音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
令和４年度、今年度につきましては、これまでも飲食店、それから観光業、医療関係者、そういった方に対する支援を行ってきておりますが、今定例会の中でも初日に、コロナ臨時交付金も活用しながら、さらに原油価格、物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算も計上をさせていただいております。
令和４年度、今年度につきましては、これまでも飲食店、それから観光業、医療関係者、そういった方に対する支援を行ってきておりますが、今定例会の中でも初日に、コロナ臨時交付金も活用しながら、さらに原油価格、物価高騰対策などを盛り込んだ補正予算も計上をさせていただいております。
子ども総合相談センターは、相談窓口の一元化による相談しやすい体制づくり、地域の子育て力のレベルアップ、関係者のスキルアップの考え方に基づき、平成２８年度に設置したものでありますが、その後、児童福祉法等の改正が行われ、子どもやその保護者に寄り添った継続的な支援等の在宅支援の強化が求められることとなり、母子保健課と子ども総合相談センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、平成２９年度には、子ども
今後のヒグマ対策を考えると、こうした関係者や地域住民などと協働した活動が重要であり、市役所としても積極的に参加していくべきと考えます。 市民協働のヒグマ対策について、市の考え方を伺います。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
次に、指定の基準を満たさない施設に入所している方につきましては、公職選挙法上、市内の期日前投票所、または当日投票所において投票することとなるため、施設または御家族に送迎をしていただくなど関係者の御協力が不可欠となっておりまして、御苦労が大きいものと認識しております。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
もっとも、本件問題については、開示されていないはずの秘匿情報が、関係者によればなどとして、なぜか、新聞などマスメディアに先行して公表されるという事態が頻発しており、本件最終報告内容についても同様でありました。 このような事態は、その関係者が誰であるのか分かりませんが、少なくとも、役所内部の情報管理の在り方への問題を提起しているように思われます。 そこで、この点について質問します。
159 ◯８番（小澤直輝君） 先ほどお話ししたとおり、会議、児童虐待のところの部分はやられているというお話あったんですけれども、教育委員会、またスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、適応指導教室の職員、また、役場の福祉課、こども課、学校関係者含めてこういう情報共有をする会議というものが必要なのかなというふうに私は感じております。
今回この隠れ教育費を取り上げたんですけれども、保護者の皆さんは、自分の子どもを学校に通わせるためにどのくらいお金がかかっているのかだとか、学校の関係者の皆さんも保護者からどれくらいのお金を集金しているのか、また、集金した以外に保護者がどれだけお金を使って子どもを学校に通わせているかというのがなかなか分からないような実態があります。
そもそも監査委員は、イーシームズ株式会社の関係者にも調査を行ったのでしょうか。 前記のとおりだとすれば、イーシームズ株式会社にも重大な責任が伴うと考えますが、考えをお聞きします。 ６、着眼点１、普通公共団体における契約の締結方式、一部抜粋です。さらに後段に参考資料として記載しているが、最高裁判所の判断で、随意契約の判断基準は、地方公共団体の裁量の余地を大きく認めている。
に関しまして、貨物に係る議論というお尋ねだと思いますけれども、先日、函館－長万部間について旅客が廃止となった場合においても貨物路線として維持するため、国において北海道やＪＲ貨物、ＪＲ北海道との４者協議の場を設けるとの報道がありまして、この報道を受け、同日の北海道知事の記者会見において知事からは、鉄道貨物輸送は全国的な観点からの検討が必要であり、今後の進め方は現在検討中とのことではあるが、国をはじめ関係者
そのために、子供の貧困関係者会議を設置したり、市の関わる部門で情報を共有し貧困対策をしようとしているのです。何度議論しても、滞納世帯の子供の貧困対策が取られないのは、制度上の問題と思います。どの部署も自分の問題と考えないところに最大の問題があるのです。帯広市子供の貧困対策計画を策定し、数値目標を持って、全庁挙げての子供の貧困対策を進めるべきと申し上げておきます。
国道２４１号の木野市街地区は、交通安全と景観の観点から、国や関係者の努力で念願であった無電柱化工事が進められ、電線が埋設されています。今は、視線を上げると大きな空が広がり、田園都市十勝の空を取り戻したという町民の大きな喜びの声が聞こえます。 しかし、残念ながら、周辺の環境変化で大きな看板が目立つようになってきました。音更町の玄関口であります十勝大橋を渡るとすぐに目に入るのは大きな広告の看板です。
次に、今定例会に出席する議員、説明員、傍聴者及び報道関係者については、議事堂内においてはマスクを着用することにいたします。また、発言をする場合においても、マスクを着用したまま行うことにいたします。 次に、議員及び説明員の本会議への水の持込みについては、これを許可することにいたします。 次に、１９番水上務君から、本日の会議に遅参する旨の届出がありました。 次に、説明員の欠席について報告いたします。
そのために、子供の貧困関係者会議を設置したり、市の関わる部門で情報を共有し貧困対策をしようとしているのです。何度議論しても、滞納世帯の子供の貧困対策が取られないのは、制度上の問題と思います。どの部署も自分の問題と考えないところに最大の問題があるのです。帯広市子供の貧困対策計画を策定し、数値目標を持って、全庁挙げての子供の貧困対策を進めるべきと申し上げておきます。
檜山管内で密漁が横行し、ナマコの生産量が平成21年に137トンあったものが10年で67トンにほぼ半減していて、漁業関係者は密漁が影響しているのではと述べています。また、道の水産関係者は、資源がある北海道に拠点を移す密漁者が増えているのではとも述べています。 放置しておくとナマコ資源が枯渇してしまうおそれがあります。どのような対策が取られているのか、お聞きします。
本市におきましては、本年７月、基本的な考え方を定めた函館市避難行動要支援者支援計画の見直しを行い、個別避難計画の作成を市の業務として明確化するとともに、その関係者として福祉事業者を追加・明記したところでありまして、現在、一部地域をモデルケースとして、福祉事業者などと協議を行い、個別避難計画の作成に向けて取り組んでいるところでありまして、さらには令和５年──来年度からは地域を拡大しながら取組を進めていくこととしております
今後においても、継続した議論を進めることとし、令和４年度の早い段階で、関係者から成る協議会を設置し、具体的な部活動の地域移行に向けた検討を進める予定となっていると答弁しています。 そこで、2023年度からの休日部活動の段階的な地域移行についてお聞きします。 次に、大項目の四つ目、困難を抱える子どもたちへの施策について、中項目の一つ目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についてです。
◆17番（辻浦義浩） 今３名とありましたけれども、葬儀の関係者にお聞きしますと、到着したときに出迎える職員が１名の場合があって、ひつぎを車から下ろす際に非常に危ない状態が何度かあったらしくて、非常に周りの方ははらはらするような行動があったということで、このようなことはあってはならないことだと思っていますけれども、その辺について把握しているのかお伺いしたいと思います。
指定ごみ袋を買物袋の代わりとする取組は、ごみ減量化の方法の一つとして有効であるほか、住民の利便性の向上につながるものと考えますが、販売単価に見合う需要の有無や指定ごみ袋販売店など関係者との調整等の問題があると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。
ただ、この地域というのは、留萌管内全体で海区を指定している状況ですから、単純に留萌市の関係者だけとの協議にはならないのかなと思っていますが、留萌市の漁業者については、ぜひ取り組むべきだというお話も伺っております。 しかしながら、先ほど言ったとおり、海区というものがございますから、その中で管内全体の話合いというのを、これから進めていく状況になろうかと思います。 ○議長（小野敏雄君） 村山議員。
この動向を踏まえつつ、年内をめどに、市教委を含めた庁内の関係部局、そしてスポーツ団体、あるいは学校など関係者による協議の場を設けて、今後の運動部活動の地域移行の在り方を検討していきたいと考えてございます。 現在は、その前段の作業といたしまして、市内中学校の運動部活動に参加している部員の数、活動拠点、活動の費用、現状の課題など活動状況の把握、調査を進めております。