千歳市議会 2020-10-02 10月02日－05号
今後においても、コロナ禍が長期化することで、再び資金面で厳しくなる可能性も予測されますが、国や道などの融資制度も確立しており、事業者の当面の資金確保対策としての新型コロナウイルス感染症対応資金の融資は、目的を達成していると考えます。
今後においても、コロナ禍が長期化することで、再び資金面で厳しくなる可能性も予測されますが、国や道などの融資制度も確立しており、事業者の当面の資金確保対策としての新型コロナウイルス感染症対応資金の融資は、目的を達成していると考えます。
このような企業に対しましては、雇用調整助成金等の国の助成や各種融資制度に加え、市内事業者緊急給付金、工業団地の事業用定期借地に伴う土地貸付料の支払い猶予など、本市の支援制度の活用について案内するなど、市内立地企業の事業継続が図られるよう努めているところであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対策として、検査体制や電話相談窓口の強化などに加え、中小企業者向けの融資制度の拡充などの緊急対応を実施したところであります。 予算執行におきましては、市税収入が、堅調な企業業績による法人市民税や個人市民税の増などにより、予算比で60億円の増収となったほか、少雪による除雪費の減などにより、実質収支は69億円の黒字となったところであります。
帯広市ではこれまで、事業活動に影響を受けている市内事業者に向けて国や北海道の支援措置の周知を行っているほか、新型コロナウイルスの影響を考慮した臨時措置として事業者向け融資制度の限度額の拡大や利用要件の緩和を行っているところであり、今後も円滑な資金調達の支援などを通じ地元企業の経営の安定化につなげてまいる考えであります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
帯広市ではこれまで、事業活動に影響を受けている市内事業者に向けて国や北海道の支援措置の周知を行っているほか、新型コロナウイルスの影響を考慮した臨時措置として事業者向け融資制度の限度額の拡大や利用要件の緩和を行っているところであり、今後も円滑な資金調達の支援などを通じ地元企業の経営の安定化につなげてまいる考えであります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
コロナ禍で国保料減免、住居確保給付金制度、緊急小口資金融資制度、総合生活資金などの相談や支援が広がりましたが、生活保護の相談申請は増えていません。社会福祉法に規定されている定数を大幅に下回っている生活支援課の職員体制の改善、正職化、生活保護は権利という憲法に基づく生活保護行政の推進のために、制度を知らせる文書の改善やホームページの改善など具体的に提案も行い、改善するとの答弁もございました。
コロナ禍で国保料減免、住居確保給付金制度、緊急小口資金融資制度、総合生活資金などの相談や支援が広がりましたが、生活保護の相談申請は増えていません。社会福祉法に規定されている定数を大幅に下回っている生活支援課の職員体制の改善、正職化、生活保護は権利という憲法に基づく生活保護行政の推進のために、制度を知らせる文書の改善やホームページの改善など具体的に提案も行い、改善するとの答弁もございました。
現在、継続中の事業といたしましては、市や商工会議所の窓口における相談業務、専門家による個別相談会、情報発信事業、商店街や団体などに対する支援事業や商品券事業、利子補給や信用保証料補給、さらには、各種融資制度の利用に必要なセーフティーネットの認証業務を実施しているところであります。
その下の項目、事業者では、新たな融資制度、新型コロナウイルス対応支援資金、新型コロナウイルス緊急資金の創設や業種別の感染予防ガイドラインの策定と周知、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券などの各種需要喚起策の実施などに取り組んでまいりました。 一つ飛びまして、学校の項目です。感染拡大防止のため、市立学校の一斉休校を実施し、あわせて、休校期間中の子どもたちの学習支援や心身のケアなど行いました。
コロナウイルスの流行により、売上減少などの影響を受けている事業者における運転資金の確保を支援するため、融資制度の一部を改正し、融資限度額の引き上げや据置期間を１年間設けるなど、制度の緩和を行っていますが、現在までの融資状況、これからの見通し、並びに昨年同時期と比較して、申請件数、融資額などはどのように変化したのか伺います。 次に、（２）は、小規模事業者への臨時支援金制度についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、表面化し始めた２月以降、帯広市では、既存の中小企業向け融資制度についていち早く拡充を図ったほか、新規創業者への支援制度を設けたところであります。こうした対応は、職員が日頃から事業者の皆様としっかりと向き合い、情報交換などを行っていたからこそ、時期を逸することなく政策に反映することができた一例であると考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、表面化し始めた２月以降、帯広市では、既存の中小企業向け融資制度についていち早く拡充を図ったほか、新規創業者への支援制度を設けたところであります。こうした対応は、職員が日頃から事業者の皆様としっかりと向き合い、情報交換などを行っていたからこそ、時期を逸することなく政策に反映することができた一例であると考えております。
このため、北海道の休業要請に御協力いただいた事業者への支援金の上乗せを行っているほか、人の往来の自粛により影響を受けた公共交通事業者やホテル・旅館事業者に対する支援金の支給、また、全体的な取り組みとして、市の融資制度の拡充、経営相談窓口の強化などを実施しております。
また、５月から実質無利子無担保の北海道の融資制度ができましたので、助成金が入るまでの資金繰りに活用していただく方法もあると考えてございます。 ○議長（金澤俊） 松尾省勝議員。 ◆２６番議員（松尾省勝） 雇用調整助成金については、確かに制度の複雑さ、手続も複雑さばかりが取り上げられています。
雇用状況につきましては、これは売上げの減少ありながらも、地元経営者の皆様におかれましては、様々な融資制度であります持続化給付金や雇用調整助成金、また釧路市の休業等支援金、こういったものを通して何とか企業を存続させながら雇用の継続、ここに力を入れていただいているものと、このように思っています。
中小企業等を対象とした本市融資制度について、国や北海道による公的支援施策と比較してどのような特徴があるのか。花き消費拡大支援事業を実施することは、事業者への支援のみならず、先の見えない日々が続き、不安な市民の心を癒やし、生活を豊かにすることにもつながると考えるが、どのような消費拡大の取組を行っていくのか等の質疑がありました。
また、市場内事業者に関しましては、無利子、無担保の融資制度など様々な国や道の支援制度のご案内、また持続化給付金の申請サポート支援など、必要な支援を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、プレミアム商品券の関係でございますが、まずはこの飲食店専用の券が設けられた経緯についてのお尋ねでございます。
このような状況の中、資金繰りへの不安を持ち、手元資金は厚くしておきたいという経営者からの声を聞いておりますが、今回の令和２年第２回定例市議会において、札幌市の融資制度における融資枠の拡充が補正予算として提案されております。
次に、市の中小企業・小規模事業者育成について、現状どのような支援策を講じているかについての御質問でございますが、現在、留萌市では生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画による新たな設備投資への支援、建設産業の振興及び雇用の安定を目的とした住宅改修促進助成事業の実施、留萌市中小企業振興条例に基づく助成事業、中小企業特別融資制度、融資に係る保証料の一部を補填するなどの制度により、中小企業・小規模事業者
雇用の維持、確保の観点からは、今回の感染症拡大に対応し、融資制度の拡充や、ワンストップの相談支援、各種給付等を実施しているところでございます。また、妊産婦や子育て世帯につきましては、外出自粛等の影響が特に大きいと認識しておりまして、孤立感や不安感を軽減するために、子育てアプリを活用し、動画なども用いて、妊娠から出産、育児等の各段階で必要となる情報発信をしているところでございます。