留萌市議会 2022-01-21 令和 ４年 １月 第２常任委員会－01月21日-01号
経費は14億5,735万3,000円で、燃料高騰などの影響にありますが、施設改修費の減やこれまでリースしていた医療器械も感染症対策の補助金を活用して整備することができたことから、合計で6,607万6,000円の減となってございます。 減価償却費は３億8,385万4,000円で、新型コロナウイルス感染症対応の設備整備に伴い4,341万7,000円の増。
経費は14億5,735万3,000円で、燃料高騰などの影響にありますが、施設改修費の減やこれまでリースしていた医療器械も感染症対策の補助金を活用して整備することができたことから、合計で6,607万6,000円の減となってございます。 減価償却費は３億8,385万4,000円で、新型コロナウイルス感染症対応の設備整備に伴い4,341万7,000円の増。
補正予算の内容ですけれども、第３款民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業として、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯や家計急変世帯に対して、10万円の給付を行うため３億5,441万8,000円を追加するもの。
地方交付税や国庫支出金、さらには地方債などに依存している財政力の弱い留萌市の財政運営について、市長はどのように感じているのかお聞きします。 今後、期待できる自主財源の確保を市税や応援基金などで賄うとともに、事業の検証や見直しを図るとしていますが、市民に不安を与えないように収支不足とならない持続可能な財政運営案を示すべきと考えますが市長のお考えをお聞きします。
次に、市の財政状況を見ますと、特に自主財源の状況では、2010年度の356億円、そのうち市税が213億円から、2020年度の366億円、そのうち市税が225億円と堅調に増加傾向にあり、フードバレーとかちの政策は、地域の価値の向上と市民自らが自信を持つ地域へと成果が現れていると思います。
次に、市の財政状況を見ますと、特に自主財源の状況では、2010年度の356億円、そのうち市税が213億円から、2020年度の366億円、そのうち市税が225億円と堅調に増加傾向にあり、フードバレーとかちの政策は、地域の価値の向上と市民自らが自信を持つ地域へと成果が現れていると思います。
────────────────── △日程第５ 議案第４号北斗市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第５号北斗市国民健康保険税条例の一部改正について ────────────────── ○議長（中井光幸君） 日程第５ 議案第４号北斗市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第５号北斗市国民健康保険税条例の一部改正についての、以上２件を一括議題といたします。
次に、都道府県化による変更点についてでありますが、保険税の算定方式が統一されるほか、事務の共通化や広域化が図られる予定であります。 次に、今後の方向性についてでありますが、都道府県化に向け次年度以降北海道や北海道国民健康保険連合会、さらには伊達市国民健康保険運営協議会などの関係団体との連携を深め、新たな保険税の算定方式を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
基本構想では、新中間処理施設の建設費用税抜き約290億円としていますが、ここ２年間で資材費や人件費の高騰で２割以上高騰し、建設時までにはさらに増加することは明らかであります。建設費の抑制をどう考えているのでしょうか。 次に、帯広市の再開発事業の考え方について。 市の再開発における法律遵守の考え方について伺います。
基本構想では、新中間処理施設の建設費用税抜き約290億円としていますが、ここ２年間で資材費や人件費の高騰で２割以上高騰し、建設時までにはさらに増加することは明らかであります。建設費の抑制をどう考えているのでしょうか。 次に、帯広市の再開発事業の考え方について。 市の再開発における法律遵守の考え方について伺います。
本市の財政につきましては、市税、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債を合わせたいわゆる主要な一般財源が平成２６年度をピークに減少していることや、平成２７年度決算から財政調整基金の取崩しが続くなど、大変厳しい状況であると認識しております。
２,０００円となり、前年度の政策予算を加味した６月補正後の予算に比べ、一般会計で４５億５,８９１万４,０００円、１０.１％の増、６特別会計で１０億８,１９７万円、６.８％の減となり、合計で３４億７,６９４万４,０００円、５.７％の増となりましたが、これは、一般会計では、市役所本庁舎改修事業費、防災行政無線デジタル化整備事業費などで皆減、公立千歳科学技術大学施設整備基金積立金などで減となったものの、空港を核としたまちづくり
これまでの取組みを通して、農業を核とした新たな産業の創出や多くのチャレンジが生まれるなど、圏域全体の活力は徐々に高まり、全道の中でも堅調な人口の推移につながってきているものと認識しております。
これまでの取組みを通して、農業を核とした新たな産業の創出や多くのチャレンジが生まれるなど、圏域全体の活力は徐々に高まり、全道の中でも堅調な人口の推移につながってきているものと認識しております。
◎河原康博職員監 直近の取組みとしまして、戸籍住民課と税証明窓口でのキャッシュレス決済につきまして、今月21日から供用を開始する見込みでありますほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども可能となる予定でありまして、利便性の向上につながるものと考えております。
◎河原康博職員監 直近の取組みとしまして、戸籍住民課と税証明窓口でのキャッシュレス決済につきまして、今月21日から供用を開始する見込みでありますほか、来年度からは市税等のスマートフォン決済なども可能となる予定でありまして、利便性の向上につながるものと考えております。
その主な内容といたしましては、個人市民税において、市民税の均等割及び所得割の非課税範囲の計算に適用する扶養親族数から、３０歳から６９歳までの国外居住者を原則除外すること、特定公益増進法人に対する寄附金税額控除についてその対象となる寄附金から、出資に関する業務に充てることが明らかなものを除外すること、特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例の適用期間を５年間延長するなど、所要の改正を行うものであります
このバイオマスバーナーは、小麦くずを加工することなく、そのまま暖房用のバイオマス燃料として活用することができるものであります。これによりジェットヒーター１台分に相当する灯油使用量の削減、二酸化炭素排出量の抑制につながっております。 十勝は、小麦生産量が全国の約４分の１を占める小麦生産地であります。
このバイオマスバーナーは、小麦くずを加工することなく、そのまま暖房用のバイオマス燃料として活用することができるものであります。これによりジェットヒーター１台分に相当する灯油使用量の削減、二酸化炭素排出量の抑制につながっております。 十勝は、小麦生産量が全国の約４分の１を占める小麦生産地であります。
２点目、事故を起こした原子力発電所の廃炉作業や核のごみの問題など、子どもたちは、大人がつくった負の遺産を引き受けて、次の時代を切り開いていくことになります。これからどうするべきかを自分事として考えるような学びが必要だと考えますが、見解を伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長（滝久美子） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 地域と学校が連携する仕組みづくりについてのお尋ねですが、子供の健やかな成長のためには、家庭の教育力の向上を図ることが大切でありますが、核家族化や地域コミュニティーの希薄化、貧困や虐待など様々な困難を抱える家庭への支援も必要とされており、学校・家庭・地域の三者が連携して取り組むことが重要であります。