平成２３年 第３回 定例会 平成２３年第３回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第６日目（平成２３年１０月１４日） （午後 １時００分 開議）
△開議宣告
○
鷹羽茂議長 ただいまの出席議員２０名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△日程の追加について
○
鷹羽茂議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。 事務局長。
◎
杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。 本日までに提案されました案件は、
審査報告２件、報告２件、議案４件、意見案６件のほか、閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会の
所管事務調査であります。 したがいまして、日程表のとおり、日程第３１から日程第４５までとし、順次御審議をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
鷹羽茂議長 お諮りいたします。 日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、日程表のとおり決定しました。
△
審査報告第１号
○
鷹羽茂議長 日程第３１
審査報告第１号、
厚生消防常任委員会付託案件審査報告、陳情第２号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実を求める陳情書、陳情第４
号国民医療と
国立病院の
充実強化に関する陳情書、陳情第５
号太陽光発電設備設置に対する
助成制度実施を求める陳情書、陳情第６
号原子力発電からの撤退と
自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第７号恵庭市障がい
者日常生活用具給付事業の拡大についての陳情書、以上５件一括の報告であります。
厚生消防常任委員長の報告を願います。
長谷委員長。
◆
長谷文子厚生消防常任委員長 －登壇－ 審査報告第１号、
厚生消防常任委員会付託案件審査報告。 第２回定例会及び本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。 平成２３年１０月１４日、
厚生消防常任委員会委員長長谷文子。
恵庭市議会議長鷹羽茂様。 １、審査の結果。 (1) 陳情第７号恵庭市障がい
者日常生活用具給付事業の拡大についての陳情書。 本案件は、採択すべきものと決定したので報告いたします。 (2) 陳情第２号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実を求める陳情書。 (3)陳情第４
号国民医療と
国立病院の
充実強化に関する陳情書。 (4)陳情第６
号原子力発電からの撤退と
自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書。 本各案件は、不採択すべきものと決定したので報告します。 (5)陳情第５
号太陽光発電設備設置に対する
助成制度実施を求める陳情書。 本案件は、さらに審査の必要があるため、閉会中の継続審査としたいので承認を願います。 以上です。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 本
審査報告には討論の通告がなされております。したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。 陳情第２号、陳情第４号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。
委員長報告は、原案不採択すべきとの報告であります。
委員長報告に反対の議員の発言を許可します。 行沢議員。
◆７番（
行沢政義議員） －登壇－ 陳情第２号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実を求める陳情書及び同４
号国民医療と
国立病院の
充実強化に関する陳情書について、不採択すべきものと決定したとする
厚生消防常任委員長の報告に、反対の立場から討論いたします。 まず、第２号、住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実を求める陳情書についてであります。 政府は、
地方主権戦略大綱、
地方主権改革一括法で、国の出先機関を原則廃止する方針を打ち出し、
地方運輸局・支局もその対象になっております。 陳情書の願意は、住民の安全・安心な交通運輸を支える行政は国が責任を持って進めるために、
国土交通省の出先機関である
地方運輸局・支局の充実を求める意見書を国に提出してほしいというものであります。
交通運輸行政は、国と地方の二重行政になっているとは認められず、運輸局は、交通・運輸が安全・安心に営まれるよう指導・監督することや、ＪＲ北海道の火災事故などに見られるように、
運輸局事故調査委員会は重要な役割を果たしています。 地方に移管されたとき、これらの役割を全面的かつ十分に担うことは困難であります。 国と地方が連携しながら、それぞれの責任と役割を果たすことによって、住民の安全・安心な交通・運輸を確保することができると思うのであります。
陳情書採択に反対する方々の中には、職場の保全、一部組織の存続を目的とするもの、地方分権の流れに逆行するなどの意見がありますが、全く見当違いであり、単に安上がりの行政のみを追求するのではなく、最も重視すべきことは住民の安全・安心の確保であります。 政府は、出先機関の原則廃止を掲げて
地方合同庁舎の新設を凍結していましたが、新設の予算が今年度予算に４カ所計上され、来年度予算にも４カ所計上することにしています。 また、
川端総務大臣は、「国でやるべきものは国がやる、全部移したほうがいいのではない」、このように語っているのであります。 全
運輸労働組合の調査によりますと、意見書は既に、道議会をはじめ１３８議会、
道内地方議会の７７％で提出しております。もちろん、そのほとんどが、自民・公明党も含めた全会一致ということであります。 このようなもとで、意見書の提出に反対することは、政府より以上に住民の安全・安心を無視するものと言わなければなりません。本市議会でも陳情書を採択し、意見書を提出すべきであります。 以上の理由により、不採択すべきものと決定したとする
委員長報告に反対するものであります。 次に、陳情第４
号国民医療と
国立病院の
充実強化に関する陳情書について、申し上げます。 政府は、「小さな政府」「
公務員削減」を掲げ、
国立病院についても一層の
再編合理化を進めようとしております。 陳情書は、政府など関係機関に
国立病院の
充実強化、とりわけ医師、
看護師不足が深刻で、医療機関の偏在が著しい
道内医療体制の確立、
国立病院の必要な予算及び医師、看護師など必要な人員の確保を求める意見書を提出してほしいというものであります。
国立病院は、がん、難病などの
高度先進医療や
重症心身障がい、結核、感染症、
へき地医療など、民間では困難な分野を担い、北海道の
地域医療に大きな役割を果たしております。 また、
国立病院は、
災害派遣医療チームの研修、拠点病院の役割を持っており、
東日本大震災では、全国から１,２００名を超える医師、職員を現地に派遣するなど、命のとりでとして国内最大のネットワークを持っております。このような
国立病院機能の一層の強化が求められております。 しかし、効率化の名のもとに人件費や
運営費交付金の一律削減が押しつけられ、人員削減で医師や看護師の過労死が起きるなど、病院経営にも大きな支障を来しております。 陳情の願意は、道民の切実な願いである、いつでも、どこでも、誰でも、安心して医療を受けられる
体制づくりそのものであります。 陳情書に反対する方々は、国の財政を心配されているようでありますが、そうであるならば、国民福祉、医療の相次ぐ切り捨てに迎合するのではなく、大企業・大
資産家優遇税制の
抜本的見直し、諸外国には例のない米軍再編成に対する多額の財政負担や
思いやり予算の中止、自ら受け取っている
政党助成金の廃止など、国民の目線に立って税金の集め方、使い方を見直すよう国に求めるべきであります。 道民の切実な要求である
地域医療と、その
中核的医療機関である
国立病院の
充実強化を図ることは極めて重要な課題であり、同趣旨の意見書は、７月末現在で、道議会をはじめ道内５５市町村で提出しております。本市議会でも陳情書を採択し、意見書を提出すべきであります。 以上の理由により、不採択すべきものと決定したとする
委員長報告に反対するものであります。
○
鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。 ただいまから、分割して採決に入ります。 初めに、陳情第２号住民の安全・安心なくらしを支える
交通運輸行政の充実を求める陳情書について、
委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。 したがって、原案について採決します。 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、陳情第２号は、
委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。 次に、陳情第４
号国民医療と
国立病院の
充実強化に関する陳情書を問題とします。
委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。 したがって、原案について採決します。 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、陳情第４号は、
委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。 次に、陳情第６
号原子力発電からの撤退と
自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出を求める陳情書を問題とします。
委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。 したがって、原案について採決します。 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、陳情第６号は、
委員長報告のとおり、不採択することに決定されました。 次に、陳情第５
号太陽光発電設備設置に対する
助成制度実施を求める陳情書、陳情第７号恵庭市障がい
者日常生活用具給付事業の拡大についての陳情書を問題とします。 本各案件については、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、陳情第５号、陳情第７号は、
委員長報告のとおり決定されました。
△
審査報告第２号
○
鷹羽茂議長 日程第３２
審査報告第２号、
決算審査特別委員会付託案件審査報告、認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算から認定案第１２号平成２２年度恵庭市
水道事業会計決算まで、以上、委員長の報告は１２件一括の報告であります。 委員長の報告を願います。
川原委員長。
◆
川原光男決算審査特別委員長 －登壇－ 審査報告第２号、
決算審査特別委員会付託案件審査報告。 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。 平成２３年１０月１４日、
決算審査特別委員会委員長川原光男。
恵庭市議会議長鷹羽茂様。 １、審査の結果。 認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算。 認定案第２号平成２２年度恵庭市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算。 認定案第３号平成２２年度恵庭市
老人医療特別会計歳入歳出決算。 認定案第４号平成２２年度恵庭市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。 認定案第５号平成２２年度恵庭市
介護保険特別会計歳入歳出決算。 認定案第６号平成２２年度恵庭市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第７号平成２２年度恵庭市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第８号平成２２年度恵庭市
産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第９号平成２２年度恵庭市
墓園事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第１０号平成２２年度恵庭市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第１１号平成２２年度恵庭市
下水道事業特別会計歳入歳出決算。 認定案第１２号平成２２年度恵庭市
水道事業会計決算。 本各案件は、原案のとおり認定すべきものと決定をしましたので報告いたします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 本
審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題とします。 認定案第１号、認定案第２号、認定案第４号、認定案第７号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。
委員長報告は、原案認定すべきとの報告であります。
委員長報告に反対の議員の発言を許可します。 前佛議員。
◆１７番（前
佛優議員） －登壇－ 私は、民主・春風の会を代表して、本定例会に上程された、平成２２年度決算のうち、認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算並びに認定案第７号平成２２年度恵庭市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、認定に反対の立場から討論を行います。 まず初めに、私たちは、昨年の平成２２年度予算の審議において、このたび不認定とする決算に係る予算のうち、「恵庭駅西口周辺再
整備事業」に係る予算を減額する修正案を提出いたしました。 その内容は、
一般会計では、区画整理及び再開発に係る調査、計画のための委託料ほか９５４万６,０００円、
土地取得事業特別会計では、
区画整理事業のための
先行用地取得費用４,６６１万２,０００円を削除するとしたものです。 当該事業は、平成２０年２月に、市の財政状況の悪化を理由に、延伸・凍結の判断をしたものです。この間、市の財政状況は、一昨年の政権交代以降、
地方交付税は徐々に改善されつつあるものの、依然厳しい
財政運営には変わりません。 また、国の
補助金制度についても、今年３月に起こった
東日本大震災の復興に今後莫大な費用を要することから、他の公共事業に対する影響も考えられ、一層不透明なものとなっています。 今後は、まず第一に、将来にわたって安定的で弾力性のある健全な財政構造の構築が必要であり、また、不要不急の事業を取捨選択しながら、各種事業に応じた中・長期的な
財政収支見通しを明確にしていくことが重要です。 今後、ごみ処理に係るさまざまな施設整備をはじめ、学校の耐震化など、市民生活に直接関わる事業が目白押しです。 その中にあって、「恵庭駅西口周辺再
整備事業」は１０年にわたる長期的な事業であり、とりわけ、延長８１０メートルの
都市計画道路、相生通でございますが、を約１４億円もかけて整備することは、事業の効果、優先度、
財政見通しなどからして、今実施されなければならない事業とは言えません。 以上のことから、認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算並びに認定案第７号平成２２年度恵庭市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、認定に反対をするものです。 以上です。
○
鷹羽茂議長 次に、
委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。 大野議員。
◆１０番（
大野憲義議員） －登壇－ 私は、
自民党議員団清和会を代表いたしまして、本議会に上程されました認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算から、認定案第１２号平成２２年度恵庭市
水道事業会計決算までを、一括賛成の立場から討論を行います。 最初に、原田市政における平成２２年度の予算編成時は、国政における政権交代に伴い、
地方交付金をはじめとする
地方自治体財政運営が極めて不透明な状況下にありました。 予算編成にあたっては、特に
財政健全化が求められる非常に厳しい内容でありましたが、当時のさまざまな条件を考慮し、バランスのとれた予算編成であったことを、まず評価するものであります。 次に、年度内の主な施策の推進と成果について、検証いたします。 １点目は、恵庭の未来像の策定についてであります。 市制施行４０年、
自衛隊創隊６０年を迎える節目の年でありましたが、そのような中、恵庭市
都市マスタープランの見直し、第４期恵庭市
総合計画後期５カ年計画策定など、多くの市民議論をもとに、本市の中・長期的にわたる
まちづくりの方向性が示されたと考えております。 ２点目は、本市の当面する諸課題への対応についてであります。 地域住民の関心も高く、喫緊の課題であった
和光小学校の
狭隘化対策については、これまでの議論を一旦白紙に戻し、改めて市民意見を聴取した後、市長自らの判断で増築と決定いたしました。 現在、増築部分はもとより、グランドや通学路の整備、さらにスクールバスの運行など、教育環境の整備が図られたものと認識しております。 また、島松なのはな保育園の建設、
島松子育て支援センターの開設をはじめ、
黄金地域住民の長年の願いであった
黄金地区市民交流施設については、複合施設として建設が進められております。これにより、
地域コミュニティの一層の充実が図られるものと考えます。 その他、
プレミアム商品券事業の拡充実施や企業誘致の実現など、多岐にわたる取り組みは、
スピード感を持っての対応であったと評価するものでございます。 ３点目は、「市民との信頼と絆」の構築を目指す市長の姿勢についてであります。 「市民の広場事業」の開催を通して、
市民ニーズの把握をはじめ、市民が集うさまざまな事業に対して、市長自らが積極的に参加され、多くの市民との対話に努力されている姿に接し、敬意と共感を覚えるものであります。 次に、中・
長期的展望に立った
まちづくりの推進についてであります。 市長は、３駅を中心とした
まちづくりを進めております。 恵庭駅西口再開発については、前市政において凍結されておりましたが、英断をもってこれを解除し、「恵庭の顔づくり」として現在、
区画整理事業、再開発事業として、同時に進められております。 また、恵み野駅西口開発については、民間の手によって進められようとしておりますが、地域の声を反映し、
恵み野地区の活性化のために、
区画整理組合との連携を密にしていただくことを望みます。 最後に、島松地区の
バリアフリー化については、駅周辺の整備は順調に進められているものと認識しておりますが、本丸は駅舎の改修でございます。 これには、ＪＲ側との協議、さらには財政の捻出など、課題が山積しておりますが、市長の豊かな人脈と経験を活かし、早期実現に向けた取り組みに期待をいたしております。 次に、財源の運用について、各会計の決算概要について、歳入面から考察いたします。 平成２２年度
一般会計決算の概要は、前年度の実質収支との比較では、単年度でプラス１億８,９１９万４,０００円となりました。 要因としては、
法人市民税が前年度ほどの落ち込みがなく、約８２０万円の増となり、さらに財産売り払い収入についても、当初
予算計上分が、完売した分とあわせて２,７０９万２,０００円の増収となったことが考えられます。 最終的に、本市の平成２２年度末での
一般会計残高は、５億９,９６２万８,０００円となりました。 以上のことから、本市の
財政調整基金については、今年度の決算による３億円の積立金を考慮したとき、残高が約９億円となることが予想されます。 このことは、次年度以降に予定される事業の推進や、今後の交付税の動向に対応できる体質が一層強化されたものと評価するところであります。 次に、歳出面について述べます。
特別会計への繰出金については、３会計で５,０５６万２,０００円の支出減となっています。 また、執行残額は４億１,８５５万１,０００円となっておりますが、特徴として、交付税の動向が占めるウエートが高い状況にあります。 特に、公債費・扶助費については高額で推移していることから、今後、慎重な
財政運営を期待するところであります。 次に、
普通会計財政指標並びに平成２２年度の
財政健全化指標について、述べます。
財政力指数及び
経常収支比率では、前年度よりそれぞれ改善されておりますが、公債比率についても、前年度よりも軽減されました。 また、
経常収支比率の指数は９９.３％になっておりますが、この指数は、決して余裕があるものではありません。依然として
財政硬直化の改善は緊急の課題であると認識するところであります。 したがいまして、今後、より一層の行財政の改革・改善に向けた努力を期待するところでございます。 次に、平成２２年度の
財政健全化指標について、述べます。
一般会計に、
土地区画整理事業特別会計などの４会計を合わせた
普通会計の
実質赤字比率については、マイナス３.９１％であります。 また、
普通会計以外の残りの
特別会計と
水道事業会計を含めた
連結実質赤字比率については、マイナス１４.０１％となり、ともに黒字であります。
実質公債費比率については前年比減、さらに将来負担比率についても改善されております。 このことから、いずれも
早期健全化基準を満たしており、
財政健全化への努力を評価するものであります。 次に、
国民健康保険特別会計について、述べます。 本会計の最終決算は、差し引き２億２,１４８万８,０００円の不足となっております。この不足額は、さきの議会において、平成２３年度歳入の繰越充用によって補てんされたところであります。 このようなことから、
医療費抑制のために
予防保険事業の推進や、
医療費適正化への取り組みなど、適切な対応がとられているものと認識いたしております。 また、本会計の自主財源である
国民健康保険税については、収納率は６０.４％になっており、課題を残すところでございます。 また、
不納欠損額は、前年比９９４万９,０００円の増加となっております。
収入未済額では、前年比１,９５７万４,０００円増加となりました。 このことから、税負担の公平性の観点から、収納率の向上に一層の改善努力が求められるところであります。 最後に、今日、我が国は深刻な円高、さらには厳しい経済状況や雇用環境の中にあります。急速な好転が期待できない状況下、市税などの自主財源の増収はあまり期待が持てません。
財政健全化指標を見る限り、「ほぼ良好な状態」と認識しておりますが、決して万全の体力を有しているとは言えません。今後、財政出動にあたっては、慎重な御判断を願うところであります。 以上、平成２２年度の市政執行の現状を、大きく五つの観点から検証いたしましたが、限られた財源を適切に管理・運用し、各種事業の推進を通して、市民生活のさらなる向上のために取り組んでいるものと判断し、各
会計決算について、一括賛成の立場からの討論といたします。（拍手）
○
鷹羽茂議長 次に、
委員長報告に反対の議員の発言を許可します。 行沢議員。
◆７番（
行沢政義議員） －登壇－ 私は、
決算審査特別委員長の本各案件は原案どおり認定すべきものと決定したとする
委員長報告のうち、認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算、認定案第２
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定案第４
号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、一括し、
委員長報告に反対の立場から討論いたします。 最初に、
一般会計決算の認定に反対する理由を申し上げます。 第１は、
和光小学校の
狭隘化対策について、第二
和光小学校の新設を求める父母の声を無視し、市財政が厳しいことなどを理由に、増築を行ったことであります。
日本共産党議員団は、増築に決定する以前から、国の
地方財政対策もあって、財政的に新設は可能であることを繰り返し指摘してきたところでございます。 平成２２年度
一般会計決算では、当初予算に計上していた基金からの繰り入れ４,２００万円及び
退職手当債１億円の発行を中止し、一方、当初予算になかった
財政調整基金に３億８,０００万円を積み立て、それでもなお５億５,０００万円の黒字決算になり、共産党の指摘が適切であったことが一層明らかになっております。 このように財政が好転し、財政的には新設が可能であったことが証明されているにもかかわらず、増築を強行したことについて、理事者の真摯な反省の言葉もありません。 さらに、財政の厳しさが表面化した当時、特定大型事業と言われた４事業のうち、中止されたのは第二
和光小学校の新設だけであり、他の西島松北交流公園整備、恵み野駅西口開発、恵庭駅西口再
整備事業は、ほぼ計画どおり推進しています。 このことは、子どもたちの教育環境を犠牲にしても開発を優先する姿勢を鮮明にしたものであり、このような政治姿勢を容認することはできません。 第２は、都市計画マスタープランの見直し、恵み野駅西口開発区域を市街化区域に編入し、同地域の開発に道を開いたことであります。 人口減少社会を迎えているもとで、商業業務地中心の大型開発を進め、大型店などを誘致すれば、既存市街地の空洞化、既存商店街の一層の衰退は避けられません。このような恵み野駅西口開発は中止すべきであります。 第３は、家庭ごみの有料化を実施したことであります。 これによる市民の負担増は、年間１億７,０００万円になっており、不況や雇用不安などで所得が減少するもとでの負担増は、市民の暮らしを一層圧迫するものになっております。 今日まで、
財政健全化対策の名のもとに、改悪・廃止された市民の福祉・暮らしの制度は、老人医療費助成制度の廃止、市営住宅家賃減免制度の改悪、生活保護世帯への上・下水道使用料の減免制度の廃止、各種公共料金の値上げなど４０事業以上に上り、それによる市民の負担増は年間３億円を超えています。しかも、それらの事業の大半は、低所得者を対象にしたものであります。 市財政が好転したもとで市民の負担増は中止し、自治体本来の目的である住民福祉の向上にこそ全力を上げるべきであります。
国民健康保険特別会計決算の認定に反対する理由は、国保税５,０００万円増税したことであります。 この結果、夫婦と子ども２人の４人世帯で、給与収入４００万円の世帯では、国保税は４１万８,５００万円となり、所得に占める割合は、実に１５.７％になっております。これでは、支払いたくても払えない世帯がふえるのは当然であります。 このように、耐えがたい重税になっている最大の要因は、国が国保会計に対する補助・負担金を大幅に削減してきたことであります。 恵庭市国保会計歳入全体に占める国庫支出金の割合は、削減前の昭和５８年には５６.９％であったものが、平成２０年度は３０.８％で、約半分に下がっております。 国保税の未納世帯は１５.６％になっており、差し押さえ件数は２０４件、差し押さえ金額は１,０２２万円になっております。また、短期保険証の交付は６８２世帯、資格証明書の交付は１１世帯になっております。 所得が年々減少するもとで重税を押しつけながら罰則を強化するだけでは収納率の抜本的改善を図ることはできません。罰則の強化は中止すべきであります。 政府に対し、国庫支出金を引き下げ前に段階的に引き上げるよう求め、それが実現されるまでの間、
一般会計からの繰り入れを増額し、
国民健康保険税を引き下げるべきであります。 後期高齢者医療
特別会計決算の認定に反対する理由は、保険料が５％引き上げられ、市内の後期高齢者全体では、年間約３,０００万円、１人あたり４,７００円値上げされたからであります。 この制度は、保険料が１年おきに値上げされる仕組みになっており、平成２４年度も値上げが検討されております。 当面、保険料を据え置くための財政的措置を講ずるよう、国及び道に求めるべきであります。 健康診査の受診率は、２０年度には１６％であったものが年々下がり、平成２２年度には１０.７％に下がり、健康診査委託料の支出済額は、当初予算の４２％にとどまっております。これは、国民健康診査の受診率が下がったことによるものでございます。 受診率が下がる要因の一つに、経済的理由があります。 本市の受診料は７００円であります。道内の状況を見ますと、無料が１３市、７００円以上徴収しているのは、本市を含め３市だけであります。受診料は無料にすべきであります。 後期高齢者を差別し、際限のない保険料の値上げを招く後期高齢者医療制度は、早急に廃止するよう国に求めるべきであります。 以上の理由により、
一般会計決算、
国民健康保険特別会計決算、後期高齢者医療
特別会計決算の認定に反対するものであります。
○
鷹羽茂議長 これをもちまして、討論を終了します。 ただいまから、分割して採決に入ります。 初めに、認定案第１号平成２２年度恵庭市
一般会計歳入歳出決算について、
委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。 本案は、
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第１号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第２号平成２２年度恵庭市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第２号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第４号平成２２年度恵庭市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第４号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第７号平成２２年度恵庭市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算について、
委員長報告は、原案認定すべきとの報告です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、認定案第７号は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 次に、認定案第３号平成２２年度恵庭市
老人医療特別会計歳入歳出決算、認定案第５号平成２２年度恵庭市
介護保険特別会計歳入歳出決算、認定案第６号平成２２年度恵庭市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第８号平成２２年度恵庭市
産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算、認定案第９号平成２２年度恵庭市
墓園事業特別会計歳入歳出決算、認定案第１０号平成２２年度恵庭市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定案第１１号平成２２年度恵庭市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定案第１２号平成２２年度恵庭市
水道事業会計決算、以上８件を一括して問題とします。 本各案件を
委員長報告のとおり認定することに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、本各案件は、
委員長報告のとおり認定することに決定されました。 ここで、暫時休憩をいたします。 再開を１４時１０分といたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１１分 再開
○
鷹羽茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△報告第３号
○
鷹羽茂議長 日程第３３ 報告第３号、専決処分の報告についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、報告第３号専決処分の報告について、御説明申し上げます。 議案書の１ページでございます。 １件５０万円以下の和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同法同条第２項の規定により、報告するものでございます。 事故の概要でございますが、平成２３年８月５日午後０時２０分頃、恵庭中学校の駐車場において、公用自動車が駐車中の自動車に接触し、当該自動車の左後部を損傷させたものであります。 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、公用自動車の運転に瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を８万８,３０５円とすることについて、平成２３年９月２２日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談をいたしました。 なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。 以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 したがって、報告第３号は、これをもちまして終了します。
△報告第４号
○
鷹羽茂議長 日程第３４ 報告第４号、専決処分の報告についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、報告第４号専決処分の報告について、御説明申し上げます。 本案件につきましても、先ほどの報告第３号と同様に、市長が専決処分した案件について報告するものでございます。 議案書の３ページをご覧いただきたいと存じます。 事故の概要でございますが、平成２３年８月１１日午後１時２５分頃、個人住宅の敷地内において、公用自動車がカーポートに接触し、当該カーポートの一部を損傷させたものであります。 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、公用自動車の運転に瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を５万２,５００円とすることについて、平成２３年１０月４日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。 なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。 以上、御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 したがって、報告第４号は、これをもちまして終了します。
△議案第２０号
○
鷹羽茂議長 日程第３５ 議案第２０号恵庭市子ども発達支援センター条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 子ども未来室長。
◎中田子ども未来室長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第２０号恵庭市子ども発達支援センター条例の一部改正について、御説明申し上げます。 ５ページをご覧ください。 平成２２年１２月１０日に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 この法律により、「障害者自立支援法」の一部が改正され、平成２４年４月１日までの間で、その改正の内容に応じて、それぞれ定められる日から施行されることになっております。 これにより、恵庭市子ども発達支援センター条例において引用する障害者自立支援法の規定に条項番号の変更が生ずることになり、当該条項番号の変更に係る改正法の施行日について、平成２３年９月２２日付の政令により、平成２３年１０月１日と定められたことにより、条例の引用条項の改正が必要となったため、条例改正議案の上程に至ったものでございます。 ７ページの新旧対照表をご覧ください。 恵庭市子ども発達支援センター条例第３条第１号中障害者自立支援法第５条第７項を引用する部分について、当該条項が同条第８項に繰り下げられることから、改正を行うものでございます。 ５ページに戻っていただきたいと存じます。 附則でありますが、改正条例の施行の日を公布の日からとするものでございます。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２１号
○
鷹羽茂議長 日程第３６ 議案第２１号財産の取得についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 生活環境部長。
◎菅原生活環境部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第２１号の財産の取得について、御説明申し上げます。 ９ページをご覧ください。 本案は、本定例会の初日に議決をいただきました「
一般会計補正予算第５号」の中の債務負担行為補正のうち、「基幹系住民登録システム更新
整備事業」に係る財産の取得であり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第３条の規定により議決をいただくものであります。 本案は、適法に３カ月を超えて在留する中・長期在留者、特別永住者等の外国人の皆さんを対象に、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、各種行政事務の処理の基礎とするために、平成２１年７月１５日に公布された住民基本台帳法の一部改正に伴う基幹系住民記録システムの更新であります。 法の施行日は、公布の日から３年を超えない範囲において政令で定める日とされており、来年７月から適用されます。 これに先立ち、来年４月には、市内に在住する外国人の方々を対象に仮住民票を作成し、発行することから、今年度中にシステムを更新しなければならないものであります。 それでは、取得の内容について、御説明いたします。 物件名は、基幹系住民記録システムであります。 契約金額は、６,４４９万円であります。 契約の相手方は、北海道市町村備荒資金組合、組合長寺島光一郎であります。 取得の目的は、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるための基幹系住民記録システムの更新であります。 契約の方法は、随意契約であります。 以上、まことに簡単に御説明申し上げましたが、原案のとおり御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
鷹羽茂議長 部長、契約金額を復唱してください。
◎菅原生活環境部長 契約金額、すみません。 契約金額は、６,４４４万９,０００円であります。すみません。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２２号
○
鷹羽茂議長 日程第３７ 議案第２２号財産の処分についてを議題とします。 提案者の説明を願います。 経済部長。
◎北岡経済部長 －登壇－ ただいま上程された議案第２２号について、御説明申し上げます。 本案は、これまで誘致活動を続けておりました道央農業協同組合の小麦乾燥調製貯蔵施設を、恵庭テクノパークに建設することを正式に申し込みがあったことに伴うものであります。 道央農業協同組合では、基幹作物として品質の高い小麦の振興を目指しており、この増産に伴う穀類乾燥調製貯蔵施設の建設用地を探しておりましたが、利用者である農業者の利便性を考慮し、建設地を恵庭テクノパークに決定したところであります。 施設規模といたしましては、２,２６７平方メートルの乾燥調製棟及び５５４平方メートルの貯蔵棟からなり、新たな雇用が発生する予定ではありますが、現在、道央農業協同組合にて検討中でありますことから、今後確認してまいりたいと考えております。 それでは、議案１１ページをご覧いただきたいと思います。 財産処分の内容について、御説明申し上げます。参考資料もあわせてご覧いただきたいと存じます。 財産の種類は土地であり、所在は、恵庭市戸磯１９３番７であります。土地の位置につきましては、参考図面を御参照願います。 処分の目的は、企業誘致であります。 土地の面積は１万６,４２９.６９平方メートル、契約金額は１億４,１３０万円であります。 契約の相手方は、恵庭市島松仲町２丁目１０番１号、道央農業協同組合、代表理事組合長松尾道義であります。 契約の方法は、随意契約となっております。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） これによりまして、テクノパークの土地が完売するということのようでございます。 そこで、テクノパーク事業の事業開始当時に、収支予算計画、収支の予算計画というものがあったわけでございますけれども、それに照らして収支決算はどうなっているか、お伺いいたします。 その問題とも関係するわけでございますが、当初の完売予定年次、もうかなり前だったと思うんですが、恐らく当初の予定年次からすれば、１０年以上も経過しているんではないかというふうに思いますけれども、当初の完売予定年次は何年であったか、お伺いします。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 経済部長。
◎北岡経済部長 最初の、開始時の収支計画と決算の対比でございますけれども、それについては今、整理中でございますので、後ほど、整理させていただいて資料をお届けさせていただきたいと思います。 それと、予定年次の件でありますけれども、今回完売になったのは、第２期のテクノパークでございまして、当初、平成４年９月から平成１１年３月までを信託期間としておりました。ですから、当初の予定は、平成１１年３月ということで考えていたことになります。
○
鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 収支決算については精査中ということで、後ほど資料として提出してくれるということですね。よろしくお願いします。 次に、完売予定年次、平成１１年３月ということで、結果は、１２年ですか、予定年次よりも１２年延びたわけでございます。 この間、この１１年予定年次までに完売できないときは、造成した企業が取得をするということになっていたわけでございますが、それも結局、取得してもらえなくて今日に至っているわけでございます。 したがいまして、当然、その間の金利等々もかなりのものになるというふうに思うわけでございます。 そこで、これ私、なぜこういう問題を重視するかというと、さきの決算総括質疑の中で、企業誘致の土地の問題についての質疑の答弁で、理事者から、「主体性が発揮できる手法を検討したい」という答弁があったわけでございます。 その手法の中身はどういう手法、どういう選択肢があるのかは存じませんけれども、要するに、今日の状況を考えたときに、そう簡単に、工業団地を造成すれば売れるという時代ではないということなんですよね。 そういう点から申しますと、今回のテクノパーク事業について、十分なる検証、総括をした上で、この主体性が発揮できる手法を検討していくべきだというふうに思いますけれども、その点はどうお考えか、お伺いします。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 副市長。
◎北越副市長 テクノパークに限らず、過去に恵庭市が取り組んできました工業団地の造成並びに分譲、企業誘致こういったものは、十分検証をする必要があるということは認識しております。 また、これからの展開につきましても、その検証に基づき、さらには現下の経済情勢等、将来も見越した計画について、どうあるべきかを慎重に、内部検討から始めてまいりたいと考えております。 〔発言する者あり〕
○
鷹羽茂議長 そのほか、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２２号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２３号
○
鷹羽茂議長 日程第３８ 議案第２３号平成２３年度恵庭市
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 提案者の説明を願います。 総務部長。
◎望月総務部長 －登壇－ ただいま上程されました、議案第２３号恵庭市
一般会計補正予算（第６号）について、御説明いたします。 議案の末尾となります、２２ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。 なお、この表に金額の単位の表記が記載されておりませんでしたが、単位は「千円」となってございます。申し訳ございません、お詫び申し上げます。 それでは、最初に、総務費の「土地取得事業費」でありますが、このたびの企業誘致により、恵庭テクノパーク用地の処分に伴い、用地取得委託料として１億４,１３０万円を補正するものであります。 次に、民生費の「児童手当等支給費」でありますが、子ども手当特別措置法に伴うシステム改修費用４４９万４,０００円を補正するものであります。 なお、本事業につきましては、北海道の安心子ども基金により、全額措置されることとなっております。 次に、教育費の「青少年育成基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附による寄附積立１件１万円を補正するものであります。 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、道支出金４４９万４,０００円、その他として、財産収入１億４,１３０万円、寄付金１万円を計上しております。 議案書の１７ページに戻っていただきたいと存じます。 これらの補正案件の合計１億４,５８０万４,０００円を増額し、歳入歳出の総額を、それぞれ２３２億９,１６６万９,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認くださいますようお願い申し上げます。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２３号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第６号
○
鷹羽茂議長 日程第３９ 意見案第６号電力多消費型経済からの転換を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 林議員。
◆１４番（林謙治議員） －登壇－ 意見案第６号電力多消費型経済からの転換を求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日提出、恵庭市議会議員林謙治、伊藤雅暢、笹松京次郎、野沢宏紀、前佛優であります。 案文をもって、提案理由に代えさせていただきます。 ３月に発災した
東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原発の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で、長期的な電力消費の抑制が必至となっています。 現在、各家庭では、省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。 しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。 そのため、これまでの、いわゆる「当面の対応」から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。 よって、政府におかれては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう、強く求めます。 記。 １．家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」（仮称）を創設し、省エネ型家電への買い替え（旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え）、ＬＥＤ照明の普及を促進すること。 また、住宅エコポイントは、改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。 ２．事業所等における太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など、省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じること。 ３．企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて、各通であります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第６号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第７号
○
鷹羽茂議長 日程第４０ 意見案第７号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 伊藤議員。
◆２０番（伊藤雅暢議員） －登壇－ 意見案第７号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、笹松京次郎、野沢宏紀、前佛優、林謙治。 案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、森林は二酸化炭素の吸収源として、大きな関心と期待が寄せられているところです。 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしています。 このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、道産材の利用促進により、森林・林業の再生を図ることが重要です。 また、先般の
東日本大震災により、東北地方を中心に、未曾有の大被害をもたらしたところでありますが、その復旧・復興が必要です。 よって、国においては、次の事項を実現するよう、強く要望します。 記。 １．
東日本大震災の速やかな復興に向けて、被災した森林や木材加工施設等の早期復旧に加え、復興木材の供給に向けた被災地域及び全国における森林・林業再生を加速化すること。 ２．今般導入される地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策や、木材利用促進を位置づけるなど、森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保による森林経営対策を推進すること。 ３．間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、森林管理・環境保全直接支払制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、担い手育成確保対策の強化を図るとともに、森林施業の集約化や機械化の推進、森林整備経費の定額助成の導入など、効率的施業の推進と所有者の負担軽減を推進すること。 ４．低炭素社会の実現に着目した公共建築物や民間住宅・事務所等での地域材の利用を推進するとともに、新たなエネルギー政策の転換の検討にあたって、木質バイオマスエネルギーを最大限活用するなど、国産材の利用拡大を推進すること。 ５．森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長により、川上・川下が一体となった森林・林業の再生に向けた取り組みを推進すること。 ６．国民共有の財産である国有林については、
一般会計により、公益的機能の一層の発揮を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、
東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣あて、各通であります。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、意見案第７号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第８号
○
鷹羽茂議長 日程第４１ 意見案第８号円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） －登壇－ 意見案第８号円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、笹松京次郎、大野憲義、川股洋一、鷲田政博。 案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 欧州での経済危機や、米国の国債格下げ問題などを原因に、円高が歴史的な水準で進行しております。日本経済は、円高・デフレ傾向が長期化し、
東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されています。 しかしながら、政府は、二度にわたる補正予算を編成しながら、本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料とならないものでした。 さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が進行することとなりますが、これまで政府は、具体策を示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ません。 また、歴史的水準の円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることになります。 今こそ、国会及び政府は、「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方のもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考えます。 ついては、下記の事項について早急に実現を図るよう、強く要望します。 記。 １．日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。 ２．年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の環境を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。 ３．外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。 ４．地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣あて、各通であります。 御審議をいただき、御提案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。よろしくお願いします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 意見案、基本的には賛成なんですけれども、基本的に賛成というよりも、円高・デフレ対策が必要だということについてはそういう認識を持っているわけでありますが、この前文の、「電力需給の逼迫が長期化し」というふうに言っておりますけれども、これはですね、例えば原発がなければ電力は不足するというのも神話だと言われているんですよね。そういう点からいうと、電力需給の逼迫が長期化するかどうかということは、これは十分検証されなければならないんではないかというふうに、私は思っております。 記の中で、１から４ありますけれども、１、３、４は賛成でございますけれども、２の「年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充」、ここは私どもも賛成なんです。ぜひやる必要あると思うんです。そのことと、「円高の環境を直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと」というふうになっているんですよね。 その全般の、前段部分と後ろの部分とは、後半部分とはちょっとつながらないのかなというような気もしますし、結局は、円高の環境を直接受けるというのは、中小企業も全く受けないわけではございませんけれども、より直接的に受けるのは大企業ではないかというふうに思いますけれども、この記の２のところはこれどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか、お伺いします。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 今、行沢議員さんから、基本的には賛成だということでありますので、賛成していただけるという前提で答えさせていただきたいと思います。 まず１点目の、「電力需給の逼迫」という中で、どのように検証されているかわかりませんけれども、原子力電力で発電された電力がなければ逼迫すると。 私どもの調査では、御案内のように、今年の８月の供給予備力、電力のですよ。北海道から６０万キロワット送電しておりますけれども、東京電力では５３０万キロが予備力としてマイナスなんです。 この予備力のあり方としては、８％から１０％、需給に対して予備力を持つことが健全な電力運営という見方をされております。 また、東京電力だけ見ても、この１２月を予想した場合には、そういう火力の発電の再構築をしたりいろんな対策を講じても、なおかつ５６万キロワットの不足が生じると、予備力としてですよ。 それから、関西電力についても、今年の８月で、予備力としては１２３万キロワット。１２月については、逆に２２５万キロワット不足するというようなことが、電力が不足することによってその使用が制限されるということは、地域経済に及ぼす影響は大であるという解釈から、このような表現をとらせていただきました。 次に、２点目の記の２の関係であります。 今、行沢議員さんも、大企業を対象にして話されましたけれども、中小企業も全く影響がないという表現されましたけれども、全くそのとおりでありまして、影響がないとは思っていません。影響があるところに手を差し伸べるのが、これは議会でありますし、市民の代表の我々の意志だと思うんで、理解していただきたいと思います。 以上です。
○
鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 電力需給の逼迫の関係につきましては、私、特にお伺いしたわけではございません。ただ、この件につきましては、十分な検証が必要なんですよね。 要するに、企業などの自家発電というものが十分把握されて、それがカウントされていないわけですよ、現在。そういう意味では、十分、これは、関係資料が公開されて、その上で実際はどうなのかという、国民も含めた検証が私は必要だろうというふうに思っています。 ただ、今年の東京電力の関係で言えば、不足する不足すると言いながら、結局は、関西電力が不足したら、東電から関西電力に送電するというふうに言っていたわけでございますから、真偽のほどはよくわかりません。 そこで、記の関係でございますが、「年末に向けた中小企業の万全な資金繰りの体制の拡充など」これは、私、先ほど申し上げましたように、もちろん、円高・デフレが関係ないということではないですから、拡充することについては、この前段の部分には賛成ですということは申し上げたんです。 ただ、円高の環境を直接受ける輸出産業への痛みの緩和の対策と。結局、直接影響を受けるということは、中小企業が全く受けないということではございませんけれども、より影響を受けるというのは、結局は大企業ではないかと。要するに、その痛みの緩和ということになってくるんではないですかということをお伺いしているんで、その点ちょっと。前段はいらない。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 前段はいらないと言ったけれども、この原子力事故による検証、国民の総意ということで、今議会でもさまざまな意見案が出てきていると思います。陳情、意見案、さまざま、この問題について出てきている中で、当然、国民を交えた検証が必要だろうというようなことで私ども判断させていただいています。それは、答弁いらないということでありましたので。 次、円高の影響による直接的、この「大企業」という表現ですけれども、直接影響があって、それは大企業を擁護するような話でありますけれども、当然、車、北海道でも車産業の工場、企業がたくさんありますし、当然、輸入するもの、輸出するものによって解釈は違いますけれども、影響がある、中小企業であっても、大企業だけが、社会の経済構造が成り立っているわけでありません。９８％が中小企業であります。それぞれの立場で企業経営をされているわけでありまして、円高による環境の変化が、深刻な経営の脆弱な中小企業においては影響が大きいという中では、当然、政府としても早急な対応をしていただきたいという願意でありますので、理解していただければありがたいと思います。
○
鷹羽茂議長 よろしいですか。 ほかに、質疑ございませんか。 林議員。
◆１４番（林謙治議員） 私もこれ、基本的に賛成でありますが、ここで気になるのが、いわゆるデフレ傾向の長期化を懸念されているのが一つありますが、これは、中味を見ますと、このデフレ傾向を克服することでこういった、いわゆる財源対策を、財源を充てて公共工事等、臨時交付金等を払いなさいと、支給しなさいと、こういう趣旨かなと思うんですが、そのためには、相当な財源が必要となってくるわけでありますけれども、その辺の財源対策、すなわち増税を容認するのかという問題もあろうかと思いますし、また、その財源はどういうふうに考えてこういう提案をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 林議員の質疑にお答えいたします。 まず、基本的な認識で、インフレは経験してきていますけれども、デフレがどのようなものであるかという認識をまず持っていただきたいなと。初めて、日本国もデフレという経済構造の中で来ていると。 今言われて残念だなと思ったのは、デフレをすることによって、公共工事だとか大型工事という表現しましたけれども、デフレが進捗することによって、企業の生産性、利益が落ちると、そのことによって、雇用環境の悪化が生まれている、個人所得が伸びない。 ですから、今言われたように、デフレというのは、どういう構造によってデフレを脱却しなきゃならないかという基本的な考えが基本的に違うと思うんで、その辺は、もう一度調査した中で質問していただければありがたいと思います。
○
鷹羽茂議長 林議員。
◆１４番（林謙治議員） 答弁がちょっとかみ合わないというか。 デフレが進行しているわけですよね。デフレが進行するから企業は経営が厳しくなってますます税収は落ち込むと、こういうことになりますね。 そうしますと、まさしく財源が枯渇をしている状況の中で、ますます税収が上がらないということになれば、その財源をどこに求めるのかと、その辺をどういうふうに考えているのかということであります。 もちろん、インフレになればなったで、いろいろまた問題もあるかもしれませんけれども、今、このデフレが長期化しているということで、そういう経済状況の中で、なおさら税収が上がらないところに持ってきて、どう対応しようと考えているのかということを聞いているんですから、きちっと答弁をしてください。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 基本的に、デフレがあって税収が落ちるから、その税収の落ちた分をどこに求めていくかという、その願意がわからないというんですか。 〔発言する者あり〕 いや、示す必要でなくて、デフレという社会経済構造がどういう影響をもたらしているかということなんです。 税収が落ちる、当然、落ちる要因の一つとしてデフレ経済があるという認識なんですよ。 ですから、税収、四十何兆円毎年ある、それを前提に税収ってやっているわけじゃないですよね。経済構造だとかいろんな、さまざまな要因によって、その年その年の税収額は違ってきますよと。 しかし、今の政府なり、地方自治体でもそうですけれども、しっかり自己財源を確保するためには、税収確保しなきゃならない。そのために社会構造をしっかり確保できる、適正な利益が上がる、適正な雇用環境が保てる、そういう社会をつくるためには今のデフレの現況を打破しなきゃならないということで、今言う、デフレによって税収が落ちて、その税収を増税だとかほかに求める云々って、そういう問題ではないというふうに考えています。 以上です。
○
鷹羽茂議長 林議員。
◆１４番（林謙治議員） 最後ですけれども、全然、平行線といいますか、その財源のことに関しては一切考えていないで、ただこういう対策を打てという、非常に無責任な意見書であるというふうに私は、断ぜざるを得ないということで、これ以上質問しても答弁が出てこないと思いますので、以上で終わります。
○
鷹羽茂議長 答弁求めませんね。 〔発言する者あり〕
○
鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立多数であります。 したがって、意見案第８号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第９号
○
鷹羽茂議長 日程第４２ 意見案第９号北電泊原発３号機の営業運転の停止とプルサーマル計画の撤回を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 行沢議員。
◆７番（
行沢政義議員） －登壇－ 意見案第９号北電泊原発３号機の営業運転の停止とプルサーマル計画の撤回を求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日提出、恵庭市議会議員行沢政義、同じく前佛優、同じく武藤光一、同じく榎本敦尚、同じく庄田洋。 案文の朗読をもちまして、提案理由の説明に代えさせていただきます。 北海道電力泊原子力発電所３号機は、福島第一原発事故後、全国で最初に営業運転を再開しました。 １９９９年に、泊原発３号機の建設について、北海道が「道民の意見を聴く会」を開催する際、北電が社員に賛成意見を出すよう「やらせ」をしていたことが明らかになって延期し、２０００年に札幌など５会場で開催した「道民の意見を聴く会」でも、「やらせ」をしていたことが明らかになりました。 また、２００８年８月、泊原発３号機へのプルサーマル導入について意見を聞く国主催のシンポジウムで、経済産業省が北電に「やらせ」を指示し、２００８年１０月、北海道主催のシンポジウムでも「やらせ」が明らかになり、北電も一連の事実を認めています。 泊原発３号機の建設も、プルサーマル計画も、「やらせ」によってゆがめられた世論に基づき進められてきたものです。 高橋北海道知事は、営業運転再開を容認した理由の一つに、冬期の電力不足を上げていますが、北海道経済産業局の資料でも、泊原発の３基とも運転を停止しても道内の総発電量は、昨年の最大使用量を上回っていることが明らかになっています。また、運転再開にあたって、安全が十分検証されたとは言えません。 さらに、２００９年に開催された地震学会で、泊原発付近の海底に活断層があることが指摘されています。 泊原発３号機の営業運転は停止し、福島原発事故の原因究明、新たな規制機関を設置したもとで安全性を検証し、指摘されている問題点を調査・検討した上で、改めてプルサーマル計画とともに道民の声を聞き、今後の扱いを判断すべきです。 よって、政府は、北海道電力に泊原発３号機の営業運転の停止とプルサーマル計画の撤回を指示するよう、強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あて、各通であります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 意見案第９号について、確認をさせていただきたいと思います。 私ども、この案文で記載された条文に書かれております、このたびの福島原子力事故において、多くの皆さんが被災をされ、避難をされている現状から、二度とこのような事故は起きてはならない。 さらに、一日も早い復旧・復興をされて、その人たちが平穏な生活が送れるようにしなきゃならないという考えは同じであります。 しかしながら、何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、この中段ほどに書いてあります、冬期の電力不足を挙げている、高橋知事が挙げていると。しかし、北海道経済産業局の資料では、泊原発の３基とも運転を停止しても、道内の総発電量は昨年の最大使用量を上回っていることが明らかになっていますということでありますので、確認をさせていただきます。 今、北海道における電力の電力供給として何万キロワットを想定しているのか、そして、その最大使用の、需要のときに、例えばこれから１２月ですよね、どのぐらいの供給力がなければ対応できないのか、その辺の検証がどうされているのか。 それと、次に、当然、今、東京電力に６０万キロワット送電していますけれども、その送電している現状の認識も加えて、数字について答弁をしていただきたい。 それと、これ、泊原発３基とも運転停止してもいいと。これは、１号機、２号機、３号機ありますけれども、それぞれの発電量がどうなのか、現状、試験停止しています、点検停止もしています。そして、その３基のまず数量。 それから、もう１点は、北海道の電気発電事業です。 原子力で占めている割合は何パーセントなのか、火力は何パーセントなのか、水力は何パーセントなのか、それについて、今の認識を確認させていただきたいと思います。 それと、福島のこのたびの事故の原子炉と、泊原発の原子炉の違いについて、どのように認識しているか、お答えを願いたいと思います。 １点目は、以上です。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） まず、電力の需要と供給の関係でございますが、現在の北電の原子力発電所を含む発電能力、北電全体ね。これが７４２万キロというふうに言われています。 それから、そのほかの企業などの自家発電能力、道内のですね、道内の自家発電能力、これが２９０万キロワットというふうに言われております。この中には一部、道の水力発電だったと思いますが、その分も含まれています。 それでは、泊原発の発電能力はいくらあるかというと、２０７万キロなんですね、２０７万キロ。 この１号機から３号機までの内訳を見ますと、１号機が５７万９,０００キロワット、２号機も同じく５７万９,０００キロワット、３号機が９１万２,０００キロワットとこのようになっているようでございます。 それから、本州への送電６０万キロの送電という関係についてでございますが、これは、夏期間は本州に６０万キロワット送電しているんですよね。逆に、冬期は北海道の電力需要がふえますから、冬期は、逆に本州から北海道に送電してもらうんですよ。ということなんですね。 〔発言する者あり〕 そこで、すみません。さっきの答弁で、その前段、前の答弁ね、抜けたところありますから、補足します。 それで、泊原発を、今、先ほど申し上げたものから泊原発３基分を除く総発電量はいくらか、発電能力はいくらになるかというと、８２５万キロワットでございます。泊１から３号機分を除いた場合。 〔発言する者あり〕 ３基分を除いた発電能力、これは自家発電も含めてですよ。それが８２５万キロと言われているんですよ、８２５万キロ。 〔発言する者あり〕 質疑あったら、後で言ってください。 それで、昨年の最大使用電力、昨年の最大使用電力、これは昨年の１月だそうでございますけれども、５７９万キロというふうに言われているわけですよね。 ですから、泊原発を３基とも除いても、今申し上げたように８２５万キロあると。昨年の最大使用電力は５７９万ということでございますから、その差は２５６万ですか、程度になるということなんですよね。 ですから、先ほどのところで笹松議員が言われた、その余裕が８％から１０％必要だというふうに言われましたけれども、それを計算しても十分供給できるということなんですよ。 それに、先ほど申し上げた、本州からの送電ね、これは、冬期は６０万キロ送電してもらうことになっているわけでございますから、十分、泊原発の３基がなくても十分対応できると、こういうことになっております。 それで、原発の発電の割合、これは、どこで見るかでいろいろ難しいんですよね。いや、難しいって、いろいろあるわけなんですよ。３基とも稼働している場合と、あるいは今は２基、１号機、２号機が運転停止していますから、そういう点から言いますと、４割とか３割とか、北海道の場合ね、というふうに言われておりますけれども、一般的にはその程度、北海道の需要量の４割。 実際には、４割ということは実際にはないんですよね。だいたい１基は休んでいる場合が多いというふうに思いますから、そういう意味では３割程度かというふうに思います。 それから、
自然エネルギーへのはっこうについての質問がありましたけれども、私、今日ちょっとその資料を持ってきておりませんので、どうしても必要であれば、後ほどお答えしたいというふうに思います。 福島原発と泊原発の違いはという質問がありましたけれども、私自身は、十分理解いたしておりませんので、後ほどお答えしたいというふうに思います。
○
鷹羽茂議長 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 行沢さん、苦しいあれしていましたけれども、数字の関係で、数字の関係で確認させていただきます。 先ほど、今の道内の計画では、供給力ですよ、発電して供給する力がこれだけなきゃだめだという中では、６６７万キロワットなんですよ。それで、提案者は今、７４２万キロワットと答えたんですよね。 それで、その中に、企業の自家発電だとか、道の一部水力もあるけれども、その中で２９０万キロワットあると。北電以外のね。 そうすると、今、３基除いても８２５万キロワットの供給力があるという答えなんです。現状認識なんですよね。 そうすると、今の中で、最大需要、私どもの検証では、１２月に５６９万キロワットの需要があるんですよ。昨年の最大では。今、１月では５７９万キロワットという、ここはあまり差はないんですよ、使用については。 ですから、この８２５万、３基を除いてですよ。３基、今２０７万キロワットと答えましたよね、１号機、２号機、３号機。そういうことは、今、北海道に１,０３２万キロワットの電力供給する資源があるという認識を持っておられるんですか。 それと、もう一つは、御案内のように、再生エネルギーの特別措置法の関係、これは来年の７月１日施行予定ですよね。８月２６日に再生可能エネルギー特別措置法が成案して、実施は明年の７月１日ですよ。 ですから、我々も前提条件としては理解していますよと、しかし、もう北海道の厳しい冬になって、送電も夏期は送っているけれども、冬期間は送電をもらわなきゃならない。バーターなのか、実際に電力が不足してもらうのか、その辺はちょっと検証しておりませんけれども、ただ、実際に、北海道の電力資源が１,０００万キロワット以上あるという認識は、私どもには理解しがたいものなんです。 それと、もう一つ大きなことは、原子力の発電仕組みが違うということなんです。 それで、今、わからないということでありましたけれども、当然、福島原発には、沸騰水型と言って、これでいくとＢＷＲなんです。泊の場合は、加圧水型なんです。それによって、原子力が持つ停止だとか、冷すだとか、閉じ込めるだとか、手段手法が違う。言うなれば、当面、原子力から
自然エネルギーに変えていくことは必要だけれども、今、早急に変えるということについては、当然、国民合意なり、これからの政策を見ながら、私どもはしていきたいということで、この意見書については、類似したものが今議会でも出ておりますけれども、継続的な協議といたしましょうということでありますので、その辺も理解していただきたいと思います。 以上です。
○
鷹羽茂議長 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） 先ほど申し上げましたように、泊原発３基分、その分と、それから企業その他、企業等というふうに申し上げたわけでございますが、この中には、道の発電量、たしか７万キロワットだったというふうに思いますけれども、いわゆるそういうものを全部含めた発電能力、能力としては、笹松議員御指摘のとおり、１,０３２万キロあるということなんですよ、１,０３２万キロ。これは北海道経産局の資料ですから、もしあれでしたら確認してみてください。 ですから、昨年の最大使用電力５７９万、笹松議員のほうでは５６９万というような認識でございますけれども……。 〔発言する者あり〕 私は、昨年の１月です。１０万ぐらいの違いは出てくるかも、これはお互いに許容できる範囲だというふうに思いますが、そういうことでございますし、さらに本州からの送電、これは、要するに夏は本州で不足するから北海道から６０万キロ送りますよと、その代わり、冬期は北海道の電力需要がふえますから、冬期は北海道に６０万キロ送ってくださいと、こういうことでやられているというふうに私は認識いたしております。 したがいまして、最初にも申し上げたんですけれども、この原発がなければ電力は不足する、これは、別に北電や高橋知事だけでなくて全国的に言われていることなんですが、これは、学者の間でも、そのこと自体が神話だというふうな見解を持っている学者も結構いるんですね。 ですから、そういう点からいいますと、私どもは、神話だ神話でない、足りる足りないという想定だけで議論したって仕方がないんですよ。ですから、北海道なら北海道の実態はどうなのかと、通産局の資料も出していただく、道の資料も出していただく、そういうものを道民の前に示して、実際に北海道内の電力が、総発電能力がどこまであるのか、そして、実際に最大使用電力というものはどの程度、今後の伸びも想定したときにどうなるのか、そういうことをやっぱり、一つのテーブルについて、資料を全部公開して議論すべきだと。その上で、それじゃあ今後、笹松議員が言われたように、再生可能エネルギーを今後ふやしていくと、そうした場合に、今後、原発はどうしたらいいかということは、議論を得て、合意できるようにお互いが努力していくことが必要だと。この点は、皆さんと一致している、最後の部分はね。というふうに思いますけれども、そういう点から申しますと、今申し上げたところでございますが、率直な議論を今後も重ねて、できるだけ合意できるように私も努力をしていきたいとこう思っていますので、よろしくお願いします。
○
鷹羽茂議長 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） だいぶ意見がかみ合って、理解されたなと思っています。 今言われたように、この意見案の第９号は、営業運転の停止とプルサーマルの撤回を求める意見書。当然、前提条件から現在の検証、そして、やはり恵庭市民を含めて道民が豊かな生活を送れるような形、地域経済の企業が円滑にできるように、そういう形にしていかなきゃならないと。 だから、後半言われたように、想定だけで議論をしてはだめだよということで提案者も言われましたし、どこで、実際にどうあるべきか、しっかり検証した中で議論をしていきたいということでありますので、私どもは、先ほど言ったように１,０００万キロワット、それは企業の自家発電、それは、企業が売電するために自家発電を備えているわけでなくて、災害だとかさまざまな用途の中で、企業防衛として捉えていると。 ですから、本当に、そういうものを含めれば、１,０００万キロワットあるから大丈夫なんだと、そういう議論はちょっと横暴でないのかなと。やはり、バランスがとれて、安心で安定した生活が送れる、電力事業というのは国民の大きな関心であり、責務だと思いますので、これからも検証したいと思いますけれども、今の現状の中の判断としては、反対をさせていただきたいなと。 以上です。
○
鷹羽茂議長 答弁は求めておりませんね。 〔発言する者あり〕
○
鷹羽茂議長 ほかに。 川原議員。
◆１３番（川原光男議員） 私も、この原子力の発電、この未曾有の状況、大変なことだということで、私も大変認識して、興味深くいろいろと、今、笹松議員また行沢議員の議論を聞かせていただいて、すごく、これは我々が認識しなくちゃいけないことだなというふうに思っております。 それで、私もこの、今の議論の最終結末が、みんなで議論していこう、調べていこうという議論で最後終わったような気がするんですが、この意見書は、「中止」と「停止」と「撤回」を求める意見書となっておりまして、これはちょっと私、ゆゆしき問題だなという感じで、ちょっと私自身の立場としては、議論は賛成ですけれども、決定的に、こういう「撤回」｢中止｣という、求める意見書にはいかがかなと私は思っているところでございます。 そこで、この案文の先のほうに、泊原発３号機の建設について、そしてプルサーマル、やらせという形で、捏造された状況の中でこれ進められていたというふうに書き込まれておりますが、じゃあ１号機、２号機についても、これ表には出ていないんでしょうけれども、このような形で、違法行為なりなされて運営されてきていたのかどうなのか、御存じであればお聞かせ願いたいということと。 一番、それよりも私心配しているのは、やはり、私たちは、企業の電力ももちろんでございますが、やはり、市民生活に電力がない、計画停電がなされたということの、内地からの悲鳴のような声が私、しっかり聞こえているわけでございます。 それで、私は２回、泊に勉強させてもらいに、この事項の前ですけれども行った経緯がございます。その中では、北海道の電力の３割、４割をこの泊原発で、３号機はまだつくっている途中でございましたが、賄っていますよというお話を聞いて帰ってきまして、これは大事なことだというふうなつもりで帰ってきたわけですが、今のお話聞いていますと、電力はあまっているような状況で、原発がなくても十分あまっているというふうな議論に聞こえたわけなんですけれども、私は、市民が計画停電で生活に支障を及ぼすことがないような形でそのことが成り立つものであれば問題はないと思いますが、もう少し、私が現場で聞いてきた３割、４割を、４割とたしか言ったと思いますが、それが、私がうそを聞いてきて信じていたということなんでしょうか。 改めて、今、企業の電力、それと、いろいろ足されて数字がすごく、原子力がなくても、約３００万キロぐらいあまるようなお話に聞こえたんですが、どうも私は信じ切れないんですが、改めて、企業の電力のことは抜きにして、市民生活に与える必要な電力量と、それと原発の賄っている割合、それを再度お聞かせ願いたいと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 行沢議員。
◆７番（行沢政義議員） たくさんありますから、答弁漏れしたら、また聞いてください。 それで、ちょっと前後しますけれども、北海道は、泊の原発が北海道の電力の３割、４割になっていると、それはうそだったのかと、うそかと。それはうそでないんです。 先ほど申し上げましたように、昨年の最大使用電力からいいますと、５７９万キロですから、昨年ね。そして、北海道の泊の１から３号機までの発電量は２０７万キロでございますから、これは、計算しますと、やはり４割、３割、３割から４割というふうになってくるんですよ。 ただ、２０７万キロワットというのは、３基とも合わせての２０７万キロワットでございますから、年間に、毎年１から３号機、交代やら同時に、検査するために停止するわけですよね。そうすると、実際には、その停止している時点では３割とか、あるいは３割前後とか、そういうふうに割合は下がると。 ですから、３割、４割というのは、決してうそではなくて、そのとおりだというふうに思っております。 それから、市民生活に影響はあってはならないというようなお話もありましたけれども、私どもも、その点については、全くそのとおりだというふうに理解しております。 先ほどから、企業などの自家発電について、それを、笹松議員のほうからも、それは企業防衛のためにあるんだからというようなお話がありまして、それを全面的に道内の供給能力というふうに見ていいかどうかという問題は、十分検証されなければならないというふうに思うんですよね。 しかし、緊急時の場合は、そういうものを道民のために活用いただくということは大事なことだというふうに私は思っているんです。 もう一つは、ですから、私どもも、北海道にしても、全国にしても、原発を除いてそれだけで、国内の電力供給が需要に応える十分なものなのかどうかといえば、やはり、そうではないと、そうではないというふうに思っているんです。足りないと思っているんです。 ですから、
自然エネルギーの本格導入、さらには、前の意見書にもありましたけれども、低エネルギー社会、そういうものをやっぱり、もっともっとやっぱり進めていかなければ、原発を廃止するということはできないだろうというふうに思っています。
○
鷹羽茂議長 よろしいですか。 ほかに、質疑ございませんか。ございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、意見案第９号は、否決されました。
△意見案第１０号
○
鷹羽茂議長 日程第４３ 意見案第１０号２０１２年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） －登壇－ 意見案第１０号２０１２年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、同じく前佛優、同じく武藤光一、同じく行沢政義、同じく林謙治、同じく猪口信幸、同じく庄田洋。 当該意見書はこれまでも、恵庭市議会として提出してきたものであり、義務教育費の国庫負担制度の堅持と、地域や自治体の財政状況によって子どもたちに対する教育の格差があってはならないとして、引き続き提出を求めるものです。 それでは、案文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について国の責任を果たすものであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なものとなっています。 政府は、「地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は、一括交付金化の対象外」とすることを閣議決定し、また、全国知事会等地方６団体も同様の意向を示したことから、義務教育費国庫負担金については、一括交付金化しない方向で検討が進められています。 しかし、政府内には、一括交付金化への言及があるなど、その意図が払拭されていないことから、今後も義教制度堅持の取り組みを進めていくことが重要です。 義務教育費国庫負担制度は、地域主権を脅かすものではなく、むしろ地域主権を保障する制度であり、義務教育には必要不可欠なことから、この制度の堅持と、「三位一体改革」で削減された負担率を２分の１へ復元するなどの拡充が必要です。 文科省は昨年、３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５・３０人学級の実現を目指した「新・教職員定数改善計画（案）」を策定し、初年度分として、８,３００人の教職員定数改善を要望しましたが、２,３００人（純増３００人）の定数改善による小学校１年生の３５人学級の実現にとどまりました。 学校現場においては、教職員の拡充は喫緊の課題となっており、子どもたちに行き届いた教育を保障するため、「新・教職員定数改善計画」の確実な実施及びそれを上回る「３０人以下学級」の早期実現が不可欠です。 今年度の政府予算においても、「高校授業料無償化」などが引き続き計上されましたが、教育現場においては、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの保護者負担が存在しています。
地方交付税措置されている教材費や図書費についても、都道府県や市町村において、その措置に格差が出ており、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するためには、国による教育予算の拡充が必要です。 これらのことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元など、下記項目の実現について、要請します。 記。 １．義務教育費国庫負担制度の堅持と、負担率を２分の１に復元すること。 ２．文科省「新・教職員定数改善計画」の確実な実施及びそれを上回る「３０人以下学級」の早期実現と教職員定数の改善を早期に実行すること。 当面、小学校２年生から中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。 ３．給食費、修学旅行費、教材費など、保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命大臣（地域主権推進担当）。 以上、子どもたちがどこの地域でも平等に教育が受けられるよう提案いたしますので、よろしく御審議いただき、原案のとおり議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 大野議員。
◆１０番（大野憲義議員） 意見案第１０号について、質問させていただきます。 まず、意見案を見る限り、記１の義務教育国庫負担率２分の１に復元すると、こういったような内容については大変、一定の理解を示すところでございます。 そこで、２、３、質問をしたいと思いますが、まず、記２に関わりお尋ねします。 報道によれば、このたび、小学校２年生から中学校３年生までの学級人員定数を、４０人から３５人に順次改善を図ると、このように私は認識しているところでございます。 ここの案文にあるように、３０年ぶりに定数の改善が行われたということは、私個人にとっては、大変喜ばしいことだなというふうに思うわけですが、しかしですね、まだこの３５人学級が完結していないこの時期に、早くも３０人学級の実現を求めるといったのはこれ、いかがかなと。その真意をお伺いします。１点目。 ２点目は、記３に関わり質問いたしますが、給食費、修学旅行費、テスト及びドリルなど、いわゆる教材費等について、この実態は、まず各学校種別、学年、そして地域、これらの実情により、極めて内容が多岐にわたっているというふうに思っているわけですが、このような状況を踏まえて、あるいはさらに負担の公平性、配分の公平性を図るという観点から、具体的にどのように精査していくのか、実際にこれを行う場合ですね。基本的な考えをお伺いしたい。これは２点目でございます。 次、３点目でございますが、意見書どおりに改善を図った場合、どの程度の財源確保が必要になるのか、これは本当に大枠、概算で結構でございますので、もし御見解がございましたらお聞きしたい。 以上、３点についてお伺いいたします。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） まず、ただいまの質疑について、大野議員は、前職は高等学校の先生をされていたということで、教育に関しては特段の関心も持たれていらっしゃると思います。そういう理解のもとでの御質疑だと思いますけれども、まず１点目の、この３０人以下学級を要望する状況について、今改定された、３５人学級が改定された中で、改めてまた３０人以下と要求することに対しての早急さがあるんでないかというような御質問でした。 今回の、この新計画によりますと、２３年度から、本来、小学校１、２年生は、４０人から３５人に変更にすると。それから、２４年度以降、順次各学年毎に３５人学級に変更していくと。 それから、この計画では、２９年度から、改めて３５人を再度また３０人に減らしていくという計画がされております。 そういう中にあって、この３０人以下学級という計画自体は、既にこの新しい教職員定数改善計画の中に謳われておりますけれども、これをなるべく早く、将来的には、やはり３０人以下学級が理想だというところから、早期の実現を求めているものです。 それから、２点目の教材費等、保護者負担の問題ですけれども、これも本来、地域、学校の種別、自治体によってさまざまな違いはあると思いますけれども、一般的に、この
地方交付税にも教育予算というものがそれぞれ措置されておりますけれども、これはちょっと、データが古いですけれども、２０年度の状況を見ますと、全国の
地方交付税で措置されている自治体が、それぞれ予算化している率を見ると、５２％しか自治体では、交付税で措置されているうちの５２％しか予算化されていないという実態があります。 これは、本来教育に係るべき予算として交付税措置されているわけですけれども、自治体の実情によって、それが１００％予算化されていないという状況があります。 そういう、自治体によってそういう、教育に係る格差があってはならないということから、こういうものも含めてきちっと、国の予算の中で措置すべきだという内容でございます。 それから、３点目に予算の質問がありましたけれども、これは、細かな数字はあれですけれども、この義務教育費の負担率が、今３分の１ですけれども、従前、三位一体改革前の、２分の１だったときから３分の１に今減らされた状況を見ますと、その差は約１.７兆円を減額されたということです。 ですから、最低でも、この２分の１に復元するためには、それぐらいの財源が必要だというふうに考えております。 以上です。
○
鷹羽茂議長 大野議員。
◆１０番（大野憲義議員） わかりました。 そこで、記の２について。 今、榎本議員の説明によりますと、３５人学級を実は来年から始めて、およそ２８年ぐらいまでには終えたいと。そして、２９年からさらに３０人学級を目指すような構想があるということで、これについても理解をいたします。 そこで、私は、先を読むというのは政治で大事なことなんですけれども、あまりにも先を見過ぎるのもいかがなものかなと。限られたこの４年か５年のスパンを、これをきちっと検証することが大事だろうというふうに考えるんです。 ３５人学級にしっかりして、その中でどんな課題があるのか、それを検証しつつ次なるステップへと行くべきだなと、私自身はそう考えているところでございます。 それから、３番目のいわゆる給食費と教材費に関わる部分は、これは実際、本当に複雑です。 見学旅行も毎年やらない学校もありますし、５年生と６年生が一緒に行く所もないとは言えない、あると思います。 そういうような実態もありますし、給食のあり方についても方式が違ったり、教材費に至ってはもう、極めて千差万別と。そういう中でございますので、これらもどういう方法でそれを補完していくのかという。 さらに、国の教育の責任と、親が子どもに教育を受けさせる、いわゆる責任と、どの程度の割合でいくのかという、これは新しい考え方に立って、さらに検証していく必要があろうかなというふうに思っております。 したがって、私の考えは、この意見案、本当に恵庭市の各教育の充実に向けて、この種の問題を皆さんで採決してきたというお話もある、そのとおりだと。 だけれども、この文案を読む限りは時期尚早というふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと。 以上でございます。
○
鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 何点か、確認だけさせていただきたいと思います。 この案文の中で、昨年つくられた「新・教職員定数改善計画」という計画があるんですけれども、この計画期間は何年であるのかの確認ですね。 それと、先般の新聞報道で、２４年度から小学校２年生も３５人学級に新しく取り組むということが報道されておりました。 そこで、この書いてある８,３００人の教職員定数改善を要望したが、２,３００人におさまったと、純増３００人だったということが書いてあるんですけれども、今、先ほどの計画でいくと、２９年まで順次３５人学級にして、２９年から、改めて３５人を３０人にする計画になっているんですけれども、先ほど言ったように、この計画期間がどのぐらいなのか、そして、記の２で書いてある、小学校２年生、中学校３年生の学級編成標準を順次改定すると。ということになれば何人求めていくのかなと。 これは、８,３００人ったら１年、２年の関係だけだと思うんですけれども、その辺ちょっと、具体的な今の計画の内容等、教えていただければありがたいなと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） まず、計画期間ですけれども、これは、平成２３年度から３０年度までの８カ年計画となっております。 それから、この計画では、この２３年度から本来、小学校１、２年生を３５人学級にするという計画であったものが、実質、教職員の配置がその要求どおりにならなくて、小学校１年生だけが３５人学級に当面なったと。 本来、計画でいえば、２３年度から２年生も３５人学級になる計画であったということです。 それで、こういうような計画と実態とがずれてきておりますので、この後段で言っている学級編成標準に順次改定することというのは、初年度からこういうふうなずれがあるものですから、計画どおり順次、３５人学級にしていくようにという、改めての要求でございます。 以上です。
○
鷹羽茂議長 笹松議員。
◆２１番（笹松京次郎議員） 先ほど、大野議員の答弁の中で、この計画では、２３年度から１年・２年順次という言葉で、それで計画年数の確認をさせていただきました。 それで、その初年度分として８,３００人なんですよね。だから、それは小学校１年・２年の３５人学級を基本とした増員分だと思うんですよね。しかし、結果としては２,３００人だったと。実際には、内情から見ると３００人だったと。 そして、今、３０年までの計画で３５人学級をした場合に、この記で書いてある小学校、これから始まる２年生から中学生までと、何人求めているのかなということなんです。それがわからないなと思ったんです。初年度でこういう開きあるものですからね。 それと、先ほど言った、義務教育費の国庫負担の関係、当然私どもも、従前の２分の１の国庫負担にお願いしたいということはもう、十分理解はしているんです。でも、今、現状３分の１だと。その中で、２分の１に求めたら、先ほど御答弁で、１兆７,０００億円の差異があると。そうであるならば、どっちを求めるのか。当然、２分の１を求めたら１兆７,０００億円だ。 さらに、この小学校２年生から中学３年生まで行って、教職員の標準をどのぐらい見積るのか。この意見書に書かれているものをしようとしたらどのぐらい財源がいるのか。本当にアバウトで結構ですから、理解していただければありがたいと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） まず、教職員の定数の関係ですけれども、これ総体、すべて計画どおり３５人学級、または２９年度以降、３５人から３０人学級にさらに縮減するということですけれども、これを合わせて５万１,８００人の定員改善が必要だという計画になっております。 それから、総体の予算については、おさえておりません。 〔発言する者あり〕
○
鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、意見案第１０号は、否決されました。
△意見案第１１号
○
鷹羽茂議長 日程第４４ 意見案第１１
号原子力発電からの脱却と
自然エネルギーの推進を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 武藤議員。
◆１８番（武藤光一議員） －登壇－ 意見案第１１
号原子力発電からの脱却と
自然エネルギーの推進を求める意見書。 本事項の実現について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成２３年１０月１４日、恵庭市議会議員武藤光一、同じく前佛優、同じく榎本敦尚、同じく行沢政義、同じく猪口信幸、同じく庄田洋。 案文の朗読をもって、提案理由とします。 ３月１１日に発生した
東日本大震災による日本の原子力発電史上未曾有の重大事故となった、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生後６カ月以上を経過した現在でも、収束のめどはたっていません。 この事故は、多くの地域住民が長期にわたる避難生活を強いられ、避難地域以外の住民も通常より高い放射線の中で生活しています。 また、「福島産」の農作物ばかりか、京都市における伝統行事においても、「放射能による危惧」のため、全国的な賛否を問う議論が発生し、被災地における避難生活を余儀なくされている被災者の心情に大きな傷跡を残すものと考えられます。 全国的な放射能による混乱の中、経済産業省は、政府の打ち出した「すべての原子炉におけるストレスチェックを実施し、再稼働を判断する」とした方針があるにもかかわらず、北海道の泊原発３号機の５カ月にも及ぶ調整運転を「異例の事態」として、北海道電力に対し、再三、最終検査を申請するよう指導し、北海道が全国で初めてとなる「再稼動」を容認するという、多くの国民の意思を無視した結果を招いています。 国民の原子力政策に対する不信・不安は頂点に達しており、約７割が「脱原発」を支持しています。 人体に有害な放射能を放出する核と人類の共存は困難です。将来に「負の遺産」を残さず、安心で安全な国民生活を保障することが重要な政策です。 政府は、原子力発電の「安全神話」が崩壊し、国民の信頼を大きく失ったことに目を向け、これまでのエネルギー政策の転換を早期に進め、
自然エネルギーを推進することを求め、次の事項を実施されることを強く要望します。 記。 １．原子力発電中心のエネルギー政策を早期に見直し、
自然エネルギー政策への転換を促進すること。 ２．既存の原子力発電所を段階的に運転中止し、計画的な廃炉を打ち出すこと。 ３．青森県大間原子力発電をはじめとする原子力発電所の建設を中止し、新たな建設や増設を行わないこと。 ４．放射線の拡大は予測できないことから、現行の緊急時計画区域（ＥＰＺ）を拡大すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２３年１０月１４日、北海道恵庭市議会。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣。 以上、福島原発の事故において大きな犠牲を払った教訓を無駄にすることなく、これまでのエネルギー政策を早期に転換し、
自然エネルギーへの推進をしていくよう提案いたしますので、よろしく御審議いただき、原案のとおり議決いただきますようお願い申し上げます。
○
鷹羽茂議長 ただいまから、質疑に入ります。 髙橋議員。
◆９番（髙橋通子議員） それでは、端的に、１点のみ質疑をさせていただきます。 この案文の中に、全国的な放射能による混乱、あるいは国民の原子力政策に対する不信・不安などを引き起こしているという文言があり、それは、まさにそのとおりであるというふうに思います。 そこで、そのような混乱や不安などを招いているこの要因について、御所見をお伺いしたいと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） まさしく、今、この福島で起きた原発事故が、現在、最終的な収拾のめども立っていない、そしてまた、広範囲にわたる、避難する住民の方々の生活実態が今もってマスコミ等で報道されておりますけれども、そういう状況を見ながら、この被災地域だけでなくて、原発を抱える都道府県、とりわけ近隣住民の方には大きな不安を抱いているというふうに思っております。
○
鷹羽茂議長 髙橋議員。
◆９番（髙橋通子議員） 本当にそのとおりだと思います。 しかしながら、私たち一人ひとりが今、原子力政策に対する是非を判断するにあたって、現在の状況では十分な情報公開がされておらず、判断材料も持っていない。そうした中で、これからの原子力政策に対して是非を判断をしなければいけない、そうしたような現状にあるのかなというふうに思っています。 案文の中でも、「安全神話」という文言があり、また、先ほどの同僚議員の質疑の中でも、現在言われていることが神話だ神話でない、あるいは想定に基づいた議論はすべきではないなどのお話がありました。まさに、そうしたことが欠けているのが現状ではないかと思います。 私たちは今、今後の原子力政策を判断するにあたって、しっかりとした判断材料をもって十分な情報公開を得て、そうした中で現実的な対応というものをしていく、そうしたことが求められているのではないかというふうに思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○
鷹羽茂議長 答弁を願います。 榎本議員。
◆１９番（榎本敦尚議員） 確かに、今回の原発事故を見て、その原因究明なり、今後の原発のあり方ということについて、国民的に議論をしていかなければならないというのは、これは当然だというふうに思います。 ただ、はっきり言えることは、この福島原発で、これまで安全だとして想定していなかった事故が現実的に起きてしまったことです。 そして、この原発事故が一度起きてしまうと、今の人間の知識や技術ではどうしようもできない実態が今、現実に起きているということです。これがまさしく、私たちは、当然これから原因なり、その検証をしていかなければなりませんけれども、今起きたこの現実を見て、この原発というものの取り返しのつかない事故こういうものに対して、今の段階でやはり、原発というもののこれからのあり方というものは、存在していくということが、我々国民生活の中では共存はしていけないということが明白になったわけでありますから、まず、そこで「脱原発」というものをきちっと打ち出して、それに代わる
自然エネルギーの推進を図っていくということが、私たちは大事だというふうに思っております。 何といっても、この福島原発が最大の教訓だというふうに思っております。
○
鷹羽茂議長 ほかに、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これより採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
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鷹羽茂議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、意見案第１１号は、否決されました。
△閉会中の各常任・
議会運営委員会所管事務調査について
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鷹羽茂議長 日程第４５ 閉会中の各常任・
議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。 お諮りいたします。 各委員会から、別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鷹羽茂議長 御異議なしと認め、これを承認しました。
△閉会宣告
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鷹羽茂議長 これをもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。 平成２３年第３回定例会を閉会します。 長期間にわたり、お疲れさまでございました。 （午後 ４時１４分 閉会）...