留萌市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月12日-03号
こちらの施設に関して性能の向上により、現状の人員による運営が可能との見解でありますけれども、食の安全・安心志向の高まりや海外情勢の変化により、国内産小麦の約７割を北海道産が占め、海外への輸出も増加傾向であり、国内食料自給率を上げるためにも将来性の高さがうかがえます。 今後取引を想定している背後圏域において、安定した取扱量を確保するための締結などについてお伺いしたいと思います。
こちらの施設に関して性能の向上により、現状の人員による運営が可能との見解でありますけれども、食の安全・安心志向の高まりや海外情勢の変化により、国内産小麦の約７割を北海道産が占め、海外への輸出も増加傾向であり、国内食料自給率を上げるためにも将来性の高さがうかがえます。 今後取引を想定している背後圏域において、安定した取扱量を確保するための締結などについてお伺いしたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（福居秀雄） 日程第４１、意見書案第２号、食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書についてを議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中村みなこ議員。
◆松原淳二 委員 お手元の意見書案一覧表のとおり、意見書案第３号 食料安全保障の確立のため、食料自給率の向上につながる取り組みの強化を求める意見書につきましては、日本共産党、日本維新の会及び民主市民連合所属議員全員並びに山口議員、成田議員及び米倉議員の提出とすることとし、自由民主党、公明党並びに脇元議員につきましては、提出会派とはならないが、本件に賛成することで、意見書案第４号 「核兵器禁止条約締約国会議
年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号） 陳情第12号 精神障害者の公共交通機関運賃割引の導入促進を国に求める意見書に関す る陳情 日程第２ 諮問第１号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 議案第42号 札幌市議会事務局設置条例の一部を改正する条例案 追加日程 意見書案第２号 生涯を通じた歯科健診の実現を求める意見書 意見書案第３号 食料安全保障の確立のため、食料自給率
◆高見一典議員 本年、食料・農業・農村基本法の見直し、以前は食糧管理法でありましたけれども、その基本法の見直しが約２０年ぶりに行われておりまして、年明けには見直し案が示されると思うんですが、この食料・農業・農村基本法のこの食料、要するにカロリーベースで食料自給率はこの２０年間で１％も上げることができていない。農業については、先ほど答弁いただいたように農家戸数が半減している。
◆波田大専 委員 私からは、第４次札幌市食育推進計画について、食料自給率向上に向けた理解の促進という観点から、大消費地としての札幌市における食育の在り方について質問させていただきます。 令和４年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで38％、生産額ベースで65％であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している現状にあります。
本市といたしましては、道内随一の米どころとして、米の生産基盤を維持しながらも、畑作物の生産に対する国費事業を活用しながら、畑作物生産の効率化を進め、食料自給率の向上に貢献してまいりたいと考えております。
さらに、国は、食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、５年ごとに策定する食料・農業・農村に関する中長期的な取組方針を定めた食料・農業・農村基本計画について、2025年の見直しに向けて内容の検討を進めているところであります。 本市は、人口197万人を超える大都市かつ食料の大消費地です。
営農支援や低い食料自給率向上の観点から見ても、十分な対策を講じる必要があると考えますが、見解をお聞きします。 また、旭川市として、営農の種類や規模の大小に関係なく支援策を講ずるべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、経済の振興についてです。 旭川市の経済や雇用は、数多くの中小企業や中小業者によって支えられています。
現在、我が国の食料自給率は４０％を切る状況であります。
食料自給率の向上やウクライナ問題に端を発し、道産小麦の国内需要が見込まれており、麦や大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や新たな流通モデルづくりなど、小麦、大豆の国産化推進事業が進んでおります。 そこで、市では生産から物流までを視野に入れた新たな小麦集出荷施設整備の可能性について検討を始められています。
その中で、圏域内食料自給率向上、地産地消に向けて、本市での大規模畑作農家就業希望者への研修に向けた圏内連携の検討の方向性について伺い、また、提案もさせていただいております。 決して本市の農業施策を縮小させるという視点ではなくて、担い手の育成や食料自給率の向上など、圏内市町村と一緒に施策を進めていったほうが、この札幌農政の拡充につながるのではないかという観点で質問させていただいております。
もともと、日本の食料自給率の低下により北海道の食料品、食料生産拡大への期待は高く、国や北海道庁においても様々な施策を行ってきましたが、今現在、大きな成果は出ていないというふうに認識しているところであります。 また、この圏域内市町村においては、農業を基幹産業の一つとしている市町村も複数あり、圏域連携の中でも農業分野での連携が重要であると考えております。
日本の食料自給率はカロリーベースで37％と過去最低になり、外国からの輸入に依存せざるを得ない実態であり、その引上げが求められています。食料問題は、気候危機、健康危機などと相互に連関していることから、大量の農薬や化学肥料を用い、遺伝子組換えなどを行う工業型農業から脱却して、地域の生態系を守り活用するローカル農業を振興させることが重要です。
───────────────────発議第４号 農業生産資材高騰対策を求める意見書（案） 北海道農業は家族経営を中心とした大規模農業により展開し、安全・安心な農畜産物を安定供給することで、我が国の食料自給率や国土・環境の保全、観光資源の提供など多面的機能を有し、地域経済・社会の維持・発展にも貢献してまいりました。
日本の食料自給率は38％と低く、多くを海外に依存している一方、万が一、台湾有事など日本周辺で軍事的な紛争が生じシーレーンが破壊されると食料危機に陥る可能性があります。しかも、自由民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や、平和と安定、安全を脅かすような国に多くの食料を依存している現状に改めて食料安全保障の重要性を痛感いたします。
このままでは安定的な食料確保が行えず日本の食料自給率はさらに低下すると食料の安全保障に大きな影響が出てきます。隣の当別町は、６月議会で農家に対する支援金を打ち出しましたが、石狩市の考えはどうでしょうか。農家の営農意欲を下げないためにも、肥料価格高騰に対しての対策が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、石狩市農業再生協議会に係る水田活用の見直しについて伺います。
十勝・帯広を表現するときに、広い大地、青い空、日本の食料基地、食料自給率1300％など、カロリーベース計算の表現がよく使われます。食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。
十勝・帯広を表現するときに、広い大地、青い空、日本の食料基地、食料自給率1300％など、カロリーベース計算の表現がよく使われます。食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。
実際37％という食料自給率に種と肥料、この海外依存度を考慮した日本の自給率は、実質10％に届かないぐらいと言われ、餓死者が世界の３割というのは、決して大げさではないと思っています。重要なのは、核戦争を想定しなくても、世界的な不作や国同士の対立による輸出禁止、規制が広がるならば、日本人が最も飢餓に陥りやすい可能性があるということです。