旭川市議会 2021-11-02 11月02日－07号
本市におけます危機管理といたしまして、事前の備えとして起こり得る危機事態の把握に努め、可能な限り未然防止策を講じるとともに、危機事態発生時の連絡体制や役割分担、応急対応策等を明確にし、関係部局、関係機関等に周知しておくこと、また、危機事態が発生した場合には、市民の生命、身体及び財産の保護を第一に考え、迅速かつ的確な対応を行い、いち早く正常状態への回復を図ること、そして、危機事態が終息した後には対応策
本市におけます危機管理といたしまして、事前の備えとして起こり得る危機事態の把握に努め、可能な限り未然防止策を講じるとともに、危機事態発生時の連絡体制や役割分担、応急対応策等を明確にし、関係部局、関係機関等に周知しておくこと、また、危機事態が発生した場合には、市民の生命、身体及び財産の保護を第一に考え、迅速かつ的確な対応を行い、いち早く正常状態への回復を図ること、そして、危機事態が終息した後には対応策
６、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年１０月１日。北海道音更町議会議長高瀬博文。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上であります。
そのような中、国は、新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や、医療の逼迫を防ぐ観点から、幼稚園、小中学校に対して、抗原定性検査を迅速かつ簡易に実施するための検査キットを配付することとしたということで、文部科学省と厚生労働省より、幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配付先についてとの事務連絡があったと確認しております。
消防では、消防用ホースの整備や公設消火栓を更新し、迅速かつ確実な災害活動が実施できるよう、消防力の充実・強化を図りました。 火災予防では、店舗、飲食店等への指導や、住民等に対する防火指導等の充実により、火災発生件数の抑制に努めるとともに、住宅火災による死傷者の発生を防止するため、広報を展開し、住宅防火対策の強化に取り組みました。
今後は、町の個人情報保護を後退させない仕組みづくりと同時に、複雑化、多様化する町民ニーズに迅速かつ丁寧に対応できる行政サービスをデジタル時代にふさわしく向上させることが求められます。以上のことから、次の点について伺います。 １、本町における自治体ＤＸ、トランスフォメーション推進計画の進捗状況は。 ２、情報システムの共同化・集約をどのように推進していくか。
このようなことから、現時点において、江別保健所と連携を図りながら必要な支援の対応はできていると考えており、引き続き、自宅療養されている方への支援に迅速かつ適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子） まず、石狩市の自宅療養者の必要とされている方への情報が入ってきて支援されているということで、大変に安心をいたしました。
こうした状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を迅速かつ的確に編成し、市民活動等における感染拡大防止や新しい生活様式への対応を図るため、公共的空間の衛生環境の改善や、行政事務のデジタル化、オンライン化などに努めたほか、市民生活や地域経済を下支えし、地域の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行や住宅リフォーム工事費の助成など、地域の実情に応じたきめ細やかな施策の展開に
◎黒島俊一学校教育部参事 帯広市子ども安全ネットワークにつきましては、当時、全国的に児童・生徒が被害者となる様々な事件、事故が多発してきましたことから、パソコンや携帯電話などを使用して、保護者に緊急性、波及性が高い不審者情報や災害情報などを迅速かつ正確に提供し、自宅待機や学校へのお迎え、また通学路の見守りへの協力などを通して行動化を促すことにより、児童・生徒の一層の安全体制の充実を図るシステムとして
消防については、近年、多発する自然災害や社会状況の変化に対し、迅速かつ的確に対応するため、消防施設や消防車両等の計画的な更新・整備を進めてまいりますとありますが、ボールパークが開業する2023年には、救急車を増やす考えはあるのかお聞きをいたします。
◎黒島俊一学校教育部参事 帯広市子ども安全ネットワークにつきましては、当時、全国的に児童・生徒が被害者となる様々な事件、事故が多発してきましたことから、パソコンや携帯電話などを使用して、保護者に緊急性、波及性が高い不審者情報や災害情報などを迅速かつ正確に提供し、自宅待機や学校へのお迎え、また通学路の見守りへの協力などを通して行動化を促すことにより、児童・生徒の一層の安全体制の充実を図るシステムとして
消防につきましては、近年、多発する自然災害や社会状況の変化に対し、迅速かつ的確に対応するため、消防施設や消防車両等の計画的な更新・整備を進めてまいります。 また、効率的で効果的な消防体制を推進するため、近隣自治体との消防通信指令業務の共同運用に向けた取組を進めるとともに、消防救急デジタル無線の更新について検討をしてまいります。
◎下野一人市民福祉部長 要保護児童等に関する情報共有システムにつきましては、要保護児童が転居などした場合に、児童相談所間で迅速かつ的確に情報とリスクの共有を図るため、本年９月１日から全国の児童相談所間での運用が開始されているものでございます。これによりファクスや電話で行っていた業務がシステム化され、児童記録票の相互閲覧が可能となるなど、迅速に必要な情報の共有が可能になるものと捉えてございます。
◎下野一人市民福祉部長 要保護児童等に関する情報共有システムにつきましては、要保護児童が転居などした場合に、児童相談所間で迅速かつ的確に情報とリスクの共有を図るため、本年９月１日から全国の児童相談所間での運用が開始されているものでございます。これによりファクスや電話で行っていた業務がシステム化され、児童記録票の相互閲覧が可能となるなど、迅速に必要な情報の共有が可能になるものと捉えてございます。
次に、新型コロナウイル感染症対策に関する予算活用のガイドラインについてでありますが、小中学校には、令和２年度及び令和３年度において、国の補助金を活用した新型コロナウイルス感染症に対応するための学校配当予算を追加したところであり、この補助金の活用の際には、校長の判断で迅速かつ柔軟に感染症対策等に取り組むこととされていることから、学校ごとに校長の判断で、消耗品や備品などを予算の範囲内で選定して購入しております
市といたしましては、市内事業者の皆様の事業継続のため、今後とも迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 教育行政については、後ほど教育委員会から答弁があります。 私からは、みどり台小学校地区のスクールゾーン検討状況についてお答えをいたします。
いまだコロナウイルスについては終息、これは予断を許さないところでございまして、今後におきまして、具体的に国からの増額という見通しは立っておりませんけれども、コロナ感染症対策につきましては、今後も実情に応じ、迅速かつ的確に行っていく必要があると認識しておりまして、これら関連する事業の施策に係る財源につきましては、全国市長会におきましても、重点決議でもって、国に対して、今後も国が予算措置している予備費の
次に、５月28日の国による緊急事態宣言の延長では、期間を６月１日から６月20日までとされ、学校、公共施設について、引き続き感染対策を講じるよう要請があったところであり、学校への要請では、児童・生徒と同居家族の感染状況を把握し、迅速かつ幅広な休業等の措置を講じ、また、オンライン学習により学びを保障するなどの要請が追加されたところでございます。
また、新型コロナワクチンの迅速かつ円滑な接種については、一昨日から本市独自の団体接種を開始したところでありますが、これは、町内会、交通事業者、医療機関などの御協力によって実施できるものであり、今後、一日も早い接種を進めていくためには、このようにオール旭川の体制で推進していくことが重要であり、このような接種の取組を推進することで、市民生活の正常化や地域経済の回復を図るとともに、市民の皆様の命と健康を守
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチンの接種体制を考える上で重要なことは、限られた医療資源の中で通常医療や救急医療の体制を維持しながら迅速かつ安全に接種を進めていくことと考えております。基礎疾患を有する方が多い高齢者につきましては、かかりつけ医と相談した上で体調を見ながら接種時期を決めることが安心につながるものと考えております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチンの接種体制を考える上で重要なことは、限られた医療資源の中で通常医療や救急医療の体制を維持しながら迅速かつ安全に接種を進めていくことと考えております。基礎疾患を有する方が多い高齢者につきましては、かかりつけ医と相談した上で体調を見ながら接種時期を決めることが安心につながるものと考えております。