札幌市議会 2023-10-02 令和 ５年（常任）財政市民委員会−10月02日-記録
このたび、協議が調い、令和６年度分の本市負担額についての契約変更を令和５年度中に行うため、債務負担行為の設定を変更する必要が生じたものでございます。 次に、２点目は、ホール幕更新作業でございます。 教育文化会館は、大ホール、小ホールの二つのホールを有することから、令和５年度に小ホールの幕の更新、令和６年度に大ホールの幕の更新を順番に行う予定としておりました。
このたび、協議が調い、令和６年度分の本市負担額についての契約変更を令和５年度中に行うため、債務負担行為の設定を変更する必要が生じたものでございます。 次に、２点目は、ホール幕更新作業でございます。 教育文化会館は、大ホール、小ホールの二つのホールを有することから、令和５年度に小ホールの幕の更新、令和６年度に大ホールの幕の更新を順番に行う予定としておりました。
札幌市では平成23年10月から実施をしておりまして、自己負担額は500円となっております。 お尋ねいただきました特定健診受診者における付加健診の受診割合でございますが、１年を通じての実施となった平成24年度以降、８割を超えてございまして、令和３年度では82.6％となってございます。 ◆長屋いずみ 委員 ８割を超えているということでした。
公費負担の拡大については、段階的に保護者負担額を減額していくですとか、負担額を決めて全学年一律に例えば1,000円減額していくですとか、様々な手法があると思いますけれども、我が会派としては、それが将来の学校の給食費の無償化につながるような議論を今後も継続していくべきと認識をしているところであります。
具体的には、令和６年４月から、中学生の子どもについて、通院に係る医療費を助成対象に加えるとともに、入院に係る医療費のうち、住民税課税世帯の助成内容を拡充し、これらの医療費に係る自己負担額を初診時一部負担金のみとするものであります。
次に、子ども医療費助成条例の一部改正は、令和６年４月から、中学生の子どもについて、通院に係る医療費を助成対象に加えるとともに、入院に係る医療費のうち、住民税課税世帯の医療費に係る自己負担額を初診時一部負担金のみとするものであります。 また、令和７年４月からは、高校生の子どもについても、助成対象に加えるものであります。 ○伴良隆 委員長 ただいまの説明に対し、質問はありませんか。
具体的な支援内容といたしましては、物価高騰による給食費の保護者負担額に影響を与えないよう現行給食費を維持することや、食物アレルギーを持つ子どもたちのためのアレルギー代替食の提供、地元食材の活用拡大などを想定いたしております。 以上です。 ○議長（燕昌克君） 戸水議員。 ◆10番（戸水美保子君） それでは再質問をさせていただきます。
（4）将来負担比率につきましては、地方債残高や債務負担行為に基づく今後の支出予定額など、現時点で想定される将来負担額の財政規模に占める割合が比率となりますが、留萌市応援基金や公共施設整備基金などの基金の残高が約14億円ほど増加しているほか、一般会計における新規の地方債発行の抑制や公営企業における地方債残高の減少もあり、令和４年度は4.9％で健全化の基準を下回り、前年度よりも30.1ポイント指標が改善
そこで、質問ですが、札幌市における保育所等運営費及び障害者自立支援給付費の超過負担額と超過負担が生じている理由について伺います。 ◎生野 財政部長 保育所等運営費と障害者自立支援給付費の超過負担額と超過負担が生じている理由についてお答えをいたします。 札幌市の令和５年度予算におきましては、保育所等運営費は約34億円、障害者自立支援給付費は約28億円の超過負担が生じております。
こちらは、利便性の高いコンビニ交付の利用を促進することで、特に繁忙期における区役所の混雑緩和を図ることができるほか、発行件数の増加に伴って、今後もコンビニ交付に係る１枚当たりの経費の減少が見込まれるということから、コンビニ交付で証明書を取得される方にとって適正な負担額となることを目指しまして減額するものでございます。
また、今年度より、国において産前産後ケアの体制の充実及び利用者負担の軽減のため、利用者の所得にかかわらず、産後ケア事業を必要とする全ての利用者に対して、利用者負担額の減免支援が導入されたことから、札幌市においても４月から利用料を大幅に減額しており、これまで以上に利用者の増加が想定されております。
委託医療機関におきます令和４年１０月１日現在の新生児聴覚検査料金の平均額でございますが、自動聴性脳幹反応検査、先ほど議員がオートＡＢＲとおっしゃいましたその検査でございますが、こちらが５千６１６円、耳音響放射検査、これが３千８００円となっておりまして、公費負担額の増を求める声も伺っておりますので、引き続き、財政状況を踏まえながら、他の子育て支援施策も併せて総合的に検討してまいります。
◆12番（村山ゆかり君） 今定例会においての行政報告で、アウトドア拠点施設の事業費は12億円を見込み、国の補助制度を活用し、併せて過疎債または補正予算債など、有利な起債を活用することで、市の実質の負担額は１億8,000万円から３億1,000万円程度となる想定という、行政報告がありました。
１として、国による子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、２として、配置基準の見直しを含む保育士等の処遇改善に向けた支援、19ページに移りまして、３として、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置、20ページに移りまして、４として、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、５として、ＧＩＧＡスクール構想推進に係る財源措置を要望いたします。
なお、国の補助制度を活用し、併せて過疎債または補正予算債などの有利な起債を活用することで、市の実質の負担額は、１億8,000万円から３億1,000万円程度になるものと想定しております。
合計770億円ですけれども、国の交付金等の活用を想定しておりまして、札幌市の実質負担額は490億円と試算をしているところです。 続いて、大会運営費についてです。 ＩＯＣの負担金やスポンサー収入、チケット売上収入などで構成されておりまして、原則、税金は投入されず、民間資金で賄う計画というふうになっております。
先般の定例会において、実質負担額については国からの補助金や過疎債を活用し、約４億2,000万円と示されたところです。 先般示された新たな学校給食の導入検討におけるアンケート結果によると、アレルギー対応に関して満足していない傾向が確認されました。
次に、学校給食の運営などに係る予算が軽減された場合に、その財源をどのように活用していくのかについての御質問でございますが、スクールランチを導入した場合の必要コストや現行コストとの比較などにつきましては、現在精査中でございますが、導入により見込まれる効果額などにつきましては、学校給食費の保護者負担額の維持や軽減、また、アレルギーを持つ子どもへの代替給食の提供、地元食材の利用拡大などに活用していきたいと
質問の１点目は、大通情報ステーションの運営費は複数の部局による共同負担となっておりますけれども、今年度及び新年度の関係部局の予算の負担額はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 質問の２点目は、行政評価委員会から出された評価内容及び指摘事項などについて、どのように受け止めているのか、今後どのように改善や見直しを進めていくのか、２点伺いたいと思います。
前回、2011年の減免基準見直しで、減免対象基準を７万2,000円から７万4,000円以下とした一方で、控除などを廃止・縮小、減免幅を縮小して負担額を引き上げました。この見直しにより、改定前の2010年と2021年度を比較すると、減免世帯は増えているのに減免額は１億5,000万円も減っています。要するに、入居者が負担する割合が多くなっているわけです。
るもい森林認証協議会負担金ですが、負担根拠となる面積割に対する負担額が減少したため、減額補正しようとするものでございます。