恵庭市議会 2020-10-12 10月12日－05号
市税及び税外収入の債権管理において、債権管理部署を中心とした組織的な取組や各職員の努力によって、前年度と比較して不納欠損で２８.８％、収入未済額は１１.２％減少しています。この結果、収納率では、前年度に引き続きほとんどの債権で収納率が上昇しており、適切な債権管理について、担当職員の取組を高く評価するものであります。 次に、水道事業について申し上げます。
市税及び税外収入の債権管理において、債権管理部署を中心とした組織的な取組や各職員の努力によって、前年度と比較して不納欠損で２８.８％、収入未済額は１１.２％減少しています。この結果、収納率では、前年度に引き続きほとんどの債権で収納率が上昇しており、適切な債権管理について、担当職員の取組を高く評価するものであります。 次に、水道事業について申し上げます。
次に、債権管理についてでありますが、債権管理部署を中心とした組織的な取組や職員の努力により、前年度と比較して不納欠損額及び収入未済額が減少するとともに、収納率では、ほとんどの債権で上昇しており、適切な債権管理に対し高く評価するところであります。
次に、債権管理についてでありますが、組織的な取り組みや職員の努力により不納欠損額が減少し、収納率では、昨年度に引き続き上昇していることは高く評価するところであります。しかしながら、職員意識に依然温度差があり、十分な滞納処分とはいえない事案が見られたことから、さらなる組織的な研さんや情報共有と連携を図り、債権管理条例に基づき債権の適切な管理に向けた一層の努力を望むものであります。
さらに、平成２０年から不納欠損が３回行われています。いわゆる徴収を行わないと決めた分、これらを合わせると約４４０万円、同じく１食分に換算すると、昨日も出ていましたが、全給食数１日６,３００食、昨日ありました。そして３００食は教職員の分ということで、生徒の分１万８,０００食分、全生徒の３日分ですね、その給食費に及ぶものですね。
そこで、この時効の援用、時効の援用、本人から申し出があれば、要するに、一定期間を経過した私債権についても、不納欠損処理できるという制度のようでございますが、お伺いしてみると、今まで、この時効の援用ということは今までほとんどなかったのかなというふうに思うわけでございます。 そこで、この時効の援用ということ、この制度については、市民の方々はほとんど承知していないというふうに思うんですよね。
このことに対する債権放棄手続きの明確化や、不納欠損処理の手続きを定める、仮称でありますが「恵庭市債権管理条例」の制定が必要であると、昨年の総務文教委員会において提言させてもらったところであります。 今回、示された方針におきまして、制定に向けて検討を進めるとしておりますが、制定をするということでよろしかったのか、また、制定する場合のスケジュールについて、お伺いいたします。
また、不納欠損総額は１億５,０９３万円、収入未済額は７億７６９万円となり、予算現額と収入済額との比較では、６億６,８４３万円が減少しております。 次に、歳出決算状況では、予算現額２５０億８１７万円に対して、支出済額は２４０億６,０５８万円であり、予算現額に対する執行率は９６.２％となっております。
これらの観点から、賦課の段階から納税者や利用者の理解を得ることはもとより、債務者の状況把握に努めるとともに、債権をしっかりと確保して、不納欠損処理とならないよう、徴収に一層努めることを望みます。 次に、水道事業会計の決算について、御報告いたします。
◆１１番（川股洋一議員） それでは次に、保育料の平成１０年から平成２２年度までの不納欠損額、対象保護者世帯数、対象児童数、次年度滞納繰越額をお伺いいたします。 ○鷹羽茂議長 答弁を願います。 子ども未来室長。 ◎中田子ども未来室長 最初に、平成１０年から２２年度までの不納欠損額でございますけれども、総額で３２２万１,２２０円でございます。
また、不納欠損額は、前年比９９４万９,０００円の増加となっております。収入未済額では、前年比１,９５７万４,０００円増加となりました。 このことから、税負担の公平性の観点から、収納率の向上に一層の改善努力が求められるところであります。 最後に、今日、我が国は深刻な円高、さらには厳しい経済状況や雇用環境の中にあります。
なお、全会計に共通する事案として、収入未済額及び不納欠損額が多額に計上されております。 市税、保険料、公共施設等の使用料や貸付金の返済金収入は、市民が生活に必要な事務事業を滞りなく進めるための財源であり、負担の公平性を保つことは、市民の行政に対する信頼性を確保する基本であります。