札幌市議会 2009-03-23 平成２１年（常任）経済委員会−03月23日-記録
◆坂ひろみ 委員 先ほど陳情者の方もお話になっておりましたが、国内でも広島高速鉄道、アストラムと言いまして、ここはすべて６両編成ですけれども、2007年４月から全車両の一番前と一番後ろの車両を、終日、携帯電話の電源オフ車両としています。
◆坂ひろみ 委員 先ほど陳情者の方もお話になっておりましたが、国内でも広島高速鉄道、アストラムと言いまして、ここはすべて６両編成ですけれども、2007年４月から全車両の一番前と一番後ろの車両を、終日、携帯電話の電源オフ車両としています。
我が国の新幹線のネットワークは、ご存じとは思いますけれども、８路線、そして、キロ数にしますと2,700キロメートル、これは秋田、山形のミニ新幹線も入ってのことでして、全国を新幹線が網羅するというか、高速鉄道機関として全国民に認知され、そして、航空機と新幹線はいろいろな面で競争意識がずっと芽生えてきて今日に来ているということでございます。
これは、日本海側回りとなってしまった北海道新幹線整備計画の中で、胆振太平洋側沿線の高速鉄道のあり方を調査研究するのが主たる目的だと聞いております。実は、この会のように、胆振管内すべての市長さん、町長さんが１つのテーブルに着くのはなかなか前例がなかったいうことを聞いておりますので、であるならば、ぜひこの鉄道の話にとどまらず、胆振全体の活性化を話し合う場にしてもらいたいなと思っております。
ただ、北海道におきましては、北海道新幹線構想において北回りルートは決定されており、そうした状況下においては、この新幹線構想と並行した形で、太平洋沿線におけるフリーゲージトレインも含めた高速鉄道のあり方を発信し、調査・研究していくことは、意義のあることではないかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（三海幸彦） 保健福祉部長。
そして、青函トンネルができて、開業した昭和63年、政府・与党の申し合わせで、新幹線に準ずる高速鉄道をつくる暫定案が出され、これで東北新幹線の盛岡以北は比較的安いコストで早期に実現できることが期待される、新幹線鉄道に準ずる高速鉄道、言ってみればミニ新幹線、これを導入することが昭和63年に合意されました。 これを見ていきますと、八戸―青森はミニになっています。在来線の線路幅を広げることでよしとする。
大都市交通事業の中項目１、地下高速鉄道等にかかる財政措置についてでございますけれども、（３）の６行目から７行目の部分について、補償金なし繰上償還等の拡充について恒久的な制度として求めることは不適切ではないかとのご意見等がございまして、31ページの都市基盤の整備促進の下水道整備の促進の部分と表現を合わせることとして文言を修正したものでございます。
39ページの大都市交通事業の関係ですが、１の地下高速鉄道等にかかる財政措置ということでは、（１）は、地下高速鉄道の新線整備及びバリアフリー化等を目的とする大規模改良工事を推進するための財政措置と補助制度の拡充を要請するものでございます。40ページの（２）は、地下鉄道の火災対策のための駅の避難通路及び排煙設備等の工事についての財政措置の拡充を要請しております。
公園整備は20％、団地は19％、ユニバーシアードや高速鉄道基金造成費など、いわゆるその他に分類されるものが21％でした。ところが、1994年度から新年度予算までを見ると、文教施設と公園整備はゼロ、団地とその他がともに50％ずつとなっております。 私は、1994年度から、まちづくり推進基金の性格が大きく変質し、開発事業に偏った使われ方をしていると思っております。
市長は、北海道新幹線の札幌延伸の持つ意義を、我が国、高速鉄道ネットワーク形成に資するものとして評価されておりますが、残念ながら、その思いが市民に十分に伝わっているとは言いがたい感があります。私は、今回の調査報告に示されている効果についても、多くの市民に理解していただき、ひいては誘致活動の盛り上がりにつなげるように、札幌市としても広く周知していくことが必要であると考えます。
次に、資料３、３ページ目の最初の項目、大都市交通事業についての中項目１、地下高速鉄道等にかかる財政措置についてでございます。 資料１では、27ページ目になります。
１地下高速鉄道等にかかる財政措置、（１）につきましては、ニュータウン鉄道等における財政措置は対象市が１市のみであることから、削除する方向で調整中でございます。 36ページ目、（２）につきましては、平成18年度から地下鉄等防災・安全対策事業が創設されましたことから、文言を整理してございます。
みなとみらい線を営業する横浜高速鉄道、筑波エクスプレスを営業する首都圏新都市鉄道の２業者が新たに女性専用車両を導入したところでございます。また、既に女性専用車両を導入していた東京メトロでも新たに有楽町線と日比谷線に路線を拡大するなど、４事業者６線で導入が拡大されているところでございます。 次に、昨年10月20日から交通局のホームページに寄せられているご意見の状況でございます。
また、福井までの延伸を打ち出し、予算を獲得した北陸ルートは、森 喜朗元首相のおひざ元であり、金沢までは既にフル規格で工事のほとんどが終了し、金沢駅は新幹線仕様でできており、函館までの工事完成前に、新大阪までの延伸工事が完成し、環日本海高速鉄道網の完成が日の目を見るのが先ではないかと私は思います。そうなれば、ますます札幌までの延伸は、机上の空論になっていくものと考えます。
これも新聞報道ですけれども、中国で高速鉄道を建設中です。あるいは、発電所建設もやっています。それらはドイツやフランスにとられているのですよ。途中までは、日本の新幹線が評価されて――中国の首脳も日本の新幹線に対する評価が高くて、可能性は大いにあったのですよ。ここに来て、全部、外れているのです。完全に日本の経済に影響を与えている。
31ページの「大都市交通事業に関する要望」の「１ 地下鉄高速鉄道等に係る財政措置」については、ニュータウン鉄道等におけるバリアフリー化等を目的とする大規模改良工事の推進のため、所要の財政措置を講ずるよう文言を追加しております。 33ページの「２ バス事業に係る財政措置」、34ページの「３ 公共交通のバリアフリー化の促進」につきましては、特に大きな修正はございません。
今条例の中には、帯広市が出資をしている第三セクター関係57団体でありまして、経営、管理、運営せず、投資のみの団体が28団体、残り29団体のうち一部事務組合、水道企業団など４団体、そのほかに北海道畜産公社、北海道高速鉄道開発株式会社、十勝テレホンネットワーク株式会社、十勝エコロジーパーク財団、帯広空港ターミナルビル株式会社などであり、今回外郭団体見直しとして20団体、そのうち10団体が帯広市の密接な関係
今条例の中には、帯広市が出資をしている第三セクター関係57団体でありまして、経営、管理、運営せず、投資のみの団体が28団体、残り29団体のうち一部事務組合、水道企業団など４団体、そのほかに北海道畜産公社、北海道高速鉄道開発株式会社、十勝テレホンネットワーク株式会社、十勝エコロジーパーク財団、帯広空港ターミナルビル株式会社などであり、今回外郭団体見直しとして20団体、そのうち10団体が帯広市の密接な関係
まず，「１ 地下高速鉄道等に係る財政措置」でありますけれども，26ページ真ん中辺の（３）が新規の要望になっておりまして，地下高速鉄道に係る高金利で借り入れた公営企業金融公庫資金について借りかえ措置の拡充と，政府資金についても借りかえ措置の創設を要望しているものでございます。
このうち，影響額が大きいものといたしましては，公立保育所運営費に係る国の負担金が約６億7,000万円，それと介護保険事務費交付金が３億8,000万円，軽費老人ホーム事務費補助金が２億6,000万円，公営地下高速鉄道事業助成金が１億6,000万円，児童手当に係る事務取扱交付金が１億円で，１億円以上のものを挙げますと，以上のような順になってございまして，公立保育所に係る国庫補助負担金の影響が一番大きかったということでございます
１の「地下高速鉄道等にかかる財政措置」では，地下鉄，ニュータウン鉄道，新交通システムの整備推進のための財政措置の拡充や，地下鉄の火災対策基準に適合させるために，駅の避難通路，排煙設備等の工事についての財政措置の確立を求めるものでございます。