千歳市議会 2022-03-01 03月01日－01号
令和３年における火災の原因としましては、たばこの不始末や電気機器、配線器具の取扱いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
令和３年における火災の原因としましては、たばこの不始末や電気機器、配線器具の取扱いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
これは、電気機器のうち、経年劣化によるものや、電気配線がショートして起こったことによります内容でございまして、昨年同時期よりも多く発生したことが要因の一つではないかというふうに考えてございます。 二つ目として、ろうそく火による火災が、例年は２件程度であるところ、今年は既に10件発生してございまして、平成29年度からの５年間で最も多く発生している状況になっております。
もう一つ、施設の不便さということでいうと、電気のアンペア、これ複数の電気機器を使用するとブレーカーが落ちる。夏は熱中症対策等で扇風機やエアコンを活用していたけれども、電力オーバーで落ちてしまう。フル活動ができないということで、なかなか今現状厳しい状況になっている、夏は。
ＰＣＢを使用した電気機器などにつきましては、法の規定に基づき適正に廃棄しなければならないことから、市の施設において使用されていたＰＣＢ使用の高圧安定器３個を処理するものです。
千歳市での令和元年の主な出火原因としては、たばこ、電気機器やマッチ、ライター、電灯、電話線等の配線などです。知らないうちに火がつき、燃え広がったときにはもう手遅れということが多いと思います。 ４人に１人が高齢者という高齢社会の中、人命に関わることについて放っておいてよいということはないと思います。高齢者家庭が多くなる中、命を守る手だてとして必要なのが自動消火装置だと思います。
ＰＣＢという油状の物質は、熱分解しにくく、化学的に安定な性質を有することから、トランス、コンデンサーなど電気機器の絶縁油、また、熱媒体等、様々な用途で使用されてきました。 しかし、昭和43年のカネミ油症事件を発端に、極めて強い毒性があることがわかり、国は、昭和40年代後半にＰＣＢの新規使用及び製造、販売を中止しました。
ＰＣＢの廃棄について、最近ＰＣＢが使用された電気機器等ＰＣＢ廃棄物の廃棄に関して、期限内に処分しない場合、ＰＣＢ廃棄物の所有者に対して罰金が科せられるとの通知を目にします。 ＰＣＢ廃棄物の廃棄に関する罰則規定等についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。
ＰＣＢの廃棄について、最近ＰＣＢが使用された電気機器等ＰＣＢ廃棄物の廃棄に関して、期限内に処分しない場合、ＰＣＢ廃棄物の所有者に対して罰金が科せられるとの通知を目にします。 ＰＣＢ廃棄物の廃棄に関する罰則規定等についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 川端市民環境部長。
札幌ドームの保全計画は、開業から13年を迎えた平成26年に、今後一斉に更新時期を迎える電気機器や空調、冷暖房などの設備機器の更新を平準化すること及び観戦環境の改善を図ることなどを目的として策定いたしました。
ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルは化学的に安定しており、電気絶縁性が高いなどの特性から、電気機器の絶縁油等に広く使われてきました。しかし、ＰＣＢには毒性があり、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、爪や口腔粘膜の色素沈着、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されており、発がん性物質として広く知られています。 次に、２のこれまでのＰＣＢに関する主な議会質疑及び市の対応をごらん願います。
また、数値の目標にはほかにもございまして、意識改善という部分もあり、そういった中で、これまでも、もちろんペーパーレス化というのはよく言われることですが、その他にも昼休みの消灯をはじめ、電気機器の節電励行ですとか、マイカー通勤の自粛、ノーマイカーデーの設定等、またよくあるのはハイブリッド車の購入等にも努めてまいりました結果、電気や燃料の削減、廃棄物の削減などの環境配慮活動が定着してきた状況と考えております
阪神淡路大震災や東日本大震災では、火災の出火原因として、電気機器に関連する出火が多く発生しているとの報告が発表されています。 地震の際に、停電復旧後に壊れた機器から出火をしたり、配線がショートして出火をしたりする恐れがあり、感震ブレーカーを各家庭に設置することでこれを防止し、火災による被害者を軽減することができると言われております。
ポリ塩化ビフェニル化合物、略称ＰＣＢは、油の一種で、燃えにくく電気を通しにくいなど化学的にも安定した性質を持つことから、電気機器、熱交換器、ノーカーボン紙など、かつては町工場やビル、電車などの電気を多く使用するトランスやコンデンサーに使われておりました。
また、平成２６年の貿易額は、アジア方面の旅客便が増加したことなどを背景に、貨物が増加し、特に食料品や電気機器類の輸出増により、統計以来最高の約４８２億円を記録しております。今後も、この傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として、本市はもとより、北海道経済の発展を牽引する役割を担っていくことを期待するものであります。
また、その施行令には本市がボックス回収している30センチメートル以上の電気機器が示されております。一方、本市は従来の分別ではこの指定品目にあたるものであっても、普通ごみや粗大ごみとして扱われておりますが、そこでこの法律の趣旨に沿った回収をすべきと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（中野募） 環境課長。 ◎環境課長（高橋直樹） 畠山議員のご質問にお答え申し上げます。
家庭ごみの有料化を契機として、資源ごみなどの分別や古着の再利用、古布及び小型電子・電気機器の拠点回収など、リデュース、リユース、リサイクルによるごみ減量化への取り組みを通して、環境への負荷軽減を図ってまいります。
蛍光灯安定器とかそういう電気機器で使っている分には、問題ないと当初思われてはいたんですけれども、平成に入ってから、多分、東京だったと思いますけれども、小学校で、経年劣化で蛍光灯安定器が破裂して、ＰＣＢが漏れたとかそういう事件がありまして、国から、そういうものを取りかえなさいという指示がありまして、音更町でも平成１２年度に補正予算を組んで、小学校とか公共施設、隣にあった旧児童会館などが一番数多かったんですけれども
そこで、まずお伺いしたいのですが、ＰＣＢを使用した電気機器によるＰＣＢ漏えい事件が平成23年度に札幌市でも起こっています。この議会でも質疑がされましたが、さらに10年程度、処理期限を延ばすことによって、新たな漏えい事故が起きるなど、市民生活に不安を与えることがないか、心配されるわけであります。その対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
本年７月からスタートする家庭ごみの有料化にあわせた町独自の取り組みとして、現在、町内の一部に設置をしている古着・古布及び小型電子・電気機器などの回収ボックスを町内全域に拡大し、リサイクルの推進による家庭ごみの減量化を図るとともに、紙おむつを日常的に使用する育児家庭や介護を行う家庭に対して指定のごみ袋を支給し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
その警報を受けて、担当する教諭が必要のない電気機器を校内を巡回して歩いて消して歩くと。そういった取組みでございます。 成果としましては、契約電力が10校全てで減少したという報告がなされております。減少率は、小さいものでは3.8％から15.5％、最も減少率が大きかった学校では、契約電力が116キロから98キロまでダウンしたということで、18キロの契約電力の減少につながったということでございます。