苫小牧市議会 2006-03-10 03月10日－05号
続きまして、今回、業者決定した検体検査業務は、検査機器及び検査システムの設備投資を受託業者の負担で行っていただくもので、新病院では電子カルテなどの医療情報システムへの接続の関係などから一体で行う必要があり、一部分を別の企業に発注することは非常に困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（守屋久義） 答弁漏れがあります。
続きまして、今回、業者決定した検体検査業務は、検査機器及び検査システムの設備投資を受託業者の負担で行っていただくもので、新病院では電子カルテなどの医療情報システムへの接続の関係などから一体で行う必要があり、一部分を別の企業に発注することは非常に困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（守屋久義） 答弁漏れがあります。
また、現在受注している業者さんとの関係でございますが、今回の業務委託は、検査機器及び検査システム設置も受託業者負担で、新病院稼働の電子カルテシステムとの接続が必須で、検査システムが別々になることは考えられなく、経費の面からも難しいものと思っております。
その中でも、中期経営計画でもパワーアッププランでも書いておりますけれども、電子カルテがこのシステムの中核になるのです。電子カルテを使わなかったら、総合情報システムなんていうものは成り立ちません。そういうことは、さわりでちらっと書いています。中期経営計画にも簡単に書いています。 しかし、今回の予算をずっと見ました。
２点目は、総合医療情報システムの整備と電子カルテの導入でございます。ＤＰＣ、診断群分類に基づく包括評価への対応を視野に入れました最新のシステムに転換を図るとともに、電子カルテシステムを新たに導入しようとするものでございます。 これらの設備投資額は、計画期間を通しまして総額で37億円を見込んでおります。 20ページは、本院施設・設備改修計画でございます。
また、このことにあわせ、現在のオーダリングシステムから電子カルテの導入へと転換していくことが必要となってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、若年者雇用対策について再度質問させていただきます。
大きな３点目の電子カルテに関する質問です。 国は情報技術を活用した望ましい医療の実現を目指すとして、平成13年12月に保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインを公表しておりまして、電子カルテ等の普及目標を挙げております。それによりますと、18年度までに全国の400床以上の病院では６割が導入すると、そういった目標のようでございます。
次に、市立病院の電子カルテ（医療総合情報システム）についてお伺いをいたします。 私は、医療情報システムについては、日進月歩の問題もございますし、時期の問題としては、そうした方向に取り組んでいかなければならないと、そういう意味では、総体としては理解をしております。しかし、この電子カルテの導入には、約１０億円とも言われる極めて多額な事業費が必要と言われているわけであります。
このことから、昨年の10月に電子カルテを含めた総合医療情報システムの検討プロジェクトを立ち上げまして、平成18年度の総合医療情報システムの更新内容についての検討を行っているところであります。 続きまして、クリティカル・パスの作成使用状況でございますが、本年８月末現在でパスの種類は137種類に達しまして、院内のほぼすべての病棟で作成使用されております。
整備計画などの関連図は、３ページに資料を提出させていただいておりますが、新病院で導入予定の電子カルテシステムは、オーダリング、看護支援、エックス線検査などの部門システムなど、トータルなシステムでございます。 なお、財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金を充てるものでございます。 １ページは、以上、御説明申し上げましたことを、所定の書式にてあらわしたものでございます。
次に、新病院の経営の合理化策に関してのお尋ねだと思いますけれども、それに当たりましては、新病院では、電子カルテを初めとする総合医療情報システムを導入することとなっておりますので、事務業務改善を図り、可能な限り経費の圧縮を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上です。 ○議長（山中保） 学校教育部長。
電子カルテなどもつくっている病院もありますし、自分がどういう薬を飲んでどういうふうにという部分も本当にわかるようになっております。
今後、国におきましては、電子カルテを最終目標とする医療のＩＴ化や医療費抑制策としての包括制導入推進施策としてのＩＣＤ（国際疾病分類）、これは国際疾病分類というものでございますけれども、このＩＣＤなどの統一した病名の導入などが考えられているところでございます。
ＩＴという分野におきましては、その町の取り組み姿勢によって、その後の発展が大きく左右されるわけでありまして、最終案が確定し、地方自治体に配付されてから準備を進めたのでは、取り組みの早い自治体と遅い自治体とでは、実用化の時期に大きく差がつくことにもなり、目に見えない本来得ることができたであろう利益を失うことにもつながってくるわけであり、特に医療の分野におきましては、２００４年度から２００５年度までに電子カルテ
医療分野におけるＩＴ化の推進は，医療の質の向上につながると考えるが，市立病院での電子カルテ導入に向けた検討状況はどのようになっているのか。後発医薬品の使用拡大により，薬品購入費が軽減し，ひいては病院経営の改善にもつながると思うが，使用拡大に向け，どのように取り組む考えか。
我が会派は，これまでも医療分野におけるＩＴ化を進めるべきであるとの視点に立って，電子カルテ等の導入を求めてまいりましたが，電子カルテの導入は，医療の質の向上に結びつくものでありますので，全国的な電子カルテ導入の流れを見きわめながら，グランドデザインに沿った導入に向けて引き続き検討されることを求めておきます。 交通事業に関しては，地下鉄の喫煙対策であります。
その際，この電子カルテの導入に向けて，検討委員会を設けて，この検討を始める，また始めたというお答えもいただいているところでございました。 この電子カルテにつきましては，国の動きからしますと，平成11年４月には，正式なカルテとして当時の厚生省が認めたところでもございますし，平成13年12月には，保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインが策定される，こういった流れがございました。
国は，保健・医療分野の情報化に向け，電子カルテの整備目標を明らかにしたが，市立病院における検討状況と導入に向けてのスケジュールはどうなっているのか。育児支援の施策として，早急な小児救急医療体制の整備が求められているが，地域医療との連携や機能充実に向けてどのように取り組んでいくのか。救命救急センターにおける歯科口腔外科研修医の研修内容は，どのように決定されていたのか。
次に，市立札幌病院に関しては，電子カルテの導入について，我が会派もこれまで要望してきておりますが，こうしたＩＴ化施策によって，医療の質の向上や情報開示の促進が図られることになりますので，保健・医療分野の情報化の流れにおくれることのないように，導入に向けた具体的な取り組みの推進を求めておきます。 また，不妊相談の体制整備について積極的に取り組まれるよう要望いたします。
◆青山浪子 委員 私から，電子カルテと不妊相談体制について，大きく２点お伺いいたします。 最初に，市立札幌病院を取り巻く昨今のＩＴ化施策，とりわけ電子カルテに対する対応等についてお伺いをいたします。
次に，医療に関するＩＴ化推進の観点から，市立札幌病院における電子カルテなど，医療情報の電子化の推進についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが，近年におけるＩＴの進展は目覚ましいものがあり，情報通信ネットワークの普及は，新しいサービスを創出するなど，生活そのものに大きな影響を与えております。