帯広市議会 2022-03-11 03月24日－07号
もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。厳しさを増すなりわいと暮らしに、今、対応する支援とコロナ禍を見据え、コロナ後を見据えた政策、施策が予算にどう表れているかです。コロナ禍で広がる貧困と格差への対応、地球環境を守り、地域資源を生かした地域循環型の地域振興をどう進めていくかということだと思います。
もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。厳しさを増すなりわいと暮らしに、今、対応する支援とコロナ禍を見据え、コロナ後を見据えた政策、施策が予算にどう表れているかです。コロナ禍で広がる貧困と格差への対応、地球環境を守り、地域資源を生かした地域循環型の地域振興をどう進めていくかということだと思います。
もろく弱い経済は、国民に貧困と格差の拡大を広げ、コロナ禍で生活弱者の困難は一層強まりました。厳しさを増すなりわいと暮らしに、今、対応する支援とコロナ禍を見据え、コロナ後を見据えた政策、施策が予算にどう表れているかです。コロナ禍で広がる貧困と格差への対応、地球環境を守り、地域資源を生かした地域循環型の地域振興をどう進めていくかということだと思います。
１９９０年に発効した子供の権利条約は、貧困や武力紛争、虐待、性的搾取などから子供の権利を守るためつくられ、日本も１９９４年に批准しました。 国は、令和２年度の中高生調査に引き続き、小学生や大学生の実態調査を行い、来年度、令和４年度は、実態調査をする自治体に補助事業を行います。
子どもの貧困対策費につきましては、令和２年度に実施した子どもの生活実態に基づき、学習支援、調理実習、社会体験を実施するものであります。 ２目保育園等費は、町立保育園に係るパートタイム会計年度任用職員の報酬のほか、保育園管理運営費、給食関係費であります。 保育施設支援事業費は、安全対策事業補助金から、５０ページに移ります。
公明党の訴えが形となり、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法が改正され、２０２１年４月から施行されています。
生理の貧困の話なども、昨日もありましたけども、同じだと思うんです。だから、先ほどどういう認識なのかなというのも聞いたんですけども、ひろびろの移転や、市内にやはりこの不登校の数が増えてますので、適応指導教室を増やすことを検討する時期に来ているのではないかと思いますが、何か課題があるのならば、それも含めて見解を伺います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
生理の貧困の話なども、昨日もありましたけども、同じだと思うんです。だから、先ほどどういう認識なのかなというのも聞いたんですけども、ひろびろの移転や、市内にやはりこの不登校の数が増えてますので、適応指導教室を増やすことを検討する時期に来ているのではないかと思いますが、何か課題があるのならば、それも含めて見解を伺います。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
このことは大いに歓迎するもので、子供政策は、これまで、青少年の健全な育成や子供の貧困対策は内閣府政策統括官、子供・子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部、児童虐待については厚生労働省など、それぞれ別々に担ってこられました。
岸田首相は施政方針演説で、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の問題を上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越え、新しい資本主義の実現を目指すと述べました。 新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害とは何なんでしょうか。
岸田首相は施政方針演説で、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の問題を上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越え、新しい資本主義の実現を目指すと述べました。 新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害とは何なんでしょうか。
◎健康福祉部参与（三浦顕多） 先ほど市長からの答弁のとおりでございまして、室蘭の社会福祉協議会さんのほうでは生活困窮者、あるいは子供の貧困対策としてのフードバンク、子ども食堂、地域食堂との連携といったことの取組、あと登別のＮＰＯゆめみ～るさんのほうでは独り親世帯への支援策としてのフードバンク、あるいは食材ＳＯＳといった取組をしているといったことは把握してございます。
首相就任後も、市場や競争に任せれば全てうまくいくというのが新自由主義、新自由主義の広がりによって弊害も顕著になってきたとして、格差と貧困、気候変動問題、短期的な効率化重視の企業経営の限界を挙げています。 日本では、新自由主義の下で、労働法制の規制緩和で使い捨て労働が広がり、社会保障の改悪で医療や介護も年金も貧しくしてしまいました。
新型コロナウイルス感染症により、女性の貧困化が進行し、自殺者も急増しています。これまでの計画では想定していない実態が生まれています。 ぜひ、市の条例改正と基本計画を見直して、早急に様々な課題について対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、管理職と審議会への女性登用について質問いたします。 政策決定の女性参加が今、多くの自治体で進んでいます。
殺処分ゼロを続けている動物愛護センターは１０周年を迎えますが、動物の保護や収容が必要となるのは、孤独や孤立により動物を求めたものの、高齢化や貧困などにより、飼育が困難となる状況や、手放してしまうなどの社会的背景もあると思いますが、こうした課題について見解をお答え願います。 活力ある経済対策について。 ２０１９年、本市は、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野における加盟認定を受けております。
本市では8050問題、ひきこもり、虐待、貧困、児童福祉等の問題を、ワンストップでの相談窓口となる福祉拠点を、市内10か所の地域包括支援センターに開設するとのことですが、どのような役割を担っていくのかお聞きします。 また、相談も多岐に渡るため、専門職となる相談員の充実、人員配置が必要になると思いますが、既にそれぞれの分野や部署において専門の職員が相談にあたっています。
子どもの貧困対策や居場所づくりにつきましては、ひとり親及び低所得世帯の子どもに対して学習支援事業を実施するとともに、体験的活動に対する費用を助成するほか、町内３か所で行われている子ども食堂の運営費についても継続して支援してまいります。
子どもの貧困は社会的な課題であり、就学援助制度等の実施により、引き続き、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、関係部局と連携し、各種相談窓口や支援制度についても周知するなど、きめ細かな情報提供に努めてまいります。 重点的な取組の３つ目は、子どもたちをともに育て豊かな学びをつくるであります。
４点目、生理の貧困問題について伺います。 これは２点伺いますが、最初は、経済的に生理用品を購入できない生理の貧困問題では、２０２１年７月時点で５８１の自治体で取組を実施しており、第１回調査の２０２１年５月時点の２５５自治体から短期間で２．３倍になっています。
子どもの貧困対策につきましては、子どもの貧困対策計画に基づき、旧北洋銀行西の里支店を活用し、児童センター機能及び生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援機能を備えた新たな子どもの居場所づくりを整備をしてまいります。
生理の貧困も、これまでタブーとされてきたものに光が当たりました。今年２月には、オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長による女性蔑視発言がジェンダーの問題として大きく取り上げられました。さらに今年の流行語大賞のトップテンにもジェンダー平等が入るなど、今年は特にジェンダー平等への関心が高まった年ではないかなと思います。 ジェンダー平等は基本的人権だと思います。