり、他の自治体より恵まれている面はありますが、それだけでは総体的な子育て支援の費用を賄えません。それで町は、１７年前に合計特殊出生率が１.４１になったとき、このままでは町が消滅する、町の役場に強い危機感が走った。そこで、２０１２年の「子育てするなら奈義町で」というキャッチフレーズを掲げて子育て応援を宣言し、本格的な支援強化に取り組んだ。現在は、この出生率の数値は横ばいの数値とのことです。奈義町の試算では２０１４年の合計特殊出生率は２.８１に、全国一の鹿児島県徳之島にある伊仙町と同じになったわけで、現在は横ばいの数値ということです。 　大胆な子育て支援に踏み切った背景には、町は、合計特殊出生率２.６人、人口６千人を維持することを目標に掲げていて、奈義町の笠木前町長は、町が生き残るには、出生率を上げ、子どもを増やすしかない、今後も子育て支援を充実させ、継続して目標を達成できるようにしていきたいと意気込んでいるというようなことです。ただ、奈義町としては順調に施策を進めてこれたわけではありません。２０１６年には、急激に膨らむ子育て予算に驚いた高齢者から、子育て予算を使い過ぎているとの批判の声も出たとのことであります。 　そこで質問ですけれども、この結婚新生活支援事業補助金については、当初予算は３６０万、今定例会の補正予算では３９０万補正ということで、当初より増えているということは大変喜ばしいことであるというふうに僕は評価しています。全国各地で未婚率の上昇や少子化が進んでいる中、各地の実情に応じて自治体による婚活支援が盛んになっていますけれども、自治体が一定の要件を満たした婚活支援をする場合、内閣府子ども・子育て本部管轄の地域少子化対策重点推進交付金は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のための地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方自治体を支援することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的としていますとのことです。地域独自の先駆的な取組を行う自治体とはどのような取組なのかを教えていただきたいと思います。 223 ◯議長（高瀬博文君） 　三橋子ども福祉課長。 224 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 　ただいま御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金という国の大きなメニューがありまして、その中の一つに結婚新生活支援事業、本町でも取り組んでいる事業があります。今、議員さんおっしゃったのが地域少子化対策重点推進事業、こちらのほうが、都道府県、北海道が中心となって実施する施策の中で、例えば音更町も道と協力してこういった事業をやりますと言った場合に、音更だけじゃなくて、ほかの町もいくつかひっついてやらなければならないという縛りがあるんですけれども、そういった事業をやった場合に、例えばオンラインによる結婚相談ですとか、そういったＩＣＴを活用して官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究ですとか、そういった事業を実施した場合に、通常の補助率をかさ上げして補助しますよといった事業になります。 　ただ、来年度、北海道のほうに確認を行いましたけれども、北海道のほうで主体的にこの事業を展開するということは現段階で考えていないというような報告をいただいておりますので、音更町としましては、これまで実施してきている結婚新生活支援事業、こちらのほうを継続して取り組んでまいりたい、そのように考えております。 　以上です。 休憩（午後　３時２７分） 225 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩いたします。１０分程度。 再開（午後　３時３５分） 226 ◯議長（高瀬博文君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　方川克明議員。 227 ◯９番（方川克明君） 　ただいま答弁いただいて、結婚新生活支援事業補助金、補助事業ですから、件数が増えて、予算を増やしていくのはいいんですけれども、町の持ち出しもあるということで、なかなか大変かなというふうに思います。 　次に、十勝管内の上士幌町は人口減少が続いてきた町です。２０１６年に５０年ぶりに人口が増加した。町は、ふるさと納税に力を入れる自治体が少なかった時代、いち早く取り組み、寄附金の使い道として、子育てしやすいまちづくりへの活用を積極的に行ってきた。なぜここまで子どもへの支援を行うのか。竹中町長は、この地域で子育てしたい、そう思える町にとの思い。地方に住みたい若い家族にとって大切な条件は、安心して子育てができるかどうか。この町に来たら子どもが健やかに育っていく、教育に関しても個性を伸ばしていける、そんな町なら若い子育て中の家族が関心を持つだろうと思っていましたと述べています。このように、先ほどの岡山県の奈義町も上士幌もそうですが、積極的に攻めていっているということであるというふうに思います。 　次に、質問事項の６についてです。観光ＰＲ、交流・関係人口の増、人口減少に歯止めの方策です。日本に生まれてよかったと思うことの一つは温泉につかることの安らぎと多くの人が思っていると思います。地震や噴火などの自然災害を引き起こすこともある日本の土地、地層がもたらしてくれる恵みでもあります。我が音更町の行政区の中にある十勝川温泉、その特色は、北海道遺産にも登録されているモール泉です。１９００年、明治３３年に開湯して今年で１２２年、十勝平野の地下深くにある亜炭を含む地層を通って湧き出る、植物性有機物を多く含む琥珀色をしたアルカリ性弱食塩泉で、肌がすべすべになる美人の湯としても知られています。 　酪農業を基幹産業として歩んできた音更町の豊かに広がる実りの大地から私たちは多くの恵みを享受してきました。音更町は、人口減少に歯止めをかけて、地域が生き残っていく可能性は大であるというふうに思っています。道の駅なつぞらのふる里、ガーデンスパ十勝川も堅調です。コロナウイルス感染の終息を願い、ウィズコロナの状況下にあっても、十勝川温泉をもっとＰＲして、管外、地元の土地の人に愛される十勝川温泉にしていきたい。子育て、結婚新生活支援をより一層強力に推し進めて、交流・関係・定住人口増につなげていくことは可能ではないのかと私は思っています。それで、このことについての町の考え方をお聞きしたいと思います。 228 ◯議長（高瀬博文君） 　井原経済部長。 229 ◯経済部長（井原愛啓君） 　関係・交流人口の増加によって人口増を図れるという推進をするべきというお話を今していただきました。コロナに入る前、入ってから、令和元年、コロナ前、それから２年、３年とコロナの影響を受けた温泉地域でございますけれども、今、町長のほうから御答弁させていただきましたが、コロナ前と比較して７割程度まで宿泊数が回復していると。それからあと、道の駅おとふけの移転開業に伴いまして、今年につきましては音更町に入る観光客の入込数が大幅に増加して、これもやっぱり交流人口の増加につながると思いますが、これにつきましては、今年度の上期ですが、令和元年度との比較、コロナ前との比較でも１７８％の増ということで、道の駅効果もございまして音更町に来られる方がかなり増えております。 　こういったこともありまして、唯一、音更町でもいろいろお客さんの話を聞きますと、火山性でない温泉、要するに火山地域でないところの温泉、この平地に十勝川温泉という温泉があるというのは珍しいというお話も聞きますし、そういったお話もいただいております。このやはり音更町に訪れていただける人が増えることによりまして、音更町に興味を持っていただき、なおかつ十勝川温泉というのが音更町にあるというのを知っていただくことが重要なことと考えておりますので、今後も、これらの関係人口を増大させるといいますか増やすことに関しまして、いろんなイベントの誘致等を進めながら今後も図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 230 ◯議長（高瀬博文君） 　方川議員。 231 ◯９番（方川克明君） 　今、部長から答弁いただきました。ありがとうございます。 　次に、質問事項７であります。音更町の人口増の期待の報道記事の認識です。親と同居していれば豊かな生活水準を享受できる、悪く言えば、親元にいつまでもすねかじり的に寄生しているような独身若者のことをパラサイト・シングルと名づけた山田昌弘、作家の人がいます。その山田氏の著書、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」では、日本の少子化対策が空回りした要因として、一つとして、子育て支援にばかり目が向き、結婚支援が必要という認識が希薄だった、二つ目として、経済的理由から結婚、子育てを断念する傾向を把握できなかった、この二つだったんでないかというふうにこの著者、山田昌弘氏は言っています。 　もう一つ、株式会社日本総合研究所、日本総研の上席主任研究員の藤波匠氏の１２月６日付新聞報道記事、「我が国の出生数急減の背景と少子化対策の課題」の中では、女性も非正規労働者なので経済的に厳しい人が多い。その藤波氏の記事の中のことですけれども、日本労働組合総連合会、連合、昨年２月に女性労働者１千人を対象にアンケート調査をしたところ、初めて就職した仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」、「子どもがいる」と答えた割合は共に６０％、一方、非正規雇用だった人ではどちらも３０％にとどまっていたということです。 　子育て政策が充実していると言われてきたフィンランドでは、合計特殊出生率が低下してきています。社会保障が充実したら出生率が上がるとは言えないのが少子化対策の難しいところだというふうに言っています。少子化対策というと社会保障の部分だけで考えてしまいがちですが、実は賃金や雇用への経済的対策も大きく関係してきます、そのように述べています。 　来年４月の幕別町長選挙に３選を目指して立候補する飯田晴義町長は、今後の町政課題について、幕別の繁栄には人口構造の若返りが必要です、そういうふうに言っています。 　我が町、音更町の小野信次町長は、第６期音更町総合計画の冊子冒頭挨拶で、町民みんなで本計画を着実に推進し、本町に住みたい、住み続けたいと感じてもらえる選ばれるまちづくりに全力で取り組んでまいりますと述べられています。 　今まで、私が話してきたとおり、少子化対策は、先手先手で取り組んでいかないと、すぐにはなかなか成果、結果が出てこないんです。そのようなことをきちっと頭に置いて、音更町で今進めている約２２の事業、きめ細やかな事業をもっと強力に推し進めていく必要があります。 　最後に、少子高齢社会の到来にどのように立ち向かっていくのか、町の考え方を求めて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 232 ◯議長（高瀬博文君） 　小野町長。 233 ◯町長（小野信次君） 　方川議員、すごくいい質問するね。その力強さに圧倒、圧巻をされました。しかしながら、最後まとめていただきました。あのフィンランドでさえ、教育、子育て、世界水準最高と言われたんだよ。さっきも、誰のときかな。不破さんのときかな。昨日の「日曜討論」、あの中でも話出ていたけれども、フランスも少子高齢化の中で世界で冠たる出生率を上げた国ですよ。今言われているのは、フィンランド、フランス、これが今出生率が下がってきている。最後まとめていただきました。社会保障をどんなに上げても少子化を食い止めることはできない。じゃ何なの。そこなんですよ。 　それは、上士幌さんの話、それから幕別の話もしてくれました。前もちらっと、いつかな、話したと思うけれども、私が、町長どう考えるのと言うけれども、今２２の子育てに関して、うちの町はこれだけ出してくれている。これを他の町村、今皆さん方そのやつを、我が町と同じことを今出してきだしたものを、あの町この町こんなにやっているよと言っているお話がかなり多いんですよ。 　例えば一例を申し上げますと、方川さんは木野地区だよね。ひびき野に住宅が建ったときに、何であそこに住宅が増えたか分かる？　宅地造成したからと思っているでしょう。そうじゃないんですよ。その頃に福祉施策として、今紙おむつ当たり前だと思っているでしょう。公共として公共施設で紙おむつを受け入れたんですよ。そして、それが帯広にお勤めになっている、方川さんも俺も好きな場所がいっぱいあると思うけれども、そこにお勤めの方々が、音更はこういうことをしているよというのが一定の期間ばーっと口コミで進んだんですよ。その人たちが今でも言いますよ、あのときはありがたかったと。 　今当たり前のように、今幕別さんの話ししているけれども、それはそれでいいんだけれども、今年の４月、全部どこの町も政策が打ち出されて、そして令和４年の施策をみんなオープンにしましょうと。この少なくても帯広圏域の中でという話でお茶飲み会でやったときに、皆さんびっくりしていたんだ。今の方川さんと同じだよ。音更ってこんなに細いこと細かくやっているのと。今そのことが、例えばさっきの「子育てガイドブック」、これもある人からは、つくってから何年たつんだと。中身読んでちゃんと改善しているのかというお叱りもいただいている。 　ただ、もう一つは、この子育てアプリ、これは他方で今一生懸命やり出したのさ、ＤＸも含めて。でも音更はこれ、今日も、さっきも佐藤課長さんいらっしゃったけれども、保健センターやなんかにこの子育てアプリを、妊娠したというところから、もう既に、さっき前段でＬＧＢＴの話もあったけれども、妊娠したということでさえも告げることが、初めての妊娠したお母さんというか、必ずしもお母さんばかりじゃないわけだから。そうしたときに、それを簡単に相談できるというのがそのアプリなんですよ。そういったことを随分前からやっているのさ。 　ただ、問題は、さっきも皆さん方から御指摘があったように、今までやってきたことが時代の変化についてきているのかという御指摘は、早くやれば必ずそういう指摘は出てくるのさ。そういうところもみんなで勉強していく、この機会に、いいなというふうにはさっき聞いていました。 　だから、方川さんが最後まとめてくれたように、どんな施策をもっても、それが有効ではないのさ。だから例えば、必ず、僕はふだんこういうときに言葉を気をつけなければならんなと思っているのは、あっちでロケット飛びました、こっちで風船飛びましたという話、前もしたと思うんだよ。それはすばらしいこと。問題は子育てが終わって。 　それから、うちの町が何で今人口が増えているか。これもさっき本題で言っているからあえて言わないけれども、ざっくりだよ。生まれる子どもさんたちが２５０、そして天国へ行く方々が５５０だとしたら、その差、自然減というのは３００あるわけでしょう。この３００を埋めてでも。上士幌さんの話はいい。増えているんだから。ただ、数字でいったらうちは圧倒的に。短期間だけれども。だから、それはさっき言ったように、そこにちゅうちょする話じゃないけれども、これを埋め合わせて。 　私もこの間、副町長とその話しして、副町長が調べてくれたんだけれども、令和３年度を見たときに、音更に入ってきてくれている人たちは千三百数十人。ちょっと細かい数字は分からん。ところがその数字がだよ、今、令和４年４月１日から１１月末日で見たときに、その数字を既に超えているんだよ、入ってきている数字。３月３１日まであと何か月あると思う。３か月半あるんだよ。 　だから僕は、こういうとき、いろんな指摘をするのもいい。僕はいつも言う。みんなで褒め合うことも大事だ。何で、これだけの成果が上がっているのは何なのと言って、そしてみんなで褒め合うことも大事さ。あの町この町はいいんだ。だけれども、その町には持続可能になっているかどうか。うちの町が、さっき６期総の話しされたでしょう。僕は「選ばれるまち」って６期総のとき言ったんでないんだよ。令和元年から言っているんだよ。そして令和２年の春の予算のときに、「選ばれるまち」なんていうのはなるんですかと、強いお叱りにも似たような発言をされる議員さんもいたけれども、私はそうやって今まで来ている。そして、これは共有しているわけさ。頭脳集団もそうだし、議会の皆さん共々。それが今の成果を生んで、こういったときに、やっぱり成果が出たときはさ。これは短期間であっても。じゃこの短期間を生み出すためにどれだけの努力をしてきたかということで、ここでさっきの方川さん流に言う将来ということ。 　そのときに、まず音更町は、６０年も先から、ここに住みよい町にしようということで居住空間の創造をしたんですよ、２４１号線沿いを含めて。木野市街もそう。そしてそれが充実をしてきて、帯広のベッドタウン化と言われたのが、雇用の充実もそこに増してきたんですよ。経済の浮き沈みがあったけれども、そこに文化、教育、さらには子育て、そして医療、福祉の充実ということで、病院の数こそまだ足りないと言われているけれども、１８１の病院、福祉施設、そしていろんな福祉にまつわる施設が音更町にあるわけでしょう。そういったつくり込みをみんなで頑張ってきてやってきたわけであります。 　そういった中で、生活基盤の安定確保ということをしっかりと、今、他の町も一生懸命やっている。だから評価されて、この２年間、リクルートでね。誰も我々がお金払ってあれ書いてもらったわけじゃない。誰もが認める状況にあるということは、ここにいらっしゃる皆さん方、あるいは町民の皆さん方が努力してここまで来た。 　その上で、何でここまで来たかといったら、住んでいる人、働く人、あるいはこの町で学ぶ人、これが町民憲章だけれども、その人たちが、誰もがこの町に投資をするようになったんですよ。そうでしょう。だからこの頃、この頃だけじゃない、ずっと話題で、今日も新聞社の皆さん方来ているけれども、浮き出してくれて、この町がこんなに充実している町ですよということを言ってくれている。 　ただ、そこで満足するんでなくて、将来にいてさらに充実させるとなると、持続可能というのからいうと、少子化現象、これをどうやってじゃ止めていくのかという話を強く力説されました。これはお金だけの問題でも。ただ、やっぱり環境をよくしていかないと。医療、福祉、教育というこの環境をよくしていかないとさ。だから、昨日、日曜日の日曜討論会でも話出ていたけれども、お金を今５万円つけますとか、あるいは５０万円にしますとかという話も昨日出ていたと思う。そのお金だけで本当に子どもが生まれてくるかという話もしていたでしょう、昨日。 　だから、全体バランスということを僕よく言うけれども、そこに住んでいてよかったなというのは子育て期だけじゃないのさ。そういったトータルバランスと僕言うけれども、そういった目標をしっかり持って組み立てていかなければならんというのがこの５期総の皆さん方がつくってくれたものだと僕は思います。そういう中で、将来に向かって「みんなが住みよい　選ばれるまちおとふけ」という最後の締めくくったキャッチコピーといいますか、キーワードになったんだというふうに思っております。 　どうかそういった意味で、今方川さんが力強くお話ししてくれたし、同年代でもあるんで、将来に向けた希望をまだ燃やしてくださっている方川さんに改めて感謝を申し上げて、力強いお言葉に、今後とも一緒にまちづくり、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 234 ◯議長（高瀬博文君） 　以上で、方川克明議員の質問を終わります。
   延会の議決 235 ◯議長（高瀬博文君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声多数〕 236 ◯議長（高瀬博文君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の本会議は、明日、１２月１３日午前１０時から開きます。 延会（午後　３時５８分） 237 ◯議長（高瀬博文君） 　本日は、これで延会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...