帯広市議会 2022-06-13 06月17日－02号
ふるさと納税に関しては、近年、市民税控除のマイナスが改善され、順調に推移していると認識しておりますが、今後どのように進めていくのか、考えを伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 中でも長年の課題となっております本市における私的、潜在的待機児童についてです。
ふるさと納税に関しては、近年、市民税控除のマイナスが改善され、順調に推移していると認識しておりますが、今後どのように進めていくのか、考えを伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 中でも長年の課題となっております本市における私的、潜在的待機児童についてです。
ふるさと納税に関しては、近年、市民税控除のマイナスが改善され、順調に推移していると認識しておりますが、今後どのように進めていくのか、考えを伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 中でも長年の課題となっております本市における私的、潜在的待機児童についてです。
こうしたことへの森林環境譲与税の活用ということも検討が必要なのかなというふうに思っております。 また一方で、市有林や民有林などの地域材が安定的に市場に出せる供給量を確保できるかが、様々な施策を考える上で重要な要素となってくると思うわけですが、現状の地域材の潜在的な供給量の分析について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 農政部長。
次に、支給されている生活保護費の７５％は国庫から交付されて、自治体の財政状況によって残りの４分の１、２５％も地方交付税によって交付されるというふうに理解していますけれども、この交付を受けるための要件と旭川の現在の交付状況をお示しください。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
また、中学校社会科の授業として、税務署の職員を招聘いたしまして租税教室を開催し、税に関しての理解を深める機会を設けているところでございます。 また、コロナ禍の状況に実施はできませんでしたけれども、中学校社会科の授業において、弁護士による三権分立に関する講演会、そういったものも計画をしていたところでございます。
次に、企業版ふるさと納税の状況でありますが、企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた対象事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で９割の法人関係税が控除される地方創生応援税制であり、本市では、令和２年１１月に地域再生計画の認定を受け、受付を開始しております。
少子・高齢化の進行や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、独り暮らし高齢者や高齢者世帯の増加が見込まれる中、長引く感染症への不安から外出を控え、地域とのつながりが弱くなることにより、孤立してしまうことが危惧されています。
はじめに歳入についてでありますが、町税につきましては、個人住民税で農業所得等の伸びによる増収が見込まれ、固定資産税で、感染症の影響を受けた中小企業等に対する軽減措置が終了することから、３億５,０８７万円の増と見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、前年度決算見込額に対し、地方財政計画上の伸び率を勘案し、１億１,８００万円の増と見込んでおります。
少子・高齢化の進行や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、独り暮らし高齢者や高齢者世帯の増加が見込まれる中、長引く感染症への不安から外出を控え、地域とのつながりが弱くなることにより、孤立してしまうことが危惧されています。
このような中、予算編成方針に目を向けますと、概算要求において、歳入一般財源では、固定資産税の増加を見込んだものの、市民税では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準である令和２年度当初予算比で約５億６,０００万円の減少を見込み、また、地方財政収支の仮試算において、臨時財政対策債で大幅な減少が見込まれたところから、歳入一般財源総額では減少、また、歳出一般財源においても、高齢化の進行による扶助費、都市公園
12月の灯油購入助成制度や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金など、新たな支援制度も始まりました。 これまでの支援制度は継続されているのでしょうか。新たな支援制度も含め、活用状況をお聞きをいたします。
12月の灯油購入助成制度や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金など、新たな支援制度も始まりました。 これまでの支援制度は継続されているのでしょうか。新たな支援制度も含め、活用状況をお聞きをいたします。
そして、消費税増税と富裕層や大企業への減税で税の公平を壊してしまった。日本を成長できない国、危機に弱い国、競争力を失った国にしてしまいました。 今、世界で新自由主義経済の弊害を訴える声が広がっています。その後、岸田首相の言い出した新しい資本主義では、新自由主義の継続にしかなりません。新自由主義から脱却し、命を大切にする政治への転換が必要ではないでしょうか。
御質問の一つ目、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定及び実施状況、今後の計画についてでございますが、本市では、平成２０年に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の事務事業編を策定し、この計画に基づき、電気、燃料使用量の削減、廃棄物の減量リサイクルの推進、車両燃料使用量削減などに取り組んでいるほか、学校等への太陽光発電設備設置、水銀灯等のＬＥＤ照明へ更新などで、温室効果ガス排出削減
令和２年、総務省はデジタル社会の構築に向けた自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を示しており、各自治体では令和７年度に間に合うように、住民基本台帳、選挙人名簿の管理、固定資産税、個人住民税など20の業務について、共通のシステムで運用できるよう準備が進められているが、市の取組状況についてお聞きします。 次に、南茅部病院の改築についてお聞きします。
また、地方財政計画における地方交付税の総額については前年度比３.５％の増としましたが、普通交付税の振替財源となる臨時財政対策債は大きく抑制され、前年度比６７.５％の大幅な減となっております。
第１款市税は、市民税、固定資産税、たばこ税の伸びなどにより、３年度に比べ５.５％増の５２億６,０５６万６,０００円を計上しております。 第２款地方譲与税から第１０款地方特例交付金までは、３年度の収入見込みと地方財政計画の伸び率などを勘案し、３年度に比べ合計で２４.７％増の１８億９１万２,０００円をそれぞれ計上しております。
その情報紙の２月15日号に、まちなか居住とにぎわいの再生、帯広市西３・９周辺再開発事業のまちなか居住人口の増加とにぎわいの再生を図る核が新たに誕生と事例が報告されておりました。 西３・９周辺再開発事業は、今まで多くの方が質問をされておりますが、マンション棟、事務所棟や店舗棟の入居状況について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
その情報紙の２月15日号に、まちなか居住とにぎわいの再生、帯広市西３・９周辺再開発事業のまちなか居住人口の増加とにぎわいの再生を図る核が新たに誕生と事例が報告されておりました。 西３・９周辺再開発事業は、今まで多くの方が質問をされておりますが、マンション棟、事務所棟や店舗棟の入居状況について改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
一般会計の歳入についてでありますが、市税につきましては、市民税や固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体では、前年当初比3.8％増の78億4,053万3,000円を見込んでおります。