留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
学校給食事業を民間委託した場合には、直営体制での事業費と比較して人件費や運営費などの削減により約1,600万円の効果が見込まれると試算をしており、また、物価高騰を見込んだ令和９年度までの３か年の事業費の推移におきましても、直営体制での事業費と比較いたしまして、毎年度一定の効果額が発生する試算を行っておりますことから、これらの活用によって学校給食費の保護者負担額を支援して、子育て世帯への経済的な軽減負担
学校給食事業を民間委託した場合には、直営体制での事業費と比較して人件費や運営費などの削減により約1,600万円の効果が見込まれると試算をしており、また、物価高騰を見込んだ令和９年度までの３か年の事業費の推移におきましても、直営体制での事業費と比較いたしまして、毎年度一定の効果額が発生する試算を行っておりますことから、これらの活用によって学校給食費の保護者負担額を支援して、子育て世帯への経済的な軽減負担
◆太田秀子 委員 水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。
全体の接種費用１万5,300円のうち8,300円が国からの助成金として交付され、自己負担額が7,000円となるところ、留萌市ではその半額である3,500円を助成いたします。 なお、生活保護受給者につきましては7,000円全額を助成いたします。
国による子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、21ページでは、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置について、その次の22ページでは、ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保、23ページでは、学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、それぞれ要望いたします。 25ページをご覧ください。 ２項目めは、生活・暮らしについてでございます。
放課後等デイサービスは、各月の利用日数に応じて利用料を負担する仕組みとなっているため、実際の負担額は世帯によりばらつきがあるのではないかと考えます。
代表質問や本委員会の質疑では、現行の敬老パスは３年から５年という言及とともに、段階的な経過措置について自己負担額変更を示唆する答弁がありました。廃止に向けての経過措置の考えを示し、一方で、システム改修は敬老パスが使えなくなるものではないとの答弁は矛盾をするものです。
することができる試算もあったところですが、議論に時間を要する事態となっていることから、令和６年度においては、学校給食用食材の高騰など、物価高騰に伴う給食費改定に対して、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、学校給食費物価高騰対策支援金として、令和６年度の学校給食費改定に伴う増額分である小学生で年間１万400円、中学生で１万2,200円、総額にして1,272万円を支援することにより、令和５年度と同様の保護者負担額
そこで、設備費や実質負担額など財政負担の説明も重要ですが、一体感のあるまちづくりを進めていくには、将来の青写真を提示した上で道の駅から駅前周辺エリアの全体のイメージを市長自らの声で発信していくことが、市民の不安解消にもつながると考えております。 最後に市長の意見をお聞きして、私の質問を終わります。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。
なお、今回追加で増額補正する市債10億9,950万円の市の実負担額につきましては、発行額の50％が交付税措置され20年で償還する予定でございますので、利子を含めて１年当たり約2,800万円を想定しているところでございます。 次に、２の一般会計繰越明許費補正につきましては、小麦集出荷貯蔵施設整備事業の追加と、空調設備整備事業の小学校及び中学校それぞれの金額を変更するものでございます。
なお、経過措置に当たりましては、全体として現在の事業費を大きく上回るようなことのないよう、利用上限額や自己負担額の見直しも検討するとともに、希望する方には新制度を選択できるようにいたしたいと考えているところでございます。
また、たしか平成29年度頃からでしたか、パートナーシップ排雪制度のそれぞれのプランを、負担額を減らして、削る面、掘り起こす面というものを、つまり排雪量を少なくしたりして、いろいろなことに挑戦してきたところであり、地域の方々もいろいろなことを感じてきたところというふうに思います。
河合塾による大学進学希望者に対する特別講義や、生徒及び保護者への進路講演会に対する講師派遣、日本航空株式会社の客室乗務員によるマナーセミナーの実施、進学を目指す生徒の模擬試験費用や就職を目指す生徒の職業検定の保護者負担額の半額を補助する経費などといたしまして、1,331万5,000円を計上するものでございます。 次に、２ページを御覧ください。
財源につきましては、前ページの概算事業費約13億円のうち６億円は国の補助、７億1,000万円は起債や留萌市応援基金を活用し、交付税措置分を除くと最大で約３億5,000万円が市の実負担となる見込みですが、借入れする起債額や、今後企業版ふるさと納税を含め留萌市応援基金の充当額によっては、この実負担額も軽減が可能となります。 26ページをお開きください。
特に委員からは、物価高騰による給食費の改定はやむを得ないと思うが、保護者負担額については何らかの支援を行っていただきたいというのが多い意見でございました。 続きまして３ページ目には、学校給食事業の民間委託化についての意見や質疑を載せているものでございます。 特に、栄養教諭の業務負担などにつきましての質疑が多かったものでございます。
先ほど、乗車人数で頭割りをするということなので、時々、休みますということが複数出てくると、１人分の負担額が増えるということが、様々、課題になっているようです。 報道でも、札幌市がスキー授業をやめざるを得ないという現状なんだという声も聞こえてきました。 スキー授業に対しては、この上川圏域の周辺では旭川市だけが具体的な支援策がないということは、一般質問で市長にもお示ししたことがあると思います。
今後、行政財産使用料の算定根拠にも準じながら、最終的にテナントの負担額を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。 ◆９番（小沼清美君） それでは、まだ具体的な算定の方法は決まっていないということでしょうか。 ○議長（燕昌克君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（海野聡君） 市の施設であれば、行政財産使用料という根拠がございます。
その後、平成１８年度から、カードの発行に当たりまして、一般の高齢者の方で２千円、身体に障害を有する方などにつきましては１千円の負担をいただくこととし、さらに、令和４年度から、この自己負担額について利用期間に応じて段階的に減額する見直しを行ったところでございます。 ○議長（福居秀雄） 石川厚子議員。
市の負担額につきましては、7,220万6,280円でございます。 和解の相手方につきましては、船主として韓国の株式会社ポヤン、代理人は戸田総合法律事務所、弁護士山本剛也でございます。 以上、議案事項４の説明といたします。 ○委員長（戸水美保子君） 議案事項４について、確認事項があればお願いします。
補正の内容といたしましては、留萌市保育士に係る保育所利用者負担額免除要綱による保育料の免除対象とならない市外在住者等の保育士に、市内の認可保育事業主が保育料の助成を行う場合において事業主が負担した保育料の２分の１の金額を補助するもので、育児休業から復帰し継続して留萌市で勤務していただくことで、年度途中の待機児童の受入れや保育の質の向上が見込まれるものでございます。
◆山田一郎 委員 今の答弁で、札幌市の負担額は約６割から５割強と伺いました。共同化する全ての市町村に公平な負担割合を設定されたことを確認いたしました。 次に、共同化による課題についてでございますが、指令業務を行う管轄人口は、現在、約197万人から約240万人に増え、面積も1,121平方キロメートルから約3,540平方キロメートルに拡大すると聞いております。