帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
親御さんにもそういった傾向といいますか、課題がある方が多いんだというような関係者のコメントも載っていたんです。ですから、こういった課題というのは、本当に近年多くなっておりまして、発達支援ガイドブック「あくせす」というのを帯広市は出しております。毎年新しくなります。これ私が市議会議員になった頃は、もっとぺらぺらだったんです。今こんなに分厚くなってるんです。
親御さんにもそういった傾向といいますか、課題がある方が多いんだというような関係者のコメントも載っていたんです。ですから、こういった課題というのは、本当に近年多くなっておりまして、発達支援ガイドブック「あくせす」というのを帯広市は出しております。毎年新しくなります。これ私が市議会議員になった頃は、もっとぺらぺらだったんです。今こんなに分厚くなってるんです。
ですので、やはり現場の医療関係者のお話を伺って、今できることは何だろうかということです。
いずれにいたしましても、スタルヒン球場の今後の運用につきましては、今回の件も踏まえながら、イベント利用に関するニーズですとか教育環境の維持といったことについて、利用者ですとか関係者の意見なども聞きながら、また、その費用対効果といったことも十分に考慮しながら、引き続き、スタルヒン球場の多様な利活用方法についてということは検討してまいりたいというふうに考えております。
推進計画の策定に当たっては、空港におけるＣＯ２排出に関係する各事業者の主体的な関わりや関係者間の合意形成が重要となりますことから、国のガイドラインの中では、空港管理者が中心となり、関係者による協議会を設置することを想定しております。
施設整備につきましては、本年度、基本設計の作業に入っておりまして、６月に地域の保護者、学校関係者、また地域の方からなる設立準備会を立ち上げまして、ここでお尋ねにありましたワークショップも含めた中で具体的な内容の検討を進めてきたところであります。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 評価委員会の委員には、公立大学法人の経営指針となる中期目標の策定に係る意見や、今後になりますが、中期計画の認可に係る意見の提示、公立大学法人の業務実績の評価等を担っていただくことから、経営や教育研究に関し、有識者として、高等教育関係者２名、公認会計士１名、経済団体関係者２名の合わせて５名で構成しております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
その上で、一般論になりますが、選挙事務所等には多くの方々が出入りをいたしますので、関係者の方が後援会入会申込書やポスターなどを持っていかれた、あるいは、会合に御出席いただいたという可能性までは否定できません。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
今後の課題といたしましては、今の盛況を持続させることに尽きるものと考えており、施設をフル活用した魅力ある運営について、指定管理者や出店者などの関係者と連携して取り組んでいくとともに、双方の道の駅の連携を進めていく中で、道の駅に来ていただいたお客様に喜んでいただくことはもちろんのこと、本町に来ていただく目的となるような施設を目指しながら、にぎわいの創出や交流人口の増加に貢献する施設となるよう取組を進めてまいりたいと
そうしたことからも、引き続き、関係者の方々の御意見をしっかりお伺いしながら、必要な支援等を行ってまいります。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
また、国際線につきましては、現在、海外の航空関係者に対して運航の要望を行うとともに、受入れ体制の整備も進めているところであり、具体的な利用の予測は困難ではございますが、まずは定期便の早期の再開を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校の制服につきましては、教職員、生徒、保護者、学校評議員などの関係者の皆さんが校風や地域性などの観点から意見を出し合い、総合的に学校が判断し決定しているところであります。
今回の受賞に当たりましては、施設を整備していただいた関係者と喜びを分かち合うとともに、今後の励みにしてまいりたいと存じます。 来場者数についてでありますが、道の駅おとふけなつぞらのふる里につきましては、本年４月の移転開業から１６８日目となる９月２９日に来場者数が１００万人を達成し、当日は、１００万人目となった来場者を囲んで記念セレモニーを開催したところであります。
◆４番議員（桜井芳信） 初めに、多様な性の在り方についてですが、今後につきましても理解の促進を図っていくとのことですけれども、市民に理解を広めてから制度をつくるべきなのか、制度をつくることで理解が深まるのか、市民や関係者の間でも見方は異なるかと思いますが、私は、法律で同性婚が認められていない日本の現状では、まず市民が同性間の恋愛もあることを理解するのが第一歩で、その認識を当たり前にしていくのがパートナーシップ
学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬「ブコラム口腔用液」を投与できることを関係者に知らせ周知を呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症については、１１月に入り、陽性者数が一気に増え、旭川市も、現状についてはまた後ほど質問いたしますが、医療関係者の方々をはじめ、その他関係者の皆様は、大変お忙しい毎日を送られていることと推察されます。心から敬意を表したいと思います。 本事業に関わっている保健所を中心とした皆様も、大変な思いをしていることと思います。
その２つ目の方策は、実態把握と情報収集、関係者間での共有であります。当事者や家族の個々の状態に応じた適切な支援が検討されるように、支援対象者の実態やニーズを定期的に把握するとともに、多種多様な事例の収集に努め、関係者間で共有を図るべきであります。 第３の提言は、ひきこもり支援に関する事業の推進であります。 その１つ目の方策は、当事者のための多様な社会参加機会の創出であります。
今後、その解消に向けまして、幼児教育・保育施設関係者との協議を行いながら、連携協力の下で、待機児童解消に向けて対応を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 平成26年度からこのような状況が続いてきたということです。
卒業証書の授与についてですが、男女が対等な立場で多様な価値を理解することや、男女平等、性の多様性に関する視点を教育活動に生かしていくということは大切であるとの認識を示しながらも、保護者やPTAなど関係者からの一定の理解と教職員の共通認識が必要であり、校長会との協議を進めていくと答弁がありました。その後、どのように協議をしたのか、卒業式の改善はどうなっているのか見解を伺います。
◆安田佳正議員 今回の事案においては、学校関係者の不適切発言についても大きく報じられておりますけれども、教育委員会の調査では、そこのところの真偽が、全く触れられておりませんでした。このことについても明らかにする必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄） 中村副市長。
北斗市と比べても、契約内容は見積り合わせのない一者随意契約で、契約までの経緯が、指名願いが１社しかなかったからなどの理由から、最後には市長や副市長の業務上の関係者からの紹介に変わり、それぞれの検査をして引き渡すことを契約書に明記しているにもかかわらず、交換の検査をせず、指摘されて気づくという大失態。佐賀市議会の内容よりもずさんな内容であるが、昨日の決算審査特別委員会では認定。