帯広市議会 2009-10-02 10月05日－04号
長野県では、長野県国民健康保険連合会の一つの事業として、県民の中から保健補導員の育成を行っており、40から50世帯に１人ということで、現在は１万3,690人が県内の保健活動を補う任に当たっております。 そこでお伺いしますが、医療知識や検診に関する普及周知はどうしても市民の力が必要になってくると思います。
長野県では、長野県国民健康保険連合会の一つの事業として、県民の中から保健補導員の育成を行っており、40から50世帯に１人ということで、現在は１万3,690人が県内の保健活動を補う任に当たっております。 そこでお伺いしますが、医療知識や検診に関する普及周知はどうしても市民の力が必要になってくると思います。
長野県では、長野県国民健康保険連合会の一つの事業として、県民の中から保健補導員の育成を行っており、40から50世帯に１人ということで、現在は１万3,690人が県内の保健活動を補う任に当たっております。 そこでお伺いしますが、医療知識や検診に関する普及周知はどうしても市民の力が必要になってくると思います。
オバマ大統領が来日した際には、どうか私を信じてくださいと言い、アメリカにはいい顔をし、沖縄県民にはマニフェストで示した沖縄県外と言い、いい顔をする、そして社民党にもいい顔をする。その結果もたらしたのは、先延ばしにより日米関係は悪化し深刻な状況になる、沖縄県民には不安を与える、その先にはまた国会運営に支障を来す、国民に影響を与える、こういった負の連鎖であります。
オバマ大統領が来日した際には、どうか私を信じてくださいと言い、アメリカにはいい顔をし、沖縄県民にはマニフェストで示した沖縄県外と言い、いい顔をする、そして社民党にもいい顔をする。その結果もたらしたのは、先延ばしにより日米関係は悪化し深刻な状況になる、沖縄県民には不安を与える、その先にはまた国会運営に支障を来す、国民に影響を与える、こういった負の連鎖であります。
まず、定額給付金から行きたいと思いますけれども、各種の世論調査では評価せずが実に６割を占めていながらも、ヤフーのインターネット調査で、あなたは給付金を受け取りますかとの質問では、４万6,873人の投票のうち受け取ると答えた人が４万2,162票で90％という結果になっておりました。これは11月14日現在の結果でございますけれども、現在の景気の悪化は収入が伸び悩む一方で物価高という中で進んでおります。
まず、定額給付金から行きたいと思いますけれども、各種の世論調査では評価せずが実に６割を占めていながらも、ヤフーのインターネット調査で、あなたは給付金を受け取りますかとの質問では、４万6,873人の投票のうち受け取ると答えた人が４万2,162票で90％という結果になっておりました。これは11月14日現在の結果でございますけれども、現在の景気の悪化は収入が伸び悩む一方で物価高という中で進んでおります。
また、岐阜県では、昨年、地球温暖化防止月間に合わせて岐阜県民マイはし使用宣言を行い、賛同する企業、団体を募り、それを県ホームページで公表し広く周知を図ったという取組みもあります。市民を巻き込んだ帯広市全体の省エネということを考えれば、こういった運動もぜひ検討に値すると思います。サミットイヤーの本年、考えてみてはいかがでしょうか。
また、岐阜県では、昨年、地球温暖化防止月間に合わせて岐阜県民マイはし使用宣言を行い、賛同する企業、団体を募り、それを県ホームページで公表し広く周知を図ったという取組みもあります。市民を巻き込んだ帯広市全体の省エネということを考えれば、こういった運動もぜひ検討に値すると思います。サミットイヤーの本年、考えてみてはいかがでしょうか。
３点目として、国内６カ所の訓練分散は、米軍駐留に伴う沖縄県民のさまざまな負担を軽減することが目的とされました。 市長は、岩国からの移転も回りまわって沖縄の負担軽減になるとプレスコメントしていますが、一方では、別海の演習とあわせ、米軍の日本における訓練区域の拡大であると懸念する声もあります。
行進に引き続き、参加23団体、41名による意見交換会を開催したところでありますが、参加された県民会議メンバーや在京ふるさと会の皆様からアピール行動の継続や拡大、国民世論の一層の喚起が必要であるとの意見が出されたところであります。
選挙管理委員会事務局所管では、一つ、合併に伴う投票所の統廃合について。一つ、合併後の開票所設置状況と厚田・浜益区民への開票情報提供について。 監査事務局所管では、一つ、出資団体としての財政援助団体等の監査基準及び監査内容について。 農業委員会事務局所管では、一つ、農業委員会委員への女性委員登用について。
それから、２番目の米艦船の入港についてですが、これはまず再質問ですけれども、昨年の２月と記憶しておりますけども、被爆地であります長崎港に米海軍のイージス艦のハルゼーという船が入っておりまして、これ入港の要請があった段階で長崎県知事、長崎市長が、被爆地だという県民、市民感情を考慮してほしいということで入港を回避するように外務省等にも求めております。
次に、選挙管理委員会については、期日前投票について、第２投票所を全区に設置し、その設置期間を延長することにより投票者の利便性向上を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、総務局については、ネーミングライツの制度導入に当たって、市の一存ではなく、市民の意見や理解が大切であることから、市民の意識調査を実施すべきと考えるが、どうか。
そこで、お聞きしなければなりませんが、市役所再編の目的と組織再編についてでありますけれども、今、政治に対する関心の第一というのは、選挙という形の場であらわれてくるわけだと言いましたが、この投票行為、具体的な形が投票行為となるわけですね。今回の場合は５４．５９％。この投票率は、当時、マスコミ等の予想は６０％ぐらいではないかと。
安倍首相は、５年以内に憲法を変えると明言し、国民投票法案を今国会で成立させようとしています。また、安倍内閣は、今臨時国会での教育基本法改悪案の成立をねらい、まともな審議を拒否しながら衆議院での採決を強行しました。政府の改悪案は、憲法第１９条の国民の内心の自由を侵害し、愛国心など徳目の強制を図り、憲法で保障された教育の自由、自主性を侵害し、教育への無制限の統制を図るもので、絶対に許せません。
最近では、周辺事態法の見直し、共謀罪法、教育基本法、そして憲法９条を変えて、海外に自衛隊が派兵できるようにするための国民投票法です。こうした戦争準備の要求は、多くの国民の側から出された要求ではないと言えるのではないでしょうか。
鳥取県の全県民避難シミュレーション、これは、北からＸ国軍が攻めてくることを想定しております。中国山地を越えて、岡山、兵庫へ避難するという計画を立てました。避難民は国道やＪＲ線を使って南下し、米軍や自衛隊は敵を迎え撃つために同じ路線を北上する。南下と北上をどう調整するか、片側２車線があるからうまく交通整理をしてとの県のプランは、戦争のときは軍事作戦が最優先という自衛隊の言葉に一蹴されてしまいました。
私も傍聴させていただきましたが、第１回目から活発な意見が飛び交い、会長選出を投票で決める異例のプロセスとなりました。図書館に対する熱い思いを持った12名の委員の方々によって、これから２年間にわたり、新しい時代を支える図書館のあり方についてご議論いただくということで、大変楽しみにしております。
次に、ばんえい競馬事業についてのお尋ねでございますが、本年１月１日施行の改正競馬法によって、勝馬投票券の発売業務を民間企業に委託することができることとなりました。 このため、今年度、北海道市営競馬組合が策定を進めてまいりました、ばんえい競馬経営再建５箇年計画におきましても、売り上げ促進の取り組みの一つとして、発売業務の民間委託の検討を位置づけています。
先月28日に行われましたの中札内村の合併に関する住民投票は、「自立」が57％、「合併賛成」が42％と、非常に残念な結果となりました。住民の意思が将来にわたり必ずしも正しいとは限りません。どれだけの情報を住民に与え、理解していたのかと、難しい判断であったことと思います。