北見市議会 2022-03-11 03月24日－07号
年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、検討委員会の提言を踏まえ、加入要件の見直しや参加しやすい活動づくりなどの持続可能な老人クラブの在り方を検討する考え、ＬＥＤ防犯灯のリース満了後の対応の考え方など、防災に関し、各種ハザードマップの見やすさの向上や丁寧な市民周知に努める考え、災害備蓄品の充実や整備の前倒しを図る考え、様々な災害を想定し、拠点備蓄倉庫の搬出入経路を事前に検証する考え、自主防災組織
年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、住民活動の推進に関し、検討委員会の提言を踏まえ、加入要件の見直しや参加しやすい活動づくりなどの持続可能な老人クラブの在り方を検討する考え、ＬＥＤ防犯灯のリース満了後の対応の考え方など、防災に関し、各種ハザードマップの見やすさの向上や丁寧な市民周知に努める考え、災害備蓄品の充実や整備の前倒しを図る考え、様々な災害を想定し、拠点備蓄倉庫の搬出入経路を事前に検証する考え、自主防災組織
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
１行目の自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、年次計画により整備しておりますレスキューセットなどの防災資器材や地域防災倉庫を３か所整備するもので、令和４年度につきましては、音更中央連合町内会に２棟、鈴蘭地区連合町内会に１棟を予定しております。
次に、住民の安全と災害に強いまちづくりでありますが、快適に暮らせるおびひろでは、地震や水害に備え、自主防災組織の設立や都市基盤の強靱化など、地域防災力の強化に取り組むとしていますが、災害弱者の個別避難計画の作成は、いまだ十分に進んでいません。
４目防災諸費の１１節役務費から１６節公有財産購入費まで、合わせて３９３万８千円の減額につきましては、防災行政無線保守点検手数料等の執行残のほか、防災行政無線戸別受信機アンテナ設置工事及び自主防災組織活動用物置購入費の事業費確定によるものであります。
１点目は、災害対策・消防力の強化としまして、自然災害などから市民の人命を守り、市内経済への被害を最小限にとどめる減災という考えを基本に、自主防災組織と消防力を強化し、災害への対応力を高めてまいります。
自主防災組織の育成につきましては、自主防災組織等が実施する資機材整備、防災訓練に係る支援を行い、市民の防災意識の高揚と防災力の向上を図ってまいります。 千歳川流域の治水対策につきましては、国において河川堤防の強化などが進められておりますが、引き続き早期整備がされるよう、関係機関に要請をしてまいります。
なお、高層建築物のうち住居に供する建築物につきましては、建物の所有者や居住者に日頃から防災意識を持っていただくことが重要であると認識しておりまして、防災出前講座などを通じまして、自主防災組織の設立など居住者などの防災意識の啓発に努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
今後、町として組織率向上を目指すと同時に、自主防災組織の活動をより活発化させ、人材育成を図っていく必要があると考えます。そこで、自主防災組織への取組と人材育成について伺います。 １、自主防災組織の活動を推進するための施策は。 ２、町民の防災意識の向上を図るための具体的な取組と人材育成への町の対策は。
なお、高層建築物のうち住居に供する建築物につきましては、建物の所有者や居住者に日頃から防災意識を持っていただくことが重要であると認識しておりまして、防災出前講座などを通じまして、自主防災組織の設立など居住者などの防災意識の啓発に努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 葛西克也生涯学習部参事。
防災や減災に対する女性参画や地域内での女性の関わりにつきましては、平常時の備えから避難所生活、復旧・復興までにおいて、女性の視点が重要であることから、昨年９月には、市女性職員により、「女性視点からの防災のススメ」を作成し、ホームページで公表を行ったところであり、また、昨年12月策定の留萌市避難所運営マニュアルにおきましては、乳幼児世帯や女性に配慮した避難所の配置を取り入れたところであり、今後、自主防災組織
それは女性が入ることで、災害時に乳幼児や女性、高齢者に配慮した避難所の運営につながっていくからですが、自主防災組織に共通理解がないと、積極的に声を上げるということは難しいと考えられます。 そこで、各自主防災組織内で女性が中心的役割を担う割合を高めていくことの必要性に関する学びの機会の提供や、責任者に女性の割合を増やすことを呼びかけるお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
そういった形から、ちょっとデジタルとは離れるかもしれませんけれども、避難所開設については、自主防災組織あるいは町内会、こういった方々に主体となって運営をしていただくということを実施したいなというふうに考えてございます。つまり、現在自治体が行っている公助の部分を共助というふうに置き換えて避難所運営をすると。そういったことによって各種現場に職員を配置することができるという形でございます。
また、ソフト面での自主防災組織ですが、2018年度からこれまでに19の町内会で自主防災組織が結成されております。町内会の協力もあったと思われますけれども、その要因など分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
個別計画を立てられた方の具体的な人数というのは今把握していませんけれども、やっていただいている自治会としては、自主防災組織としては１３、自主防災組織で個別計画の策定を行っていただいていると。
また、ソフト面での自主防災組織ですが、2018年度からこれまでに19の町内会で自主防災組織が結成されております。町内会の協力もあったと思われますけれども、その要因など分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
本市でも、独自の基準で名簿の作成を行うとともに、自主防災組織結成の手引を策定し、自主防災組織の協力の下、個別避難計画の策定を進めてきたところでございます。
自主防災組織における女性の参画を進めていますか。また、自治会長などの地域の有力者や各組織の長である男性に対して女性の視点に立った防災についての理解の促進を図っていますか。女性消防団、婦人防火クラブ等の地域に根差した組織や団体の長となる女性リーダーの育成を行っていますか。女性リーダー同士の連携や情報共有の場を提供していますかというふうに11項目ありました。
自主防災組織に対して、どのような働きかけをされているのか、伺います。 ５点目に、内閣府男女共同参画局は、本年５月に、災害対応力を強化する女性の視点の実践的学習プログラムを作成しました。ガイドラインの内容に基づき、女性の視点から取り組むべきポイントなどを学び、実践していくというものです。
自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、連合町内会、主にこれは公園等に６棟の地域防災倉庫、同じく６か所にレスキューセットなどの防災資器材を整備いたしました。 災害用備蓄関係整備事業費につきましては、こちらも計画的に整備、更新を進めておりますところのアルファ米や粉ミルク、紙おむつ、これらに加えまして熱中症対策用品、コロナ対策の衛生資材など防災備蓄品などを整備しております。