釧路市議会 2019-03-04 03月04日－04号
そして、正しいスキンケアによるアレルゲンの遮断は、アトピー性皮膚炎発症から小児ぜんそく、食物アレルギーへと連続するアレルギーマーチの予防策として極めて重要であるということでした。 こうした対策を継続的に、また専門的に取り組んでいく上で、地元にアレルギーエデュケーターが複数存在することの意味ははかり知れません。
そして、正しいスキンケアによるアレルゲンの遮断は、アトピー性皮膚炎発症から小児ぜんそく、食物アレルギーへと連続するアレルギーマーチの予防策として極めて重要であるということでした。 こうした対策を継続的に、また専門的に取り組んでいく上で、地元にアレルギーエデュケーターが複数存在することの意味ははかり知れません。
また、食物アレルギーを有する児童生徒には、学校給食に係る食物アレルギー対応の手引きをもとに学校と連携しながら安全で安心な給食の提供に努めて参ります。 学校給食費につきましては、学校給食センター運営審議会の答申を踏まえ、食材の高騰に伴う最小限の値上げをすることとしておりますが、今後も引き続き安全で安心な児童生徒に喜ばれる学校給食の提供に努めて参ります。
学校給食の充実と安全につきましては、食物アレルギーを持つ子どもたちが安心して給食を楽しめるよう対応食を提供するとともに、非常時に備え小・中学校に給食用非常食を配備してまいります。また、多様な献立への対応等のため、老朽化した第２学校給食共同調理場の改築に向けた取組を進めてまいります。
また、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、栄養教諭による訪問指導の回数をふやすなど学校での食育指導の充実を図るとともに、食物アレルギーを有する児童・生徒に対しては、栄養教諭が作成する詳細な献立表に基づく学校と保護者との緊密な情報共有を通して、安心・安全な給食の提供に万全を期してまいります。
また、「学校給食のあり方に関する基本方針」に基づき、小学校給食調理施設の整備や食物アレルギーを持つ児童生徒への対応などについて検討してまいります。 防災及び命を守る教育につきましては、児童生徒が学校生活を通して、防災時等に主体的に行動する力を育ててまいります。 また、小学校高学年の児童と中学校の生徒を対象に、心肺蘇生や自動体外式除細動器AEDの取り扱いに関する授業を引き続き実施してまいります。
次に、学校給食の非常食についてのお尋ねでございますけれども、選定品目としては、３年から５年常温での長期保存が可能で、緊急時に使用することから加熱等の必要がなく、食物アレルギーへの配慮がなされているカレーを購入する予定でおります。
また、学校給食の提供におきまして、食物アレルギーを有する児童・生徒に対し、学校が対応する際に必要な医師作成の文書費用について準要保護世帯への公費負担を行っているほか、放課後の子供たちの自主的な学習を支援するアフタースクールについて、平成24年度から実施してきているところでございます。 以上でございます。 ◆（浜野幸子議員） 貧困対策の取り組みについてわかりました。
それと、またおやつにつきましても、子ども個々の食物アレルギーですとか、いろいろな安全面、衛生管理面についても万全を期す必要があるということも考えておりまして、また、利用児童の保護者から、学童保育料の負担増ということも懸念をされているところでございますので、おやつの提供の必要性や提供方法につきましては、各市の状況等を調査研究してまいりたいというふうに思っております。
当日は、食物アレルギーから命を守る、食物アレルギーの理解と対応をテーマに、食物アレルギーの基礎知識と保育所等での適切な対応について学ぶとともに、アナフィラキシーショックへの対応として、エピペン注射の使用方法について、練習器具を使用しての実習も行ったところであります。
地元食材を使った栄養バランスのとれた安心安全なメニューや、食物アレルギーを有する児童生徒のための特別メニューなど、給食センターの方たちの日々の御努力には敬意を表するところでございます。 今後も、さらに子どもたちの健康に配慮した給食を提供してくださいますよう願うものであります。
７月２５日に、本年度の転入教職員を対象とした普通救命講習と食物アレルギー講習を実施しました。 普通救命講習は、千歳市消防署の協力により、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法、異物の誤飲対応などについて、実技を学びました。
また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、鳥取中学校において発生した食物アレルギーを有する生徒の学校給食の誤食事故、光陽小学校において発生した児童の負傷事故、及び市有車両に係る交通事故２件、並びに市道上及び中部地区コミュニティセンター敷地内などにおいて発生した物損事故４件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。
日本医師会では平成２４年に見解を出しているんですけれども、アトピー性皮膚炎やぜんそく、食物アレルギーなどのアレルギー性疾患、生活習慣病、運動器疾患、発達障がい等のいわゆる現代的な疾患を発見したり指導をしたりする機会に、この学校の健康診断がそういう機会に、指導する機会として役割をなしているとは言いがたいというような日本医師会のほうの見解でありまして、学校健診の制度を保つための方策を早急に学校保健の現場
その一方で、近年、食べ物に対する嗜好や食習慣の多様化のほか、食を通じた健康志向、安全志向の高まりによる食べ過ぎを抑える意識の向上や、有機栽培食品、食物アレルギー対応食の普及など、人々が食に求めるニーズにさまざまな変化が見られますことから、こうした現状にも配慮しつつ、適切に対応する必要があると考えております。
学校給食センターにつきましては、食物アレルギーによる事故防止や「異物混入対応マニュアル」の運用の徹底を図っていくとともに、「留萌市学校給食センター調理衛生環境改善及び調理機器更新計画」に基づき、整備を進め、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 社会教育施設につきましては、「留萌市社会教育施設維持管理計画」に基づき、計画的な施設の維持、保全に努めてまいります。
次に、アレルギー対策について、食物アレルギーのある幼児の子育ては家庭での食事の管理など御苦労も多いと思いますが、そうしたお子さんが保育所に入所する場合、まず食物アレルギーがあるということはどのように確認しているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長 池原こども未来部長。
次に、アレルギー対策について、食物アレルギーのある幼児の子育ては家庭での食事の管理など御苦労も多いと思いますが、そうしたお子さんが保育所に入所する場合、まず食物アレルギーがあるということはどのように確認しているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長 池原こども未来部長。
学校給食における食物アレルギーの対応に当たっては、除去食等でも難しく、弁当持参となった場合、品目により冷たいまま食べるのはなじまないものもあることから、温めて食べられるよう工夫できないのか。帰国・外国人児童生徒教育支援事業について、日本語指導を要する子どもが増加する中、ボランティア頼みの現状を踏まえると、安定的な実施には指導体制等の検討が必要と考えるが、どうか。
また、アレルギーに関し、国立環境研究所からは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性ぜんそく、さらには、花粉症やアレルギー性鼻炎、食物アレルギーなどのアレルギー性疾患は、人間がつくり出した化学物質が原因で、症状を悪化させる要因の一つではないかと報告されております。
一つ、食物アレルギー対応事業における対応食品を計画的に拡大する考えについて。一つ、大人のプレミアム食育講座の実績と参加者の意見を踏まえた新年度の取り組みについて。一つ、栄養士の配置状況と児童・生徒への食育実施内容について。一つ、土曜授業の内容と教員体制について。一つ、２０２０年から始まる外国語授業の教員体制について。一つ、学校における働き方改革の教員の負担軽減策と取り組みについて。