釧路市議会 2021-03-10 03月10日-06号
個人事業主として、または少人数で始める小規模事業に対する市の創業支援資金の融資制度はありますが、残念ながら補助金制度はありません。融資を受けるにしても、資金的に余裕のない若い方は、生活と事業の両立を考えると、リスクをできるだけ抑えるために、過度な融資を受けないことになります。もしくは、融資条件によっては受けれない場合もあります。
個人事業主として、または少人数で始める小規模事業に対する市の創業支援資金の融資制度はありますが、残念ながら補助金制度はありません。融資を受けるにしても、資金的に余裕のない若い方は、生活と事業の両立を考えると、リスクをできるだけ抑えるために、過度な融資を受けないことになります。もしくは、融資条件によっては受けれない場合もあります。
◎田中敬二副市長 市としましては、これまでコロナ禍における経済対策として事業継続を支援する融資制度の拡充をはじめ、新規創業者支援金や持続化補助金の上乗せ補助、雇用を守るための雇用調整助成金等促進支援金、さらには消費を喚起するためのプレミアム付商品券や宿泊助成など、地域の状況、国、北海道の動向を踏まえながら実施してきたところであります。 今般、国の第3次臨時交付金の上限額も示されました。
◎田中敬二副市長 市としましては、これまでコロナ禍における経済対策として事業継続を支援する融資制度の拡充をはじめ、新規創業者支援金や持続化補助金の上乗せ補助、雇用を守るための雇用調整助成金等促進支援金、さらには消費を喚起するためのプレミアム付商品券や宿泊助成など、地域の状況、国、北海道の動向を踏まえながら実施してきたところであります。 今般、国の第3次臨時交付金の上限額も示されました。
現在、留萌市のホームページでは、留萌市移住・定住情報として、留萌市の概要、病院や学校などの暮らしの情報のほか、主な支援制度として、留萌市新規就農支援制度や留萌市中小企業特別融資制度、仕事としては、地域おこし協力隊の紹介が掲載されています。
その後、感染状況を踏まえながら消費の拡大につながるよう、プレミアムつき飲食券の発行、地酒関連事業者や家具・クラフト産業、地場産品の製造業、菓子業界等につきまして、適時、必要な対策を講じてきましたほか、全ての業種が対象となりますが、本市融資制度の拡充、テレワークやITの導入促進、各種補助制度の充実などを図ってきたところでございます。
また、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策のうち、事業者への支援としましては、中小企業向けの資金繰りや経営強化に向けた融資制度の拡充として22億1千万円を計上したほか、教育旅行の誘致促進、ポストコロナも見据えたICTの活用や新たな技術の導入を後押しする事業者への財政支援など、計22億6千万円を盛り込んだところであります。 さらに、予算が不足した場合の対応であります。
令和2年5月から、国では、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者への資金繰り支援として実質無利子融資を打ち出しており、本市においても、国の制度と合わせる形で融資制度を拡充しており、これまでに139件、23億2千850万円の実績があったところであります。
次に、融資制度の拡充についてです。 市民の中では新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減り、その減収に伴って経済的に不安な生活を余儀なくされている方も増えています。子育て中の世帯で夫の収入が激減している状況が続いてるなど、子供さんを保育所に預けて仕事を探そうと思っても保育所に入れない。そうなると融資に頼るしかなくなります。
商工業の振興については、商工会議所等と連携し、融資制度や各種助成制度の活用を促進するとともに、起業、事業継続等の支援により、中小企業の経営安定化を図ってまいります。 観光振興については、ウイズコロナ時代に求められる新しい生活様式に対応したニーズを踏まえ、本市が持つ様々な観光特性や交通利便性を生かしたワーケーションなどの新しい取組を、観光事業者や関係機関と連携して進めてまいります。
本条例は、旭川市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した旭川市中小企業振興資金融資制度の災害・景気対策融資における令和3年度以降の利子補給事業の財源に充てるため、令和8年3月31日までの期間において基金を設置しようとするもので、公布の日から施行しようとするものでございます。
◎市長(上野正三) 新型コロナウイルス感染症による経済対策についてでありますが、市内事業者につきましては、昨年4月の緊急事態宣言以降、国や北海道、本市の各種支援金・給付金のほか、各種融資制度などを活用しながら事業を継続されているところでありますが、昨年11月からの全国的な感染拡大に伴い、飲食店等におきましては、例年、売上が期待される年末年始の期間においても客足が遠のくなど、大変厳しい状況との認識をしているところであります
次に、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援についてでありますが、これまでの中小企業振興策に加え、融資制度の拡充措置の継続や飲食業経営継続支援金のほか、雇用を維持するための雇用調整助成金等利用促進支援金、販路拡大など、新たな取組みを支援する持続化補助金のかさ上げ補助、人の流れを呼び込むための宿泊助成などにより事業継続を支援する考えであります。
次に、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援についてでありますが、これまでの中小企業振興策に加え、融資制度の拡充措置の継続や飲食業経営継続支援金のほか、雇用を維持するための雇用調整助成金等利用促進支援金、販路拡大など、新たな取組みを支援する持続化補助金のかさ上げ補助、人の流れを呼び込むための宿泊助成などにより事業継続を支援する考えであります。
市民生活維持の支援等に国の特別定額給付金、新生児に対する市独自の特別定額給付金の拡充等、事業継続、雇用維持の支援等に国の独り親世帯臨時特別給付金、中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成金の交付等を実施されてきており、このほか別途国や道の支援として持続化給付金や雇用調整助成金、貸付融資制度の拡充等が実施されておりますが、当市においてこれら事業の評価と今後の取組について市長にお伺いをいたします
一方、その導入には、高額な機器を購入する必要がありますことから、農業者にとって大きな経済的負担となっているところであり、国の助成制度や千歳市農業振興条例に基づく無利子の融資制度の活用などにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、現在の施設農業への企業参入の状況でありますが、施設で野菜や花卉を栽培する、本市に参入している農業法人は2社あります。
これまで、市といたしましては、設備投資も含めた幅広い用途に活用できる市内事業者緊急給付金を給付したほか、中小企業振興融資制度を活用して設置することも可能であります。
また、継続中の事業といたしましては、市や商工会議所、専門家による個別相談会やデリバリー・テイクアウト情報発信事業、商店等の団体に対する支援事業、全市民を対象とした商品券事業などを進めているとともに、資金繰りに関する金融対策として、利子補給や信用保証料補給、さらには各種融資制度の利用に必要なセーフティーネットの認証業務を実施しているところであります。
4番、整備費用についてでございますが、整備費の財源につきましては、国の補助制度である保育所等整備交付金を活用し、不足分につきましては、社会福祉法人留萌萌幼会が独立行政法人福祉医療機構の融資制度と自己資金により整備するものでございます。 ここにつきましては、概算の工事費用を3億円とした場合につきまして記載がございまして、交付基準額として1億2,771万8,000円。
その中でも、特に、小規模企業のみに対する支援といたしまして、融資制度における小規模事業資金ですとか、平成29年から開始をしました小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業などがございまして、企業が抱える課題に対して財政的な支援を行うとともに、コーディネーターによる伴走型の支援といったものも実施しているところでございます。