モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画についてとして、基本計画の概要と計画に対する私の思いと、覚悟についての御質問でございますが、基本計画につきましては、令和４年10月に策定しましたモンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の実現に向けて、全体事業費の抑制をはじめ構想内容を一部見直し、四つのヴィレッジエリアを含めた全体土地利用計画や施設イメージのほか、アウトドア・アクティビティ拠点施設の機能や役割、概算事業費、管理・運営方法
小麦集出荷貯蔵施設運営に係る協力書手交式の実施 10 商店街活性化事業の実施 11 令和５年度地元企業応援助成事業の結果 12 令和５年度住宅改修促進助成事業の結果 13 令和５年度消費生活相談件数の結果 14 令和５年度まちなか賑わい広場利用者数の結果 15 株式会社モンベルとの「アウトドア・アクティビティ拠点施設」の整備・運営に係る基本合意書の締結 16 遊戯広場における運営方法
運営費用は、それぞれの施設規模や運営方法により違いが生じてくるものと認識しております。 （仮称）こども本の森につきましては、昨年締結いたしました基本合意の中で、札幌市と北海道大学が協力して施設を運営いたしまして、その方法や費用負担については別に定めることとしております。本市のみがランニングコストを負担するということではなくて、北大とともに協議をしながら分担していくという考え方でございます。
次の質問ですが、先ほどの冷凍コンテナと減容化設備の設置場所と運搬などの運営方法はどのように考えているのか、伺います。 ◎石橋 農政部長 来年度の処分施設の設置場所や運搬方法についてお答えします。 捕獲したエゾシカを一時的に集積するための冷凍保管庫については、有害駆除されたエゾシカの約８割が南区で捕獲されているということなどから、まずは、南区に１か所設置する予定でございます。
単なる保管場所の変更にとどまらず、避難者に物資を円滑に供給するため、効率的な運営方法も含めて検討しております。 今年秋頃には整備方針をまとめまして、新たな倉庫を早期に整備できるよう取り組むとともに、運用体制も強化してまいりたいと考えております。
ここからは、拠点施設の管理・運営方法について記載しております。 まずは管理・運営主体ですが、現時点では拠点施設の管理については、道の駅一体での指定管理者による管理運営を想定しております。 27ページをお開きください。
◆委員（村上雅彦君） 情報提供事項５の学生寮の関係で、整備、運営方法で委託方式によりということで言われていたんですが、契約になると思うので公正公平というところに重点を置かなければいけないのは当然ですから、このまとまった収容力を有する物件を保有する民間事業者、そういったものがたくさんあるかどうか分かりませんけれども、そういった公募をしながら契約に結びつけていくような流れを考えていかないと、公正公平な契約
ロゲイニングにつきましては、10月22日に市内初のロゲイニング大会をウォーキング部門とサイクリング部門に分けて開催し、ロゲイニングマップの作成や運営方法などを学習しております。
初めに大項目３点目、学校給食事業の民営化の中で、中項目１点目、市民の賛否と持続可能な給食事業として、学校給食事業の民間委託化に対する私の考え方についての御質問でございますが、今年度の教育行政執行方針におきまして、安全・安心な教育環境の確保の中において、「学校給食につきましては、安定的な調理体制の確保、物価高騰に伴う給食費への影響、アレルギー代替食の提供などの課題に対応した新たな運営方法について、引き
最初に矢板市については、栃木県における休日部活動の段階的な地域移行のケースモデルとして実践研究を行っており、今留萌市が抱えている部活動の運営方法や制度設計など課題解決の参考とするため、先進的に取組を行っている矢板市の状況や課題について、那珂川町では、民間事業者と事業締結して子育て支援住宅が整備されており、その隣に設置されている子育て支援センターを視察し、運営状況や施設の整備等について、高根沢町では、
しかしながら、仮に、札幌ドームの経営安定化が図られず、公の施設としての利用に影響が生じる場合には、管理運営方法の在り方について、広く検討する必要があるものと考えてございます。 ◆波田大専 委員 ご答弁にございましたとおり、まさに管理運営方法の在り方について広く検討する必要があると考えております。
◎浅山 危機管理部長 避難所運営方法の習得についてお答えいたします。 避難所運営を担う職員に対しましては、オンラインと実地の２種類の研修を定期的に実施しております。
このたび報告された方針では、観光案内機能は残しつつ、デジタル技術を活用し、有人から無人での対応に切り替えるということであり、人材不足の一旦の解決策として有効な手法の一つとも考えられますし、複数ある観光案内所、これが同様の運営形態ではなくて場所に応じた運営方法に変更していく、こういった意味でも事業の見直し効果があると一定の評価をさせていただきます。
今後は、管理や運営方法などについて、バス事業者をはじめ、様々な関係者との協議、検討が必要となることから、我が会派としては、札幌市に対し、国と密に連携し、しっかりと取り組むよう強く求めます。 そこで、質問ですが、札幌駅バスターミナルの整備を進めるに当たり、札幌市はどのような役割を担っていくのか、伺います。
令和４年度の主な取組としましては、運営方法を見直した要保護児童対策地域協議会の代表者会議を１回開催したほか、実務者会議を３回、ケース検討会議を１４１回開催するとともに、関係機関の職員を対象とした研修会を２回実施いたしました。 次に、子育て世代包括支援センターについてであります。
競技運営に当たった各競技の高校教諭については、毎年行われる全道大会の開催経験や他都市開催の全国大会の運営方法等を熟知していたことから、早い段階から、競技運営役員や市内高校からの補助生徒の役割分担や業務内容を整理し、資料等も作成されて、その説明等を率先して実施しておりましたし、本市実行委員会事務局においては、これまでも規模の大きなスポーツをはじめとした各種イベント等の対応を経験してきた職員が多かったことから
また、施設整備後の管理運営方法については、市が整備・設置した上で、指定管理者制度による管理運営を想定しております。 今後の対応につきましては、施設の老朽化が著しいことから、現在行っている関係機関とのワーキンググループを引き続き実施するとともに、令和６年度の事業化に向けまして、今年度中に実施設計業務に関わる経費の予算計上を考えているところでございます。
まちづくりの効果を発揮するため、今後も地域住民と民間事業者が主体となった運営方法などの検討を深めていきます。 資料右上に移りまして、こちらは、駅前地区のまちづくりにより、周辺地域にどのような波及、展開をもたらすかということを示しています。
東京2020大会の事案により生じた市民の不安や不信感を払拭するためには、東京2020大会の運営方法から具体的にどういう部分を見直すのか、市民に分かりやすく示していく必要があると考えております。 国のプロジェクトチームによる指針は、オリンピック・パラリンピックに限らず、今後国内で開催される様々な大規模競技大会の組織委員会等を対象として、汎用的な原則を示したものでございます。
しかしながら、これらの環境変化に対しましては、民間移管の引継ぎ期間に運営法人の保育士を派遣していただくことや、移管後の保育所の行事の運営方法あるいは持ち物については、保護者と法人と帯広市、この三者でしっかりと協議の上で決定していくこととしておりますので、そういったことを通じて子供や保護者の不安の軽減に努めていく考えでございます。 以上です。