北見市議会 2001-06-15 06月18日－07号
翻って、日本国内の状況を見ると、我が国の食料自給率は熱量ベースで40％、穀物ベースで29％と、主要先進国の中で最低の水準となっております。総理府の調査では、我が国の食料事情の不安を持っている国民は７割にも達しております。世界的な食料の自給状況を考えると、食料を海外に依存している体質は非常に不安定なものであることは明白であり、食料を確保することは国家と国民の安全を保障することであります。
翻って、日本国内の状況を見ると、我が国の食料自給率は熱量ベースで40％、穀物ベースで29％と、主要先進国の中で最低の水準となっております。総理府の調査では、我が国の食料事情の不安を持っている国民は７割にも達しております。世界的な食料の自給状況を考えると、食料を海外に依存している体質は非常に不安定なものであることは明白であり、食料を確保することは国家と国民の安全を保障することであります。
今、我が国では、国民の生命を支える食料自給率がカロリーベースで40％に落ち込み、7,500万人分もの食料を外国に依存しております。国民の主食にかかわる穀物自給率は25％であります。世界178カ国中131番目という異常な実態であります。全国一の規模と生産量を持つ北海道十勝農業も、1995年に発効したＷＴＯ世界貿易機関の農業協定のもとで今や崩壊の瀬戸際となっております。
今、我が国では、国民の生命を支える食料自給率がカロリーベースで40％に落ち込み、7,500万人分もの食料を外国に依存しております。国民の主食にかかわる穀物自給率は25％であります。世界178カ国中131番目という異常な実態であります。全国一の規模と生産量を持つ北海道十勝農業も、1995年に発効したＷＴＯ世界貿易機関の農業協定のもとで今や崩壊の瀬戸際となっております。
それからもう一つは、よく言われていますけれども、日本の食料自給率というのは、世界で人口１億人を超える国が、ちょうど１０カ国あるのですけれども、そのうちで残念ながらダントツの最下位と。自給率４０％、第９位のブラジルでさえ８４％の自給率を誇っている。
今後もこうした状況が続けば、道内はもとより、国内の野菜生産に深刻な影響を及ぼすとともに、食料自給率向上などに大きな支障を来すことが懸念される。 よって、国においては、このような地域の実情を十分考慮し、今後とも野菜生産の将来が展望でき、生産農家の経営安定が図られるよう次の事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。
日本の食料自給率は１９６０年には７９％だったのが、９８年では４０％まで落ち込んでおります。主要先進国中で最低の水準で、なおも下がり続けております。
記１ 食料自給率を向上させ、安定供給と公益的多面的機能の維持に必要な農地を確保するため、具体的な地域政策と農地の有効利用対策等を講じること。２ ＷＴＯ次期農業交渉にあっては、「農業の多面的機能の重要性」と国内生産の増大を基本にした「食料安全保障」の立場を堅持し、「新たな農産物貿易ルールの確立」をめざすこと。
日本の食料自給率は４０％前後と言われ、先進国中最低と報じられております。御高承のとおり、活力ある食料・農業・農村の確立と、地域農業の再構築に向け、本年７月１２日、基本法が成立をいたしました。直ちに１６日に公布、施行されたのであります。基本法の成立により、農政改革の方向が明確にされました。基本法の理念は、農政改革であり、再構築であります。
食料自給率の向上、国内総生産の維持増大、食料の安定供給、農業の持続発展、農業の持つ多面的機能の発揮、直接所得補償の導入などの施策を具体化するため、次の事項の実現を図るよう強く要望する。１ 食料自給率の向上、国民食料の安定供給のため、必要な農地確保に万全を期すとともに、集落営農、農業生産法人など生産組織の強化と、加工・流通を取り込んだ自立的農村経済再生を図ること。
食料自給率が４１％と非常に低い我が国で、多くの国民が安全な国内産農産物を食べたいと願っている中で、食料基地北海道の果たすべき役割はますます重要になっています。これまで曲がりなりにも維持されてきた政府の価格政策に支えられてやってきた北海道の畑作や酪農・畜産農家が、引き続き意欲を持って生産に励むには所得政策等の充実こそ不可欠であります。
今後の農政改革の礎とするべく、食料自給率の向上、市場原理の活用、中山間地域への支援などを打ち出しておりますが、地域農業活性化の決め手となるかどうか、これからの具体策いかんかと思います。 先日、担い手不足が課題となっている相模原市を視察してまいりました。
確かに国内農業生産の増大を図る、食料自給率の向上を図るなどが書き加えられましたが、自給率低下の根本的な問題となっている輸入拡大政策を改めるものとはなっていません。 農業を基幹産業として守り発展させるとの立場を表明している菅原市長として、こうした状況のもとで、今後どのような対応をされるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。 以上で、１回目を終わります。（降壇） ○議長（吉野務君） 総務部長。
伝えられるところでは、この法に基づく基本計画には、食料自給率の目標値を設定することになるようですが、一方では、多分にアメリカを意識したと見られる「食料輸出国との良好な関係のもとに安定的な輸入を確保する」といった、今から腰抜けみたいな文言もあることから、極めて低い自給率が書き込まれるおそれもあります。
国内農業生産を基本に食糧の安定供給を図るため、基本計画において食料自給率目標や講ずべき施策を定めるとともに、計画の実効性というものを高めるために、おおむね５年ごとに計画の検証、見直しをすることになっているところであります。
二つ目には、食料自給率を政策目標とするかしないか。三つ目は、農地の株式会社取得を認めるか認めないか。四つ目は、条件フリー地域に対する直接取得保障措置導入の是非。以上のようであります。 私は、基本的な考え方ということで、この一つ目の国民が必要とする食料の安定供給の確保に絞らしていただくわけでございますが、これは国民の食料について、国内農業生産を基本にするかどうかということであります。
安全な食料の安定的な供給、農林水産業のもつ多様な公益的機能、地域社会・農村漁村の活性化のため、 (1) 食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とする。 (2) 農林水産業のもつ国土・環境保全など公益的機能を位置づける。 (3) 農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図る。 (4) 農林水産業の生産基盤と生活基盤を一体的に整備する。
記１ 基本政策について (1) 国内農業の持続的発展と食料自給率の確保とともに、国土保全、地域経済の安定といった多面的な機能の維持を盛り込んだ新しい農業基本法を制定すること。 (2) 酪農・畜産の厳しい環境変化に対応する価格政策と国際ルール上の整合性のある所得政策の確立を図ること。２ 酪農・畜産政策価格について (1) 加工原料乳保証価格は、現行価格を堅持すること。